【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第106期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | アジアグロースキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | ASIA GROWTH CAPITAL, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小川 浩平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区高輪二丁目15番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3448）7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 岩瀬 茂雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区高輪二丁目15番８号 |
| 【電話番号】 | 03（3448）7300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 岩瀬 茂雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 391,972 | 445,922 | 471,051 | 9,172,863 | 17,237,788 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △11,461 | △118,972 | △34,283 | 1,118,372 | 2,053,891 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △30,354 | △128,728 | △37,861 | 279,394 | 698,014 |
| 包括利益 | （千円） | △33,481 | △125,537 | △36,739 | 611,986 | 1,154,185 |
| 純資産額 | （千円） | 1,232,337 | 1,105,260 | 1,570,967 | 4,737,135 | 6,535,349 |
| 総資産額 | （千円） | 1,510,663 | 1,752,400 | 2,030,272 | 9,943,968 | 12,517,860 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3.60 | 32.31 | 33.81 | 38.94 | 65.37 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △0.08 | △3.76 | △1.03 | 4.65 | 9.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | 4.29 | 8.99 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.6 | 63.1 | 76.6 | 26.9 | 40.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | △2.5 | △11.0 | △2.8 | 13.2 | 17.9 |
| 株価収益率 | （倍） | △202.9 | △15.9 | △38.7 | 40.0 | 20.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △313,320 | △454,033 | △290,916 | 84,167 | 629,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 72,417 | △9,910 | 6,004 | 1,131,426 | △728,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △5 | 342,987 | 316,386 | 154,707 | 704,594 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 170,799 | 49,843 | 81,317 | 1,451,618 | 2,057,625 |
| 従業員数 | （人） | 29 | 24 | 20 | 209 | 225 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [9] | [9] | [9] | [29] | [27] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第102期から第104期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
３．当社は、平成26年３月５日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型 /上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 391,972 | 445,922 | 471,106 | 440,850 | 358,758 |
| 経常損失（△） | （千円） | △414,728 | △394,248 | △313,655 | △218,286 | △242,914 |
| 当期純損失（△） | （千円） | △441,460 | △403,267 | △316,213 | △215,636 | △246,172 |
| 資本金 | （千円） | 2,119,000 | 2,119,000 | 2,362,399 | 738,214 | 1,604,617 |
| 発行済株式総数 | （株） | 342,176,165 | 342,176,165 | 46,007,616 | 66,607,616 | 78,159,666 |
| 純資産額 | （千円） | 548,548 | 146,932 | 332,496 | 940,956 | 2,427,145 |
| 総資産額 | （千円） | 1,016,650 | 1,059,876 | 1,061,844 | 1,601,179 | 3,026,823 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1.60 | 4.30 | 6.89 | 13.70 | 31.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △1.29 | △11.79 | △8.62 | △3.59 | △3.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.9 | 13.9 | 29.8 | 58.8 | 80.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | △80.5 | △116.0 | △136.4 | △34.3 | △14.6 |
| 株価収益率 | （倍） | △13.9 | △5.1 | △4.6 | △51.9 | △59.2 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 29 | 24 | 20 | 14 | 16 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [9] | [9] | [9] | [11] | [10] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。
３．当社は、平成26年３月５日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型 /上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前事業年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２【沿革】
| 大正４年10月 | 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始 |
| 大正10年４月 | 大田区大森に工場を新設 |
| 昭和10年12月 | 森電機㈱に改組 |
| 昭和21年８月 | 戦後資本金100万円で生産再開 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 資本金を95,000千円に増資 | |
| 昭和45年３月 | オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発 |
| 昭和53年４月 | 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 |
| 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞 | |
| 昭和58年６月 | 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携 |
| 昭和59年６月 | 電設資材部を新設 |
| レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始 | |
| 昭和59年10月 | ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携 |
| 昭和60年３月 | ハードディスク工場の建設を開始 |
| 昭和62年５月 | 日新興業㈱を吸収合併 |
| 平成５年３月 | 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資 |
| 平成６年４月 | 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設 |
| 平成６年12月 | 照明工場を栃木県小山市に移転 本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転 |
| 平成８年12月 | 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資 |
| 平成９年１月 | 私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行 |
| 平成９年５月 | ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出 |
| 平成10年１月 | 本社を東京都大田区蒲田地区から現在地に移転 |
| 平成10年10月 | 小山市の電設工場を小山工場に統合 |
| 平成11年３月 | エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出 |
| 平成13年10月 | 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携 アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化 |
| 平成14年８月 | ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得 |
| 平成14年９月 | 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携 |
| 平成14年９月 | アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退 |
| 平成17年３月 | アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却 |
| 平成18年３月 | ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資 |
| 平成19年８月 | ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却 |
| 平成21年７月 | ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化 |
| 平成22年３月 | ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了 |
| 平成24年12月 | アジアグロースキャピタル㈱に商号変更 |
| 平成25年11月 | ㈱ディーワンダーランドの株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化 |
| 平成26年７月 | ㈱ディーワンダーランドの株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%） |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結対象会社４社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。
電機事業…………… 当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。
質屋、古物売買業… 当社子会社である株式会社大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業並びに古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。同社を支える中古ブランド品のリサイクル市場は、インターネット・オークション、フリーマーケットの浸透等で、顧客層がこだわりなく店舗に足を運ぶ環境が整ってきております。こうした環境下で、同社は、「大黒屋ブランド」として店舗を展開する地域の顧客から高い認知を得ており、中古ブランド品の買取金額、売上高においては業界トップクラスの位置づけにあります。中古ブランド品の取扱い比率が高いことや質屋業を兼営していることによる収益性の高さが特徴です。
（事業系統図）
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| ㈱エスビーオー （注）１ | 東京都 港区 | 10 | 投資事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 資金の貸付あり |
| オリオン・キャピタル・マネージメント㈱ （注）２ | 東京都 港区 | 10 | 同上 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任あり 資金の借入あり |
| ㈱ディーワンダーランド （注）１、２、３ | 東京都 港区 | 4,000 | 投資事業及び不動産賃貸業 | 71.5 (38.6) | 役員の兼任あり 資金の借入あり 資金の貸付あり 事務所賃貸あり |
| ㈱大黒屋 （注）１、２、４ | 千葉県 船橋市 | 30 | 質屋、古物売買業 | 71.5 (71.5) | 役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．㈱大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める同社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５．株式会社大黒屋は、平成27年４月10日付にて、本社を千葉県船橋市から東京都港区に移転いたしました。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 電機事業 | 13 | （10） |
| 質屋、古物売買業 | 209 | （17） |
| 報告セグメント計 | 222 | （27） |
| その他 | 1 | （－） |
| 全社（共通） | 2 | （－） |
| 合計 | 225 | （27） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 16 | 48.1 | 19.2 | 3,161 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 電機事業 | 13 | （10） |
| 報告セグメント計 | 13 | （10） |
| その他 | 1 | （－） |
| 全社（共通） | 2 | （－） |
| 合計 | 16 | （10） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（3）労働組合の状況
当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。
平成27年３月31日現在組合員数は７名で、労使関係は極めて円満に維持されております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当社は、平成25年10月１日より株式会社ディーワンダーランド（以下「ＤＷ」といいます。）及びＤＷの完全子会社である株式会社大黒屋（以下「大黒屋」といいます。）を連結子会社としておりますが、子会社との資本・業務面を含む提携関係をさらに強化し、そして、当社グループとしてシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る目的で、平成26年５月16日から平成26年７月１日の間にＤＷ株式の公開買付けを行い、同年７月18日に同社株式の28.7％を追加取得し、当社グループ合計で71.5％を保有することとなりました。
このようなグループ環境の下、当社主力子会社である大黒屋の当連結会計年度における商品販売については、国内商品売上高は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や逓増的な円安傾向に伴う中古ブランド品価格の上昇により国内商品売上高は、9,745百万円（前期比18.5％減）となりました。以前より好調に推移しております免税商品売上高につきましては、9月頃からの円安傾向や10月に実施された消費税免税制度の拡充等により訪日外客数が増加（2014年は13百万人となり前期比29％増）したことに加え、円安による外国人観光客のブランド品に対する割安感の浸透により、下期免税商品売上高が前下期免税商品売上高及び上期免税商品売上高の約1.5倍にまで伸張し、その結果、同期間（４月～３月）において過去最高を記録し、5,695百万円（前期比24.6％増）となりました。その結果、大黒屋の当連結会計年度における売上高（質利息等を含む）は、16,878百万円（前期比6.3％減少）となりました。今後も円安傾向が継続した場合には、大黒屋のブランド品価格に対する外国人観光客等のドルベースでの割安感により、2014年10月以降の実績が示すように免税販売の増加が見込まれ、大黒屋の売上高は増収傾向となることが期待されます。
当社グループ全体といたしましては、ＤＷ及び大黒屋の連結子会社化に伴い、当連結会計年度における売上高は17,237百万円（前期比87.9％増）、営業利益及び経常利益につきましてもそれぞれ2,501百万円（前期比118.2％増）、2,053百万円（前年同期比83.6％増）と前年同期に比べ増加しておりますが、平成26年３月５日付で割当てを行ったライツ・オファリングによる新株予約権の行使関連費用、平成26年５月16日から同年７月１日の期間で実施した上記ＤＷ株式の公開買付関連費用、大黒屋における広告宣伝強化費用、さらに、平成26年４月22日付けで大黒屋で実施したリファイナンス関連費用を合計で328百万円を計上しており、これら追加費用が当連結会計年度における収益を圧迫し当社連結業績に大きな影響を与えております。しかし、上記平成26年７月のＤＷ株式の追加取得により、第２四半期会計期間より大黒屋の最終損益の71.5％が当社連結最終損益に帰属することとなり、この結果、当連結会計年度では、当期純利益698百万円（前期比149.8％増）を計上することとなりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの主力事業である質屋、古物売買業が属する中古ブランド品小売業界は、昨年末からの一層の円安傾向によるブランド品価格の上昇に加え、消費税率引き上げにより、国内需要が低迷しておりましたが、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっており、免税販売の増収傾向は続いております。
このような状況の下、大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上高については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率の引き上げの影響により国内販売が冷え込んだ結果、上期における売上高は、7,829百万円(前年同期比15.6％減)となる一方、下期における売上高は、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、外国人観光客等向けの販売が過去最高を記録し、9,048百万円（前年同期比3.6％増）と増収となりました。その結果、当連結会計年度における売上高は、16,878百万円（前期比6.3％減）と通期では減収となりましたが、下期より増収傾向となっております。利益面につきましては、営業利益は、上期において消費税率引き上げの影響による売上減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により1,190百万円（前年同期比23.8％減）と減益となりましたが、下期において免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により1,615百万円（前年同期比16.2％増）となりました。その結果、当連結会計年度における営業利益は、2,805百万円（前期比5.0％減）と通期では減益となりましたが、下期より増益傾向となっております。また、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出しておりますが支払利息の圧縮により経常利益は2,395百万円（前期比0.4％増）、当期純利益は1,493百万円（前期比8.3％増）と増益となりました。
他方、電機事業の属する電機事業業界は、長期にわたる産業用の設備投資の抑制による受注低迷に加え、資材価格や物流経費の上昇、市場規模が小さい中での厳しい価格競争により収益的に厳しい環境が続いておりますが、当社の電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているＬＥＤ製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業における売上高は358百万円（前期比18.6％減）となりましたが、利益率向上により、売上総利益は132百万円（前期比3.8％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い、子会社株式の追加取得、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益2,082百万円（前期比101.1％増）、売上債権の減少、預け金の払戻し、短期借入れ、長期借入れ、株式の発行による収入等により、2,057百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、629百万円（前期比647.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,082百万円に対し、支払手数料205百万円、たな卸資産の増加936百万円、法人税等の支払額740百万円が大きく影響を与えたことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、728百万円（前期は1,131百万円の獲得）となりました。これは主に、預け金の払戻による収入450百万円及び子会社株式の取得による支出1,058百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、704百万円（前期比355.4％増）となりました。これは主に、短期借入れによる収入700百万円、長期借入れによる収入4,508百万円、長期借入金の返済による支出4,486百万円、制限付預金の預入による支出1,500百万円、株式の発行による収入1,690百万円によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 電機事業（千円） | 186,753 | △33.3 | |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 電機事業（千円） | 41,873 | △19.9 | |
| 質屋、古物売買業（千円） | 12,423,689 | 109.4 | |
| 合計（千円） | 12,465,562 | 108.3 | |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） | |
| 電機事業（千円） | 362,785 | △14.5 | 40,278 | 11.1 | |
（注）１．金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（4）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 電機事業（千円） | 358,758 | △18.6 | |
