| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 三信建設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSHIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大沢 一実 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８２５)３７００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役（執行役員）管理本部長 関和 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三信建設工業株式会社 関西支店(大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番９号)三信建設工業株式会社 名古屋支店(愛知県名古屋市東区白壁１丁目45番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回 次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 完成工事高 | (千円) | 7,124,183 | 7,194,247 | 8,398,724 | 10,451,689 | 9,765,573 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △244,994 | 37,318 | 182,912 | 509,869 | 459,296 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △250,703 | 44,362 | 130,609 | 288,911 | 389,248 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,317,329 | 4,327,248 | 4,478,674 | 4,792,462 | 5,222,622 |
| 総資産額 | (千円) | 7,151,384 | 7,305,148 | 7,450,616 | 8,517,833 | 8,680,491 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 434.04 | 448.34 | 464.05 | 496.64 | 541.25 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | － | 3.00 | 3.00 | 5.00 | 8.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △25.20 | 4.54 | 13.53 | 29.94 | 40.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 59.2 | 60.1 | 56.3 | 60.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | － | 1.0 | 3.0 | 6.2 | 7.8 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 38.5 | 16.5 | 10.2 | 6.9 |
| 配当性向 | (％) | － | 66.1 | 22.2 | 16.7 | 19.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,117 | △722,996 | 776,198 | 1,199,938 | △210,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △71,071 | △3,388 | △11,987 | △266,587 | △418,027 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,897 | △54,640 | △39,404 | △35,222 | △50,527 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,890,033 | 1,106,977 | 1,855,197 | 2,807,951 | 2,182,101 |
| 従業員数 | (名) | 143 | 140 | 135 | 135 | 147 |
| 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔13〕 | 〔－〕 | |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第56期から第58期及び第60期の従業員数欄の〔外書〕は、平均臨時雇用人員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２ 【沿革】
昭和31年11月、市瀬良男（元会長）及び久富幸雄（元社長）が中心となり地盤改良を専門とする特殊土木基礎工事の施工を主たる目的とした三信建設工業株式会社を設立いたしました。本社は東京都新宿区市ヶ谷町104番地に置き資本金は1,000万円としました。
なお、当社は株式額面変更のため合併を行いましたので、合併会社（スリー・トラスト・インダストリー株式会社）の昭和19年８月を設立年月としておりますが、実質上は昭和31年11月であります。
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 昭和31年12月 | 建設業法による建設大臣登録（ヘ）第6511号の登録完了 |
|---|---|
| 昭和35年４月 | 本社所在地変更（東京都千代田区麹町４丁目１番地） |
| 昭和37年９月 | 本社所在地変更（東京都文京区後楽１丁目２番７号） |
| 昭和38年２月 | 株式会社日東テクノ・グループ（現在非連結子会社）を設立 |
| 昭和41年４月 | 大阪支店開設 |
| 昭和43年３月 | 建設コンサルタント登録（ワ）第6511号（土質及び基礎部門）の登録完了 |
| 昭和49年４月 | 九州支店開設 |
| 昭和49年５月 | 建設業法改正により建設大臣許可（特般－49）第4207号の許可を受理 |
| 昭和49年10月 | 建設コンサルタント登録建49第50号（土質及び基礎部門）の登録完了（昭和51年以後３年ごとに、平成６年以後５年ごとに登録申請） |
| 昭和50年４月 | 名古屋支店開設 |
| 昭和54年４月 | 株式額面変更のためスリー・トラスト・インダストリー株式会社に吸収合併され、商号を三信建設工業株式会社に変更 |
| 昭和54年６月 | 合併のため建設大臣許可（特般－54）第8562号の許可を申請受理（以後３年ごとに、平成９年以後５年ごとに許可申請） |
| 昭和55年４月 | 仙台支店開設 |
| 昭和55年11月 | 株式を東京地区店頭売買銘柄に登録 |
| 昭和62年４月 | 広島事業所開設 |
| 平成３年７月 | 台北事業所開設 |
| 平成６年４月 | 広島事業所を広島支店に改称 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成19年４月 | 台北事業所を台北支店に改称 |
| 平成20年４月 | 大阪支店を関西支店に改称 |
| 平成21年６月 | 本社所在地変更（東京都台東区柳橋２丁目19番６号） |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成22年11月 | 三信建設工業（香港）有限公司（現在非連結子会社）を設立 |
| 平成23年４月 | 東京第一事業部、東京第二事業部、東京第三事業部、地盤再生事業部、リニューアル事業室を東京支店に統合 |
| 平成23年10月 | 香港支店開設 |
| 平成25年４月 | 営業本部、施工本部を事業本部に統合 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 平成26年４月 | 経営企画室新設 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社で構成され、建設事業及び建設コンサルティング事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
建設事業 当社は特殊土木技術の専門工事業を営んでおります。
子会社である三信建設工業（香港）有限公司が建設業を営んでおりましたが、現在は平成23年10月に開設しました香港支店が香港を拠点とした東南アジア諸国での建設事業を営んでおり、業務移管を進めております。
その他の事業 子会社である㈱日東テクノ・グループが工業所有権の管理・販売並びに建設用資機材販売事業を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 147 | 44.7 | 17.6 | 6,918,211 |
| セグメント別 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 東日本事業グループ | 64 |
| 名古屋支店 | 15 |
| 西日本事業グループ | 13 |
| 海外事業グループ | 9 |
| 報告セグメント計 | 101 |
| その他 | 12 |
| 全社（共通） | 34 |
| 合計 | 147 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
総評全日本建設産業労働組合三信建設工業分会と称し、昭和49年11月26日に結成され、平成27年３月末現在の組合員数は48名となっております。
対会社関係は、結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益が改善し、それによる雇用環境の改善により消費増税後の落ち込みから個人消費が緩やかに持ち直しつつあり、今後も低金利、円安及び原油安による良好な企業経営環境を背景に、緩やかな経済回復基調は継続していくものと思われます。
当社の場合は、主として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の地盤関連技術の専門工事に特化し、Ｖ－ＪＥＴ、グランドフレックスモール、ＣＰＧガイドアーク、ハイスペックネイリングなどの時代のニーズに合った新技術の開発及び改良を行い、また固有の技術力の向上を図りつつ相応した事業規模で「選択と集中」を基本戦略として堅実に経営を続けております。更に、ＣＰＧ、ＷＩＬＬ、ＭＩＴＳ、トンネル裏込注入などが国土の復旧・復興及び震災対策並びに国土強靭化に伴うインフラ整備に貢献するとともに、受注工事高、完成工事高及び利益等の事業計画達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
受注工事高につきましては、東日本大震災の復旧、震災対策及び耐震補強関連需要等が寄与し96億13百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
完成工事高につきましては、前事業年度からの繰越工事高及び当事業年度の受注工事高が減少したことにより、97億65百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
利益面につきましては、大型付加価値工事の完成工事高への計上により、営業利益は３億７百万円（前年同期比27.5％減）となりました。また、為替相場が円安に推移したことによる為替差益の計上等により、経常利益は４億59百万円（前年同期比9.9％減）、減損損失及び繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上等により、当期純利益は３億89百万円（前年同期比34.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（東日本事業グループ）
地盤注入工、地盤改良工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は60億39百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント利益は７億50百万円（前年同期比19.7％減）となりました。
（名古屋支店）
アンカー・斜面安定工、地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は９億67百万円（前年同期比22.5％減）となり、セグメント損失は84百万円（前年同期は21百万円のセグメント利益）となりました。
（西日本事業グループ）
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は７億89百万円（前年同期比21.5％増）となり、セグメント利益は19百万円（前年同期は67百万円のセグメント損失）となりました。
（海外事業グループ）
地盤注入工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は10億49百万円（前年同期比21.7％減）となり、セグメント損失は39百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益）となりました。
（その他）
地盤注入工、アンカー・斜面安定工を主とした土木工事から構成され、セグメント完成工事高は９億20百万円（前年同期比45.0％増）となり、セグメント利益は１億17百万円（前年同期比123.5％増）となりました。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高が前事業年度末より６億25百万円減少し、当事業年度末は21億82百万円になりました。その内訳は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億10百万円（前年同期は11億99百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益、非資金項目の減価償却費及び減損損失により資金が増加したものの、仕入債務の減少、法人税等の支払い及び売上債権の増加により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億18百万円（前年同期比56.8％増）となりました。
これは主に、投資有価証券、有形・無形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
これは主に、配当金の支払により資金が減少したことによるものであります。
２ 【受注工事高及び完成工事高の状況】
(1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期 別 | セグメント別 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高（百万円） |
| 前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日) | 東日本事業グループ | 891 | 6,612 | 7,503 | 6,577 | 925 |
| 名古屋支店 | 426 | 1,130 | 1,556 | 1,249 | 307 | |
| 西日本事業グループ | 56 | 645 | 701 | 649 | 52 | |
| 海外事業グループ | 219 | 1,201 | 1,421 | 1,340 | 81 | |
| その他 | 100 | 620 | 720 | 634 | 86 | |
| 計 | 1,693 | 10,210 | 11,903 | 10,451 | 1,452 | |
| 当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日) | 東日本事業グループ | 925 | 5,939 | 6,864 | 6,039 | 825 |
| 名古屋支店 | 307 | 973 | 1,281 | 967 | 313 | |
| 西日本事業グループ | 52 | 782 | 834 | 789 | 45 | |
| 海外事業グループ | 81 | 1,052 | 1,133 | 1,049 | 84 | |
| その他 | 86 | 865 | 951 | 920 | 31 | |
| 計 | 1,452 | 9,613 | 11,065 | 9,765 | 1,300 |
(注) １．前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
２．前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもこの増減額が含まれます。
３．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
４．当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度は11.8％、当事業年度は11.1％であり、主なものは次のとおりであります。
前事業年度
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | （ 国 名 ） | |
|---|---|---|---|
| 金門建築有限公司・西松建設㈱ＪＶ | 香港高速鉄路西港島線704工区凍結工事 | 中華人民共和国（香港） | |
| CH.Karnchang Public Company Limited. | タイＭＲＴブルーラインＢＳ12駅部地盤注入工事 | タイ王国 | |
| 前田建設工業㈱・中国建築工程（香港）有限公司ＪＶ | 香港高速鉄路823Ａ工区推進工事 | 中華人民共和国（香港） |
当事業年度
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | （ 国 名 ） | |
|---|---|---|---|
| 前田建設工業㈱・中国建築工程（香港）有限公司ＪＶ | 香港高速鉄路823Ａ工区推進工事 | 中華人民共和国（香港） | |
| 金門建築有限公司・西松建設㈱ＪＶ | 香港高速鉄路西港島線704工区凍結工事 | 中華人民共和国（香港） | |
| CH.Karnchang Public Company Limited. | タイＭＲＴブルーラインＢＳ12駅部地盤注入工事 | タイ王国 | |
| 前田建設工業㈱・中国建築工程（香港）有限公司ＪＶ | 香港高速鉄路823Ａ工区地盤注入工事 | 中華人民共和国（香港） |
(2) 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期 別 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
|---|---|---|---|
| 前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日) | 99.3 | 0.7 | 100.0 |
| 当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日) | 99.5 | 0.5 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
| 期 別 | セグメント別 | 国内 | 海外 | 計（Ｂ）（百万円） | ||