| 質屋、古物売買業（千円） | 16,878,013 | 93.3 | |
| 報告セグメント計（千円） | 17,236,771 | 87.9 | |
| その他（千円） | 1,016 | 59.9 | |
| 合計 | 17,237,788 | 87.9 | |
（注）１．金額は販売価格に基づいております。
３【対処すべき課題】
質屋、古物売買業においては、円安に伴う外国人観光客等による免税商品売上の増加により順調に推移しておりますが、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を視野にいれ前向きに取り組んでまいります。電機事業は、抜本的な事業構造の改革を推進中で効果が出てきております。そこで、今後の当社グループの連結収益の改善ならびに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
① 質屋、古物売買業の強化と展開加速化
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少したものの、順調に推移している大黒屋の質屋、古物売買業については、各支店毎の効率的運営、適正な価格での買取による利益率の確保、さらには新規出店を視野にいれ前向きに取り組んでまいります。また、当社が企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大、海外事業展開を積極的にサポートし、短期的な連結利益の向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。
② 電機事業の事業構造改革の実施
これまで、生産面においては、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針と位置付け、早期に配当を実現できるよう、最重要課題として取り組んでまいる所存であります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①全社的なリスク
ⅰ．企業買収及び業務提携等について
当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。しかしながら、企業買収及び業務提携等が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られない可能性があります。また、他社が事業戦略を変更した場合には、当社グループは資本参加、業務提携関係等を維持することが困難になる可能性もあります。
ⅱ．資金調達に関するリスク
当社グループは、企業買収等や運転資金のため必要に応じてエクイティファイナンスにより調達することがあります。当社の事業内容や将来のビジネスの潜在性に興味を持つ投資家はおりますが、ファイナンスの条件やスキームについては交渉を要することから、機動的な調達には制限があり、事業活動に影響を与える可能性があります。
ⅲ．情報システムに関するリスクについて
当社グループは、多くの業務において情報システムを利用しております。当社グループは、情報システム利用に係る信頼性向上のため様々な対策を実施し、業務を継続的に運営できる体制を整備していますが、テロ、自然災害、ハッキング、人為的ミス、コンピュータウィルス等により情報システムの不具合、故障が生じる可能性があります。この場合、業務が一時的に中断し、当社グループの事業、財政状態および経営成績に影響を受ける可能性があります。
ⅳ．会計基準および税制等の変更について
新たな会計基準の適用や新たな税制の導入・変更によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正により、当社グループの税負担が増加する可能性があります。
ⅴ．情報の流出について
当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客等の個人情報を含む）を入手し、他企業等の情報を受け取ることがあります。当社グループは、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払い、情報の漏えいが生じないよう最大限の管理に努めていますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。この場合には、損害賠償等の多額な費用負担が生じ、また、当社グループの事業活動やブランドイメージに影響が及ぶ可能性があります。また当社グループの事業上の重要機密が第三者に不正流用される恐れもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②質屋、古物売買業のリスク
ⅰ．中古品の仕入について
中古品は新品と異なり仕入数量の調整が難しく、安定的に商品を確保することが経営施策上極めて重要であります。このため商品の仕入については、店舗にて個人顧客から買取他、出張買取、宅配買取及び中古ブランド売買市場で中古ブランド品の調達を行っております。
中古品は新品に比して粗利が高い傾向にありますが、今後の景気動向や新たな競合先の出現等による仕入価格の上昇や商品数の不足等により、安定的な商品の確保に支障をきたした場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．コピー品の買取及び質預りリスクについて
中古ブランド品小売業界及び質屋業界において、コピー品に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、質屋、古物売買業を営む大黒屋にも買取品或いは質草としてコピー品が持込まれる可能性があります。大黒屋におきましては、日頃から買取担当者の真贋鑑定能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った買取担当者を育成することにより、コピー品の買取及び質預り防止に努めており、誤ってコピー品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、当業界おいては、常にコピー品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなトラブルが発生した場合、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．盗品の買取及び質預りリスクについて
大黒屋が買取った商品或いは質預り品が盗品であると発覚した場合、古物営業法及び質屋営業法では１年以内は、これを無償で被害者又は遺失主に回復することとされております。大黒屋においては、コンプライアンスの観点から、古物においては古物営業法に基づく古物台帳、質物においては質屋営業法に基づく帳簿の徹底管理を行うことで、被害者又は遺失主に対し適切な対応が出来る体制を整えており、盗品の買取及び質預りをしてしまう件数は極僅かです。しかしながら、盗品を取り扱った場合には、大黒屋の取扱品に対する信頼性が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅳ．買取担当者等について
当業界における中古品の仕入買取価格については、金等のように相場があるものを除き、あらかじめ価格が決定しているものではありません。従って、商品の真贋鑑定を適正に行い適正価格で買取を行うことや質物の預りにおいても同様に真贋鑑定を適正に行う必要があります。そのため、大黒屋にあっては、人材の養成と確保への取り組みの強化が重要です。人材育成のため研修制度の充実や賃金体系を含めた人事制度の構築により対応しておりますが、このような買取担当者等の養成や確保が進まない場合や、買取担当者等の退職は大黒屋の仕入や店舗施策等に重要な影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ．為替変動について
大黒屋が取り扱う中古品は、大半が輸入ブランド品ではありますが、これらの仕入は円建で行われ、また、販売価格は仕入買取価格に連動して変動するため業績への影響は限定的と認識しておりますが、急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。なお、為替の円安傾向への変動は、販売において外国人旅行客にとって割安感が生まれ免税売上が増加します。一方、円高傾向への変動は、国内の購買層に割安感が生まれ国内売上増加に寄与します。
ⅵ．商品在庫について
大黒屋の取扱商品は時代の流行や市場ニーズに合わせながら変化する商品が大半であり、商品が陳腐化し長期滞留在庫とならないように、常に在庫回転期間の目安として平均90日維持することを念頭に置き販売価格を設定し適正在庫の維持に努めておりますが、その流行やニーズの変化により商品が陳腐化し長期滞留在庫を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅶ．質草の取扱について
質取引は、質屋営業法に基づき、顧客（質置主）から物品（有価証券等を含む）を質草として預り、流質期限まで当該質物で担保される債権の弁済を受けないときは、当該質草をもってその弁済に充てる旨の約款を附して顧客に金銭を貸付けるものです。また、質契約の期限が経過したもの及び経過しようとするものに対して、利入れすることにより期限延長することが出来ます。顧客は流質期限前に、いつでも元利金を返済して、その質草を受け戻すことが出来ます。そのため、顧客に返却する質草については、劣化や盗難による紛失等に備えるため、法的に定められた保管場所である質蔵にて厳重に保管しており、劣化や盗難による紛失等による影響は限定的であると認識しておりますが、保管中の質草の劣化や盗難による紛失等があった場合には当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
ⅷ．出店施策について
a．新規出店について
大黒屋は、現在首都圏（13店舗）を中心に関西圏（５店舗）及び東海地区（１店舗）にて19店舗を展開しております。翌連結会計年度に出店が予定されている六本木店に続き、新たな出店も検討しております。
出店先の選定にあたっては、物件の状況、契約条件、周辺地域の人口やその動態、交通の便、競合他社の店舗の状況等を勘案して判断しております。このため、大黒屋の望む時期に望むような物件を確保出来ない場合、更に新店舗への設備投資、商品供給及び人材確保等が遅延した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
b．賃借契約等について
大黒屋では、出店に際して賃借物件による店舗施策を基本方針としております。よって、当該物件を借り受けるに際し、賃貸人に対し、敷金及び保証金を差入れております。敷金及び保証金は、契約解消時に返還される旨なっておりますが、賃貸人の事情によっては、その一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。また、大黒屋の都合で契約を中途解約した場合には、契約内容によってはこれらの一部が返還されなくなる場合があります。また、大半の店舗が賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
c．営業エリアの集中について
大黒屋においては、経営の効率化及び経営資源の集約化を図るべく首都圏、関西圏及び中部圏といった日本における三大都市圏に店舗展開しています。このため各都市圏において地震、風水害及びその他の異常な自然現象により、大黒屋が物的及び人的な損害を受けた場合、事業拠点の移転や損害を被った設備等の修復の為に多額の費用が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
更に、大黒屋が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力不足、通信途絶及び運輸機能の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、また、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ⅸ．法的規制について
a．古物営業法に関する規制について
大黒屋が取扱う商品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、古物台帳による管理の徹底、古物営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．質屋営業法に関する規制について
大黒屋は古物以外に「質屋営業法」に定められた質屋業を営んでおり、質屋の出店に際しては管轄する各都道府県公安委員会から営業許可を受けております。大黒屋では同法に従って適切に業務を遂行するため、質帳簿による管理の徹底、質屋営業法に基づく社内マニュアルの整備、社員教育等を実施しております。本日現在大黒屋において許可の取消し事由は発生しておりませんが、万一同法に定める規則に違反した場合には、営業許可の取消し、又は営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．その他の法的規制について
大黒屋が規制を受けているその他の法律には、「特定商取引に関する法律」、「建築基準法」、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等があります。なお、短時間労働者に対する社会保険適用基準の拡大等の各種法令の改正等に伴い、新たな対応コストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅹ.有利子負債依存度について
大黒屋では、2015年3月末現在、資金調達は金融機関からの借入で行っております。大黒屋の仕入商品の買取は全て現金決済にて行われているため、常に運転資金が必要な事業形態となっております。また、業容拡大に伴う出店及び改装に係る費用を、主として金融機関からの借入により調達していることから、今後の出店及び商品調達の状況により、大黒屋の有利子負債依存度は比較的高水準で推移する可能性があります。
今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ⅺ．借入金の返済について
借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額以上維持すること等により流動性リスクを管理しておりますが、業績の悪化等により借換先が見つからない場合や一時的な資金支出の増加により、弁済期日通りに借入金を返済できない場合、当社グループの事業及び財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
ⅻ．財務制限条項について
一部の借入金については、金融機関に流動資産及び固定資産の一部を担保に供しており、財務制限条項（レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持）が付与されています。当該金融機関からの調達以降、当連結会計年度末迄において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、本条項に抵触し、金融機関より債権行使がなされた場合には、当社グループの財政状態に著しい影響を及ぼす可能性があります。
③電機事業のリスク
ⅰ．製品の安全性について
電機事業においては、一世紀弱に及ぶ技術開発の成果として、多くの製品に工業所有権・ノウハウを有しておりますが、そもそも可燃性物質を取り扱う等厳しい環境下で使用される製品であること、昨今の仕入先の状況から来る品質の低下及び品質検査漏れ及び熟練工確保状況等によっては、製品の使用に関連して火災事故等の人命に関わる事態に巻き込まれる可能性があります。かかる状況においては、報道等の行われ方いかんによっては、問題のない製品及び当社グループへの信頼性の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．法的規制について
当社グループは、防爆仕様の製品を製造することから、さまざまな法的（ガイドライン）規制を受けております。たとえば、労働安全衛生法に基づく国家検定に合格する必要がある製品や、電気用品技術基準に合格することが必要な製品等があります。当社グループは事業遂行にあたってこれら法令等に違反しないように監視する内部統制機能の充実に努めておりますが、結果として規制に適合しない可能性を完全に排除できる保証はありません。これら法令等の規制等を遵守できなかったことにより、企業としての信頼性の失墜につながる可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
株式会社大黒屋（連結子会社）は、下記のとおり融資契約を締結致しました。
| 金融機関名 | 契約内容 | 契約締結日 |
| ㈱東京スター銀行 | タームローン契約 契約金額 4,700,000千円 | 平成26年４月22日 |
| ㈱東京スター銀行 | コミットメントライン契約 資金調達枠 1,000,000千円 | 平成26年４月22日 |
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は、産業用照明器具群における森式防水形のＬＥＤ対応型照明器具及び電路配管等の改良を行った結果、165千円となりました。
なお、翌連結会計年度においても、継続して同様の研究開発を行う予定であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）重要な会計方針及び見積り
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （1）業績」 に記載のとおりであります。
当社は、平成25年10月１日よりＤＷ及び同社完全子会社である大黒屋を連結子会社としておりますが、これにより当連結会計年度においては、ＤＷ及び大黒屋の業績が年間を通して連結業績に取込まれることなり、前連結会計年度に比べ、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加しております。また、平成26年７月18日に同社株式の28.7％を公開買付けにより追加取得ししたことで、当期純利益につきましても大幅に増加しております。
大黒屋が営む質屋、古物売買業における売上高については、円安に伴う中古ブランド品の価格の上昇及び消費税率の引き上げの影響により国内販売が冷え込んだ結果、上期における売上高は、7,829百万円(前年同期比15.6％減)となる一方、下期における売上高は、継続的な円安により外国人観光客のブランド品需要が高まっているなかで、顧客ニーズに合わせた商品買取りの強化により店頭商品の品揃えを増したことが功を奏し、外国人観光客等向けの販売が過去最高を記録し、9,048百万円（前年同期比3.6％増）と増収となりました。利益面につきましては、営業利益は、上期において消費税率引き上げの影響による売上減少に伴う売上総利益の減少や広告宣伝の強化に伴う広告宣伝費の増加により1,190百万円（前年同期比23.8％減）と減益となりましたが、下期において免税販売の増加に伴う売上高の増加及び売上総利益率の改善により1,615百万円（前年同期比16.2％増）となりました。また、リファイナンスに伴い発生した銀行手数料及びその他関連費用で195百万円支出しておりますが支払利息の圧縮により経常利益は2,395百万円（前期比0.4％増）、当期純利益は1,493百万円（前期比8.3％増）と増益となりました。
他方、電機事業においては、適正な利益を確保すべく抜本的な事業の見直しに着手し、顧客に対して製造原価上昇分の販売価格への転嫁を行い、また、製品別の利益幅の改善を進めるとともに、顧客の節電対応により需要が顕在化しているＬＥＤ製品の新たな販路の開拓に努め、利益率の更なる改善を図っております。この結果、電機事業における売上高は358百万円（前期比18.6％減）となりましたが、利益率向上により、売上総利益は132百万円（前期比3.8％増）となりました。
このような状況のもとで、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高17,237百万円（前期比87.9％増）、営業利益2,501百万円（前期比118.2％増）、経常利益2,053百万円（前期比83.6％増）、当期純利益698百万円（前期比149.8％増）の大幅な増収増益となりました。
（3）当連結会計年度末の財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、10,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,631百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が2,106百万円、商品及び製品が945百万円増加したことによるものであります。固定資産は、1,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が65百万円、無形固定資産が３百万円減少し、投資その他の資産が11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、12,517百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,573百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、5,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ779百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が493百万円、1年内返済予定の長期借入金が213百万円、未払法人税等が208百万円増加したことによるものであります。固定負債は、133百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は、5,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ775百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、6,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円の増加となりました。これは主に新株予約権の行使1,732百万円、当期純利益698百万円及び少数株主持分の減少636百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末は26.9％）となりました。
（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
『 当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移 』
| 平成23年 ３月期 | 平成24年 ３月期 | 平成25年 ３月期 | 平成26年 ３月期 | 平成27年 ３月期 | |
| 自己資本比率（％） | 81.6 | 63.1 | 76.6 | 26.9 | 40.8 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 407.7 | 117.2 | 90.6 | 128.6 | 117.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | ― | ― | ― | 49.2 | 7.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | ― | ― | ― | 0.3 | 2.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成23年３月期から平成25年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
②資金需要の主な内容
当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な資金を確保し財政基盤を強化してまいります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
（6）経営戦略の現状と見通し
連結会社間の資本・業務面を含む提携関係を強化し、アジアグロースキャピタルグループとしてのシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る所存です。具体的には、当社は、大黒屋に対して、マネジメント体制の強化や、当社の持つアジアの企業家とのネットワークや財務ノウハウを提供し、大黒屋の中国・アジア進出のサポート等の経営支援を行うとともに、更には、対象者又は大黒屋の香港上場も含め海外への展開を目指していく所存です。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載の通りであります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、48百万円であります。これは主に、子会社である株式会社大黒屋の情報管理システムの構築及びＥＣサイト開発に係るものであります。
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数（名） | 年間賃借料 （千円） | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | |||||
| 本社事務所 （東京都港区） | 電機事業 その他 | 統括及び販売業務施設 | － 〔－〕 | 794 | 1,221 | － | 2,016 | 9 (－) | 19,675 |
| 小山工場 （栃木県小山市） | 電機事業 | 生産設備 | － 〔－〕 | － | － | － | － | 7 (10) | 15,600 |