| 官公庁（百万円） | 民間（百万円） | Ａ | （Ａ）/（Ｂ）（％） | |||
| 前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日) | 東日本事業グループ | 4,512 | 2,064 | 0 | 0.0 | 6,577 |
| 名古屋支店 | 559 | 689 | － | － | 1,249 | |
| 西日本事業グループ | 437 | 211 | － | － | 649 | |
| 海外事業グループ | － | － | 1,340 | 100.0 | 1,340 | |
| その他 | 441 | 193 | － | － | 634 | |
| 計 | 5,950 | 3,160 | 1,340 | 12.8 | 10,451 | |
| 当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日) | 東日本事業グループ | 4,386 | 1,638 | 14 | 0.2 | 6,039 |
| 名古屋支店 | 451 | 516 | － | － | 967 | |
| 西日本事業グループ | 406 | 382 | － | － | 789 | |
| 海外事業グループ | － | － | 1,049 | 100.0 | 1,049 | |
| その他 | 503 | 412 | 4 | 0.5 | 920 | |
| 計 | 5,748 | 2,949 | 1,068 | 10.9 | 9,765 | |
(注) １．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２．前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．完成工事高のうち海外工事の割合が100分の10以上を占めるため国内と海外に分けて記載しております。
４．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
| 地域 | 前事業年度（％） | 当事業年度（％） |
|---|---|---|
| 中華人民共和国（香港） | 46.1 | 49.3 |
| タイ王国 | 39.3 | 28.2 |
| 中華民国（台湾） | 13.7 | 20.0 |
| その他 | 0.9 | 2.5 |
| 計 | 100.0 | 100.0 |
５．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | |
|---|---|---|
| 東亜建設工業㈱・鹿島建設㈱ＪＶ | 東京国際空港Ｃ滑走路地盤改良工事 | |
| 大成建設㈱・㈱フジタ・佐藤工業㈱・㈱国際開発コンサルタンツ・㈱エイト日本技術開発ＪＶ | 東松島市野蒜北部丘陵地区震災復興事業地盤改良工事 | |
| 金門建築有限公司・西松建設㈱ＪＶ | 香港高速鉄路西港島線704工区凍結工事 | |
| 大成建設㈱ | 四日市地区液状化対策地盤改良工事 | |
| 大成建設㈱・五洋建設㈱ＪＶ | 東京国際空港国際線地区誘導路地盤改良等工事 |
当事業年度
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | |
|---|---|---|
| 五洋建設㈱・清水建設㈱特定ＪＶ | 東京国際空港Ｃ誘導路中央部他地盤改良工事 | |
| ㈱鴻池組・河北建設㈱ＪＶ | 宮城県東部地域防災集団移転促進事業田子西隣接地区地盤改良工事 | |
| 東洋建設㈱・りんかい日産建設㈱特定ＪＶ | 東京国際空港Ｃ誘導路地盤改良工事 | |
| 双葉鉄道工業㈱ | 三島保線所管内土木構造物大規模改修地盤注入工事 | |
| 前田建設工業㈱・中国建築工程(香港）有限公司ＪＶ | 香港高速鉄路823Ａ工区推進工事 |
６．完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日) | 当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 五洋建設㈱ | － | － | 1,713 | 17.6 |
| 大成建設㈱ | 1,935 | 18.5 | － | － |
| 東亜建設工業㈱ | 1,406 | 13.5 | － | － |
(4) 次期繰越工事高(平成27年３月31日現在)
| セグメント別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計（百万円） |
|---|---|---|---|
| 東日本事業グループ | 453 | 371 | 825 |
| 名古屋支店 | 80 | 233 | 313 |
| 西日本事業グループ | 26 | 19 | 45 |
| 海外事業グループ | 84 | － | 84 |
| その他 | 3 | 27 | 31 |
| 計 | 647 | 652 | 1,300 |
(注) １．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものを含みます。
２．当事業年度末における次期繰越工事高のうち海外工事の割合が100分の10未満のため海外工事を含めて記載しております。
３．次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ( 注 文 者 ) | ( 工 事 名 ) | ||
|---|---|---|---|
| 東洋建設㈱ | 東京国際空港Ｋ誘導路中央部他地盤改良工事 | 平成27年12月完成予定 | |
| 大成建設㈱・㈱フジタ・佐藤工業㈱・㈱国際開発コンサルタンツ・㈱エイト日本技術開発ＪＶ | 東松島市野蒜北部丘陵地区震災復興事業地盤改良工事 | 平成27年６月完成予定 | |
| 大成建設㈱ | 気仙沼鮪立地区防集移転他造成法面工事 | 平成27年12月完成予定 | |
| 徳倉建設㈱ | 新名神高速道路安坂山高架橋下部法面工事 | 平成27年６月完成予定 | |
| 清水建設㈱ | 富山天然ガスパイプライン地盤改良工事 | 平成27年６月完成予定 |
３ 【対処すべき課題】
当社は、地盤関連技術の専門会社として時代のニーズ、顧客のニーズを先取りし信頼に応えるべく努力してまいりました。
今後も当社の主要工種である地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工の３本柱を中心に、新技術の開発と実用化を図りつつ、事業規模に相応したコンパクトで迅速な意思決定ができる組織体制を構築し、「選択と集中」をキーワードに経営努力を続けてまいります。
会社が対処すべき課題の各分野の取り組みについては以下のとおりであります。
まず営業面につきましては、信頼獲得及び人脈形成が最重要と考えております。安定した経営を維持するためには、受注量の確保は勿論、受注内容（収益性）を念頭に置いた営業が重要な課題であると認識しております。
具体的には、①営業情報の早期収集、分析とその対応 ②技術提案型営業の推進 ③高付加価値工種への集中営業（選択と集中） ④耐震、土壌改良等新規マーケット開拓の強化 ⑤リニューアル分野への積極参入 ⑥民間工事の拡大 ⑦海外工事の確保 ⑧大型プロジェクトへの参入等について、営業、施工、技術とが一体となり、明確な営業戦略のもと会社一丸となって受注促進に努めてまいります。
特に中期的には、震災復旧に関連した工事及び社会インフラの老朽化に伴う見直しに対応すべくリニューアル工事の受注を目指し集中営業していく所存であります。
施工面につきましては、人手不足等施工環境に十分対応して、受注した工事の品質、安全に十分配慮し顧客の信頼を得ることが重要な課題であると認識しております。常に本社技術部門、施工部門、協力会社が一体となり施工品質を高めていくよう努力してまいります。また、健全な会社経営を行う上で最大の課題は工事利益の確保であります。受注単価がますます厳しくなるなかで実行予算管理をより厳密に実施、施工プロセスの見直し、ロス、ムダの絶滅、また購買体制をより一層強化しコストダウンを図ってまいります。
安全管理におきましては、リスクアセスメントにより災害ゼロを目指し、安全衛生協議会組織を基盤とし社員、協力会社への教育、指導、支援を行います。また、定期的に自主安全パトロールを実施いたします。
海外工事につきましては、台湾進出20年以上の歴史を土台に、香港を中心とする東南アジア市場を重視してまいります。
技術開発面につきましては、これまでと同様に、顧客のニーズに直結する商品の技術開発を中心に取り組んでまいります。自社開発の主力商品であるＣＰＧ工法及びＶ－ＪＥＴ工法に続く、新工法の開発・実用化を重点課題として、外部との共同開発も含めて研究開発を行ってまいります。
海外技術の活用、海外への技術展開につきましては、米国、欧州、東南アジアの契約エージェントを通じて最新技術情報の収集と自社技術の発信に努めてまいります。
管理面につきましては、コーポレート・ガバナンス（企業統治）とコンプライアンス（法令遵守）の重要性を認識し会社の信頼性を継続的に維持するため内部管理体制の強化が経営課題であると認識しております。
具体的には、①三信建設工業行動規範の遵守 ②内部統制システムの確立と周知徹底 ③内部監査の充実等について取り組み、社会的使命を果たすべくより一層努力してまいります。
なお、今後も「キャッシュ・フロー経営」を徹底し財政状態をより一層堅実なものにするとともに会社資産の有効利用にも積極的に取り組む所存であります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社は、主として公共土木関係の地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事（地盤関連技術）に特化し、受注活動を行っております。
東日本大震災後の復旧・復興に向けた対応や一時的需要が短期的には見込まれています。また経済対策の一環として公共工事の予算化は一時の下落状況から脱し、景気の回復は今後とも続くものと予想されます。しかしながら、長期的な景気の先行きにつきましては、いまだ不透明なことから不安定な状況にあります。
今後もこの傾向は続くものと思われ、当社の業績に少なからず影響するものと思われます。
(2) 災害、事故
安全施工には万全を期しておりますが、万一、労働災害や事故が発生した場合には、当社の業績に少なからず影響するものと思われます。
(3) 品質管理
工事の品質確保には万全を期しておりますが、予測できない瑕疵により損害賠償請求等を受けた場合、当社の業績に少なからず影響するものと思われます。
(4) 海外における事業活動とカントリーリスク
当社は、平成３年７月、台北事業所（平成19年４月台北支店に改称）、平成22年11月、三信建設工業（香港）有限公司及び平成23年10月、香港支店を開設して東南アジアを中心に海外工事の施工及び技術指導等の事業活動を行っております。これらの事業活動は当該各国の諸契約に基づき行われていることから、当該各国の政治、経済及び社会情勢の変化や法制度の変動（外国為替の変動を含む。）により、当社の業績に少なからず影響するものと思われます。
(5) 法的規制等について
建設業を営む当社は、建設業法はじめこれらの関連法律の規制を受けており、法律の改正や新たな規制等により、当社の業績に少なからず影響するものと思われます。
５ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術使用契約について
| 契約者 | 技術の種類 | 技術の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ドイツ連邦共和国バウアー社 | ソイルネイリング工法 | 地山補強土工法に分類される工法で、バウアー社独自の設計計算プログラムにより効率的な設計が可能なことが特徴の技術であります。斜面安定に加え、地山掘削時の山留めや既設擁壁の補強などに用いられております。 | 自 昭和59年３月29日至 平成元年３月28日以後自動延長 |
| アメリカ合衆国ヘイワードベーカー社 | コンパクショングラウチング工法 | 極めて流動性の低いモルタルを地盤中へ静的に圧入することにより周辺地盤を締固める工法で、小型機械による無振動・低騒音での施工が可能なことが特徴の技術であります。既設構造物直下の液状化対策、構造物の沈下修正などに用いられております。 | 自 平成元年７月28日至 平成６年７月27日以後自動延長 |
(2) 技術供与契約について
重要な技術供与契約はありません。
６ 【研究開発活動】
平成26年度は、資材価格や労務価格の高騰がありましたが、公共建設投資の継続と民間建設投資の回復基調の継続により、建設業界全体が総じて堅調に推移しました。この状況下において、施工の効率化など顧客のニーズに直結する技術開発がより重要となっています。現在、これまで積み上げてきた地盤に関する様々な技術をもとに、「防災及び災害復旧・復興」に技術開発を集中させ、研究開発と新工法の事業化に取り組んでおります。
なお、研究開発の手法としましては、社外機関との共同研究開発に重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は１億９百万円となっております。
(1) 国の機関との共同研究
当社の基幹技術であるコンパクショングラウチング工法に関しては、平成13年度より国立大学及び独立行政法人港湾空港技術研究所との共同研究に着手し、これまで静的締固めメカニズムの解明、改良効果の確認、理論解析を行ってまいりました。平成23年度からは、改良効果の向上に関する研究を実施しております。
(2) 民間企業との共同研究
民間企業との共同研究開発により実用化したジェットグラウト工法：Ｖ－ＪＥＴ工法に関しては、平成23年度の実用化後も施工技術の改良、品質管理手法などの開発を継続して実施しており、工法の完成度アップと適用範囲の拡大を図っております。
自在ボーリング技術を応用した既設構造物直下の地盤改良工法として期待されるグランドフレックスモール工法及びＣＰＧガイドアーク工法に関しては、実用機の開発など施工技術の改良に取り組み、工法の完成度アップを図っております。
(3) 海外技術の導入
米国、欧州及び東南アジアの契約エージェントを通じてタイムリーに情報収集を行っております。
(4) 特許関係
新規特許の出願及び保有特許の維持管理を行い、現在有効で実用(対外使用を含む。)可能な特許・実用新案(関係会社保有、共同保有を含む。)は、110件となっております。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
(1) 財政状態
当事業年度末の総資産につきましては、86億80百万円であり、前事業年度末に比べ１億62百万円の増加となりました。主な要因は、現金預金が減少したものの、売上債権、有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものであります。
総負債につきましては、34億57百万円であり、前事業年度末に比べ２億67百万円の減少となりました。主な要因は、未払金が増加したものの、工事未払金及び未払法人税等の減少によるものであります。
正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は、24億17百万円であり、流動比率は、172.0％で財務の健全性は保たれております。
純資産につきましては、52億22百万円であり、前事業年度末に比べ４億30百万円の増加となりました。自己資本比率は60.2％（前事業年度末は56.3％）となっております。
(2) 経営成績
「１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載してありますのでご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載してありますのでご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度は、施工の合理化を目的として建設工事用機械(地盤注入工事用機械等353,804千円)を中心に投資を行い、その総額は368,154千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
設備の状況における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
機械及び装置を除いては、工種別の区分が困難なため、主要な事業所のセグメントごとに一括して記載しております。
(1) 事業所別
| 平成27年３月31日現在 | ||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメント別 | 帳簿価額 | 従業員数(名) | |||||
| 建物構築物(千円) | 機械及び装置車両運搬具工具器具・備品(千円) | 土地 | リース資産(千円) | 合計(千円) | ||||
| 面積(㎡) | 金額(千円) | |||||||
| 本社事務所(東京都台東区) | 東日本事業グループ | － | － | － | － | － | － | 53 |
| 共通 | 15,918 | 7,188 | － | － | 1,090 | 24,197 | 34 | |
| 長浦機材センター(千葉県袖ヶ浦市) | 東日本事業グループ | 8,188 | 604,405 | 6,566.5 | 88,732 | － | 701,326 | 2 |
| 共通 | － | 27,806 | － | － | － | 27,806 | － | |
| 東京独身寮(千葉県松戸市) | 共通 | 116,127 | 60 | 382.9 | 63,800 | － | 179,988 | － |
| 仙台支店(仙台市青葉区) | 東日本事業グループ | 494 | － | － | － | － | 494 | 9 |
| 名古屋支店(名古屋市東区) | 名古屋支店 | 1,129 | 10,444 | 〔825.0〕－ | － | － | 11,574 | 15 |
| 関西支店(大阪市中央区) | その他 | 65 | 12,550 | － | － | － | 12,615 | 12 |
| 広島支店(広島市中区) | 西日本事業グループ | － | － | － | － | － | － | 11 |
| 九州支店(福岡市中央区) | 西日本事業グループ | － | － | － | － | － | － | 2 |
| 古賀機材センター(福岡県古賀市) | 西日本事業グループ | 6,521 | － | 3,678.9 | 72,658 | － | 79,179 | － |
| 台北支店(台北市中正區) | 海外事業グループ | － | 3,696 | － | － | － | 3,696 | 6 |
| 香港支店(香港上環) | 海外事業グループ | － | － | － | － | － | － | 3 |
| 保養所及び支店寮等(群馬県吾妻郡草津町他) | 共通 | 41,120 | － | 580.4 | 12,566 | － | 53,686 | － |
| 計 | 189,565 | 666,151 | 〔825.0〕11,208.9 | 237,756 | 1,090 | 1,094,565 | 147 | |
(注) １．長浦機材センターでは主として、工事機器の管理運用をしております。なお、同敷地内に、長浦研究所があります。また、名古屋支店には、機材センターを含めております。
２．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は92百万円であります。なお、賃借している土地の面積は、〔 〕で外書きしております。
３．リース契約による賃借設備のうち主なものは次のとおりであります。