| 厚生施設等 （栃木県那須郡那須町） | ― | その他の設備 | 38,731 〔－〕 | － | 55 | 2,610 (4,463.71） | 41,397 | － | － |
| 合計 | ― | ― | 38,731 〔－〕 | 794 | 1,277 | 2,610 (4,463.71） | 43,414 | 16 (10) | 35,275 |
（注）１．上記中［ ］内は、賃借設備であり、内書で表示しております。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数を外書しております。
（2）国内子会社
| 平成27年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （名） | 年間賃借料 （千円） | ||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積㎡) | 合計 | ||||||
| 大黒屋 | 本店(千葉県船橋市) ほか18支店等 | 質屋、古物売買業 | 販売業務施設 | 204,041 | 7 | 70,563 | 294,141 (2,453.43) | 568,754 | 209 (17) | 599,860 |
（注）１．国内子会社の一部の店舗は賃借しております（4,647.49㎡）。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。連結子会社である大黒屋は、関東地区13店舗・関西地区５店舗・東海地区１店舗の構成ですが、同社を取り巻く環境、顧客ニーズに対応すべく、今後、全国の主要都市に店舗展開する予定です。なお、大黒屋では、平成28年3月期上期において、20店舗目として六本木店の出店を予定しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 202,000,000 |
| 計 | 202,000,000 |
（注）当社は、平成27年６月26日開催の第106期定時株主総会の決議により、平成27年６月26日付で発行可能株式総数に係る定款の一部変更を行いました。これにより、発行可能株式総数は110,000,000株増加し、312,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 78,159,666 | 78,159,666 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 78,159,666 | 78,159,666 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成24年４月１日～平成24年９月30日 （注）１ | 5,650,000 | 347,826,165 | 14,497 | 2,133,498 | 14,497 | 1,911,149 |
| 平成24年10月１日 （注）２ | △313,043,549 | 34,782,616 | ― | 2,133,498 | ― | 1,911,149 |
| 平成24年10月１日～平成25年１月27日 （注）１ | 650,000 | 35,432,616 | 16,679 | 2,150,177 | 16,679 | 1,927,828 |
| 平成25年１月28日 （注）３ | 8,675,000 | 44,107,616 | 173,500 | 2,323,677 | 173,500 | 2,101,328 |
| 平成25年１月29日～平成25年３月31日 （注）１ | 1,900,000 | 46,007,616 | 38,721 | 2,362,399 | 38,721 | 2,140,050 |
| 平成25年４月１日～平成25年７月31日 （注）１ | 4,950,000 | 50,957,616 | 100,880 | 2,463,279 | 100,880 | 2,240,931 |
| 平成25年７月31日 （注）４ | ― | 50,957,616 | △2,044,011 | 419,268 | △2,140,050 | 100,880 |
| 平成25年８月１日～平成26年３月31日 （注）１ | 15,650,000 | 66,607,616 | 318,945 | 738,214 | 318,945 | 419,825 |
| 平成26年４月10日～平成26年５月２日 （注）１ | 11,552,050 | 78,159,666 | 866,403 | 1,604,617 | 866,403 | 1,286,229 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式併合（10株を１株）によるものであります。
３．第三者割当（デット・エクイティ・スワップ）による増加
| 発行価額 | 40円 |
| 資本組入額 | 20円 |
| 割当先：小川 浩平 | |
４．資本金及び資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 6 | 38 | 122 | 40 | 25 | 16,231 | 16,462 | ― |
| 所有株式数 （単元） | － | 48,585 | 45,591 | 57,322 | 15,187 | 467 | 613,848 | 781,000 | 59,666 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 6.22 | 5.84 | 7.34 | 1.94 | 0.06 | 78.60 | 100 | ― |
（注）自己株式10,129株は、「個人その他」に101単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 小川 浩平 | 東京都港区 | 10,410 | 13.32 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 2,876 | 3.68 |
| 吉田 嘉明 | 千葉県浦安市 | 1,668 | 2.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 943 | 1.21 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1-4 | 924 | 1.18 |
| 株式会社北海道カイリック | 富山県魚津市三ケ227-73 | 630 | 0.81 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-9-1 | 582 | 0.75 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 551 | 0.71 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町2-4-1 麹町大通りビル13階 | 537 | 0.69 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 459 | 0.59 |
| 計 | ― | 19,583 | 25.06 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 10,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 78,089,900 | 780,899 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 59,666 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 78,159,666 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 780,899 | ― |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アジアグロースキャピタル株式会社 | 東京都港区高輪二丁目15番８号 | 10,100 | － | 10,100 | 0.01 |
| 計 | ― | 10,100 | － | 10,100 | 0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
取締役及び監査役に対するストックオプション報酬額について、既に株主総会において承認されている取締役報酬月額50,000千円以内及び監査役報酬月額2,000千円以内とは別枠で、取締役は年額50,000千円、監査役は年額5,000千円の範囲でストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成27年６月26日開催の第106期定時株主総会において決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ５ 監査役 ４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数（株） | 取締役につきましては普通株式267,300株、監査役につきましては普通株式26,700株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式数の上限とする。（注） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当決議日の翌日から30年以内とする。ただし、行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び監査役の地位を喪失した日の翌日から１０日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとし、相続による場合を除き原則として譲渡は認めないものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
（注）当社が総会決議の日以後に、普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以その他の新株予約権の下同じ。）又は株式併合を行う場合、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てることとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後に、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものといたします。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,487 | 452,047 |
| 当期間における取得自己株式 | 160 | 32,820 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 20 | 4,112 | － | － |
| 保有自己株式数 | 10,129 | － | 10,289 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社における配当政策の基本方針は、収益状況に対応した利益還元を重要な経営方針と位置付け、配当を行うことを基本としておりますが、依然として民間設備投資の見合わせなどにより市場規模の小さい業界の中で受注競争の激化に歯止めがかからず、極めて厳しい状況下にあります。
このような状況の中で継続的に経常損失が発生しており、誠に遺憾ながら当期も無配とさせていただきました。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
前述のとおり、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期 |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高（円） | 24 | 19 | 84 （7） | 204 （373） | 240 |
| 最低（円） | 7 | 5 | 35 （3） | 153 （34） | 137 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
２．平成24年10月１日付けで普通株式10株を１株の割合で併合したため、第104期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
３．平成25年３月４日を割当基準日とするライツ・オファリングによる新株予約権の発行を実施しております。第105期の株価についてはライツ・オファリングによる権利落後を記載し、（ ）内にライツ・オファリングによる権利落前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
| 最高（円） | 179 | 172 | 168 | 225 | 219 | 198 |
| 最低（円） | 137 | 144 | 148 | 153 | 185 | 175 |
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。
５【役員の状況】
（1）平成27年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性９名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 小川 浩平 | 昭和31年９月14日生 | 昭和 54 年 ４ 月 ㈱トーメン入社 昭和 62 年 ６ 月 コロンビア大学経営大学院修士課程修了 昭和 62 年 ９ 月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社 平成 ６ 年 11 月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社 平成 ６ 年 12 月 同社代表取締役 平成 ９ 年 ５ 月 同社顧問 平成 ９ 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現任） 平成 21 年 12 月 ㈱ディーワンダーランド取締役 平成 平成 平成 22 22 25 年 年 年 ７ 12 ４ 月 月 月 ㈱大黒屋取締役 ㈱ディーワンダーランド代表取締役社長（現任） ㈱大黒屋代表取締役社長（現任） | 昭和 | 54 | 年 | ４ | 月 | ㈱トーメン入社 | 昭和 | 62 | 年 | ６ | 月 | コロンビア大学経営大学院修士課程修了 | 昭和 | 62 | 年 | ９ | 月 | ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社 | 平成 | ６ | 年 | 11 | 月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社 | 平成 | ６ | 年 | 12 | 月 | 同社代表取締役 | 平成 | ９ | 年 | ５ | 月 | 同社顧問 | 平成 | ９ | 年 | ６ | 月 | 当社代表取締役社長（現任） | 平成 | 21 | 年 | 12 | 月 | ㈱ディーワンダーランド取締役 | 平成 平成 平成 | 22 22 25 | 年 年 年 | ７ 12 ４ | 月 月 月 | ㈱大黒屋取締役 ㈱ディーワンダーランド代表取締役社長（現任） ㈱大黒屋代表取締役社長（現任） | (注)３ | 10,410 | ||||||
| 昭和 | 54 | 年 | ４ | 月 | ㈱トーメン入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 62 | 年 | ６ | 月 | コロンビア大学経営大学院修士課程修了 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 62 | 年 | ９ | 月 | ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ６ | 年 | 11 | 月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ６ | 年 | 12 | 月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ９ | 年 | ５ | 月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ９ | 年 | ６ | 月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 21 | 年 | 12 | 月 | ㈱ディーワンダーランド取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 | 22 22 25 | 年 年 年 | ７ 12 ４ | 月 月 月 | ㈱大黒屋取締役 ㈱ディーワンダーランド代表取締役社長（現任） ㈱大黒屋代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 辛 羅 林 | 昭和24年８月21日生 | 昭和 55 年 オーストラリア国立大学特別研究員 早稲田大学客員研究員 昭和 58 年 カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員 昭和 60 年 Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー 平成 ３ 年 ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長 平成 ４ 年 三井物産グループ特別顧問 平成 ５ 年 オーストラリアHambros アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場） Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役 (現任)(香港證券取引所上場) Enerchina Holdings Ltd.取締役 (現任)(香港證券取引所上場) オーストラリア ニューサウスウェールズ州 治安判事(現任) 平成 16 年 ６ 月 当社取締役(就任) 平成 18 年 ６ 月 当社取締役(退任) 平成 平成 19 22 年 年 ６ 12 月 月 当社取締役(現任) ㈱ディーワンダーランド取締役(現任) | 昭和 | 55 | 年 | オーストラリア国立大学特別研究員 早稲田大学客員研究員 | 昭和 | 58 | 年 | カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員 | 昭和 | 60 | 年 | Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー | 平成 | ３ | 年 | ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長 | 平成 | ４ | 年 | 三井物産グループ特別顧問 | 平成 | ５ | 年 | オーストラリアHambros アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場） Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役 (現任)(香港證券取引所上場) Enerchina Holdings Ltd.取締役 (現任)(香港證券取引所上場) オーストラリア ニューサウスウェールズ州 治安判事(現任) | 平成 | 16 | 年 | ６ | 月 | 当社取締役(就任) | 平成 | 18 | 年 | ６ | 月 | 当社取締役(退任) | 平成 平成 | 19 22 | 年 年 | ６ 12 | 月 月 | 当社取締役(現任) ㈱ディーワンダーランド取締役(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和 | 55 | 年 | オーストラリア国立大学特別研究員 早稲田大学客員研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 58 | 年 | カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 60 | 年 | Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ３ | 年 | ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ４ | 年 | 三井物産グループ特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ５ | 年 | オーストラリアHambros アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場） Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（現任）（オーストラリア證券取引所上場） Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役 (現任)(香港證券取引所上場) Enerchina Holdings Ltd.取締役 (現任)(香港證券取引所上場) オーストラリア ニューサウスウェールズ州 治安判事(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 16 | 年 | ６ | 月 | 当社取締役(就任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 18 | 年 | ６ | 月 | 当社取締役(退任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 | 19 22 | 年 年 | ６ 12 | 月 月 | 当社取締役(現任) ㈱ディーワンダーランド取締役(現任) |