| 用 途 分 類 | 年間リース料(千円) |
|---|---|
| 施工機械(オペレーティング・リース) | 12,280 |
| その他(オペレーティング・リース) | 768 |
| 計 | 13,048 |
(注) 施工機械及びその他のオペレーティング・リースは、特定のセグメント(事業所)に帰属しないためセグメントの記載を省略しております。
(2) 工種別機械及び装置
| 工種別 | セグメント別 | 帳簿価額(千円) |
| 地盤注入工事用機械 | 東日本事業グループ | 333,590 |
| 名古屋支店 | 90 | |
| 海外事業グループ | 3,586 | |
| その他 | 1,051 | |
| 共通 | 27,424 | |
| アンカー・斜面安定工事用機械 | 東日本事業グループ | 3,851 |
| 名古屋支店 | 2,716 | |
| 地盤改良工事用機械 | 東日本事業グループ | 192,455 |
| 名古屋支店 | 7,056 | |
| その他 | 11,085 | |
| その他工事用機械 | 東日本事業グループ | 72,369 |
| 共通 | 125 | |
| 計 | 655,402 | |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
施工の機械化等に伴い、設備の更新を推進しつつあり、その計画を示せば次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 内 容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||
| 地盤改良工事用機械 | 210 | － | 自己資金 |
| 地盤注入工事用機械 | 130 | － | |
| その他 | 40 | － | |
| 計 | 380 | － | |
(注) 当社は、設備計画を工種別分類にて期中管理しているためセグメント別(事業所別)の記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種 類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年 月 日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 昭和56年10月１日 | 4,000,000 | 10,000,000 | 200,000 | 500,000 | 556,037 | 904,737 |
| (注) | 株主割当 (有償) | １：0.1 | 600千株 | |
|---|---|---|---|---|
| 発行価格 | 50円 | |||
| 第三者割当 | 2,200千株 | |||
| 発行価格 | 330円 | |||
| 資本組入額 | 50円 |
割当先 三信建設工業従業員持株会他
| 株主割当 (無償) | １：0.2 | 1,200千株 |
|---|
(6) 【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||||||||
| 区 分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 7 | 12 | 28 | 3 | － | 668 | 718 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 736 | 255 | 2,238 | 77 | － | 6,664 | 9,970 | 30,000 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 7.38 | 2.56 | 22.45 | 0.77 | － | 66.84 | 100 | － |
(注) 自己株式350,742株は、「個人その他」に350単元及び「単元未満株式の状況」に742株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本国土開発株式会社 | 東京都港区赤坂４丁目９番９号 | 1,832 | 18.32 |
| 坂本 宏允 | 島根県雲南市 | 707 | 7.07 |
| 坂本 暢子 | 島根県雲南市 | 511 | 5.11 |
| 坂本 寿章 | 島根県雲南市 | 498 | 4.98 |
| 三信建設工業従業員持株会 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 402 | 4.02 |
| 筒井 京子 | 島根県雲南市 | 356 | 3.56 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 200 | 2.00 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 185 | 1.85 |
| 久富 浩 | 東京都品川区 | 174 | 1.74 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 160 | 1.60 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 160 | 1.60 |
| 計 | － | 5,186 | 51.86 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式350千株（3.50％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 350,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,620,000 | 9,620 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,000 | － | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,620 | － | |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）三信建設工業株式会社 | 東京都台東区柳橋２丁目19番６号 | 350,000 | － | 350,000 | 3.50 |
| 計 | － | 350,000 | － | 350,000 | 3.50 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区 分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 609 | 191,800 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 350,742 | － | 350,742 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、特殊土木技術の専門工事会社としての技術的発展と安定した成長を継続するため内部留保の充実を重視しております。
そのうえで、会社の業績に対応して、安定的な配当の継続を基本方針としております。
また、内部留保資金は財務体質の強化を図りながら、主として将来に向けた新商品（新工法）の開発と特殊施工機械の製作に充当することとしております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は19.8％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 77,194 | 8 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回 次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 200 | 210 | 244 | 360 | 344 |
| 最低(円) | 95 | 128 | 130 | 160 | 260 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。また、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月 別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 335 | 319 | 344 | 302 | 305 | 296 |
| 最低(円) | 307 | 294 | 291 | 285 | 274 | 260 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役社長 | 大沢 一実 | 昭和28年９月15日生 | 昭和52年３月 | 武蔵工業大学(現、東京都市大学)工学部土木工学科卒業 | (注)３ | 44 | |
| 昭和53年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年４月 | 東京事業本部第一事業部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 執行役員 | ||||||
| 平成17年７月 | 東京統括事業部第一事業部長 | ||||||
| 平成18年６月 | 取締役(執行役員) | ||||||
| 平成19年４月 | 東京統括事業部長兼海外事業担当 | ||||||
| 平成20年１月 | 取締役(常務執行役員) | ||||||
| 平成20年４月 | 営業本部長兼海外事業担当 | ||||||
| 平成22年５月 | 代表取締役社長(現) | ||||||
| 取締役(専務執行役員) | 経営企画室長兼営業・海外管掌 | 竹嶋 秀挙 | 昭和29年10月９日生 | 昭和52年３月 | 名城大学理工学部土木工学科卒業 | (注)３ | 24 |
| 昭和54年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年４月 | 名古屋支店長 | ||||||
| 平成18年６月 | 執行役員 | ||||||
| 平成20年６月 | 取締役(執行役員) | ||||||
| 平成22年５月 | 取締役(常務執行役員)営業本部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 営業本部長兼海外事業担当 | ||||||
| 平成25年４月 | 取締役(専務執行役員)事業本部長兼海外事業担当 | ||||||
| 平成26年４月 | 取締役(専務執行役員)経営企画室長兼営業・海外管掌(現) | ||||||
| 取締役(常務執行役員) | 事業本部長 | 石田 哲也 | 昭和30年９月20日生 | 昭和55年３月 | 立命館大学理工学部土木工学科卒業 | (注)３ | 21 |
| 昭和55年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成19年４月 | 東京統括事業部第一事業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 東京第一事業部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 執行役員 | ||||||
| 平成23年４月 | 東京支店長 | ||||||
| 平成23年６月 | 取締役(執行役員) | ||||||
| 平成25年４月 | 取締役(常務執行役員)事業本部長代行兼東京支店長 | ||||||
| 平成26年４月 | 取締役(常務執行役員)事業本部長(現) | ||||||
| 取締役(執行役員) | 技術本部長 | 山﨑 淳一 | 昭和33年10月３日生 | 昭和57年３月 | 武蔵工業大学(現、東京都市大学)工学部土木工学科卒業 | (注)３ | 15 |
| 昭和57年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成17年４月 | 東京事業本部第二事業部長 | ||||||
| 平成17年７月 | 東京統括事業部第二事業部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 執行役員技術本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 取締役(執行役員)技術本部長(現) | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役(執行役員) | 管理本部長 | 関和 一郎 | 昭和33年４月21日生 | 昭和57年３月 | 日本大学商学部会計学科卒業 | (注)４ | ９ |
| 昭和57年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成23年４月 | 執行役員管理本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役(執行役員)管理本部長(現) | ||||||
| 取締役(注)１ | 岩垂 稔 | 昭和28年11月６日生 | 昭和53年３月 | 武蔵工業大学(現、東京都市大学)工学部土木工学科卒業 | (注)４ | － | |
| 昭和54年１月 | 東京興発㈱入社 | ||||||
| 平成16年12月 | 東京興発㈱取締役調査部長 | ||||||
| 平成23年８月 | 東京興発㈱取締役技術部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 東京興発㈱代表取締役社長(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役(現) | ||||||
| 監査役(常勤) | 藤田 俊文 | 昭和29年11月18日生 | 昭和53年３月 | 中央大学理工学部土木工学科卒業 | (注)５ | １ | |
| 昭和53年４月 | 当社入社 | ||||||
| 平成15年４月 | 東京事業本部第三事業部長 | ||||||
| 平成20年４月 | 地盤再生事業部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 技術本部副本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 理事技術本部副本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役(注)２ | 加賀美 喜久 | 昭和30年11月８日生 | 昭和53年３月 | 慶應義塾大学経済学部卒業 | (注)５ | － | |
| 昭和53年４月 | 日本国土開発㈱入社 | ||||||
| 平成26年８月 | 日本国土開発㈱執行役員内部統制推進室長(現)兼任国土開発工業㈱監査役(非常勤)(現) | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 監査役(注)２ | 難波 修一 | 昭和32年12月18日生 | 昭和57年３月 | 東京大学法学部卒業 | (注)５ | － | |
| 昭和59年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||
| 昭和61年９月 | アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール留学 | ||||||
| 昭和63年２月 | アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||
| 昭和63年12月 | アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士登録 | ||||||
| 平成元年４月 | 桃尾・松尾・難波法律事務所開設(現) | ||||||
| 平成10年２月 | 当社監査役(現) | ||||||
| 計 | 114 | ||||||
(注) １. 取締役岩垂稔は、「社外取締役」であります。
２. 監査役加賀美喜久及び難波修一は、「社外監査役」であります。
３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年
４. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年
５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年
６. 当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者４名及び次の８名であります。
| 役 名 | 氏 名 | 担 当 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 萩原 功一 | 営業担当 |
| 常務執行役員 | 王 錦伍 | 台北支店長兼香港支店長 |
| 執行役員 | 村井 健一 | 関西支店長兼事業本部副本部長 |
| 執行役員 | 城戸 博行 | 東京支店長 |
| 執行役員 | 井出 政憲 | 東京支店副支店長 |
| 執行役員 | 中野 力也 | 仙台支店長 |
| 執行役員 | 関 昌則 | 名古屋支店長 |
| 執行役員 | 成守 功 | 広島支店長 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は、すべてのステークホルダー(利害関係者)の満足を図るため、経営の公平、公正を確保し、企業倫理を遵守しながら、会社の健全な発展を目指しております。
そのため、当社は比較的コンパクトな経営規模を維持しており、経営判断を迅速かつ効率的に行える簡素化した経営組織を確立し、経営監督と経営執行を分離し、それぞれの職務執行を取締役及び監査役が的確に監督、監査する体制を築き、また、コンプライアンス(法令遵守)の徹底を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を予定しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
企業統治の体制を採用する理由
(イ)取締役会
１．取締役会は月１回原則開催(必要に応じて適時、臨時に開催)し、業務執行に関する意思決定と取締役の監督機関として位置付けております。取締役会の構成は６名(うち社外取締役１名)であります。また取締役の員数をスリム化し、取締役会の意思決定及び監督機能の充実化、迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
２．業務執行にあたり、社長が議長となり、取締役及び在京執行役員により、経営会議を週１回(全執行役員による拡大経営会議は月１回)開催し、業務運営上の諸問題について、討議、指示、報告等行っております。
(ロ)監査役会
監査役会は月１回原則開催(必要に応じて適時、臨時に開催)し、監査役３名(うち社外監査役２名)により代表取締役を中心とした業務執行機関である取締役会に対する監督・監査を実施しており、経営管理機能の客観性及び中立性を十分に確保しております。
内部統制システムの整備の状況
当社、「三信建設工業行動規範」において、「法令の遵守」、「客先・取引先との信頼獲得」、「株主・債権者の理解と支持」等を掲げております。
内部統制システムの基本方針は、この行動規範に基づき「会社の業務の適正を確保する体制」の整備を実施することで、会社の社会的使命を果たすことであります。
(イ) 効率的職務執行体制の確保
１．取締役会を月１回原則開催(必要に応じて適時、臨時に開催)しております。