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鞍掛 法道 | 昭和24年４月19日生 | 昭和 48 年 ４ 月 株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） 平成 12 年 ６ 月 同行執行役員兼投資銀行部長 平成 14 年 ４ 月 同行常務執行役員審査部・調査部管掌 平成 16 年 ４ 月 同行常務執行役員本店営業本部長 平成 17 年 ９ 月 森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長 平成 19 年 ７ 月 株式会社SMGパートナーズ取締役会長 平成 20 年 11 月 東京債権回収株式会社代表取締役社長 平成 22 年 10 月 株式会社gumi監査役 平成 平成 平成 平成 23 24 24 25 年 年 年 年 11 ８ 12 ６ 月 月 月 月 同社取締役 株式会社大黒屋取締役（現任） 株式会社ディーワンダーランド取締役（現任） 当社取締役(現任) | 昭和 | 48 | 年 | ４ | 月 | 株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） | 平成 | 12 | 年 | ６ | 月 | 同行執行役員兼投資銀行部長 | 平成 | 14 | 年 | ４ | 月 | 同行常務執行役員審査部・調査部管掌 | 平成 | 16 | 年 | ４ | 月 | 同行常務執行役員本店営業本部長 | 平成 | 17 | 年 | ９ | 月 | 森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長 | 平成 | 19 | 年 | ７ | 月 | 株式会社SMGパートナーズ取締役会長 | 平成 | 20 | 年 | 11 | 月 | 東京債権回収株式会社代表取締役社長 | 平成 | 22 | 年 | 10 | 月 | 株式会社gumi監査役 | 平成 平成 平成 平成 | 23 24 24 25 | 年 年 年 年 | 11 ８ 12 ６ | 月 月 月 月 | 同社取締役 株式会社大黒屋取締役（現任） 株式会社ディーワンダーランド取締役（現任） 当社取締役(現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和 | 48 | 年 | ４ | 月 | 株式会社日本不動産銀行入行（現株式会社あおぞら銀行） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 12 | 年 | ６ | 月 | 同行執行役員兼投資銀行部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 14 | 年 | ４ | 月 | 同行常務執行役員審査部・調査部管掌 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 16 | 年 | ４ | 月 | 同行常務執行役員本店営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 17 | 年 | ９ | 月 | 森ビル株式会社都市開発本部不動産投資顧問室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 19 | 年 | ７ | 月 | 株式会社SMGパートナーズ取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 20 | 年 | 11 | 月 | 東京債権回収株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 22 | 年 | 10 | 月 | 株式会社gumi監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 平成 | 23 24 24 25 | 年 年 年 年 | 11 ８ 12 ６ | 月 月 月 月 | 同社取締役 株式会社大黒屋取締役（現任） 株式会社ディーワンダーランド取締役（現任） 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伴野 健二 | 昭和19年７月９日生 | 昭和 42 年 ３ 月 慶応義塾大学経済学部卒業 昭和 42 年 ４ 月 山一證券株式会社入社 平成 ６ 年 ６ 月 同社取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在） 平成 ８ 年 ６ 月 同社常務取締役資本市場本部長 平成 12 年 １ 月 株式会社トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長 平成 21 年 ７ 月 同社顧問(現任） 平成 23 年 ６ 月 当社監査役 平成 平成 平成 24 27 27 年 年 年 12 ６ ６ 月 月 月 株式会社ディーワンダーランド監査役（現任） 当社監査役（退任） 当社取締役（現任） | 昭和 | 42 | 年 | ３ | 月 | 慶応義塾大学経済学部卒業 | 昭和 | 42 | 年 | ４ | 月 | 山一證券株式会社入社 | 平成 | ６ | 年 | ６ | 月 | 同社取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在） | 平成 | ８ | 年 | ６ | 月 | 同社常務取締役資本市場本部長 | 平成 | 12 | 年 | １ | 月 | 株式会社トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長 | 平成 | 21 | 年 | ７ | 月 | 同社顧問(現任） | 平成 | 23 | 年 | ６ | 月 | 当社監査役 | 平成 平成 平成 | 24 27 27 | 年 年 年 | 12 ６ ６ | 月 月 月 | 株式会社ディーワンダーランド監査役（現任） 当社監査役（退任） 当社取締役（現任） | (注)４ | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 42 | 年 | ３ | 月 | 慶応義塾大学経済学部卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 42 | 年 | ４ | 月 | 山一證券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ６ | 年 | ６ | 月 | 同社取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ８ | 年 | ６ | 月 | 同社常務取締役資本市場本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 12 | 年 | １ | 月 | 株式会社トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 21 | 年 | ７ | 月 | 同社顧問(現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 23 | 年 | ６ | 月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 | 24 27 27 | 年 年 年 | 12 ６ ６ | 月 月 月 | 株式会社ディーワンダーランド監査役（現任） 当社監査役（退任） 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小高 功嗣 | 昭和33年５月14日生 | 昭和 58 年 慶応義塾大学法学部卒業 昭和 59 年 最高裁判所司法研修所入所 昭和 61 年 最高裁判所司法研修所退所 昭和 61 年 佐藤・津田法律事務所入所 昭和 63 年 佐藤・津田法律事務所退所 平成 平成 平成 ２ ２ 10 年 年 年 シカゴ大学ロー・スクール卒業 ゴールドマンサックス証券入社 同社マネージング・ディレクター 平成 20 年 ゴールドマンサックス証券退社 平成 20 年 株式会社R&K Company代表取締役（現任） 平成 21 年 西村あさひ法律事務所入所 平成 22 年 西村あさひ法律事務所退所 平成 平成 平成 平成 平成 22 23 25 25 27 年 年 年 年 年 ６ 月 GIC証券株式会社社外取締役 小高功嗣法律事務所（現任） GIC証券株式会社社外取締役退任 マネックスグループ株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） | 昭和 | 58 | 年 | 慶応義塾大学法学部卒業 | 昭和 | 59 | 年 | 最高裁判所司法研修所入所 | 昭和 | 61 | 年 | 最高裁判所司法研修所退所 | 昭和 | 61 | 年 | 佐藤・津田法律事務所入所 | 昭和 | 63 | 年 | 佐藤・津田法律事務所退所 | 平成 平成 平成 | ２ ２ 10 | 年 年 年 | シカゴ大学ロー・スクール卒業 ゴールドマンサックス証券入社 同社マネージング・ディレクター | 平成 | 20 | 年 | ゴールドマンサックス証券退社 | 平成 | 20 | 年 | 株式会社R&K Company代表取締役（現任） | 平成 | 21 | 年 | 西村あさひ法律事務所入所 | 平成 | 22 | 年 | 西村あさひ法律事務所退所 | 平成 平成 平成 平成 平成 | 22 23 25 25 27 | 年 年 年 年 年 | ６ | 月 | GIC証券株式会社社外取締役 小高功嗣法律事務所（現任） GIC証券株式会社社外取締役退任 マネックスグループ株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） | (注)４ | ― | ||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 58 | 年 | 慶応義塾大学法学部卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 59 | 年 | 最高裁判所司法研修所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 61 | 年 | 最高裁判所司法研修所退所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 61 | 年 | 佐藤・津田法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 63 | 年 | 佐藤・津田法律事務所退所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 | ２ ２ 10 | 年 年 年 | シカゴ大学ロー・スクール卒業 ゴールドマンサックス証券入社 同社マネージング・ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 20 | 年 | ゴールドマンサックス証券退社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 20 | 年 | 株式会社R&K Company代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 21 | 年 | 西村あさひ法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 22 | 年 | 西村あさひ法律事務所退所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 平成 平成 | 22 23 25 25 27 | 年 年 年 年 年 | ６ | 月 | GIC証券株式会社社外取締役 小高功嗣法律事務所（現任） GIC証券株式会社社外取締役退任 マネックスグループ株式会社社外取締役（現任） 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 永井 卓 | 昭和31年10月５日生 | 昭和 55 年 ４ 月 川田工業㈱入社 昭和 56 年 １ 月 ㈱飛鳥総合企画設計部入社 平成 元 年 12 月 エーアート㈱設立 代表取締役 平成 12 年 ３ 月 東海観光㈱監査役 平成 13 年 ６ 月 当社監査役 平成 14 年 ３ 月 東海観光㈱取締役 平成 16 年 ４ 月 当社顧問 平成 16 年 ６ 月 当社取締役 平成 平成 平成 22 23 24 年 年 年 ６ 12 ８ 月 月 月 当社監査役(現任) ㈱ディーワンダーランド監査役(現任) ㈱大黒屋監査役(現任） | 昭和 | 55 | 年 | ４ | 月 | 川田工業㈱入社 | 昭和 | 56 | 年 | １ | 月 | ㈱飛鳥総合企画設計部入社 | 平成 | 元 | 年 | 12 | 月 | エーアート㈱設立 代表取締役 | 平成 | 12 | 年 | ３ | 月 | 東海観光㈱監査役 | 平成 | 13 | 年 | ６ | 月 | 当社監査役 | 平成 | 14 | 年 | ３ | 月 | 東海観光㈱取締役 | 平成 | 16 | 年 | ４ | 月 | 当社顧問 | 平成 | 16 | 年 | ６ | 月 | 当社取締役 | 平成 平成 平成 | 22 23 24 | 年 年 年 | ６ 12 ８ | 月 月 月 | 当社監査役(現任) ㈱ディーワンダーランド監査役(現任) ㈱大黒屋監査役(現任） | (注)５ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和 | 55 | 年 | ４ | 月 | 川田工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 56 | 年 | １ | 月 | ㈱飛鳥総合企画設計部入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 元 | 年 | 12 | 月 | エーアート㈱設立 代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 12 | 年 | ３ | 月 | 東海観光㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 13 | 年 | ６ | 月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 14 | 年 | ３ | 月 | 東海観光㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 16 | 年 | ４ | 月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 16 | 年 | ６ | 月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 | 22 23 24 | 年 年 年 | ６ 12 ８ | 月 月 月 | 当社監査役(現任) ㈱ディーワンダーランド監査役(現任) ㈱大黒屋監査役(現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 栃木 敏明 | 昭和24年４月16日生 | 昭和 47 年 ３ 月 中央大学法学部卒業 昭和 51 年 10 月 司法試験合格 昭和 54 年 ４ 月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 平成 ７ 年 ５ 月 のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任） 平成 10 年 ４ 月 第二東京弁護士会副会長 平成 15 年 ４ 月 同事務局長 平成 17 年 ４ 月 日本弁護士連合会常務理事 平成 18 年 ９ 月 株式会社十六銀行監査役 平成 平成 平成 平成 22 23 2326 年 年 年 年 ４ ５ ６６ 月 月 月 月 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 日本弁護士政治連盟副理事長(現任） 当社監査役(現任） 株式会社ヨコオ社外監査役(現任） | 昭和 | 47 | 年 | ３ | 月 | 中央大学法学部卒業 | 昭和 | 51 | 年 | 10 | 月 | 司法試験合格 | 昭和 | 54 | 年 | ４ | 月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | 平成 | ７ | 年 | ５ | 月 | のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任） | 平成 | 10 | 年 | ４ | 月 | 第二東京弁護士会副会長 | 平成 | 15 | 年 | ４ | 月 | 同事務局長 | 平成 | 17 | 年 | ４ | 月 | 日本弁護士連合会常務理事 | 平成 | 18 | 年 | ９ | 月 | 株式会社十六銀行監査役 | 平成 平成 平成 平成 | 22 23 2326 | 年 年 年 年 | ４ ５ ６６ | 月 月 月 月 | 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 日本弁護士政治連盟副理事長(現任） 当社監査役(現任） 株式会社ヨコオ社外監査役(現任） | (注)６ | ― | ||||||||||||||||||
| 昭和 | 47 | 年 | ３ | 月 | 中央大学法学部卒業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 51 | 年 | 10 | 月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 54 | 年 | ４ | 月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ７ | 年 | ５ | 月 | のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 10 | 年 | ４ | 月 | 第二東京弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 15 | 年 | ４ | 月 | 同事務局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 17 | 年 | ４ | 月 | 日本弁護士連合会常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 18 | 年 | ９ | 月 | 株式会社十六銀行監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 平成 | 22 23 2326 | 年 年 年 年 | ４ ５ ６６ | 月 月 月 月 | 第二東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 日本弁護士政治連盟副理事長(現任） 当社監査役(現任） 株式会社ヨコオ社外監査役(現任） |
| 役名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 粕井 滋 | 昭和27年１月21日生 | 昭和 昭和 49 49 年 年 ３ ４ 月 月 同志社大学社会学部卒業 総合商社入社 昭和 昭和 平成 平成 52 59 ２ ９ 年 年 年 年 ２ 12 12 12 月 月 月 月 (株）日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所）入社 同社組織運営部長 同社東京第二開発部長 同社社長室部長 平成 12 年 １ 月 (株）コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長 平成 13 年 11 月 プロフィット・パートナーズ(株)（(株)船井総合研究所グループ会社）設立 平成 24 年 ２ 月 定年により退社 平成 平成 26 27 年 年 ２ ６ 月 月 粕井総合研究所設立 当社監査役（現任） | 昭和 昭和 | 49 49 | 年 年 | ３ ４ | 月 月 | 同志社大学社会学部卒業 総合商社入社 | 昭和 昭和 平成 平成 | 52 59 ２ ９ | 年 年 年 年 | ２ 12 12 12 | 月 月 月 月 | (株）日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所）入社 同社組織運営部長 同社東京第二開発部長 同社社長室部長 | 平成 | 12 | 年 | １ | 月 | (株）コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長 | 平成 | 13 | 年 | 11 | 月 | プロフィット・パートナーズ(株)（(株)船井総合研究所グループ会社）設立 | 平成 | 24 | 年 | ２ | 月 | 定年により退社 | 平成 平成 | 26 27 | 年 年 | ２ ６ | 月 月 | 粕井総合研究所設立 当社監査役（現任） | (注)６ | ― | ||||||||||||||||||||||||
| 昭和 昭和 | 49 49 | 年 年 | ３ ４ | 月 月 | 同志社大学社会学部卒業 総合商社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 昭和 平成 平成 | 52 59 ２ ９ | 年 年 年 年 | ２ 12 12 12 | 月 月 月 月 | (株）日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所）入社 同社組織運営部長 同社東京第二開発部長 同社社長室部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 12 | 年 | １ | 月 | (株）コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 13 | 年 | 11 | 月 | プロフィット・パートナーズ(株)（(株)船井総合研究所グループ会社）設立 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 24 | 年 | ２ | 月 | 定年により退社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 | 26 27 | 年 年 | ２ ６ | 月 月 | 粕井総合研究所設立 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 市古 紘一 | 昭和18年12月17日生 | 昭和 42 年 ４ 月 朝日生命保険相互会社入社 昭和 59 年 10 月 朝日生命インベストメントヨーロッパ社長 平成 ２ 年 ４ 月 朝日生命保険相互会社国際投資部長 平成 ５ 年 ４ 月 同社国際業務部部長 平成 ８ 年 ４ 月 同社有価証券部長 平成 10 年 ４ 月 同社秘書部長 平成 13 年 ６ 月 朝日生命カードサービス株式会社社長 平成 15 年 ６ 月 同社顧問 平成 平成 平成 平成 平成 16 16 24 26 27 年 年 年 年 年 １ ４ 6 12 ６ 月 月 月 月 月 (株）イーアイティー顧問 同社監査役 同社取締役 同社顧問 当社監査役（現任） | 昭和 | 42 | 年 | ４ | 月 | 朝日生命保険相互会社入社 | 昭和 | 59 | 年 | 10 | 月 | 朝日生命インベストメントヨーロッパ社長 | 平成 | ２ | 年 | ４ | 月 | 朝日生命保険相互会社国際投資部長 | 平成 | ５ | 年 | ４ | 月 | 同社国際業務部部長 | 平成 | ８ | 年 | ４ | 月 | 同社有価証券部長 | 平成 | 10 | 年 | ４ | 月 | 同社秘書部長 | 平成 | 13 | 年 | ６ | 月 | 朝日生命カードサービス株式会社社長 | 平成 | 15 | 年 | ６ | 月 | 同社顧問 | 平成 平成 平成 平成 平成 | 16 16 24 26 27 | 年 年 年 年 年 | １ ４ 6 12 ６ | 月 月 月 月 月 | (株）イーアイティー顧問 同社監査役 同社取締役 同社顧問 当社監査役（現任） | (注)６ | ― | ||||||
| 昭和 | 42 | 年 | ４ | 月 | 朝日生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和 | 59 | 年 | 10 | 月 | 朝日生命インベストメントヨーロッパ社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ２ | 年 | ４ | 月 | 朝日生命保険相互会社国際投資部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ５ | 年 | ４ | 月 | 同社国際業務部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | ８ | 年 | ４ | 月 | 同社有価証券部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 10 | 年 | ４ | 月 | 同社秘書部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 13 | 年 | ６ | 月 | 朝日生命カードサービス株式会社社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 | 15 | 年 | ６ | 月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成 平成 平成 平成 平成 | 16 16 24 26 27 | 年 年 年 年 年 | １ ４ 6 12 ６ | 月 月 月 月 月 | (株）イーアイティー顧問 同社監査役 同社取締役 同社顧問 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 10,410 |
（注）１．取締役 伴野健二及び小高功嗣は、社外取締役であります。
２．監査役 栃木敏明、粕井滋及び市古紘一は、社外監査役であります。
３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主・顧客・従業員・取引先など利害関係者の皆様に対して企業価値を創造し、最大化するために当社自らを律する事と考えております。更に、社会の構成員であることを自覚し、法令・社会規範を遵守し、これら理念に基づいた当社グループ内コンプライアンス体制の構築に取り組んでおります。当社グループでは、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備しております。
①企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要および実施状況等
当社は公開会社かつ大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人の機関を備えております。当社の経営機関は、会社法に規定されている取締役会と監査役会を柱としており、経営機能及び効率向上のため、以下のような機関を設置しております。
（取締役及び取締役会）
・当社の取締役は、平成27年６月26日現在５名という構成となっております。原則として毎月１回開催されます取締役会において、経営方針等に関わる重要な事項の意思決定や各部門の業務執行の監督を行っております。
・監督機能の一層の強化を図り、取締役会の適切な意思決定を行うため、平成27年６月26日開催の第106期定時株主総会において社外取締役を２名新たに選任しております。
・取締役候補者の選定につきましては、人格・識見・実績を勘案し、取締役会において協議の上決定しております。
・平成27年３月期の取締役会の開催回数は、９回でありました。重要事項の都度適時に開催することにより、スピーディーな意思決定をしております。
（監査役及び監査役会）
・当社は監査役会制度を採用しており、平成27年６月26日現在監査役４名（うち、社外監査役３名）の構成となっており、監査役会の開催をはじめ、毎期策定する監査方針に基づき、取締役会等の重要な会議体への出席や、会計監査人との連携を取りながら、業務監査等の監査業務を通して、取締役及び従業員の職務執行状況を監査しております。
・社外監査役の１名は弁護士として長年業務に従事しております。
・平成27年３月期の監査役会は７回開催され、監査計画の策定や取締役の執行状況の監査を行いました。
（会計監査及び法令遵守）
・当社は会計監査人を選任しており、会計監査を受けております。主に財務諸表等に関して一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等への準拠性及びその表示方法等の適正性のチェックを中心としております。その他業務執行に際して発生する問題への対処については、法令遵守を念頭に置きながら慎重に対応し、必要に応じて顧問弁護士等第三者の有識者へ相談しております。
（内部監査）