また、経営会議において、当社の経営方針及び経営戦略等の重要事項を事前に討議しております。
２．職務執行にあたり、職制分掌規程、稟議規程、決裁権限基準において、執行手続きの詳細について定めております。
(ロ) 法令及び定款に適合する職務執行体制の確保
１．コンプライアンス体制の基礎として、「三信建設工業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」を定め、法令、定款を誠実に遵守することはもとより、企業倫理を充分認識し、企業活動を行うことを徹底しております。
２．取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告し、遅滞なく経営会議において報告を行います。
また、使用人の場合は、内部通報制度を構築しその窓口として管理本部内に責任者を置いております。
３．使用人に対して、必要に応じて関連する法令等について研修を実施しております。
４．内部監査部門は、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見、防止とプロセスの改善に努めております。
５．情報の保存及び管理体制
職務執行に係る文書その他の情報は文書管理規程、個人情報保護規程に従い適切に保存及び管理(廃棄を含む。)しております。
リスク管理体制の整備の状況
(イ) リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定め、発生が予想されるリスク項目について同規程に明示し、各部門責任者が担当業務のリスク管理を行っております。
(ロ) 管理本部長は、各リスク所管の部門責任者と協議の上、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えております。
(ハ) リスクが発生した場合、その重要度に応じて社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含むアドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社は、総会屋、暴力団等の反社会的勢力及び団体に対して、毅然とした態度をもって対処しております。
また、反社会的勢力や団体に対して、「恐れない」、「金を出さない」、「利用しない」を原則として事業活動のあらゆる分野で遵守しております。
その基本的な考え方を「三信建設工業行動規範」に定めております。なお、反社会的勢力排除に向けて下記の体制を整備・運用しております。
(イ) 対応総括部署の設置
管理本部総務部を対応総括部署として、不当な要求などの事案ごとに関係部署と協議の上対応しております。
(ロ) 外部の専門機関との連携
所轄警察署及び顧問弁護士等、外部の専門機関と連携しております。
(ハ) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理
(公社)警視庁管内特殊暴力防止対策連合会(特暴連)及び所轄警察署と連携し情報の収集・管理を行っております。
(ニ) 研修活動の実施
「三信建設工業行動規範」及び「コンプライアンス基本規程」をもとに社内研修を実施し、周知徹底をしております。
グループ会社に対する業務の適正を確保する体制
(イ) グループ会社の内部統制に関する権限と責任を持つ担当部署を管理本部とし、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有化により指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
(ロ) グループ会社間の相互提携のもとグループ全体のリスク管理を行い、グループ会社全体の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会にて報告を行い、業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。
(ハ) 監査役及び内部監査部門は、グループ会社の業務プロセス等を整備し、不正の発見、防止及びプロセスの改善に努めております。
内部統制システム及びリスク管理体制(模式図参照)
②内部監査及び監査役監査の状況
(イ) 内部監査については、社長直轄の組織である「内部監査チーム」を編成しており、現在のスタッフは２名であります。年度監査計画に基づいて、関係法令及び社内規程の遵守を含め本社及び支店の監査を協議して行っております。また、監査計画、監査実施状況、会計・財務・内部統制等について監査役及び会計監査人との合同監査及び定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。
(ロ) 当社は監査役会制度を採用しており、その構成は３名であります。独立性を高めるため社外監査役２名を一般株主と利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。監査役会は取締役会開催日に原則開催(必要に応じて適時、臨時に開催)し、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び経営会議のほか重要な会議の出席、本社及び支店の実地調査並びに取締役の業務執行について監査業務を行っております。
(ハ) 社外からの監理機関を充実させるため、弁護士事務所、社会保険労務士事務所及び税理士事務所との顧問契約による法務、税務面の専門的な指導を受けております。
(ニ) 会計監査業務及び内部統制監査業務の執行は、公認会計士 松本典久氏、鍋島俊吾氏により行われており、両氏はいずれも監査法人セントラルに所属しております。また監査業務に係る補助者は公認会計士４名であります。監査法人セントラルでは、監査担当者以外の構成員(公認会計士)が監査意見に係る審査を行っております。なお、公認会計士の通常の会計監査に加え、重要な会計的な諸問題について適宜助言を受けております。
(ホ) 会計監査人、監査役の内部統制に関する体制
内部統制の構築及び整備・運用のモニタリングは管理本部が行っております。
管理本部は、年間内部統制スケジュールを策定し、全社統制、業務プロセス及び決算財務プロセスの整備・運用・評価のモニタリング結果をその都度会計監査人及び監査役に報告しております。
会計監査人と監査役は、内部統制について報告されたモニタリング結果に基づいて緊密に協議し監査をしております。
また、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、監査役に速やかに報告します。
さらに会計監査人と監査役は、定期的に意見及び情報の交換を行っております。また会計監査人及び監査役は、代表取締役と定期的に監査上の重要事項について意見及び情報の交換を行っております。
③社外取締役及び社外監査役
社外取締役を１名選任しております。また、独立性を高めるために社外・第三者の立場からの経験・経歴を活かした監査業務を行うために社外監査役を２名選任しております。
社外取締役 岩垂稔は、建設コンサルタント業30年以上という豊富な経験を積んでおり、その専門的な経験と知識を活かしていただけるものと判断しております。なお、東京興発株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社とは特別の利害関係を生じさせる関係にはなく、独立性を有すると考え社外取締役として選任しております。なお、一般株主との利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。
社外監査役 加賀美喜久は、建設会社での管理業務経歴30年以上という豊富な経験を積んでおり、その専門的な経験と知識を活かしていただけるものと判断しております。また、当社の主要株主である日本国土開発株式会社の執行役員及び国土開発工業株式会社の監査役(非常勤)であります。当社と各社との間には営業取引関係がありますが、その取引金額は平成26年度において約２百万円であることから、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、独立性を有すると考え社外監査役として選任しております。なお、一般株主との利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。
社外監査役 難波修一は、当社の法律顧問契約先である桃尾・松尾・難波法律事務所の弁護士であり、その専門的な経験と知識を活かしていただけるものと判断しております。また、日本リテールファンド投資法人の執行役員であります。当社と同社とは特別の利害関係を生じさせる関係にはなく、独立性を有すると考え社外監査役として選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれがないため独立役員に選任しております。
当社と社外取締役１名及び社外監査役２名との間に利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針につきましては定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
④役員報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役は除く。) | 75,690 | 75,690 | － | － | － | ５ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 7,800 | 7,800 | － | － | － | １ |
| 社外監査役 | 5,040 | 5,040 | － | － | － | ２ |
(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額150百万円以内
(但し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
３．監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第39期定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。
４．取締役の報酬等の総額及び基本報酬には、平成26年６月27日開催の第59期株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。
５．当社は役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
６．当社は、平成25年６月27日開催の第58期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給時期は、各取締役及び監査役の退任時とすることを決議しております。
これに基づき、上記の他に当事業年度中に退任した取締役１名に対し22百万円の役員退職慰労金を支給しております。
⑤株式の保有状況
(イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 473,552千円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 159,350 | 90,351 | 取引先企業との関係を勘案し保有しております。 |
| 大成建設㈱ | 112,883 | 52,039 | 同上 |
| 西松建設㈱ | 100,000 | 33,400 | 同上 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 2,500 | 30,150 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 100,620 | 20,526 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 80,301 | 15,899 | 同上 |
| ㈱大林組 | 24,000 | 13,968 | 同上 |
| 前田建設工業㈱ | 17,361 | 11,284 | 同上 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 6,669 | 5,775 | 同上 |
| 徳倉建設㈱ | 20,000 | 2,720 | 同上 |
| 三井住友建設㈱ | 4,700 | 507 | 同上 |
| 飛島建設㈱ | 2,000 | 306 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 9 | 39 | 同上 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 159,350 | 118,508 | 取引先企業との関係を勘案し保有しております。 |
| 大成建設㈱ | 115,375 | 78,340 | 同上 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 2,500 | 54,362 | 同上 |
| 西松建設㈱ | 100,000 | 42,600 | 同上 |
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 80,301 | 21,520 | 同上 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 100,620 | 21,240 | 同上 |
| ㈱大林組 | 24,000 | 18,720 | 同上 |
| 前田建設工業㈱ | 17,361 | 15,138 | 同上 |
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ | 6,669 | 6,188 | 同上 |
| 徳倉建設㈱ | 20,000 | 3,980 | 同上 |
| 三井住友建設㈱ | 4,700 | 780 | 同上 |
| ㈱福田組 | 801 | 616 | 同上 |
| 飛島建設㈱ | 2,000 | 484 | 同上 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 9 | 41 | 同上 |
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) | |||
| 貸借対照表計上額の合計額 | 貸借対照表計上額の合計額 | 受取配当金の合計額 | 売却損益の合計額 | 評価損益の合計額 | |
| 非上場株式 | － | － | － | － | － |
| 上記以外の株式 | 18,575 | 20,345 | 293 | － | 11,904 |
⑥取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
(イ) 市場取引等による自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
(ロ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 12,000 | － | 12,000 | － |
(注) 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額であります。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針を定めておりません。
第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人セントラルにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.7％
売上高基準 4.4％
利益基準 3.7％
利益剰余金基準 2.8％
(注) 上記割合の算定にあたっては金額的重要性が乏しいため会社間項目の消去前の数値によっております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
(2) 建設業会計に関係する諸法令等を適切に把握し、または変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、建設工業経営研究会へ入会しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,149,191 | 2,569,901 | |||||||||
| 受取手形 | 1,171,288 | 1,247,502 | |||||||||
| 営業未収入金 | 11,100 | 12,700 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,753,933 | 1,769,782 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 145 | 19,395 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 96,274 | |||||||||
| その他 | 48,554 | 61,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,299 | △1,606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,131,914 | 5,775,692 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 632,615 | 624,622 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △436,897 | △445,972 | |||||||||
| 建物（純額） | 195,718 | 178,649 | |||||||||
| 構築物 | 80,552 | 76,018 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △63,096 | △65,102 | |||||||||
| 構築物（純額） | 17,456 | 10,916 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,280,412 | 3,432,510 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,766,993 | △2,777,108 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 513,419 | 655,402 | |||||||||
| 車両運搬具 | 900 | 900 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △855 | △855 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 45 | 45 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 62,634 | 47,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,327 | △36,880 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 16,307 | 10,704 | |||||||||
| 土地 | 250,283 | 237,756 | |||||||||