・他部兼務の内部監査担当2名からなる内部監査室を設置し、社長および常勤監査役の指導の下、監査テーマを決めて、社内の全部門を対象に書面監査や実地監査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社においては、独立性を保持する社外監査役３名（うち、１名は弁護士）を含む監査役会及び各監査役が、外部の会計監査人及び内部監査部門である内部監査室との連携を通じて行う監査と、独立性を保持する社外取締役２名（うち、１名は弁護士）を含む取締役会による経営上の意思決定と業務執行の監督とが協働することにより、コーポレート・ガバナンスの有効性が十分に担保されておると考えます。
また、当社は従来より高度な専門性などが要求される意思決定や業務執行については、随時複数の法律事務所や経営コンサルティング会社等外部専門家のアドバイスを受けており、当社の売上規模・従業員数から考えると上記のような体制が最適であると考えております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システム運用に係る計画書を承認し、その運用に取り組んでおります。内部監査室を中心とした運用整備活動では、主に業務プロセスに係る内部統制システムの運用状況において、社内規程や各種法令等への準拠性の監査を実施・評価し、その結果を取締役社長へ報告するとともに、随時当該部門へ是正を通知しております。
また当社は、会社法362条第４項６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び同条第３項に基づき、業務の適正を確保する為、取締役会において以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、それに基づき内部統制の整備を行っております。
・当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の役員・使用人は、法令遵守は当然のこととし、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することが求められる。
当社は、このような認識に基づき社会規範・倫理そして法令などを厳守し公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。
当社は、社会規範や法令の遵守はもちろんのこと経営理念・精神を適宜教育・指導することにより企業活動に邁進する。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存、及び廃棄に関する規程に基づき整理、保存するとともに必要に応じ規定の見直しを行う。
当社の取締役及び監査役はこれらの情報及び文書等を常時閲覧できる。
当社の監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
・当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制構築の基礎として、今後はリスク管理に関する規程を定め、当社グループを取り巻く個々のリスクを特定したうえで適切なリスク対応策を講ずるものとする。
不測の事態が発生した場合には、当社の代表取締役を委員長とするリスク管理対策本部を総務部内に設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザーの協力のもと、厳正かつ迅速な危機管理対応策を講ずるものとする。
・当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会をはじめとする重要な会議を適宜開催することにしている。また、時限性を有する事項・案件については機動的に会議を開催し、スピーディーかつ十分に議論を尽くした上で執行決定を行う。決定された業務の執行状況は、担当する取締役が取締役会、幹部会議などで適宜報告し、取締役会による監督を受ける。
・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ア 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループに属する子会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、兼務役員が適宜情報を取り纏め、当社への報告を適宜行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求める。
イ 子会社における法令遵守，リスク管理を確保するための体制等
当社は、子会社において法令遵守，リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築する。
再生事業投資の健全な発展に資するため、当該事業活動に関わる子会社・関連会社等については、それぞれ事業別に責任を負う取締役を任命し、当社基本方針に基づき法令遵守体制、リスク管理体制を確立する。
・当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性等に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人として総務部員を指名することができる。補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮命令権は監査役に移譲され、取締役の指揮命令は受けないものとする。
・当社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものは、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反行為などを認知した場合、速やかにその事実を当社の監査役に報告する。
当社の常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や幹部会議など重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ当社の取締役又は使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらから報告を受けたものにその説明・報告を求めることができるものとする。
・前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員および使用人に周知徹底する。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、当社グループの会計監査人である明誠有限責任監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていく。
監査役は、必要に応じて当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。
以上当社グループは、健全な企業活動を継続する為、上記の事項を基本方針と定め、内部統制システムの整備に継続的に努めるとともに、内部監査室を中心として、財務報告に係わる運用監視を重点として、規定に基づく運用監査を実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
当社グループは、健全な社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、グループ全体で断固として対決します。また、反社会勢力との接触を未然に回避するとともに、それら勢力からの不当な要求に屈することなく、法的手段により解決します。
当社グループにおける反社会的勢力排除に向けた体制としては、本社総務部を対応統括部署として、情報の一元管理を行い、警察等の外部専門機関や特防協等の関連団体との信頼関係の構築及び連携に努めてきており、引き続き反社会的勢力排除の為の社内体制の整備強化を推進して参ります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
取締役及び監査役は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役・監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定めております。
また、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額、会計監査人は500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役・会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
②会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、市原豊氏及び関和輝氏であり、明誠有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務を担当した補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等２名、その他２名であります。
③社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役及び社外監査役のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割ならびに選任状況
当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は３名であります。
社外取締役 伴野健二氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は（株）トランサーチインターナショナルの顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小高功嗣氏は、弁護士としての高度な専門的知識を客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は小高功嗣法律事務所の所長であり、マネックスグループ株式会社の社外取締役であります。当社は小高功嗣氏に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。
社外監査役 粕井滋氏は、長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 市古紘一氏は、長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役２名、社外監査役の３名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。
ロ.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係
常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合をもち、常勤監査役は内部監査室と定例的に会議を行い、監査内容について指導を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。
④役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 22,000 | 22,000 | ― | ― | 2 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 5,600 | 5,600 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 2,400 | 2,400 | ― | ― | 2 |
ロ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額については、役位、職責、在任期間等を勘案し、他上場企業の報酬水準や当社グループ業績を考慮の上、株主総会で承認された限度範囲内で決定しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧中間配当
半期毎の機動的な株主への利益還元を可能とするため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑨提出会社の株式の保有状況
イ. 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計
７銘柄 755千円
ロ. 保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| アドアーズ㈱ | 1,950 | 286千円 | 営業政策 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 76 | 43千円 | 財務政策 |
| ㈱三井住友フィナンシャル・グループ | 30 | 132千円 | 財務政策 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘 柄 | 株式数 （株） | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
| アドアーズ㈱ | 1,950 | 261千円 | 営業政策 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 76 | 56千円 | 財務政策 |
| ㈱三井住友フィナンシャル・グループ | 30 | 138千円 | 財務政策 |
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 15,200 | ― | 15,200 | ― |
| 連結子会社 | 9,750 | ― | 19,500 | ― |
| 計 | 24,950 | ― | 34,700 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、明誠有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、明誠監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成26年８月20日をもって明誠有限責任監査法人となっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 1,451,618 | ※１ 3,557,810 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 519,939 | 483,691 |
| 営業貸付金 | ※１ 1,987,440 | ※１ 1,875,994 |
| 商品及び製品 | ※１ 3,217,773 | ※１ 4,163,462 |
| 仕掛品 | 18,728 | 16,329 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,225 | 32,712 |
| 繰延税金資産 | 111,949 | 147,205 |
| その他 | 551,959 | 253,826 |
| 貸倒引当金 | △2,699 | △3,222 |
| 流動資産合計 | 7,895,936 | 10,527,810 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 840,088 | 840,088 |
| 減価償却累計額 | △510,434 | △549,147 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 329,654 | ※１ 290,941 |
| 機械装置及び運搬具 | 139,828 | 139,828 |
| 減価償却累計額 | △138,544 | △139,026 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,284 | 801 |
| 工具、器具及び備品 | 651,556 | 661,450 |
| 減価償却累計額 | △553,058 | △589,609 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,497 | 71,840 |
| 土地 | ※１ 390,971 | ※１ 390,971 |
| 有形固定資産合計 | 820,407 | 754,555 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 662,142 | 628,186 |
| その他 | 20,855 | 51,300 |
| 無形固定資産合計 | 682,997 | 679,487 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 33,669 | 44,609 |
| 差入保証金 | 485,250 | 508,997 |
| 退職給付に係る資産 | - | 1,249 |
| 繰延税金資産 | 24,122 | - |
| その他 | 4,224 | 3,792 |
| 貸倒引当金 | △2,640 | △2,640 |
| 投資その他の資産合計 | 544,627 | 556,008 |
| 固定資産合計 | 2,048,032 | 1,990,050 |
| 資産合計 | 9,943,968 | 12,517,860 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 86,296 | 72,079 |
| 短期借入金 | 37,000 | ※１,※４ 530,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 4,086,120 | ※１,※４ 4,300,000 |
| 未払法人税等 | 378,438 | 586,970 |
| ポイント引当金 | 95,411 | 57,605 |
| その他 | 386,090 | 302,228 |
| 流動負債合計 | 5,069,356 | 5,848,883 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 14,983 | 15,233 |
| 退職給付に係る負債 | 41,143 | 27,308 |
| 繰延税金負債 | - | 14,998 |
| その他 | 81,350 | 76,086 |
| 固定負債合計 | 137,476 | 133,627 |
| 負債合計 | 5,206,833 | 5,982,511 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 738,214 | 1,604,617 |
| 資本剰余金 | 419,825 | 1,286,229 |
| 利益剰余金 | 1,516,074 | 2,214,089 |
| 自己株式 | △1,577 | △2,025 |
| 株主資本合計 | 2,672,537 | 5,102,911 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,595 | 6,023 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,595 | 6,023 |
| 少数株主持分 | 2,063,002 | 1,426,413 |
| 純資産合計 | 4,737,135 | 6,535,349 |
| 負債純資産合計 | 9,943,968 | 12,517,860 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 9,172,863 | 17,237,788 |
| 売上原価 | ※２ 6,354,213 | ※２ 11,708,985 |
| 売上総利益 | 2,818,649 | 5,528,803 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,672,453 | ※１,※２ 3,027,233 |
| 営業利益 | 1,146,196 | 2,501,570 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 129 | 662 |
| 受取配当金 | 174 | 633 |
| 受取手数料 | 416 | 8,458 |
| 退職給付に係る負債戻入額 | - | 5,943 |
| 長期未払金取崩益 | - | 4,866 |
| 持分法による投資利益 | 262,750 | - |
| その他 | 15,048 | 6,634 |
| 営業外収益合計 | 278,518 | 27,200 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 276,043 | 224,469 |
| 支払手数料 | - | 205,509 |
| その他 | 30,298 | 44,900 |
| 営業外費用合計 | 306,342 | 474,878 |
| 経常利益 | 1,118,372 | 2,053,891 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | - | 29,533 |
| 固定資産売却益 | 5,207 | - |
| 特別利益合計 | 5,207 | 29,533 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 3,408 | 699 |
| 固定資産除却損 | 84,489 | - |
| 特別損失合計 | 87,897 | 699 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,035,682 | 2,082,724 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 378,287 | 935,679 |
| 法人税等調整額 | 44,384 | 9 |
| 法人税等合計 | 422,671 | 935,689 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 613,011 | 1,147,035 |
| 少数株主利益 | 333,616 | 449,021 |
| 当期純利益 | 279,394 | 698,014 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 613,011 | 1,147,035 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,296 | 7,150 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 271 | - |
| その他の包括利益合計 | ※１ △1,025 | ※１ 7,150 |
| 包括利益 | 611,986 | 1,154,185 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 279,167 | 702,442 |
| 少数株主に係る包括利益 | 332,818 | 451,742 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,362,399 | 2,140,050 | △2,947,381 | △1,574 | 1,553,493 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 419,825 | 419,825 | 839,651 | ||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | △2,044,011 | 2,044,011 | - | ||
| 欠損填補 | △4,184,061 | 4,184,061 | - | ||
| 当期純利益 | 279,394 | 279,394 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | △1,624,185 | △1,720,224 | 4,463,456 | △2 | 1,119,044 |
| 当期末残高 | 738,214 | 419,825 | 1,516,074 | △1,577 | 2,672,537 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,822 | 1,822 | 15,651 | - | 1,570,967 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 839,651 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | ||||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | ||||
| 欠損填補 | - | ||||
| 当期純利益 | 279,394 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △226 | △226 | △15,651 | 2,063,002 | 2,047,123 |
| 当期変動額合計 | △226 | △226 | △15,651 | 2,063,002 | 3,166,167 |
| 当期末残高 | 1,595 | 1,595 | - | 2,063,002 | 4,737,135 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 738,214 | 419,825 | 1,516,074 | △1,577 | 2,672,537 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 866,403 | 866,403 | 1,732,807 | ||
| 自己株式の取得 | △452 | △452 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 4 | 4 | ||
| 資本金から剰余金への振替 | - | ||||
| 欠損填補 | - | ||||
| 当期純利益 | 698,014 | 698,014 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 866,403 | 866,403 | 698,014 | △447 | 2,430,373 |
| 当期末残高 | 1,604,617 | 1,286,229 | 2,214,089 | △2,025 | 5,102,911 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 1,595 | 1,595 | - | 2,063,002 | 4,737,135 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,732,807 | ||||
| 自己株式の取得 | △452 | ||||
| 自己株式の処分 | 4 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | ||||
| 欠損填補 | - | ||||
| 当期純利益 | 698,014 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,428 | 4,428 | △636,588 | △632,160 | |
| 当期変動額合計 | 4,428 | 4,428 | - | △636,588 | 1,798,213 |
| 当期末残高 | 6,023 | 6,023 | - | 1,426,413 | 6,535,349 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,035,682 | 2,082,724 |
| 減価償却費 | 39,842 | 83,192 |
| のれん償却額 | 16,978 | 33,956 |
| 減損損失 | 3,408 | 699 |
| 負ののれん発生益 | - | △29,533 |
| 固定資産除却損 | 84,489 | - |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5,207 | - |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,814 | 522 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,976 | △13,834 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 13,692 | △37,806 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,000 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △303 | △1,296 |
| 支払利息 | 276,043 | 224,469 |
| 支払手数料 | - | 205,509 |
| 株式交付費 | - | 42,628 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △262,750 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142,125 | 147,693 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 136,275 | △936,776 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △53,045 | △14,216 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 24,911 | △151,152 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 678 | 5,335 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 5,572 | △24,951 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △2,401 | △4,941 |
| 小計 | 1,170,532 | 1,612,224 |
| 利息及び配当金の受取額 | 303 | 1,296 |
| 利息の支払額 | △270,009 | △238,287 |
| 支払手数料の支払額 | - | △13,988 |
| 法人税等の還付額 | - | 8,520 |
| 法人税等の支払額 | △816,658 | △740,282 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,167 | 629,483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,324 | △41,209 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 16,237 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △407 | △48,157 |
| 子会社株式の取得による支出 | - | △1,058,798 |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △30,000 |
| 預け金の払戻による収入 | - | 450,000 |
| 短期貸付けによる支出 | △16,300 | - |
| 短期貸付金の回収による収入 | 1,860 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,131,589 | - |
| その他 | 18,771 | 94 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,131,426 | △728,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 700,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △39,300 | △207,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 4,508,168 |
| 長期借入金の返済による支出 | △629,990 | △4,486,120 |
| 制限付預金の預入による支出 | - | △1,500,185 |
| 株式の発行による収入 | 824,000 | 1,690,179 |
| その他 | △2 | △447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 154,707 | 704,594 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,370,301 | 606,006 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 81,317 | 1,451,618 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,451,618 | ※１ 2,057,625 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
株式会社エスビーオー
オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社
株式会社ディーワンダーランド
株式会社大黒屋
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社、株式会社ディーワンダーランド及び株式会社大黒屋の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、株式会社エスビーオーの決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー、オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（製品・仕掛品・材料）
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
連結子会社である株式会社ディーワンダーランド、株式会社大黒屋における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
（商品）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（貯蔵品）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～60年 |
| 機械及び装置 | ５～12年 |
| 車輌運搬具 | ３～６年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法により償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．質屋業における収益計上時期について
売上高には質屋業における質料が含まれております。質料は営業貸付金に対する利息と質物（担保物）に関する保管料を合わせた性格を有するものであります。この質料は後払いで入金されますが、質料を支払って契約を継続するか流質させる（質物を放棄し、債務の弁済に充てる）かについては、顧客に選択肢があるため、質料は入金時点で認識し、売上計上しております。
（未適用の会計基準等）
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されました。
(2)適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「預け金」は、資産の総額の100分の１以下となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「預け金」に表示していた450,009千円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,464千円は、「受取手数料」416千円、「その他」15,048千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の回収による収入」に表示していた18,783千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替え、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△419千円のうち△407千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産の取得による支出」として組み替えております。なお、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」は18,771千円となります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」に表示していた△２千円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
（退職給付関係）
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 現金及び預金 | 652,771千円 | 2,350,404千円 | |
| 受取手形及び売掛金 | 379,758 | － | |
| 営業貸付金 | 1,987,440 | 1,875,994 | |
| 商品及び製品 | 3,181,416 | 4,092,428 | |
| 建物及び構築物 | 61,304 | 59,356 | |
| 土地 | 281,295 | 289,883 | |
| 計 | 6,543,985 | 8,668,067 | |
（注）当連結会計年度末において、上記以外に、関係会社株式（取得価額5,505,100千円）に対して質権が設定されておりますが、連結子会社の株式のため連結貸借対照表では相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 500,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,086,120 | 4,300,000 |
| 計 | 4,086,120 | 4,800,000 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | －千円 | 586千円 |
３ 連結子会社（株式会社大黒屋）においては、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社東京スター銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | －千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | － | 500,000 |
| 差引額 | － | 500,000 |
※４ 財務制限条項
当連結会計年度における株式会社大黒屋の借入金（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、短期借入金500,000千円、1年内返済予定の長期借入金4,300,000千円）について、財務コベナンツの遵守として、レバレッジ・レシオ、デット・サービス・カバレッジ・レシオ、利益維持、純資産維持があります。
また、不作為義務として、配当制限、設備投資制限、株式公開制限、証券発行制限、定款の変更や合併、会社分割、株式交換、株式移転等の重要な変更の制限等があります。そのため、大黒屋は、貸付人の事前の書面による承諾が無い限り、剰余金の配当の実施を行うことができません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 給料賃金 | 386,246千円 | 737,104千円 |
| 地代家賃 | 324,304 | 599,860 |
| 支払手数料 | 208,210 | 438,939 |
| ポイント引当金繰入額 | 13,692 | △37,806 |
| 退職給付費用 | 18,992 | 21,854 |
※２ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 72千円 | 165千円 |
３ 期末たな卸高の収益性の低下に伴う簿価切下額
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
４ 減損損失
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △2,057千円 | 10,933千円 |
| 組替調整額 | - | 0 |
| 税効果調整前 | △2,057 | 10,933 |
| 税効果額 | 761 | △3,782 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,296 | 7,150 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 271 | - |
| その他の包括利益合計 | △1,025 | 7,150 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 46,007 | 20,600 | ― | 66,607 |
| 合計 | 46,007 | 20,600 | ― | 66,607 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２ | 7 | 0 | ― | 7 |
| 合計 | 7 | 0 | ― | 7 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加20,600千株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | 平成25年新株予約権 （第12回）（注）１ | 普通株式 | 20,600 | ― | 20,600 | ― | ― |
| 平成26年新株予約権 （第13回）（注）２、３ | 普通株式 | ― | 13,319 | ― | 13,319 | ― | |
| 合計 | ― | 20,600 | 13,319 | 20,600 | 13,319 | ― | |
(注)１．平成25年新株予約権の減少20,600千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．平成26年新株予約権の増加13,319千株は、新株予約権の発行（ライツ・オファリング）によるものであります。
３．平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１ | 66,607 | 11,552 | － | 78,159 |
| 合計 | 66,607 | 11,552 | － | 78,159 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２、３ | 7 | 2 | 0 | 10 |
| 合計 | 7 | 2 | 0 | 10 |
(注)１．普通株式の発行済株式の株式数の増加11,552千株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | 平成26年新株予約権 （第13回） | 普通株式 | 13,319 | ― | 13,319 | ― | ― |
| 合計 | ― | 13,319 | ― | 13,319 | ― | ― | |
(注)平成26年新株予約権の減少13,319千株は、新株予約権（ライツ・オファリング）の行使による減少11,552千株、新株予約権（ライツ・オファリング）の権利行使期間の満了による減少1,767千株によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,451,618千円 | 3,557,810千円 |
| 制限付預金 | ― | △1,500,185 |
| 現金及び現金同等物 | 1,451,618 | 2,057,625 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| １年内 | 88,221 | 96,720 |
| １年超 | 696,921 | 600,201 |
| 合計 | 785,142 | 696,921 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に金融機関からの借入れ及び新株発行による直接金融により調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債権である営業貸付金は、質草を担保にした貸付金であり、その預り期間は短期間であります。質料を入れることによりその都度貸付期間が延長されるか、質流れにより質物の所有物を株式会社大黒屋が得ることになります。そのため、営業貸付金に係る信用リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産の賃貸借契約に伴い差し入れたものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
１年内返済予定の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、当社グループの業績・財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、与信管理手続きに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
差入保証金は、取引開始時に相手先の信用判定を行うとともに（契約更新時その他）適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期借入金は、定期的に金利動向を把握し、金利条件の見直し等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 1,451,618 | 1,451,618 | ― | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 519,939 | 519,939 | ― | |
| (3）営業貸付金 | 1,987,440 | |||
| 貸倒引当金（※１） | △2,699 | |||
| 差引 | 1,984,740 | 1,984,740 | ― | |
| (4）投資有価証券 | 28,869 | 28,869 | ― | |
| (5）差入保証金 | 475,230 | 417,765 | △57,464 | |
| 資産計 | 4,460,398 | 4,402,934 | △57,464 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 86,296 | 86,296 | ― | |
| (2）短期借入金 | 37,000 | 37,000 | ― | |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 4,086,120 | 4,086,120 | ― | |
| (4）未払法人税等 | 378,438 | 378,438 | ― | |
| 負債計 | 4,587,854 | 4,587,854 | ― |
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | ||
| (1）現金及び預金 | 3,557,810 | 3,557,810 | ― | |
| (2）受取手形及び売掛金 | 483,691 | 483,691 | ― | |
| (3）営業貸付金 | 1,875,994 | ― | ||
| 貸倒引当金（※１） | △3,222 | ― | ||
| 差引 | 1,872,771 | 1,872,771 | ― | |
| (4）投資有価証券 | 39,809 | 39,809 | ― | |
| (5）差入保証金 | 498,977 | 465,391 | △33,585 | |
| 資産計 | 6,453,060 | 6,419,475 | △33,585 | |
| (1）支払手形及び買掛金 | 72,079 | 72,079 | ― | |
| (2）短期借入金 | 530,000 | 530,000 | ― | |
| (3）1年内返済予定の長期借入金 | 4,300,000 | 4,300,000 | ― | |
| (4）未払法人税等 | 586,970 | 586,970 | ― | |
| 負債計 | 5,489,049 | 5,489,049 | ― |
（※１）営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）営業貸付金
営業貸付金は、質草を担保とする債権でありますが、質草の預り期間は短期間であり、貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから当該価額を時価としております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）差入保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値を算定しております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金は、変動金利であり、短期間で市場金利が反映され、また、当社グループの信用状態も借入実行後大きく異ならないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） | ||
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 4,800 | 4,800 |
| 差入保証金 | 10,020 | 10,020 |
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。また、差入保証金のうち、返還時期の見積りが困難なものについては、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 1,451,618 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 519,939 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 1,987,440 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,958,998 | ― | ― | ― |