| リース資産 | 4,363 | 4,363 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,181 | △3,272 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,181 | 1,090 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 995,412 | 1,094,565 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 1,980 | 1,608 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,982 | 12,305 | |||||||||
| リース資産 | 1,718 | 821 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,681 | 14,735 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,240,781 | 1,667,483 | |||||||||
| 関係会社株式 | 13,251 | 13,251 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 18,412 | 13,397 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6,786 | 4,238 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 77,107 | 76,534 | |||||||||
| その他 | 24,100 | 24,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,612 | △3,506 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,373,825 | 1,795,498 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,385,918 | 2,904,799 | |||||||||
| 資産合計 | 8,517,833 | 8,680,491 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,025,058 | 1,067,368 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,595,666 | 1,036,572 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,086 | 2,008 | |||||||||
| 未払金 | 155,794 | 455,919 | |||||||||
| 未払費用 | 30,820 | 36,512 | |||||||||
| 未払法人税等 | 156,642 | 106,730 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,392 | 5,611 | |||||||||
| 預り金 | 9,106 | 14,250 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 1,100 | 900 | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 1,700 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,058 | 122,454 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 1,957 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 13,159 | 6,625 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,577,884 | 3,358,608 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,008 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 47,052 | 22,832 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,166 | 9,007 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82,490 | 63,365 | |||||||||
| その他 | 3,768 | 4,053 | |||||||||
| 固定負債合計 | 147,485 | 99,260 | |||||||||
| 負債合計 | 3,725,370 | 3,457,869 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 904,737 | 904,737 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 16 | 16 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 904,753 | 904,753 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,868,491 | 3,068,491 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 316,258 | 457,257 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,309,750 | 3,650,749 | |||||||||
| 自己株式 | △51,207 | △51,399 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,663,296 | 5,004,103 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 129,166 | 218,518 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 129,166 | 218,518 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,792,462 | 5,222,622 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,517,833 | 8,680,491 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 10,451,689 | 9,765,573 | |||||||||
| 完成工事原価 | 9,113,217 | ※2 8,502,121 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,338,472 | 1,263,452 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 79,560 | 88,530 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 358,037 | 355,106 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 29,495 | 51,689 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18,060 | 18,322 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,837 | - | |||||||||
| 法定福利費 | 62,630 | 67,754 | |||||||||
| 福利厚生費 | 7,991 | 10,383 | |||||||||
| 修繕維持費 | 258 | 1,144 | |||||||||
| 事務用品費 | 28,100 | 29,084 | |||||||||
| 通信交通費 | 43,586 | 43,062 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 22,694 | 20,793 | |||||||||
| 調査研究費 | ※3 114,476 | ※3 109,236 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 8,589 | 13,357 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △29,765 | △698 | |||||||||
| 交際費 | 6,494 | 6,529 | |||||||||
| 寄付金 | 9,500 | 1,020 | |||||||||
| 地代家賃 | 55,703 | 49,329 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,691 | 14,861 | |||||||||
| 租税公課 | 24,594 | 24,949 | |||||||||
| 保険料 | 2,241 | 2,242 | |||||||||
| 雑費 | 48,904 | 49,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 914,683 | 956,194 | |||||||||
| 営業利益 | 423,788 | 307,257 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,009 | 2,026 | |||||||||
| 有価証券利息 | 7,294 | 8,879 | |||||||||
| 受取配当金 | 13,539 | 19,656 | |||||||||
| 有価証券売却益 | ※4 16,010 | ※4 32,698 | |||||||||
| 為替差益 | 33,187 | 71,522 | |||||||||
| その他 | ※1 22,859 | ※1 22,022 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 94,899 | 156,806 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,349 | 4,366 | |||||||||
| 貸倒損失 | 2,469 | - | |||||||||
| その他 | - | 401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,818 | 4,767 | |||||||||
| 経常利益 | 509,869 | 459,296 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※5 87,499 | |||||||||
| その他 | ※6 42,498 | ※6 6,045 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,498 | 93,544 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 467,371 | 365,751 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 178,459 | 119,432 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △142,929 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178,459 | △23,496 | |||||||||
| 当期純利益 | 288,911 | 389,248 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||||
| 区 分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 1,728,885 | 19.0 | 1,508,423 | 17.8 | |
| Ⅱ 労務費 | 92,764 | 1.0 | 71,768 | 0.8 | |
| Ⅲ 外注費 | 4,640,220 | 50.9 | 4,449,938 | 52.3 | |
| Ⅳ 経費 | 2,651,347 | 29.1 | 2,471,991 | 29.1 | |
| （うち人件費） | (614,469) | (6.7) | (697,617) | (8.2) | |
| 計 | 9,113,217 | 100.0 | 8,502,121 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 904,737 | 16 | 904,753 | 125,000 | 2,768,491 | 156,300 | 3,049,792 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △28,953 | △28,953 | ||||||
| 当期純利益 | 288,911 | 288,911 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 100,000 | 159,957 | 259,957 |
| 当期末残高 | 500,000 | 904,737 | 16 | 904,753 | 125,000 | 2,868,491 | 316,258 | 3,309,750 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △50,913 | 4,403,631 | 75,042 | 4,478,674 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||
| 剰余金の配当 | △28,953 | △28,953 | ||
| 当期純利益 | 288,911 | 288,911 | ||
| 自己株式の取得 | △293 | △293 | △293 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 54,124 | 54,124 | ||
| 当期変動額合計 | △293 | 259,664 | 54,124 | 313,788 |
| 当期末残高 | △51,207 | 4,663,296 | 129,166 | 4,792,462 |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 904,737 | 16 | 904,753 | 125,000 | 2,868,491 | 316,258 | 3,309,750 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | |||||
| 剰余金の配当 | △48,249 | △48,249 | ||||||
| 当期純利益 | 389,248 | 389,248 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 200,000 | 140,999 | 340,999 |
| 当期末残高 | 500,000 | 904,737 | 16 | 904,753 | 125,000 | 3,068,491 | 457,257 | 3,650,749 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △51,207 | 4,663,296 | 129,166 | 4,792,462 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △48,249 | △48,249 | ||
| 当期純利益 | 389,248 | 389,248 | ||
| 自己株式の取得 | △191 | △191 | △191 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 89,352 | 89,352 | ||
| 当期変動額合計 | △191 | 340,807 | 89,352 | 430,159 |
| 当期末残高 | △51,399 | 5,004,103 | 218,518 | 5,222,622 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 467,371 | 365,751 | |||||||||
| 減価償却費 | 168,474 | 181,886 | |||||||||
| 減損損失 | - | 87,499 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37,190 | △3,799 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 100 | △200 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △1,000 | 1,700 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44,494 | 35,395 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,301 | △3,158 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,837 | △19,125 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22,842 | △30,562 | |||||||||
| 支払利息 | 6,349 | 4,366 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △65,658 | △76,181 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △16,010 | △32,698 | |||||||||
| 貸倒損失 | 2,469 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 41,872 | 5,674 | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | 626 | 371 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73,285 | △93,661 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 9,570 | - | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 11,642 | △19,249 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1,371 | △12,911 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 9,000 | - | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 562,761 | △516,784 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △4,997 | 4,218 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △6,361 | 53,319 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | - | 285 | |||||||||
| その他 | - | △3,936 | |||||||||
| 小計 | 1,245,119 | △71,799 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,107 | 34,062 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,349 | △4,365 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62,939 | △168,806 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,199,938 | △210,909 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △14,000 | △24,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 | 31,331 | 73,847 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △234,772 | △117,684 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 321 | 5,272 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △161,331 | △361,536 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | - | 1,802 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,460 | 5,015 | |||||||||
| その他投資取得による支出 | △13,913 | △3,987 | |||||||||
| その他投資減少による収入 | 19,316 | 3,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △266,587 | △418,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,975 | △2,086 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △293 | △191 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △28,953 | △48,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,222 | △50,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54,625 | 53,614 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 952,754 | △625,850 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,855,197 | 2,807,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,807,951 | ※1 2,182,101 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。なお、投資事業有限責任組合の出資については、組合の財産の持分相当額を投資有価証券として計上し、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を当事業年度の損益として計上しております。また、組合の保有するその他有価証券の評価差額金に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(2) 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、平成19年度税制改正前の法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
法人税法の規定と同一の基準による定額法によっております。 ４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、当事業年度末の手持工事のうち工事損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、工事損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差し引いた金額については退職一時金制度(生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理)を採用しております。なお、生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付に備えるため、会社都合退職金から自己都合退職金を控除した金額を見積り、退職給付引当金として計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成25年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、これまでの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。なお、支給の時期は各取締役、各執行役員及び各監査役の退任時とし、具体的金額・支払方法等は、取締役及び執行役員については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任されております。このため、当該支給見込額については役員退職慰労引当金として計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」41,872千円、「その他」626千円は、「その他」42,498千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
１．保証債務
海外工事履行保証を行っており、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
| 日商大豐營造股份有限公司 | 16,131千円( 4,190千NT$) | ||
| ―――――――― | 遠揚營造工程股份有限公司 | 14,630 ( 3,800 ) | |
| 春原營造股份有限公司 | 7,546 ( 1,960 ) | ||
| 計 | 38,308 ( 9,950 ) | ||
(注) NT$=台湾ドル
２．受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 333,858 | 千円 | 151,365 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
関係会社に対する営業外収益の合計額は、営業外収益の合計額の100分の10未満のため記載を省略しております。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
関係会社に対する営業外収益の合計額は、営業外収益の合計額の100分の10未満のため記載を省略しております。
※２．完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| ―――――――― | 1,700千円 |
※３．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | ||
| 114,476 | 千円 | 109,236 | 千円 |
※４．有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
投資事業有限責任組合の損益計算に基づく組合持分に相当する当期損益の受入額であります。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
投資事業有限責任組合の損益計算に基づく組合持分に相当する当期損益の受入額であります。
※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 西日本事業グループ（広島県） | 事業用資産、寮 | 建物、構築物、土地等 |
| 西日本事業グル―プ（福岡県） | 事業用資産、機材センター | 建物、構築物、土地等 |
| 海外事業グループ（中華民国 台湾） | 事業用資産 | 機械及び装置、工具器具・備品 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり減損の兆候が認められた資産グループについて、将来における回収可能性が見込まれない資産グループに対し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の金額
| 固定資産の種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物 | 8,416 |
| 構築物 | 4,534 |
| 機械及び装置 | 54,557 |
| 工具器具・備品 | 7,463 |
| 土地 | 12,526 |
| 計 | 87,499 |
（４）資産のグルーピングの方法
減損会計の適用にあたって、セグメント（事業グループ）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし資産のグルーピングを行っております。
（５）回収可能価額の算定方法
寮及び機材センターについては、正味売却可能価額及び使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却可能価額については、固定資産評価額を基準に合理的な調整を行い算定しております。
事業用資産については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
※６．その他のうち固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 40,385千円 | 5,189千円 |
| その他 | 1,487 | 368 |
| 計 | 41,872 | 5,557 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (注) | 348,736 | 1,397 | － | 350,133 |
(注) 自己株式数の増加1,397株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 28,953 | 3 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 48,249 | 利益剰余金 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | － | － | 10,000,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 (注) | 350,133 | 609 | － | 350,742 |
(注) 自己株式数の増加609株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 48,249 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 77,194 | 利益剰余金 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 3,149,191千円 | 2,569,901千円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △341,240 | △387,800 |
| 現金及び現金同等物 | 2,807,951 | 2,182,101 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ) 有形固定資産
工具器具・備品であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
| １年内 | 4,728 | 10,941 |
| １年超 | 2,280 | 2,021 |
| 合計 | 7,008 | 12,963 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余剰資金を預金等安全性の高い金融商品で運用しております。また、運転資金は短期の銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、営業未収入金及び完成工事未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。また、営業債務である支払手形及び工事未払金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、台北支店及び香港支店は外貨建取引による為替リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所等の敷金と保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引開始時及び定期的に与信管理を行い、財務状況によっては支払条件(当社の入金条件)を有利にするように交渉を行っております。なお、取引先ごとの受取手形及び営業未収入金の期日管理及び残高管理を行うとともに、重点管理の取引先については入金が完了するまでのスケジュール管理を行っております。
敷金及び保証金に係る差入先の信用リスクは、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
満期保有目的の債券については、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
台北支店及び香港支店については、外貨建取引による為替リスクに晒されておりますが、本社立替費用及び支店剰余金の本社送金時期について為替状況を勘案し決定しております。なお、国内契約の海外工事については、為替リスクを軽減させるため円建契約を結ぶようにしております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。なお、特定投資株式については、取引先企業との関係を勘案し保有状況を継続的に見直ししております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、月ごとに資金繰表を作成するとともに、手許流動性の維持を図りつつ流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)
前事業年度(平成26年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 3,149,191 | 3,149,191 | － |
| (2) 受取手形 | 1,171,288 | 1,171,288 | － |
| (3) 営業未収入金 | 11,100 | 11,100 | － |
| (4) 完成工事未収入金 | 1,753,933 | 1,753,933 | － |
| (5) 投資有価証券 | 1,149,751 | 1,157,820 | 8,069 |
| 資産計 | 7,235,265 | 7,243,334 | 8,069 |
| (1) 支払手形 | 1,025,058 | 1,025,058 | － |
| (2) 工事未払金 | 1,595,666 | 1,595,666 | － |
| (3) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | － |
| (4) 未払金 | 155,794 | 155,794 | － |
| 負債計 | 3,276,519 | 3,276,519 | － |
当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 2,569,901 | 2,569,901 | － |
| (2) 受取手形 | 1,247,502 | 1,247,502 | － |
| (3) 営業未収入金 | 12,700 | 12,700 | － |
| (4) 完成工事未収入金 | 1,769,782 | 1,769,782 | － |
| (5) 投資有価証券 | 1,576,453 | 1,593,406 | 16,952 |
| 資産計 | 7,176,339 | 7,193,291 | 16,952 |
| (1) 支払手形 | 1,067,368 | 1,067,368 | － |
| (2) 工事未払金 | 1,036,572 | 1,036,572 | － |
| (3) 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | － |
| (4) 未払金 | 455,919 | 455,919 | － |
| 負債計 | 3,059,860 | 3,059,860 | － |
当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 営業未収入金及び(4) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形、(2) 工事未払金及び(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を新規借入で想定される利率で割り引いた現在価値が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) |
| 非上場株式 | 91,030 | 91,030 |
| 敷金及び保証金 | 77,107 | 76,534 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。このため、金融商品の時価等に関する事項の「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 3,146,448 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,171,288 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 11,100 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 1,753,933 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) (注) | － | 150,000 | 430,000 | 50,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券) | － | 100,000 | － | － |
| 合計 | 6,082,770 | 250,000 | 430,000 | 50,000 |
(注) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高16,390千円を含めておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 2,566,648 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,247,502 | － | － | － |
| 営業未収入金 | 12,700 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 1,769,782 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) (注) | － | 350,000 | 480,000 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託受益証券) | － | 100,000 | － | － |
| 合計 | 5,596,632 | 450,000 | 480,000 | － |
(注) 社債金額は元本金額を記載しており、額面を超える未償却残高19,720千円を含めておりません。
４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 500,000 | － | － | － | － | － |
当事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 500,000 | － | － | － | － | － |
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(平成26年３月31日)
| 種 類 | 貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 462,896 | 471,897 | 9,000 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 462,896 | 471,897 | 9,000 |
| (2) 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 183,493 | 182,562 | △931 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 183,493 | 182,562 | △931 |
| 合計 | 646,390 | 654,459 | 8,069 |
当事業年度(平成27年３月31日)
| 種 類 | 貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 時価が貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 749,720 | 766,732 | 17,012 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 749,720 | 766,732 | 17,012 |
| (2) 時価が貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | － | － | － |
| 社債 | 100,000 | 99,940 | △60 |
| その他 | － | － | － |
| 小計 | 100,000 | 99,940 | △60 |
| 合計 | 849,720 | 866,672 | 16,952 |
２．子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式13,251千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式13,251千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度(平成26年３月31日)
| 種 類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 295,435 | 143,407 | 152,028 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | |||
| 投資事業有限責任組合(注)１ | 107,817 | 83,618 | 24,198 |
| 小計 | 403,253 | 227,026 | 176,226 |
| (2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 108 | 115 | △7 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | |||
| 投資信託受益証券 | 100,000 | 100,000 | － |
| 小計 | 100,108 | 100,115 | △7 |
| 合計 | 503,361 | 327,141 | 176,219 |
(注) １．投資事業有限責任組合の出資持分相当額であります。
２．非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券のうち、91,030千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
| 種 類 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差 額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 402,759 | 145,512 | 257,247 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | |||
| 投資信託受益証券 | 163,358 | 150,702 | 12,655 |
| 投資事業有限責任組合(注)１ | 60,507 | 42,398 | 18,109 |
| 小計 | 626,625 | 338,612 | 288,013 |
| (2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 108 | 115 | △6 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | |||
| 投資信託受益証券 | 100,000 | 100,000 | － |
| 小計 | 100,108 | 100,115 | △6 |
| 合計 | 726,733 | 438,727 | 288,006 |
(注) １．投資事業有限責任組合の出資持分相当額であります。
２．非上場株式(貸借対照表計上額 投資有価証券のうち、91,030千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行ったものはありません。
当事業年度において、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理にあたっての社内基準は、帳簿価額に対して時価の下落率が50％以上のもの並びに下落率が30％以上50％未満のもので、２会計期間にわたり当該下落率にあるもの、または発行会社の財政状態が悪化したものを対象にしております。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、自己都合退職金については確定拠出年金制度、会社都合退職金から自己都合退職金を差引いた金額については退職一時金制度（生命保険契約により外部拠出し、保険料は支払時に費用処理）を採用しております。
なお、生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付に備えるため、会社都合退職金から自己都合退職金を控除した金額を見積り、退職給付引当金として計上しております。
また、当社が有する退職一時金制度（生命保険契約の被保険者対象外となった従業員の退職給付）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 14,467 | 12,166 |
| 退職給付費用 | － | － |
| 退職給付の支払額 | △2,301 | △3,158 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 12,166 | 9,007 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12,166 | 9,007 |
| 貸借対照表に計上された負債額 | 12,166 | 9,007 |
| 退職給付引当金 | 12,166 | 9,007 |
| 貸借対照表に計上された負債額 | 12,166 | 9,007 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度－千円 当事業年度－千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度18,382千円、当事業年度19,177千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 411千円 | 477千円 | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 30,992 | 46,486 | |
| 退職給付引当金繰入額否認 | 4,331 | 2,943 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額否認 | 29,366 | 20,403 | |
| 投資有価証券評価損否認 | 27,022 | 24,441 | |
| 関係会社株式評価損否認 | 7,974 | 7,212 | |
| ゴルフ会員権評価損否認 | 7,689 | 6,955 | |
| 減損損失否認 | 54,148 | 75,666 | |
| 固定資産評価損否認 | 8,552 | 7,497 | |
| 固定資産除却損否認 | 38,405 | 15,085 | |
| 未払事業税否認 | 4,711 | 6,705 | |
| その他 | 118,617 | 80,713 | |
| 繰延税金資産小計 | 332,224 | 294,588 | |
| 評価性引当額 | △332,224 | △151,504 | |
| 繰延税金資産合計 | － | 143,084 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △47,052 | △69,487 | |
| その他 | － | △154 | |
| 繰延税金負債合計 | △47,052 | △69,642 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | △47,052 | 73,442 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.3 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.5 | |
| 住民税均等割等 | 2.2 | 6.4 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.6 | △49.4 | |
| その他 | △2.4 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.2 | △6.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額は6,906千円減少しております。なお、繰延税金資産は前事業年度まで全額を評価性引当額として控除しているため、法人税等の税率変更による当期純利益にあたえる影響はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しく、また変動がないため記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主として公共土木関係の工事を行っており主力工法として地盤注入工、アンカー・斜面安定工、地盤改良工等の特殊技術工事を各支店ごとに受注活動及び施工を行っております。また、国内におきましては東京・仙台・名古屋・大阪・広島・九州(福岡)を拠点にし、海外におきましては中華民国(台湾)の台北及び中華人民共和国の香港を拠点とした事業を営んでおります。
したがって、当社では、支店及び地域グループの業績管理別のセグメントから構成されており、「東日本事業グループ」、「名古屋支店」、「西日本事業グループ」、「海外事業グループ」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「西日本事業グループ」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。 ２．報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法には、社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。また、決算整理仕訳の引当金関係は報告セグメント別に管理されていないため、報告セグメント合計額と損益計算書計上額との差額を調整額に含めて記載しております。
３．報告セグメントごとの完成工事高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
＜変更後の区分方法により作成した前事業年度の情報を記載＞
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計 上 額(注)３ | |||||
| 東日本事業グループ | 名古屋支 店 | 西日本事業グループ | 海外事業グループ | 計 | |||||
| 完成工事高 | 6,577,930 | 1,249,417 | 649,483 | 1,340,175 | 9,817,006 | 634,682 | 10,451,689 | － | 10,451,689 |
| セグメント利益又は損失(△) | 934,905 | 21,309 | △67,342 | 3,062 | 891,935 | 52,705 | 944,640 | △520,852 | 423,788 |
| セグメント資産 | 1,449,365 | 476,651 | 272,800 | 113,637 | 2,312,454 | 116,627 | 2,429,082 | 6,088,750 | 8,517,833 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 256,029 | 25,121 | 10,044 | 22,136 | 313,332 | 9,736 | 323,069 | △157,642 | 165,426 |
| 有形固定資産の増加額 | 199,973 | 900 | 3,305 | 1,518 | 205,696 | 20,000 | 225,696 | 17,783 | 243,480 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△520,852千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額128,454千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△22,558千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△608,247千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,088,750千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
減価償却費の調整額△157,642千円は、本社等共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
有形固定資産の増加額の調整額17,783千円は、報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計 上 額(注)３ | |||||
| 東日本事業グループ | 名古屋支 店 | 西日本事業グループ | 海外事業グループ | 計 | |||||
| 完成工事高 | 6,039,311 | 967,697 | 789,338 | 1,049,139 | 8,845,486 | 920,086 | 9,765,573 | － | 9,765,573 |
| セグメント利益又は損失(△) | 750,531 | △84,752 | 19,287 | △39,564 | 645,500 | 117,801 | 763,302 | △456,045 | 307,257 |
| セグメント資産 | 1,758,821 | 198,323 | 382,718 | 92,061 | 2,431,924 | 195,216 | 2,627,141 | 6,053,350 | 8,680,491 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 269,689 | 19,644 | 12,582 | 15,975 | 317,891 | 10,129 | 328,020 | △148,950 | 179,069 |
| 有形固定資産の増加額 | 303,413 | 2,700 | － | 56,169 | 362,282 | － | 362,282 | 1,692 | 363,974 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関西支店、技術本部等を含めて記載しております。
２．セグメント利益の調整額△456,045千円には、主に社内損料として計算した減価償却費・機械等修繕費と損益計算書計上額との差額183,089千円、賞与引当金取崩額と繰入額との差額△18,405千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△615,445千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント資産の調整額6,053,350千円は、主に報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
減価償却費の調整額△148,950千円は、本社等共有資産の法定減価償却費及び社内損料として計算した減価償却費の差額であります。
有形固定資産の増加額の調整額1,692千円は、報告セグメントに含まれない本社の資産であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 地盤注入工 | アンカー・斜面安定工 | 地盤改良工 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への完成工事高 | 4,582,268 | 1,579,081 | 2,502,702 | 1,787,637 | 10,451,689 |
２．地域ごとの情報
(1) 完成工事高
| (単位：千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 9,110,914 | 1,340,175 | 599 | 10,451,689 |
(注) 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 大成建設㈱ | 1,935,356 | 東日本事業グループ、名古屋支店、その他 |
| 東亜建設工業㈱ | 1,406,300 | 東日本事業グループ |
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 地盤注入工 | アンカー・斜面安定工 | 地盤改良工 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への完成工事高 | 4,415,877 | 1,713,384 | 2,220,193 | 1,416,117 | 9,765,573 |
２．地域ごとの情報
(1) 完成工事高
| (単位：千円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 8,697,461 | 1,066,810 | 1,301 | 9,765,573 |
(注) 完成工事高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の氏名又は名称 | 完成工事高 | 関連するセグメント名 |
| 五洋建設㈱ | 1,713,850 | 東日本事業グループ、西日本事業グループ |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 東日本事業グループ | 名古屋支 店 | 西日本事業グループ | 海外事業グループ | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | 27,443 | 60,055 | 87,499 | － | － | 87,499 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自平成25年４月１日 至平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、記載しておりません。
当事業年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 496.64円 | 541.25円 |
| １株当たり当期純利益 | 29.94円 | 40.34円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 288,911 | 389,248 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 288,911 | 389,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,650,178 | 9,649,485 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 632,615 | 2,408 | 10,401(8,416) | 624,622 | 445,972 | 10,944 | 178,649 |
| 構築物 | 80,552 | － | 4,534(4,534) | 76,018 | 65,102 | 2,006 | 10,916 |
| 機械及び装置 | 3,280,412 | 353,804 | 201,705(54,557) | 3,432,510 | 2,777,108 | 152,074 | 655,402 |
| 車両運搬具 | 900 | － | － | 900 | 855 | － | 45 |
| 工具器具・備品 | 62,634 | 9,717 | 24,767(7,463) | 47,584 | 36,880 | 7,469 | 10,704 |
| 土地 | 250,283 | － | 12,526(12,526) | 237,756 | － | － | 237,756 |
| リース資産 | 4,363 | － | － | 4,363 | 3,272 | 1,090 | 1,090 |
| 有形固定資産計 | 4,311,762 | 365,930 | 253,936(87,499) | 4,423,756 | 3,329,191 | 173,584 | 1,094,565 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 1,980 | － | 371 | 1,608 | － | － | 1,608 |
| ソフトウエア | 21,592 | 4,180 | 1,088 | 24,684 | 12,379 | 4,857 | 12,305 |
| リース資産 | 4,482 | － | － | 4,482 | 3,660 | 896 | 821 |
| 無形固定資産計 | 28,054 | 4,180 | 1,459 | 30,775 | 16,039 | 5,754 | 14,735 |
| 長期前払費用 | 11,569 | － | 350 | 11,219 | 6,980 | 2,547 | 4,238 |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 地盤注入工事用 | 179,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 高圧噴射工事用 | 85,644 | ||
| 構造物補修補強工事用 | 68,000 |
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 除却（帳簿価額5,189千円） | 103,793 | 千円 |
|---|
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | 0.838 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,086 | 2,008 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | － | － | － | － |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 2,008 | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合 計 | 504,094 | 502,008 | － | － |
(注) １．短期借入金の平均利率を算定する際の金利及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
【引当金明細表】
| 区 分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8,912 | 5,113 | － | 8,912 | 5,113 |
| 完成工事補償引当金 | 1,100 | 900 | － | 1,100 | 900 |
| 工事損失引当金 | － | 1,700 | － | － | 1,700 |
| 賞与引当金 | 87,058 | 122,454 | 87,058 | － | 122,454 |
| 役員退職慰労引当金 | 82,490 | － | 19,125 | － | 63,365 |
(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ) 現金預金
| 区 分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 3,252 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,164,087 |
| 普通預金 | 462,250 |
| 定期預金 | 766,800 |
| 定期積金 | 173,000 |
| 別段預金 | 509 |
| 計 | 2,569,901 |
(ロ) 受取手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 五洋建設㈱ | 324,990 |
| 大成建設㈱ | 173,700 |
| ㈱大林組 | 150,300 |
| 清水建設㈱ | 85,500 |
| 東洋建設㈱ | 84,620 |
| その他 | 428,392 |
| 計 | 1,247,502 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年４月 | 449,554 |
| ５月 | 137,529 |
| ６月 | 547,123 |
| ７月 | 111,570 |
| ８月以降 | 1,723 |
| 計 | 1,247,502 |
(ハ) 営業未収入金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱ＴＡＫキャピタルサービス | 12,700 |
| 計 | 12,700 |
(ニ) 完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 大成建設㈱ | 234,250 |
| 五洋建設㈱ | 210,026 |
| 三井住友建設㈱ | 139,273 |
| ㈱大林組 | 125,297 |
| 双葉鉄道工業㈱ | 107,109 |
| その他 | 953,824 |
| 計 | 1,769,782 |
(b) 滞留状況
| 計上期別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年３月期 計上額 | 1,723,761 |
| 平成26年３月期以前 計上額 | 46,020 |
| 計 | 1,769,782 |
(ホ) 未成工事支出金
| 当期首残高(千円) | 当期支出額(千円) | 完成工事原価への振替額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 145 | 8,521,370 | 8,502,121 | 19,395 |
当期末残高の内訳は、次のとおりであります。
| 材料費 | 16,502 | 千円 |
|---|---|---|
| 労務費 | － | |
| 外注費 | － | |
| 経費 | 2,893 | |
| 計 | 19,395 |
(へ) 投資有価証券
| 区分及び銘柄 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式 | |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 118,508 |
| 大成建設㈱ | 78,340 |
| 東海旅客鉄道㈱ | 54,362 |
| 佐藤工業㈱ | 50,000 |
| 西松建設㈱ | 42,600 |
| その他 | 150,086 |
| 計 | 493,898 |
| 債券 | |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱第６回無担保社債(劣後特約付) | 107,145 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行第38回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 100,000 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ第２回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約および劣後特約付) | 100,000 |
| ㈱三井住友銀行第30回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付) | 80,000 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行第35回無担保社債(劣後特約付) | 74,291 |
| その他 | 388,283 |
| 計 | 849,720 |
| その他 | |
| (投資信託受益証券)ジャパン・バンク・キャピタル証券ファンド2009-10 | 100,000 |
| (投資事業有限責任組合)ジャフコ・スーパーＶ３－Ａ号 | 60,507 |
| その他 | 163,358 |
| 計 | 323,865 |
| 合計 | 1,667,483 |
② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱三好商会 | 52,166 |
| 弘和産業㈱ | 51,786 |
| ㈱オーケーソイル | 48,990 |
| ㈱ベイテック | 36,198 |
| ㈱カナモト | 36,080 |
| その他 | 842,146 |
| 計 | 1,067,368 |
(b) 決済月別内訳
| 決済月 | 金額(千円) |
|---|---|
| 平成27年４月 | 278,377 |
| ５月 | 276,464 |
| ６月 | 251,425 |
| ７月 | 261,100 |
| ８月以降 | － |
| 計 | 1,067,368 |
(ロ) 工事未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱トーメック | 64,520 |
| ㈱ベイテック | 61,791 |
| ㈱ヒノデ開発 | 39,995 |
| 伊勢機専業工程有限公司 | 27,809 |
| 國際大地技研股份有限公司 | 26,499 |
| その他 | 815,956 |
| 計 | 1,036,572 |
(ハ) 未払金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱トーメック | 245,875 |
| コーワ電機産業㈱ | 31,320 |
| 日本建設機械商事㈱ | 20,163 |
| 日本システム建設㈱ | 6,156 |
| 東京都労働局 | 4,198 |
| その他 | 148,205 |
| 計 | 455,919 |
(ヘ) 未成工事受入金
| 当期首残高(千円) | 当期受入額(千円) | 完成工事高への振替額(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|
| 1,392 | 8,162,525 | 8,158,306 | 5,611 |
(注) 損益計算書の完成工事高9,765,573千円と上記完成工事高への振替額8,158,306千円との差額1,607,266千円は、完成工事未収入金の当期計上額であります。なお、「①資産の部(ニ)－(b)完成工事未収入金滞留状況」の完成工事未収入金当期計上額1,723,761千円との差額116,494千円は、消費税等部分の未収入金であります。
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 完成工事高 | （千円） | 2,452,756 | 4,976,888 | 7,621,409 | 9,765,573 |
| 税引前四半期(当期)純利益 | （千円） | 71,957 | 210,339 | 485,034 | 365,751 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 69,264 | 195,667 | 395,556 | 389,248 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 7.18 | 20.28 | 40.99 | 40.34 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 7.18 | 13.10 | 20.72 | △0.65 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)１．当社定款の定めにより、単元未満株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
４.単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を受渡請求をする権利
２．平成27年６月26日開催の第60期定時株主総会の決議により定款が変更され、会社の公告方法は次のとおりであります。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行ないます。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.sanshin-corp.co.jp/
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
| １．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | ||
|---|---|---|
| 事業年度(第59期) (自平成25年４月１日 至平成26年３月31日) | 平成26年６月27日提出 | |
| ２．内部統制報告書及びその添付書類 | 平成26年６月27日提出 | |
| ３．四半期報告書及び確認書 | ||
| (第60期第１四半期) (自平成26年４月１日 至平成26年６月30日) | 平成26年８月８日提出 | |
| (第60期第２四半期) (自平成26年７月１日 至平成26年９月30日) | 平成26年11月13日提出 | |
| (第60期第３四半期) (自平成26年10月１日 至平成26年12月31日) | 平成27年２月12日提出 | |
| ４．臨時報告書 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年７月２日提出 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月26日
三信建設工業株式会社
取締役会 御中
監査法人セントラル
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 本 典 久 印
業務執行社員 公認会計士 鍋 島 俊 吾 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三信建設工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信建設工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三信建設工業株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、三信建設工業株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。