（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 3,557,810 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 483,691 | ― | ― | ― |
| 営業貸付金 | 1,875,994 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,917,496 | ― | ― | ― |
（注）差入保証金については、償還日を明確に判断できないため、上表には含めておりません。
４．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 37,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,086,120 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,123,120 | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 530,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,300,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,830,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 28,869 | 22,440 | 6,428 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 28,869 | 22,440 | 6,428 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 28,869 | 22,440 | 6,428 | |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 39,809 | 22,446 | 17,362 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 39,809 | 22,446 | 17,362 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | ― | ― | ― |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3）その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | ― | ― | ― | |
| 合計 | 39,809 | 22,446 | 17,362 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却損益の合計額の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度（入社３年以上の従業員を対象）及び退職一時金制度（入社３年以上10年未満の従業員を対象）を設けております。
退職給付制度を有する連結子会社は、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を採用しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産を合理的に計算することができないため、当該制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,866千円、当連結会計年度3,405千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （平成25年３月31日現在） | 当連結会計年度 （平成26年３月31日現在） | ||
| 年金資産の額 | 177,115,659千円 | 197,867,169千円 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） | 198,691,939 | 206,340,529 | |
| 差引額 | △21,576,279 | △8,473,359 |
（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの掛金加入員数割合
前連結会計年度 0.0675％ （平成26年３月31日現在）
当連結会計年度 0.0656％ （平成27年３月31日現在）
(3）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△21,201,507千円、当連結会計年度△19,268,122千円）、繰越不足金（前連結会計年度△374,772千円）及び翌年度繰越額（当連結会計年度10,794,762千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり,当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度1,679千円、当連結会計年度1,472千円）を費用処理しております。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 4,508千円 | 41,143千円 |
| 退職給付費用 | 19,681 | 13,757 |
| 退職給付の支払額 | △5,361 | △12,779 |
| 制度への拠出額 | △10,342 | △16,061 |
| 連結範囲の変更に伴う増加額 | 32,658 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 41,143 | 27,308 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | － | 1,249 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 167,101千円 | 138,676千円 |
| 年金資産 | △125,958 | △112,617 |
| 41,143 | 26,059 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,143 | 26,059 |
| 退職給付に係る負債 | 41,143 | 27,308 |
| 退職給付に係る資産 | － | △1,249 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 41,143 | 26,059 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19,681千円 当連結会計年度13,757千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 2,689,111 | 千円 | 2,305,153 | 千円 | |
| 長期滞留債権 | 261,443 | 237,236 | |||
| 貸倒引当金 | 77,011 | 70,122 | |||
| 減損損失 | 47,138 | 42,398 | |||
| 未払費用 | 78,706 | 75,415 | |||
| ポイントカード引当金 | 35,016 | 20,392 | |||
| 未払事業税 | 31,675 | 51,775 | |||
| 未払役員退職金 | 22,481 | 18,828 | |||
| 連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益 | 18,380 | 17,223 | |||
| 連結子会社の繰越欠損金相当額 | 18,068 | 14,685 | |||
| 退職給付引当金 | 15,016 | 9,667 | |||
| その他 | 50,889 | 43,146 | |||
| 繰延税金資産小計 | 3,344,938 | 2,906,043 | |||
| 繰延税金資産評価引当額 | △3,144,718 | △2,707,682 | |||
| 繰延税金資産合計 | 200,220 | 198,361 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 全面時価評価法の適用に伴う評価差額 | △37,587 | △36,949 | |||
| 連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損 | △17,041 | △19,107 | |||
| その他 | △9,591 | △10,097 | |||
| 繰延税金負債合計 | △64,220 | △66,154 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 135,999 | 132,207 | |||
| （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 | |||||||||||||||||||||||||
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） 当連結会計年度 （平成27年３月31日） 流動資産－繰延税金資産 111,949 千円 147,205 千円 固定資産－繰延税金資産 24,122 － 固定負債－繰延税金負債 △72 △14,998 | 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | 流動資産－繰延税金資産 | 111,949 | 千円 | 147,205 | 千円 | 固定資産－繰延税金資産 | 24,122 | － | 固定負債－繰延税金負債 | △72 | △14,998 | ||||||||||||
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||
| 流動資産－繰延税金資産 | 111,949 | 千円 | 147,205 | 千円 | |||||||||||||||||||||
| 固定資産－繰延税金資産 | 24,122 | － | |||||||||||||||||||||||
| 固定負債－繰延税金負債 | △72 | △14,998 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.3 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.3 | |
| のれん償却額 | 0.6 | 0.6 | |
| 持分法による投資利益 | △9.6 | － | |
| 連結子会社の税率差異 | 1.0 | 2.0 | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.4 | 15.7 | |
| 評価性引当額の増減額 | △8.6 | △21.0 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 17.1 | 11.1 | |
| その他 | 0.9 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.8 | 44.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はございません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
（1）対象となった子会社の名称及びその事業の内容
| 名称 | 株式会社ディーワンダーランド |
| 事業の内容 | 事業持株会社 |
（2）企業結合日
平成26年７月18日（平成26年７月１日みなし取得）
（3）企業結合の法的形式
株式の取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、連結子会社である株式会社ディーワンダーランド（以下「ＤＷ」といいます。）の株式を42.8％所有（うち、間接所有38.6％）しておりましたが、同社への投資を拡大するため、平成26年５月16日から同年７月１日の期間でＤＷ株式の公開買付けを行い、同年７月18日付で少数株主が保有する株式を10,411,883株（発行済株式総数の28.7％）取得いたしました。これにより、当社は、DWの株式を71.5％所有（うち、間接所有38.6％）することとなりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
（1）取得原価及びその内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 1,041,188 | 千円 |
| 付随費用 | 17,610 | |
| 取得原価 | 1,058,798 |
（2）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
29,533千円
② 発生原因
子会社株式の追加取得分の取得原価と、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額との差額によるものであります。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産に関する注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。
「質屋、古物売買業」では、国内の支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 電機事業 | 質屋、 古物売買業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 440,850 | 8,731,376 | 9,172,227 | 636 | 9,172,863 | － | 9,172,863 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 440,850 | 8,731,376 | 9,172,227 | 636 | 9,172,863 | － | 9,172,863 |
| セグメント利益又は損失（△） | 81,656 | 1,388,640 | 1,470,296 | △55,452 | 1,414,844 | △268,647 | 1,146,196 |
| セグメント資産 | 233,895 | 9,154,015 | 9,387,910 | 49,802 | 9,437,712 | 506,255 | 9,943,968 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | － | 36,316 | 36,316 | 282 | 36,598 | 3,244 | 39,842 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | － | 279,959 | 279,959 | △17,209 | 262,750 | － | 262,750 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 43,073 | 43,073 | － | 43,073 | 596 | 43,669 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額506,255千円は、各報告セグメントに帰属しない会社資産であります。
減価償却費の調整額3,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額596千円は、本社工具器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３ | |||
| 電機事業 | 質屋、 古物売買業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 358,758 | 16,878,013 | 17,236,771 | 1,016 | 17,237,788 | - | 17,237,788 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 358,758 | 16,878,013 | 17,236,771 | 1,016 | 17,237,788 | - | 17,237,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | 93,277 | 2,805,951 | 2,899,228 | △106,476 | 2,792,752 | △291,182 | 2,501,570 |
| セグメント資産 | 197,902 | 11,157,573 | 11,355,475 | 49,142 | 11,404,618 | 1,113,241 | 12,517,860 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | - | 79,625 | 79,625 | 610 | 80,235 | 2,957 | 83,192 |
| 持分法投資利益又は損失（△） | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 699 | 46,992 | 47,692 | - | 47,692 | 792 | 48,485 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業及び不動産賃貸業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額1,113,241千円は、各報告セグメントに帰属しない会社資産であります。
減価償却費の調整額2,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない当社の本社機能に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額792千円は、本社工具器具及び備品への投資であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電機事業 | 質屋、 古物売買業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 3,408 | － | 3,408 |
（注）「その他」の金額は、投資事業及び不動産賃貸業に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電機事業 | 質屋、 古物売買業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 699 | - | - | - | 699 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電機事業 | 質屋、 古物売買業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | 16,978 | － | － | 16,978 |
| 当期末残 | － | 662,142 | － | － | 662,142 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 電機事業 | 質屋、 古物売買業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 33,956 | - | - | 33,956 |
| 当期末残 | - | 628,186 | - | - | 628,186 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、質屋、古物売買業において29,533千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社ディーワンダーランド及び株式会社大黒屋との資本・業務面を含む提携関係をさらに強化し、そして、当社グループとしてシナジー効果を最大限発揮し連結利益の最大化を図る目的で、平成26年５月16日から平成26年７月１日の間に株式会社ディーワンダーランド株式の公開買付けを行い、同年７月18日に同社株式28.7％を追加取得したことによるものであります。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) |
| 種 類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 目 | 期末残高 |
| 役員 | 小川 浩平 | － | － | 当社代表 取締役 | 被所有 直接13.0％ | 短期資金 の借入 利息の支払 | － | － | 短期借入金 | 30,000 |
| 支払利息 （注２） | 2,015 | その他 (流動負債) | 9,339 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) |
| 種 類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科 目 | 期末残高 |
| 役員 | 小川 浩平 | － | － | 当社代表 取締役 | 被所有 直接13.3％ | 短期資金 の借入 利息の支払 | － | － | 短期借入金 | 30,000 |
| 支払利息 （注２） | 1,958 | その他 (流動負債) | 11,298 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| １株当たり純資産額 | 38円 94銭 | 65円 37銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 4円 65銭 | 9円 00銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 4円 29銭 | 8円 99銭 |
（注）１．当社は、平成26年３月５日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して1株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益金額（千円） | 279,394 | 698,014 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 279,394 | 698,014 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,073,326 | 77,554,576 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 4,988,729 | 123,840 |
| （うち新株予約権（株）） | （4,988,729） | （123,840） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末（平成26年３月31日） | 当連結会計年度末（平成27年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額（千円） | 4,737,135 | 6,535,349 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | 2,063,002 | 1,426,413 |
| （うち少数株主持分） | (2,063,002) | (1,426,413) |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 2,674,133 | 5,108,935 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 68,681,291 | 78,149,537 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 37,000 | 530,000 | 3.71 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,086,120 | 4,300,000 | 4.04 | ― |
| その他有利子負債 | 18,511 | 6,908 | 5.00 | ― |
| 合計 | 4,141,632 | 4,836,908 | ― | ― |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 3,847,869 | 8,003,868 | 12,731,130 | 17,237,788 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 49,714 | 336,546 | 722,961 | 2,082,724 |
| 四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △52,070 | 147,414 | 408,200 | 698,014 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △0.69 | 1.92 | 5.28 | 9.00 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △0.69 | 2.55 | 3.34 | 3.71 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 471,995 | 865,287 |
| 受取手形 | ※１ 72,728 | ※１,※４ 63,631 |
| 売掛金 | ※１ 67,452 | ※１ 46,105 |
| 商品及び製品 | ※１ 36,357 | ※１ 39,653 |
| 仕掛品 | 18,728 | 16,329 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,627 | 32,182 |
| 前払費用 | 6,825 | 4,589 |
| 未収還付法人税等 | 2,236 | - |
| 未収消費税等 | 2,988 | 7,954 |
| 関係会社短期貸付金 | 86,500 | 96,000 |
| その他 | ※２ 2,558 | ※２ 3,465 |
| 流動資産合計 | 806,999 | 1,175,199 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 114,144 | 114,144 |
| 減価償却累計額 | △74,535 | △75,793 |
| 建物（純額） | ※１ 39,608 | ※１ 38,350 |
| 構築物 | 650 | 650 |
| 減価償却累計額 | △214 | △268 |
| 構築物（純額） | 435 | 381 |
| 機械及び装置 | 96,809 | 96,809 |
| 減価償却累計額 | △96,809 | △96,809 |
| 機械及び装置（純額） | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 31,209 | 31,209 |
| 減価償却累計額 | △29,999 | △30,415 |
| 車両運搬具（純額） | 1,210 | 794 |
| 工具、器具及び備品 | 184,855 | 185,647 |
| 減価償却累計額 | △183,722 | △184,370 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,133 | 1,277 |
| 土地 | ※１ 2,610 | ※１ 2,610 |
| 有形固定資産合計 | 44,997 | 43,414 |
| 無形固定資産 | ||
| その他の施設利用権 | 3,195 | 2,614 |
| 無形固定資産合計 | 3,195 | 2,614 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 762 | 755 |
| 関係会社株式 | 733,273 | 1,792,071 |
| 前払年金費用 | - | 1,249 |
| 差入保証金 | 11,422 | 11,422 |
| その他 | 528 | 96 |
| 投資その他の資産合計 | 745,986 | 1,805,595 |
| 固定資産合計 | 794,179 | 1,851,624 |
| 資産合計 | 1,601,179 | 3,026,823 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 63,934 | 46,094 |
| 買掛金 | 15,590 | 12,569 |
| 関係会社短期借入金 | ※１ 352,700 | ※１ 350,700 |
| 未払金 | ※３ 50,039 | ※３ 22,407 |
| 未払費用 | 45,928 | 52,016 |
| 未払法人税等 | 2,558 | 7,279 |
| 預り金 | 1,813 | 797 |
| その他 | ※３ 37,025 | ※３ 30,000 |
| 流動負債合計 | 569,589 | 521,865 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 72 | 63 |
| 退職給付引当金 | 7,872 | - |
| 資産除去債務 | 14,983 | 15,233 |
| その他 | ※２ 67,706 | ※２ 62,514 |
| 固定負債合計 | 90,634 | 77,811 |
| 負債合計 | 660,223 | 599,677 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 738,214 | 1,604,617 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 419,825 | 1,286,229 |
| その他資本剰余金 | - | 0 |
| 資本剰余金合計 | 419,825 | 1,286,229 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △215,636 | △461,809 |
| 利益剰余金合計 | △215,636 | △461,809 |
| 自己株式 | △1,577 | △2,025 |
| 株主資本合計 | 940,826 | 2,427,013 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 132 |
| 評価・換算差額等合計 | 130 | 132 |
| 純資産合計 | 940,956 | 2,427,145 |
| 負債純資産合計 | 1,601,179 | 3,026,823 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 440,850 | 358,758 |
| 売上原価 | 313,054 | 226,094 |
| 売上総利益 | 127,796 | 132,663 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 317,051 | ※２ 339,030 |
| 営業損失（△） | △189,254 | △206,366 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 1,325 | ※１ 2,090 |
| 受取配当金 | 6 | 18 |
| 受取家賃 | ※１ 4,274 | ※１ 3,768 |
| 退職給付引当金戻入額 | - | 5,943 |
| 長期未払金取崩益 | - | 4,866 |
| 預り金取崩益 | 7,500 | - |
| その他 | ※１ 1,561 | ※１ 1,888 |
| 営業外収益合計 | 14,668 | 18,576 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 13,795 | ※１ 12,475 |
| 株式交付費 | - | 42,628 |
| 新株予約権発行費 | 26,959 | - |
| その他 | 2,944 | 20 |
| 営業外費用合計 | 43,700 | 55,124 |
| 経常損失（△） | △218,286 | △242,914 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,207 | - |
| 特別利益合計 | 5,207 | - |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | - | 699 |
| 特別損失合計 | - | 699 |
| 税引前当期純損失（△） | △213,078 | △243,614 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,558 | 2,558 |
| 法人税等合計 | 2,558 | 2,558 |
| 当期純損失（△） | △215,636 | △246,172 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 2,362,399 | 2,140,050 | - | 2,140,050 | △4,184,061 | △4,184,061 | △1,574 | 316,813 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 419,825 | 419,825 | 419,825 | 839,651 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | ||||||
| 自己株式の処分 | - | |||||||
| 資本金から剰余金への振替 | △2,044,011 | 2,044,011 | 2,044,011 | - | ||||
| 準備金から剰余金への振替 | △2,140,050 | 2,140,050 | - | - | ||||
| 欠損填補 | △4,184,061 | △4,184,061 | 4,184,061 | 4,184,061 | - | |||
| 当期純損失（△） | △215,636 | △215,636 | △215,636 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | △1,624,185 | △1,720,224 | - | △1,720,224 | 3,968,425 | 3,968,425 | △2 | 624,012 |
| 当期末残高 | 738,214 | 419,825 | - | 419,825 | △215,636 | △215,636 | △1,577 | 940,826 |
| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産 合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 31 | 31 | 15,651 | 332,496 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 839,651 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | - | |||
| 資本金から剰余金への振替 | - | |||
| 準備金から剰余金への振替 | - | |||
| 欠損填補 | - | |||
| 当期純損失（△） | △215,636 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 98 | 98 | △15,651 | △15,552 |
| 当期変動額合計 | 98 | 98 | △15,651 | 608,459 |
| 当期末残高 | 130 | 130 | - | 940,956 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 738,214 | 419,825 | - | 419,825 | △215,636 | △215,636 | △1,577 | 940,826 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行 | 866,403 | 866,403 | 866,403 | 1,732,807 | ||||
| 自己株式の取得 | △452 | △452 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 4 | 4 | ||||
| 資本金から剰余金への振替 | - | |||||||
| 準備金から剰余金への振替 | - | |||||||
| 欠損填補 | - | |||||||
| 当期純損失（△） | △246,172 | △246,172 | △246,172 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 866,403 | 866,403 | 0 | 866,403 | △246,172 | △246,172 | △447 | 1,486,186 |
| 当期末残高 | 1,604,617 | 1,286,229 | 0 | 1,286,229 | △461,809 | △461,809 | △2,025 | 2,427,013 |
| 評価・換算 差額等 | 新株予約権 | 純資産 合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 130 | 130 | - | 940,956 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 1,732,807 | |||
| 自己株式の取得 | △452 | |||
| 自己株式の処分 | 4 | |||
| 資本金から剰余金への振替 | - | |||
| 準備金から剰余金への振替 | - | |||
| 欠損填補 | - | |||
| 当期純損失（△） | △246,172 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2 | 2 | 2 | |
| 当期変動額合計 | 2 | 2 | - | 1,486,189 |
| 当期末残高 | 132 | 132 | - | 2,427,145 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
(商品)
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(製品・仕掛品・材料)
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(貯蔵品)
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～60年
構築物 20年
機械及び装置 ５～12年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
３．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。
ａ．一般債権
実績繰入率による繰入額を計上しております。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については直近の年金財政計算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(貸借対照表）
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「株主、役員又は従業員からの短期借入金」（当事業年度は、30,000千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「株主、役員又は従業員への長期未払金」（当事業年度は、57,886千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 受取手形 | 72,728千円 | 63,631千円 |
| 売掛金 | 67,452 | 46,105 |
| 商品及び製品 | 4,080 | 2,934 |
| 建物 | 39,608 | 38,350 |
| 土地 | 2,610 | 2,610 |
| 計 | 186,480 | 153,632 |
担保付債務
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 関係会社短期借入金 | 93,700千円 | 93,700千円 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 1,990千円 | 2,658千円 |
| 長期金銭債務 | 628 | 628 |
※３ 取締役に対する短期金銭債務の総額
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 金銭債務 | 36,908千円 | 36,908千円 |
※４ 受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | －千円 | 586千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引にかかわるものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 営業取引以外の取引高 | 17,188千円 | 17,115千円 |
| 受取家賃 | 4,274 | 3,768 |
| 雑収入 | 1,398 | 1,709 |
| 受取利息 | 1,324 | 1,776 |
| 支払利息 | 10,190 | 9,861 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 支払手数料 | 56,542千円 | 71,926千円 |
| 減価償却費 | 3,244 | 2,957 |
| 退職給付費用 | 6,573 | 2,572 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「給料賃金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「給料賃金」は34,720千円であります。
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,792,071千円、前事業年度の貸借対照表計上額は733,273千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | ― | 千円 | 1,563 | 千円 | |
| 貸倒引当金 | 76,020 | 68,981 | |||
| 長期貸付金 | 4,691 | 4,257 | |||
| 長期滞留債権 | 261,443 | 237,236 | |||
| 破産債権・更生債権等 | 3,763 | 3,415 | |||
| 長期差入保証金 | 4,098 | 3,719 | |||
| 退職給付引当金 | 2,805 | ― | |||
| 未払役員退職金 | 22,481 | 18,828 | |||
| 減損損失 | 7,403 | 6,389 | |||
| 資産除去債務 | 5,340 | 4,926 | |||
| 原材料 | 7,249 | 1,343 | |||
| その他 | 2,745 | 1,109 | |||
| 繰越欠損金 | 2,074,141 | 1,906,962 | |||
| 繰延税金資産小計 | 2,472,186 | 2,258,732 | |||
| 繰延税金資産評価引当額 | △2,471,389 | △2,258,327 | |||
| 繰延税金資産合計 | 797 | 405 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収還付事業税 | △797 | ― | |||
| その他 | △72 | △468 | |||
| 繰延税金負債合計 | △869 | △468 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △72 | △63 | |||
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「一括償却資産」「敷金」「仕掛品」「製品」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることにいたしました。また、前事業年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「一括償却資産」89千円、「敷金」293千円、「仕掛品」2,151千円、「製品」210千円は、「その他」2,745千円に含めて表示しております。また、前事業年度において、繰延税金負債に区分掲記しておりました「その他有価証券評価差額金」△72千円は、「その他」△72千円に含めて表示しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しておりますので記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はございません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当 期 末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 114,144 | － | － | 1,257 | 114,144 | 75,793 |
| 構築物 | 650 | － | － | 54 | 650 | 268 | |
| 機械及び装置 | 96,809 | － | － | － | 96,809 | 96,809 | |
| 車両運搬具 | 31,209 | － | － | 416 | 31,209 | 30,415 | |
| 工具、器具及び備品 | 184,855 | 1,492 | 699 （699） | 647 | 185,647 | 184,370 | |
| 土地 | 2,610 | － | － | － | 2,610 | － | |
| 計 | 430,279 | 1,492 | 699 （699） | 2,376 | 431,071 | 387,657 | |
| 無形固 定資産 | その他の施設利用権 | 5,810 | － | － | 581 | 5,810 | 3,195 |
| 計 | 5,810 | － | － | 581 | 5,810 | 3,195 | |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は新規購入によるものです。
３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 東京証券取引所の定める１単元株式当りの売買委託手数料を当該買取った単元未満株式数で按分した額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。但し、やむをえない事由により電子公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載ＵＲＬ（http://www.agcap.jp/） |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並び
に単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第105期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年６月16日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月16日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第106期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出
（第106期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出
（第106期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成26年５月14日関東財務局長に提出
（第105期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（6）有価証券届出書の訂正届出書
平成26年５月14日関東財務局長に提出
平成26年２月21日提出の有価証券届出書(新株予約権無償割当て)に係る訂正届出書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成27年６月26日 | |||
| アジアグロースキャピタル株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 明誠有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 和 輝 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアグロースキャピタル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアグロースキャピタル株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アジアグロースキャピタル株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アジアグロースキャピタル株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成27年６月26日 | |||
| アジアグロースキャピタル株式会社 | |||
| 取締役会 御中 |
| 明誠有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 原 豊 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 関 和 輝 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアジアグロースキャピタル株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アジアグロースキャピタル株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 | （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |