6113 アマダ 有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につきましては、第73期、第74期及び第75期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) (イ)売上高には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額につきましては、第73期、第74期及び第75期においては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容

当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社87社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の製造、販売、賃貸、修理、保守、点検、検査等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

（イ）金属加工機械事業

・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加
　　　　　工機、プレスブレーキ、ベンディングロボット、溶接機器、シャーリング、板金
　　　　　加工システムライン、ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）

　・プレス商品（メカニカルプレス）

（ロ）金属工作機械事業

　・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）

　・工作機械(旋盤、研削盤等)

（ハ）その他

　・不動産の賃貸、カーリース等

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置づけ（平成27年３月31日現在）

（イ）金属加工機械事業
　　金属加工機械事業に係る会社は、当社、子会社79社及び関連会社３社であります。

本事業に係る主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

　(a) 国内

  株式会社アマダミヤチ（連結子会社）は、レーザ機器・抵抗溶接機器等の製造・販売等を行っております。

  株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造、修理、保守等を行っております。なお、同社は平成26年８月１日付で株式会社アマダエンジニアリングから商号変更しております。

アマダ汎用機械株式会社（連結子会社）は、板金商品を販売しております。なお、同社は平成27年４月１日付で株式会社アマダテクニカルサービスに商号変更いたしました。

　株式会社アマダツールプレシジョン（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。

株式会社アマダリース(連結子会社)は、当社グループ商品のリースを行っております。

株式会社アマダソフトサービス(連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。なお、同社は平成27年４月１日付で株式会社アマダビジネスサポートに商号変更し、主な事業内容を人事・総務等の業務代行に変更しております。

　(b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社(米国：連結子会社)は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社(カナダ：連結子会社)は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。
　アマダ・ツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕用の金型の製造を行っております。

　アマダ・キャピタル社(米国：連結子会社)は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

(c) 欧州

アマダ・ユー・ケー社(英国：連結子会社)は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社(ドイツ：連結子会社)は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社(イタリア：連結子会社)は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スウェーデン社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社(フランス：連結子会社)は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給するとともに、欧州地域の現地法人を統括しております。。

アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・エンジニアリング・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

アマダ・アドバンスト・テクノロジー社（ドイツ：持分法適用の子会社）は、レーザマシンの研究開発を行っております。

ケルドマン社（フィンランド：持分法適用の関連会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、修理、保守等を行っております。

(d) アジア

天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は中国の現地法人を、アマダ・アジア社（シンガポール：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人をそれぞれ統括しております。

天田香港有限公司(中国：連結子会社)は、板金商品等の中国市場への販売会社及び同国において板金商品及び切削商品の製造・販売を行う現地法人の持株会社であります。

天田国際工貿（上海）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華東地区を中心とした中国市場へ、天田国際貿易（深圳）有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華南地区を中心とした中国市場へ、天田股份有限公司(台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・カンコク社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ(タイランド)社(タイ：連結子会社)は板金商品等をタイ市場へ、アマダ(マレーシア)社(マレーシア：連結子会社)は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社(シンガポール：連結子会社)は板金商品等をＡＳＥＡＮ市場へ、アマダ(インディア)社(インド：連結子会社)は板金商品等をインド市場へ、それぞれ販売しております。
　天田（上海）机床有限公司（中国：連結子会社）は、板金商品の製造を行っております。

北京天田機床模具有限公司(中国：連結子会社)は板金商品等を華北地区を中心とした中国市場へ販売するとともに、金型の製造を行っております。

アマダソフト(インディア)社(インド：連結子会社)は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

(ロ)金属工作機械事業
　金属工作機械事業に係る会社は、当社、子会社22社（主に金属加工機械事業を行っている会社も含む）及び関連会社１社であります。

当社は切削商品（金切帯鋸刃）の製造を行っております。本事業に係る主な子会社及び関連会社は、次のとおりであります。

(a) 国内

株式会社アマダマシンツール(連結子会社)は、切削商品及び工作機械の製造・販売等を行っております。

株式会社ニコテック(連結子会社)は、切削商品等を製造し、流通市場へ販売しております。

(b) 北米

アマダ・マシンツール・アメリカ社(米国：連結子会社)は、切削商品及び工作機械を北米市場へ販売しております。

　(c) 欧州

アマダ・マシンツール・ヨーロッパ社(ドイツ：連結子会社)は、切削商品及び工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社(オーストリア：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

　(d) アジア

アマダ・マシンツール(タイランド)社(タイ：連結子会社)は、切削商品及び工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司(中国：連結子会社)は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。

天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、中国市場へ供給しております。

(ハ)その他
　その他の事業に係る会社は、当社及び子会社４社であります。

不動産の賃貸に係る会社は、当社及び株式会社アマダマシンツール（連結子会社）の２社であります。当社及び株式会社アマダマシンツールは、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。

カーリースに係る会社は、株式会社アマダリース(連結子会社)１社であります。同社はカーリース業務を行っております。

主な事業の系統図は次のとおりであります。

（平成27年３月31日現在）

凡例：◎連結子会社　○持分法適用会社

※1 当社は平成27年４月１日付で持株会社制に移行し、㈱アマダホールディングスに商号変更いたしました。

※2 平成26年８月１日付で㈱アマダエンジニアリングから㈱アマダオートメーションシステムズに商号変更

   いたしました。

※3 平成27年４月１日付でアマダ汎用機械㈱から㈱アマダテクニカルサービスに商号変更いたしました。

４ 【関係会社の状況】

（平成27年３月31日現在）

(注)１.　特定子会社は次の２社であります。

　　　　アマダ・ノース・アメリカ社、アマダ・アメリカ社

２.　議決権の所有(被所有)割合欄の下段(　)内数は、間接所有割合であります。

３.　㈱アマダマシンツールについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
 が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等  (1)売上高　　　　      37,083百万円　　　　　　　

　　　　　　 　　 　　　　(2)経常利益　           3,772百万円　　　　

　　                      (3)当期純利益           2,153百万円

　                      　(4)純資産額            17,449百万円

　　                      (5)総資産額            31,317百万円

４.　アマダ・アメリカ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合
 が10％を超えております。　

　　　　主要な損益情報等  (1)売上高　　　　      35,905百万円

　　　　　 　　　 　　　　(2)経常利益　           1,570百万円　　　　

　　                      (3)当期純利益        　   991百万円

　                      　(4)純資産額             6,926百万円

　　                      (5)総資産額            36,602百万円

５.　㈱アマダオートメーションシステムズは、平成26年８月１日付で㈱アマダエンジニアリングから商号変更いたしました。

６． ㈱富士野倶楽部は、平成26年10月１日付で㈱富士野ゴルフ倶楽部から商号変更いたしました。

７． 平成27年４月１日付で、アマダ汎用機械㈱は㈱アマダテクニカルサービスに、㈱アマダソフトサービスは㈱アマダビジネスサポートにそれぞれ商号変更いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) (イ)従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)その他の従業員数は、セグメントを区分して表示することが困難なため、金属加工機械セグメント又は金属工作機械セグメントの従業員数に含めております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) (イ)従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

(ロ)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係については円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとする新興市場に緩慢さを残しつつも、米国景気は着実に回復の方向に向かい、欧州でも持ち直しの動きが続いております。また、日本においては消費税増税の影響も収束し、政府や日本銀行の経済・金融政策が景気の下支えとなり、緩やかな回復基調にあります。
　機械業界におきましては、円安効果により海外需要が堅調だったほか、日本国内でもモノづくり補助金や税制優遇策等が設備投資の呼び水となり、堅調に推移いたしました。
　このような状況の中、アマダグループでは「お客様とともに発展する」の経営理念の下、「製造業のための創造業」としての立場から常に技術革新に取り組み、金属加工のモノづくりにおける多様なソリューションの提供に打ち込んでまいりました。
　また、当社は強固な経営基盤の再構築並びに経営と執行の分離による役割と責任の明確化を主な目的として、平成27年４月１日付で持株会社制への移行を実行いたしました。

当連結会計年度の連結営業成績につきましては、受注高296,416百万円（前期比13.7％増）、売上高286,527百万円（同11.7％増）とそれぞれ前連結会計年度を上回る実績となりました。 
　また、損益面につきましても、増収効果と円安の影響などにより、営業利益27,694百万円（前期比70.7％増）、経常利益33,277百万円（同60.9％増）、当期純利益18,423百万円（同51.2％増）といずれも増益となりました。

　また、当連結会計年度中に実施した報告セグメント別の施策は次のとおりであります。

① 金属加工機械事業

(イ) グローバル体制の再構築

  ・ソリューション提案営業の拠点としての海外テクニカルセンターの新設とリニューアルの推進

・欧米製造拠点における生産力増強への取り組み

(ロ) 収益向上への取り組み

・日本、米国、フランス、中国のグローバル生産体制によるコスト競争力の強化
・周辺装置を製造する福島新工場の竣工

・ファイバーレーザを搭載したパンチ・レーザ複合マシン"LC-2515C1AJ"等の新商品効果とエンジニア

　リング体制強化による収益性の改善
・サンコウ電子株式会社（現株式会社アマダサンコウ）への出資による制御盤における開発・製造の

　一貫体制構築などの調達改革の実行

金属加工機械事業の売上高は235,211百万円（前期比11.6％増）、セグメント利益は22,362百万円（同74.8％増）となりました。

② 金属工作機械事業

(イ) 切削部門では、ミドルクラスの金切帯鋸盤“DYNASAWシリーズ”の新機種追加と超硬ブレードのシェア

     拡大

(ロ) 工作機械部門では、ロングセラー研削盤“GLSシリース”にLED仕様の新商品を市場投入

(ハ) 旋盤事業の平成27年４月１日付でのＤＭＧ森精機株式会社グループへの事業譲渡の決定などの選択と集中

     施策の実行

金属工作機械事業の売上高は50,139百万円（前期比12.6％増）、セグメント利益は4,852百万円（同60.2％増）となりました。なお、セグメント別売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,783百万円増の96,320百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し737百万円減少し25,242百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益は増益だったにもかかわらず、主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,790百万円であり、前連結会計年度と比較しますと5,831百万円支出額が減少しております。この主な理由は、有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は17,866百万円であり、前連結会計年度の2,360百万円の収入から支出に転じました。その主な要因は、増配と自己株式の取得の実施によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

(注) (イ)「生産、受注及び販売の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 (ロ)「生産実績」の金額は販売価格で表示しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループでは、来年度70周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えた改革に取り組むための中長期目標「Task 3・2・1」を策定しております。また、グループ組織についても持株会社制に移行し、中長期目標の達成に向けた体制整備を実施しております。
「Task 3・2・1」で目指すべき３つの水準は次のとおりです。
・売上高30％増加（平成27年３月期実績比）
・経常利益率20％
・ROE10％
 この「Task 3・2・1」を実現していく上で、成長の柱となる３つの戦略分野を強力に推し進めることに加え、強固な収益体質を構築していくことで資本の生産性を向上させるとともに、コーポレートガバナンスを強化していくことが当社グループの課題であると認識しております。具体的な施策といたしましては、次のとおりであります。
 
　①　海外ビジネス

北米・欧州・アジアの生産拠点における現地生産の拡充とグローバルベースでの直販体制による差別化を活用した市場の拡大を進めてまいります。また、製品展示や教育施設を備えたテクニカルセンターやサテライトセンターの充実化も進めて、「お客さまとともに発展する」の経営理念の下、世界中のお客さまへのソリューション提案に努めてまいります。

②　レーザビジネス

現在は炭酸ガス（CO2）レーザが市場の大半を占有しておりますが、今後はファイバーレーザとダイレクト・ダイオード・レーザ（DDL）へと急速に移行していくことが予想されます。このような中、当社は早い段階から環境性能の高いファイバーレーザでの差別化戦略に取り組むとともに、マシンメーカーとしては世界で初めて切断加工を可能にしたDDL発振器の開発にも成功しております。また平成27年５月には、レーザ発振器の共同開発・供給パートナーとして提携関係にある光通信メーカーの米国JDS Uniphase社との資本提携を発表いたしました。これにより、レーザ関連技術の開発・商品化の探求によるレーザ事業のさらなる強化を進めるとともに、発振器外販のビジネスモデルを構築することで、板金レーザから商業レーザ全般まで市場を拡大してまいります。

③　アフタービジネス

モノのインターネット（IoT）技術の発展を捉えて、他社機を含めた生産・加工コスト・納期等、経営管理情報の見える化をサービスビジネスの中心に据えて、アマダ版スマートファクトリーと言うべき"V-FACTORY"による「工場丸ごと提案」を推進してまいります。また、加工技術・ソフトウエアに加え、金型やブレード等の消耗品についても、最新の供給体制を構築することで、お客さまに付加価値のあるサービスを提供してまいります。

④　強固な収益体質の構築

当社グループでは、「製造原価の低減」、「販売価格の改善」、「固定比率の低下」を強固な収益体質構築に向けての構造改革と位置付けており、事業プロフィットの追求による収益改善を継続的に進めてまいります。

⑤　資本生産性の向上とコーポレートガバナンスの強化

当社グループは、事業会社における独立採算の徹底と権限委譲による役割と責任の明確化を目的に、平成27年４月１日に持株会社制に移行いたしました。持株会社においては、投資戦略・バランスシート改革とともに資本生産性の向上に取り組み、ROEの向上に努めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの適用を機に、実効性の高いガバナンス体制の構築にも取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであり、以下の記載事項は、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経営成績等の変動要因について

当社グループは、金属加工機械器具及び金属工作機械器具並びにこれらに関連する工具、付属品及び部品(消耗品、電子機器等)の製造、販売を主な事業としております。

当社グループの販売する機械器具は、生産設備として自動車・家電製品・情報通信機器・事務機器・建築資材等幅広い分野の製造工程において使用されております。その結果、特定の産業の景況変動の影響は受けにくい傾向にありますが、産業全体の設備投資動向等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外展開について

当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産及び販売拠点を北米、欧州、アジア等の海外にも展開しており、海外売上高の連結売上高に占める比率は前連結会計年度53.2％、当連結会計年度54.6％であります。このため、為替予約取引などによるリスクヘッジを行っておりますが、為替相場の変動、進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場は、激しい価格競争下にあり、新商品の投入やソリューション提案型のエンジニアリングビジネスへの取組みなどにより利益率の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化による販売価格の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　（重要な事業の譲渡）

　１．事業譲渡の旨及び理由

当社は、中期経営計画の達成に向けて事業の選択と集中を行い、さらなる資本の効率的運用を目指すべく、当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業について、本事業をより積極的に展開できるＤＭＧ森精機株式会社グループに平成27年４月１日付で譲渡することを平成26年10月27日開催の取締役会で決議いたしました。

　　２．譲渡する相手会社の名称

ＤＭＧ森精機ワシノ株式会社（ＤＭＧ森精機株式会社の子会社）

　　３．譲渡する事業の内容

当社の子会社である株式会社アマダマシンツールの旋盤事業

　４．譲渡の時期

　　(１)　契約締結日　　平成27年３月27日　　

　　(２)　事業分離日　　平成27年４月１日

   （会社分割による持株会社制への移行）

当社は、平成26年11月13日開催の取締役会において、平成27年４月１日付で持株会社制へ移行することを決定し、それに伴う吸収分割契約等のグループ再編について決議し、吸収分割契約については平成26年12月19日開催の当社臨時株主総会での承認を得ました。当社は、持株会社制への移行後、引き続き上場会社となるとともに、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適化及びグループ会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、グループ経営体制を整備することにより企業価値の向上を目指してまいります。
　また、本件分割は当社から100％子会社への会社分割のため、当社の連結業績に与える直接的な影響はありません。

　　１．持株会社制への移行の背景・目的

当社グループでは「お客さまとともに発展する」という経営理念の下、激変するグローバル市場に対応する改革を間断なく進め、モノづくりを通じて世界の人々の豊かな未来に貢献してまいりました。現在、平成28年(2016年)３月期に売上高3,000億円、営業利益率15％を目標とした中期経営計画を推進中でありますが、２年後の創業70周年、その先の100周年への次のステージを見据えた持続的成長とより一層のグループ経営効率の最大化による収益拡大に向けて、強固な経営基盤の再構築を行う必要があると判断し、持株会社制への移行を決定いたしました。
　その主な目的は次の２つであります。

　　(１)　強固な経営基盤の再構築

持株会社制移行に伴い、事業独立採算制による強固な収益体制の構築、グループシナジーを追求した成長戦略の立案並びに変化を察知しスピード対応できる組織体制への変革により、成長戦略の推進と収益性の向上を図ってまいります。

　　(２)　経営と執行を分離し、役割と責任を明確化

当社はアマダグループの本社として、グループ全体最適の追求、グループ・グローバル戦略の立案並びに最適なリソース配分と柔軟なポートフォリオの構築に専念いたします。
　一方、各事業執行会社においては、権限委譲によるスピード経営の実現、責任体制の明確化及び収益性の追求を図ってまいります。

　　２．持株会社移行日及び会社分割日

　　　平成27年４月１日

　　３．分割当事会社の概要

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社の技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。
　商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。
　当連結会計年度におきましては、社外展示会の場を通じた新技術の積極的なアピール、平成25年３月期に買収した株式会社アマダミヤチとのコラボレーション商品の発売などシナジーを実現しつつ、お客様のニーズに合った商品を迅速に市場投入しています。
　当連結会計年度中に投下いたしました研究開発費は8,332百万円であり、主な新商品は次のとおりであります。

(1) ファイバーレーザマシン"ENSIS-3015AJ"（金属加工機械事業：板金商品）　　　　

(2) ファイバーレーザ搭載パンチ・レーザ複合マシン"LC-2515C1AJ”（金属加工機械事業：板金商品）

(3) オプティカルプロファイル研削盤"GLSシリーズ"のLED仕様機（金属工作機械事業：工作機械）

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

当連結会計年度末の総資産は、為替の円安による外貨建資産の円換算額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ20,807百万円増加し、573,537百万円となりました。

このうち、流動資産につきましては、主に商品及び製品の増加により、前連結会計年度比20,847百万円増加の377,286百万円となり、また固定資産につきましては、前連結会計年度とほぼ同額の196,250百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して11,329百万円増加の147,055百万円となりました。

このうち、流動負債につきましては短期借入金の増加などにより、前連結会計年度比7,694百万円増の125,687百万円となり、また固定負債につきましては前連結会計年度比3,634百万円増加の21,368百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比9,478百万円増加の426,481百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の74.9％から73.8％となりました。

(2)　経営成績

当連結会計年度の営業成績につきましては、受注高296,416百万円（前期比13.7％増）、売上高286,527百万円（同11.7％増）とそれぞれ前期を上回りました。
　損益面におきましては、増収効果と円安の影響などにより、営業利益27,694百万円（前期比70.7％増）、経常利益33,277百万円（同60.9％増）、当期純利益18,423百万円（同51.2％増）といずれも増益となりました。

（イ）主な事業別営業の概況

事業別売上高の状況は下表のとおり、金属加工機械事業は11.6％増、金属工作機械事業は12.6％増となりました。

　（事業別売上高の状況）

        (注)その他は、遊休地の有効利用を目的としたショッピングセンター等の不動産賃貸事業及びカーリース等であります。

　① 金属加工機械事業

当事業は、レーザマシン、パンチプレス、プレスブレーキ、溶接機器等の板金市場向け商品群の分野である板金部門と、メカニカルプレスを中心としたプレス市場向け商品群の分野であるプレス部門とで構成されており、当社が主な事業会社であります。
　当連結会計年度に実施した施策の主なものは次のとおりであります。

（１）グローバル体制の再強化

ソリューション提案営業の拠点として、テクニカルセンターの新設・リニューアルを世界各地で展開するとともに、欧米製造拠点の生産能力増強に着手いたしました。

（２）収益向上への取り組み

日本、米国、フランス、中国のグローバル生産体制によるコスト競争力の強化を図るとともに、ファイバーレーザを搭載したパンチ・レーザ複合マシン“LC-C1AJシリーズ”等のリリースによる新商品効果とエンジニアリング体制強化による収益性の改善に努め、さらに機種統廃合と開発テーマ選別による開発費用の効率化に取り組みました。

　② 金属工作機械事業

当事業は、金切帯鋸盤をはじめとした切削市場向け商品群の分野である切削部門と、旋盤、研削盤等の金属工作機械商品群の分野である工作機械部門とで構成されており、主たる事業会社は株式会社アマダマシンツールであります。
　当連結会計年度は、切削部門では前期に発表したミドルクラスの金切帯鋸盤“DYNASAWシリーズ”の新機種の追加と超硬ブレードのシェア拡大を図り、工作機械部門ではロングセラー機である研削盤"GLSシリーズ"にLED仕様の新商品を市場投入するなど、各部門別の施策を展開するとともに、両部門の営業組織の統合等の改革にも精力的に取り組みました。
  金属工作機械事業の売上高は、前期比12.6％増の50,116百万円となりました。

（ロ）主な地域別営業の概況

地域別売上高の状況は、下表のとおりであります。国内外の別では日本8.4％増、海外14.6％増となりました。
  海外の地域別では、北米10.1％増、欧州19.6％増、アジア14.4％増と主要３地域においていずれも増収となりました。
　海外売上高比率に関しましては、前連結会計年度の53.2％から54.6％となりました。

（地域別売上高の状況）

（注）本表の地域別売上高は、顧客の所在地別の売上高であります。

① 日本

日本市場におきましては、期の前半は消費税増税の影響が見られましたが、後半からは補助金や税制優遇策の効果もあり、期を通じて回復傾向で推移いたしました。
　当連結会計年度は、ファイバーレーザ発振器を搭載した商品の量産体制の確立や、板金機械の周辺装置を製造する福島新工場の竣工など生産能力の増強を図りました。また、サンコウ電子株式会社（現株式会社アマダサンコウ）への出資による制御盤の開発・製造一貫体制の構築など、部材の安定供給とコストダウンに向けた調達改革にも繋がる取り組みを進めました。
　日本市場での売上高は、前期比8.4％増の129,972百万円となりました。

② 北米

米国経済は、金融政策正常化に向けた動きの影響等が懸念されましたが、景気回復は継続しております。
　当連結会計年度は、レーザ商品を中心とした板金機械の現地生産能力を引き続き増強し、市場への供給力を向上させました。また、米国最大級の工作機械関連見本市"IMTS2014"にて金切帯鋸盤や工作機械の新商品を出展するなどブランドイメージの向上に努めました。
　北米市場での売上高は、製造業の米国回帰の流れも寄与し、48,777百万円と前期比10.1％の増収となりました。

③ 欧州

欧州地域では、景気は持ち直しの動きが続いております。
　当連結会計年度は、英国のテクニカルセンターのリニューアルオープン、フランスの製造工場の生産能力拡大とSCM（サプライチェーンマネジメント）機能の強化等を行いました。
　また、世界最大の板金加工見本市である"EuroBLECH2014"での世界初のダイレクト・ダイオード・レーザ（DDL）による金属の切断加工の初披露など最先端技術のアピールに努めました。
　欧州市場での売上高は、前期比19.6％増の52,770百万円となりました。 

④ アジア

アジアにおきましては、中国を中心に景気拡大のテンポは緩やかになってきております。
　当連結会計年度は、テクニカルセンターをインドに新設、マレーシアと台湾ではリニューアルオープンするなど提案営業力強化のための施策を展開してまいりました。
　アジア市場での売上高は、前期比14.4％増の49,611百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

連結キャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ7,783百万円増加し、96,320百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度と比較し737百万円減少し25,242百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益は増益だったにもかかわらず、主に法人税等の支払額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は1,790百万円であり、前連結会計年度と比較しますと5,831百万円支出額が減少しております。この主な理由は、有価証券の売却及び償還による収入の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は17,866百万円であり、前連結会計年度の2,360百万円の収入から支出に転じました。その主な要因は、増配と自己株式の取得の実施によるものであります。

　なお、連結キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　＊　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　＊　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。

＊　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は9,841百万円であり、その内訳は有形固定資産8,961百万円、無形固定資産879百万円であります。

主な設備投資は、有形固定資産につきましては、販売拠点への投資、並びに生産能力増強及び合理化のための生産設備の新設、更新等であります。無形固定資産につきましては、ネットワーク商品に搭載する販売目的のソフトウエア並びに商品開発、販売体制等のＩＴ化を目的とした自社利用ソフトウエアの取得であります。

（注）「第３　設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) (イ)帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(ロ)上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備面積であります。

(ハ)上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備面積であります。

(ニ)貸与資産のうち主なものは、土地9,773百万円（面積178千㎡）であります。

(ホ)帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、無形固定資産(ソフトウエアを除く)の合計であります。

(へ)金型生産設備につきましては、㈱アマダツールプレシジョン(連結子会社)に貸与しております。

(ト)土地の再評価に関する法律に基づき、事業用土地の再評価を行っております。

(チ)アマダ・ノース・アメリカ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・アメリカ社、アマダ・キャピタル社、アマダ・ツール・アメリカ社及びアマダ・メキシコ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(リ)アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・エス・エー社、アマダ・スウェーデン社、アマダ・デンマーク社、アマダ・ノルウェー社及びアマダ・スイス社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(ヌ)ドイツ・アマダ社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・ロシア社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(ル)アマダ・オーストリア社の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社であるアマダ・マシンツール・ヨーロッパ社の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

(ヲ)天田香港有限公司の帳簿価額及び従業員数には、連結子会社である天田連雲港機械有限公司、天田(連雲港)机床工具有限公司、北京天田機床模具有限公司、天田国際工貿（上海）有限公司及び天田国際貿易（深圳）有限公司の帳簿価額及び従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記する設備の新設等はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記する設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　  第２回新株予約権(平成22年８月31日発行)

（注）（イ）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。

（ロ）当社が株式分割(普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行うときは、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　また、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他目的となる株式の数の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める株式の数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

（ハ）当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」と言う。）を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　なお、割当日後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使による場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式数を控除した数とし、また自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に、それぞれ読み替えるものとする。
　さらに、当社が合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合、当社は合理的な範囲内で必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

（ニ）新株予約権の行使期間は、取締役会の発行決議において平成24年９月１日から平成34年８月31日までと定めましたが、新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)との契約により、100個は平成24年９月１日から平成32年８月５日まで、2,400個は平成24年９月１日から平成29年８月31日までと定めております。

（ホ）新株予約権の行使の条件

a.  新株予約権者が、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員の地位を失った場合には、新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、契約期間満了による退職、会社都合による退職の場合はこの限りでない。

 b.  各新株予約権の１個を分割して行使できないものとする。

 c.  新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の相続は認めない。

 d.  新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。

e.  その他の権利行使の条件は、平成22年６月29日開催の当社定時株主総会決議及び平成22年８月５日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

（ヘ）当社が合併(当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)若しくは株式交換又は株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以下「組織再編行為」という。)をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

a.  交付する再編対象会社の新株予約権の数
　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の数と同一の数とする。

b.  新株予約権の目的となる株式の種類
　 再編対象会社の普通株式とする。

c.  新株予約権の目的となる株式の数　　　　　

　　　　　　　　　　  組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は

                    切り捨てる。

d.  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された額とし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

e.  新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

f.  新株予約権の行使の条件
　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて定めるものとする。　

g.　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとす　　　　る。

h.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
　上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) (イ)当社は自己株式を13,043,469株保有しておりますが、このうち130,434単元(13,043,400株)は「個人その他」の欄に、69株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

(ロ)「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ32単元(3,200株)及び39株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  (イ) 当社は、自己株式を13,043千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(ロ) 当事業年度中において、大量保有報告書（変更報告書を含む。）により、以下のとおり株式を所有している旨の通知を受けておりますが、当社として当事業年度末における株主名簿上の所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は平成27年３月31日現在の株主名簿によっております。

　　　なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) (イ) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ3,200株(議決権の数32個)及び39株含まれております。

(ロ) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

　（注）株式会社アマダは、平成27年４月１日付で株式会社アマダホールディングスに商号変更しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権によるストックオプション制度を採用しております。

平成22年６月29日の第72期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること、並びに募集要項の決定を当社取締役会に委任することにつき承認決議を得た後に発行した新株予約権の内容は、次のとおりであります。

　(注) 付与対象者の区分及び人数は、平成22年８月31日の新株予約権付与時点のものであります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

   　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増し、若しくは新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的な成長のための強固な経営基盤を構築し、企業価値の最大化を図っていく方針であります。このために財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。当社は中期経営計画で収益体質の強化に取り組み、利益の最大化を目指しておりますが、同時に純資産額の増加を抑制し資本効率を高めていく方針であります。
　具体的にはこれまで30％から50％程度としておりました配当性向の目標を50％程度と変更しております。
　上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当に関しては、年間での配当金は前期より1株につき6円増額して26円（中間配当金13円、期末配当金13円）といたしました。

また、当社は取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、株主総会決議により決定する期末配当と併せ、年２回の配当を基本としております。

　　(注)　基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部の取引相場によるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　千野俊猛及び三好秀和の両氏は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。

　２　齋藤正典及び竹之内明の両氏は、「会社法」第２条第16号に定める社外監査役であります。

　３　法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成27年６月26日開催の第77期定時株主総会において補欠監査役として村田眞氏（工学博士・前電気通信大学教授）が選任されております。補欠監査役は監査役が法令に定める員数を欠いたことを就任の条件とし、その任期は、退任された監査役の任期の満了すべき時までといたします。

　４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　（イ） 基本的な考え方

当社は、高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動が極めて重要であると考えており、経営及び業務の全般にわたり、透明性の確保と法令遵守の徹底を図っております。
　取締役会は、法令で定められた事項やその他経営全般に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監視する機関として位置付けられております。また、取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役８名で構成しており、定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速かつ柔軟に経営判断できる体制となっております。
　さらに、当社は監査役制度を採用しており、４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。当社の監査役は、会社の健全な経営と社会的信頼の向上に留意し、株主の負託及び社会の要請に応えることを使命に、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、業務及び財産の状況の調査等により経営状況を把握するとともに、重要書類等を閲覧するなどして、企業統治についての監視を行っております。
　今後も、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律上の機能を中心に、組織体制や仕組みのさらなる充実を図るとともに、経営・財務情報の迅速な開示やＩＲ活動への積極的な取組みを通じ、アカウンタビリティの確保に努めてまいりたいと存じます。

　（ロ） 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）事業年度における経営責任をより明確にし、株主からの信任の機会を増やすため取締役の任期は１年間とする。ただし、重任は妨げない。

（ⅱ）取締役会の少数精鋭化による意思決定の迅速化と、執行機関の分離による業務執行機能の充実を図るため、執行役員制度を採用する。

（ⅲ）取締役会は、法令及び定款で定められた事項並びに取締役会規程で定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務の執行を監督する。

（ⅳ）取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員又はこれに準ずる者が出席する経営会議を適時に開催する。当該会議においては、業務執行に関する重要事項の審議を行うとともに、絞り込んだテーマについて時間をかけて論議を行う。

（ⅴ）業務の運営については、半期ごとに利益計画及び予算を策定し、アマダグループを総括した目標を設定するとともに、取締役、執行役員、本部長、部門長、販売の各エリア責任者及び子会社の取締役等が出席する全社経営会議等を通じてグループ内に周知する。各部署及び各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行する。

（b）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

（ⅰ）現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、今後必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く場合がある。その場合の人事については、代表取締役と監査役が協議の上決定する。

（ⅱ）監査役会には事務局を設置する。監査役会事務局は、取締役会事務局が兼務し、議事録の作成及び保存・管理を行う。

（c）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）内部監査部門の責任者は、監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役へ報告する。

（ⅱ）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

（ⅲ）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、稟議書その他業務執行に関する重要文書等の閲覧を求めた場合、又は業務及び財産の状況に関しその説明を求めた場合は、迅速かつ的確に対応する。また、監査役は、経営会議など取締役会以外の重要な会議に出席できる。

（d）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。

（ⅱ）監査役は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

 (ハ） 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、内部監査部門及び内部統制委員会による内部統制活動並びに各部門における法令・定款遵守のための諸活動等を通じ、コンプライアンスの維持を図る。
　さらに、内部通報制度を構築し、コンプライアンス経営の一層の強化に努める。

（b）内部監査部門による内部統制活動

（ⅰ）内部監査部門は、内部統制システムの整備・運用状況の評価並びにコンプライアンス状況の監査を担当する。

内部統制委員会は、法令違反等によるリスクの回避を目的として、リスク管理とコンプライアンスの推進を行う。

（ⅱ) 取締役会は、組織改編ごとに監査責任者を指名し内部監査部門に配置する。

（ⅲ）監査責任者は、代表取締役の承認に基づき「年度監査計画」及び「半期監査計画」を策定する。

（ⅳ）監査の実施に当たり、内部監査部門は、被監査部門の許可なく事務所等へ立ち入ることができ、資料や帳簿の閲覧並びに関係者への質問等ができる。

（ⅴ）被監査部門は、監査に積極的に協力しなければならない。また正当な理由なく監査担当者の要求を拒否したり虚偽の回答をしてはならない。

（ⅵ）内部監査部門は、監査役監査及び外部監査人による監査と連携を図り、監査の効率的な実施に努める。

（ⅶ）監査責任者は、代表取締役及び監査役に対し、監査結果の報告を行う。

（ⅷ）被監査部門長は、監査報告書の改善勧告事項について、改善のための具体的施策を実施し、監査責任者に報告しなければならない。

（c) 各部門における法令・定款遵守のための諸活動

（ⅰ）各部門長は、自らの主管業務組織下において、事業計画の遂行に当たり適法性、妥当性、効率性を確保するため、自己監査の実施に努める。

（ⅱ）各部門長は、自己監査での監査結果や各種診断結果について、内部監査部門から提出を求められた場合は、速やかに提出しなければならない。

（ⅲ）各部門長は、自らの主管業務の関係法令に関する情報の収集に遺漏なきよう努める。
　また必要に応じ、規程や通達の制定・改廃を行うとともに、ガイドラインやマニュアルの作成・配布等を通じて教育・広報活動を行う。

(d）内部通報制度

（ⅰ）当社及び国内子会社の社員等からの法令違反行為等に関する相談又は内部通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図るため、内部通報制度を運営する。

（ⅱ）内部通報制度の運営に当たり、相談窓口及び通報受付窓口を設置する。
なお、通報受付窓口は、外部コンサルティング会社とする。

（ⅲ）通報内容の調査・検討は、内部監査部門が行う。

（ⅳ）調査の結果、不正が明らかになった場合、内部監査部門が主導し、会社は速やかに是正措置及び再発防止措置を講じる。

（ⅴ）会社は、相談者又は通報者に対する保護を図る。また、不正目的の通報を行った者に対する処罰を行う。

（e）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

労務、情報セキュリティ、安全衛生、防災、環境、品質・製造物責任、輸出管理及び資金運用等に係るリスク管理については、次のとおりそれぞれの担当部署又は専門委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布等を通じて行うものとし、新たに生じたリスクについては、必要に応じ速やかに対応責任者を定める。

　　　（ⅰ）労務管理

a. 従業員の就業に関する事項、賃金に関する事項等は、就業規則をはじめ諸規程に基づき運用し、監督官庁への届出、協約・協定等の締結、その他法令に定める事項を遵守する。

b．従業員台帳や賃金台帳等の各種データは、人事情報管理システムを通じて、労務諸事項を適正に管理運用するための詳細な記録とする。

　　　（ⅱ）秘密情報の運用管理

a. 営業秘密及び個人情報の漏洩防止を目的に、秘密情報管理規程及び個人情報管理規程に基づき、秘密情報管理責任者及び個人情報問い合わせ窓口を置き、情報漏洩を監視する。

b．電子データの情報漏洩防止を目的に、ネットワーク利用規程によるアクセス権認証管理、ログ管理を行い監視する。

c．不正ソフトウエア導入防止を目的に、ソフトウエア管理規程に基づきソフトウエアの集中購買によるライセンス管理を行う。

　　　（ⅲ）安全衛生管理

安全衛生規程に基づき、社内の安全衛生を維持管理することを目的に安全衛生委員会を組織し、必要に応じて安全衛生に係る改善事項の起案及び運用を行う。

　　　（ⅳ）防災

a．防火管理組織を構成し、防火・防災管理者及びその他の委員を置く。また、アマダ消防計画書に基づき、事業所内の震災、防火対策、救護、防災教育及び訓練を行う。

b．危険物を取り扱う諸設備の管理者として危険物取扱主任者を置き、法定点検はもちろんのこと、より厳しい各種自主基準値を設け、日常において監視測定を行うとともに、当該記録を保管する。

　　　（ⅴ）環境

a．国際規格ISO14001の認証を維持し、環境経営を推進する。

b．アマダグループ環境方針の下、環境憲章や各種手順書に基づき、環境に対する役職員の意識の高揚を図る。また、環境推進活動年間計画を定め、低環境負荷商品の開発、電力・金属材料等各種資源の有効活用・グリーン調達などに取り組む。

　　　（ⅵ）品質保証・製造物責任

a．国際規格ISO9001の認証を維持し、品質向上に資する。

b．製品アセスメントを実施し、各種製品の機能性及び生産性の向上を図るとともに、安全性及び環境保全等の側面からも監視及び評価を行う。

c．開発図面はセキュリティを施した図面サーバに保存・管理し運用する。

d．顧客に納入された製品の瑕疵や欠陥の情報収集と対策の実施責任部門を設置し適切な対応を行う。

　　　（ⅶ）輸出管理

輸出管理本部を設置し、安全保障貿易管理プログラムの遵守を通じて製品の輸出に関するコンプライアンスを確保する。

　　　（ⅷ）資金運用

a．資金運用規程に基づき、資金の安全かつ効率的な運用に努める。

b．財務担当取締役は、資金運用の状況並びに資金運用規程の遵守状況を定期的に取締役会に報告する。

c．監査役会は毎月１回、運用責任者から資金運用の状況説明を受け、資金運用規程の遵守状況を確認する。

（f) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ⅰ) 取締役会、経営会議等の重要会議には事務局を設置し、経営管理に係る部門がこれにあたる。

（ⅱ）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書、その他取締役の職務の執行に係る重要な文書及びそれらに付随する諸資料（電磁的記録を含む。以下、「重要文書等」という。）は、経営管理に係る部門が法令、定款及び社内規程に基づき一括保存・管理を行う。

（g）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）子会社におけるコンプライアンスは、前記「(ハ）（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「（ハ）（e）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」と同じく、当社内部監査部門による内部統制活動、子会社における法令・定款遵守のための諸活動並びに内部通報制度を通じ、その維持・強化を図る。

（ⅱ）当社の取締役会及び経営会議における審議事項並びに稟議決裁事項には、子会社における重要事項を含める。

（h) 当社定款の規定

提出日現在において、当社は取締役を10名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
　また、当社は機動的な配当を行うため、取締役会決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
　加えて、機動的な自己株式の取得の実施を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　さらに、当社は株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めております。

②  内部監査及び監査役監査

提出日現在において、当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査部門４名、監査役４名で構成されております。

監査役のうち、取締役兼財務部長の経歴を有する者及び税理士がそれぞれ各１名在任し、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門の責任者は、監査の方針、計画について監査役とも事前協議を行い、その監査結果を監査役に報告するなど、監査役監査及び外部監査人による監査と連携を図り、監査の効率的な実施に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役並びに責任限定契約締結の有無

当社は、コーポーレート・ガバナンスの一層の充実・強化を図るべく、平成26年３月期に係る定時株主総会において社外取締役を１名選任し、さらに平成27年4月より１名増員し、社外取締役２名体制としております。なお、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、取引所の独立役員に関する判断基準等に準拠した基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であることに加えて、経営陣から著しいコントロールを受け得えない者や経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしえない者を選任しております。
　提出日現在の社外取締役は千野俊猛、三好秀和の両氏、社外監査役は齋藤正典、竹之内明の両氏であり、ともに株式会社東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。

千野俊猛氏は、新聞を中核とした産業界の総合情報機関である株式会社日刊工業新聞社における編集者及び企業経営者の経歴があり、その専門知識、経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が以前代表取締役社長をしていた株式会社日刊工業新聞社に対し、当社グループより広告料の支払い等の取引がありますが、その取引金額は同社の売上高に対しても、また当社グループ会社の販売費及び一般管理費に対しても、ともに１％未満の僅少額であり、さらに現在同社の役職には何ら就いておりません。
　三好秀和氏は、長年の弁理士としての知的財産権に関する専門知識及び弁理士事務所の経営者としての経験を当社の経営に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため当社の社外取締役として選任したものであります。なお、同氏が会長である三好内外国特許事務所及び代表取締役である同事務所の関係会社に対し、特許出願等に係る弁理士報酬並びに知的財産権に関する各種調査業務等の取引がありますが、それらの取引金額を合計しても、当社グループの販売費及び一般管理費に対して1％未満の僅少額であります。また、同事務所及び同事務所の関係会社の売上高に占める割合も、2％未満の僅少額であります。

齋藤正典氏は税理士であり、長年、税務関係の公務員として公正中立な態度を貫いてこられた経験を当社の監査役監査体制の強化に活かしていただけるものと考えたことに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。なお、同氏は齋藤正典税理士事務所を開設しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。

竹之内明氏は弁護士としての長年の経験に基づく法律的視点を活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、当社の社外監査役として選任したものであります。なお、同氏は辻誠法律事務所に所属しておりますが、当社は同事務所との取引関係はありません。

また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額であります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 賞与の額は平成27年６月26日開催の第77期定時株主総会において決議した額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注)  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬等は、定額である基本報酬、各事業年度の連結業績等を反映した賞与及び中長期な企業価値に連動するストックオプションにより構成されております。
　基本報酬につきましては、平成４年６月26日開催の第54期定時株主総会決議により月額39百万円以内（総額）と定め、各取締役の月額報酬につきましてはその範囲内で取締役会の決議を経て支給することといたしております。
　賞与は業績との連動性が高いことから、毎年定時株主総会の承認可決を経て支給することといたしており、個別の配分につきましては株主総会後の取締役会決議により決定しております。
　ストックオプションにつきましては、平成22年６月29日の第72期定時株主総会において取締役８名に対し500個を上限として付与することが決議されており、個別の付与数や行使条件等につきましては取締役会決議及び個別契約にて定めております。
　また、監査役の報酬等は基本報酬のみの支給であります。昭和61年６月27日開催の第48期定時株主総会の決議により月額４百万円以内（総額）と定め、各監査役の月額報酬につきましてはその範囲内で監査役の協議を経て支給することといたしております。

ニ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　　　　該当事項はありません。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　　 19銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　3,218百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務は有限責任監査法人トーマツと契約しており、当連結会計年度において会計監査を執行した公認会計士は、同法人所属の青木良夫、石井哲也、東海林雅人の各氏であり、監査業務に係る補助者の公認会計士等９名及びその他専門的スタッフとともに監査チームを構成し、外部監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツに対して支払っている報酬

　                                          監査証明業務に基づく報酬　 　251百万円

　                                          非監査業務に基づく報酬　　　  49百万円

当連結会計年度

当社の海外連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるデロイト トウシュ トーマツに対して支払っている報酬

　                                          監査証明業務に基づく報酬　　 335百万円

　                                          非監査業務に基づく報酬　　　  75百万円

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で、会社法第399条第１項及び同第２項に基づき監査役会の同意を得て、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 　 なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修や有限責任監査法人トーマツの行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 　  74社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

なお、(株)アマダ分割準備会社及び、(株)アマダエンジニアリング分割準備会社は新規設立により当連結会計年度より連結子会社へ含めております。　
　また、(株)アマダ分割準備会社は(株)アマダへ、(株)アマダエンジニアリング分割準備会社は(株)アマダエンジニアリングへ平成27年４月１日付でそれぞれ商号変更しております。
　さらに、エラクサ社は連結子会社との合併により連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　 　13社

　主要な非連結子会社は、(株)アマダフランチャイズセンターであります。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社13社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　 8社

持分法適用の非連結子会社は、(株)アマダフランチャイズセンター他 ７社であります。

なお、サンコウ電子(株)は株式の取得により、当連結会計年度より持分法適用の非連結子会社に含めております。
　また、サンコウ電子(株)は平成27年４月１日付で、(株)アマダサンコウへ商号変更しております。
　さらに、(株)オーアイジェイは、連結子会社との合併により持分法適用の非連結子会社から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社数　  3社

　持分法適用の関連会社は、ケルドマン社他 ２社であります。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社１社(主な非連結子会社マシニスト出版(株)、主な関連会社㈱岡田鉄工所)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(株)アマダマシンツール他国内13社、及びアマダミヤチアメリカ社他在外10社の決算日は３月31日であり、アマダ・ノース・アメリカ社他在外48社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している天田米亜基貿易（上海）有限公司、天田米亜基溶接設備（上海）有限公司及び天田米亜基香港有限公司を除き、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

①　評価基準

当社及び国内連結子会社は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しており、在外連結子会社につきましては主に低価法によっております。

②　評価方法

(a)商品

機械は主に個別法

消耗品等は主に移動平均法

(b)製品、仕掛品

機械は主に個別法

消耗品は主に移動平均法

(c)原材料

機械は主に最終仕入原価法及び一部総平均法

消耗品は主に移動平均法及び一部先入先出法

(d)貯蔵品

主に最終仕入原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

①　リース資産を除く有形固定資産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　３～60年

機械装置及び工具器具備品　　　　２～17年

②　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(ロ)無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウエア

　見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却しております。

②　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　その他

　定額法によっており、主な耐用年数は８年であります。

(ハ)長期前払費用

　支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、主として支給見込額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

　主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

　退職債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨オプション等については振当処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は下記のとおりであります。

①　ヘッジ手段…為替予約

②　ヘッジ対象…商品及び製品輸出による外貨建売上債権、外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性の評価方法

　外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを確認しており、また、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両社の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価しております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 収益及び費用の計上基準

(イ)割賦基準

　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、次期以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。

(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　商品及び製品に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、定額法及び利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。

　不動産賃貸に係る所有権移転外ファイナンス・リース取引については、売上高を計上せずに利息相当額を利息法に基づき各期へ配分する方法によっております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、主に５年から10年の期間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,421百万円増加し、利益剰余金が2,879百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました121百万円は、「自己株式の取得による支出」△117百万円、「その他」△3百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

２　保証債務

(1) 当社からの切符購入委託により生じた旅行代理店の債務の保証

(2) 当企業集団の商品を購入した顧客に対する債務の保証は次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

　上記のほか、当企業集団の商品を購入した顧客の銀行からの借入金の担保として、定期預金を差入れております。

※４　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法」によっております。

　・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額

一般管理費に含まれている研究開発費

なお、当期製造費用に含まれている研究開発費はありません。

※２　固定資産売却益の内容

※３　固定資産売却損の内容

※４　固定資産除却損の内容

※５　減損損失

(前連結会計年度)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。

(当連結会計年度)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業用資産については製品グループを基礎とし、賃貸用資産、遊休資産については物件ごとに、また連結子会社等の資産については会社単位にグルーピングしており、継続的な地価の下落及び賃貸用資産においては用途の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額366百万円のうち314百万円を減損損失として、また、51百万円は事業整理損として、それぞれ特別損失に計上しております。
　遊休資産については、正味売却価額により測定しており、相続税評価額等を基礎として算定しております。

※６　関係会社整理損

　当社の連結子会社である（株）アマダトーヨーの清算に伴い見込まれる損失を計上しております。

※７　事業整理損

　当社の連結子会社である(株)アマダマシンツールの取扱う事業の一部をＤＭＧ森精機(株)へ譲渡することに伴い見込まれる損失を計上しております。主な内訳はたな卸資産評価損641百万円であります。
　また、当社の連結子会社である(株)アマダミヤチの連結子会社であるミヤチシステムズ(株)の整理に伴う損失を計上しております。主な内訳はたな卸資産評価損234百万円、減損損失51百万円、その他178百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取によるもの　　　　　　  　　　       142,931株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　                1,698株

ストックオプションの行使によるもの　　　 　            733,000株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の普通株式の減少株式数10,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

自己株式の株式数の増加は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく買取によるもの　　　　　　 　　　9,648,000株

単元未満株式の買取によるもの　                　  　　　32,437株

自己株式の株式数の減少は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の消却によるもの        10,000,000株

単元未満株式の買増請求によるもの　　　 　                1,679株

ストックオプションの行使によるもの　　　 　            796,000株

２　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

１　借手側

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２　貸手側

(1) リース投資資産の内訳

①流動資産

②投資その他の資産

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

①流動資産

（単位:百万円)

②投資その他の資産

(単位:百万円)

(3) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、当社の資金運用規程に基づいて安全かつ効率的に運用しております。また、事業資金の調達については銀行借入によっております。デリバティブは為替変動リスク・金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクにさらされております。また、当社及び一部の連結子会社は外貨建ての営業債権について、為替変動リスクにさらされておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と資金運用規程に基づき保有する債券等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部の連結子会社では原材料等輸入に伴う外貨建のもので、為替の変動リスクにさらされておりますが、為替予約を利用してヘッジする場合があります。短期借入金及び長期借入金並びに社債は、主に営業取引に係る資金調達であります。長期預り保証金は、主に当社が保有している不動産の賃貸物件に係る敷金・保証金及び当社連結子会社が運営するゴルフ場の会員からの預託金であり、契約期間満了時または退会時に無利息で返還するもので、流動性リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び直物為替先渡取引（ＮＤＦ）と借入金の変動金利に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計処理基準に関する事項（５）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理   

　当社は、営業債権について、一部は割賦債権であり長期間にわたり債権回収が行われておりますが、債権管理マニュアルに従い販売統括部門にて債権保全のため取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的に取引先を訪問して財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につきましても、当社の債権管理マニュアルに準じて、同様の管理を行っております。
　債券等については、資金運用規程に従い格付けの高いものを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理   

　当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対して通貨別月別に把握し、原則として為替予約を利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社では営業債務について、為替予約を利用してヘッジする場合があります。
　業務上の関係で保有する株式は、取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しを行い、債券等については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握しております。
　デリバティブ取引については、取引範囲や制限等を定めた為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に基づき、財務部門が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。また、取引状況は定期的に財務部門役員及び財務部長へ報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程並びにデリバティブ取引規程に準じて、取引及び管理を行い、取引状況は定期的に当社の財務部門役員及び財務部長へ報告しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理   

　営業債務、借入金、社債並びに長期預り保証金は、流動性リスクにさらされておりますが、当社及び連結子会社では、各社が月次で資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。また、ゴルフ場の会員からの預託金は、返還が確定したものについて返還スケジュールを立て管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下表のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは下表に含めておらず、（注2）に記載しております。

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 　(3) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

 (*1) 受取手形及び売掛金、リース投資資産の連結貸借対照表計上額は、対応する貸倒引当金控除後の金額であります。

 (*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となるものは、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

(1) 現金及び預金

　預金はほとんど短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金、(3) リース投資資産

　短期間で決済されるものについては、時価と帳簿価額がほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、割賦債権（リース投資資産を含む。）については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
　当社及び国内主要連結子会社は割賦基準を適用しており、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額に割賦債権の金利部分が含まれております。なお、割賦債権の金利部分等は、割賦販売未実現利益として繰延処理され流動負債に計上しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託は公表されている基準価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記を参照下さい。

　　　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　 　(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 長期預り保証金

　長期預り保証金の時価については、一定の期間ごとに区分して、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記を参照下さい。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

(*)負債に計上されているものは、（　）で示しております。

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難であると認められます。

（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

（注4）リース投資資産の連結決算日後の回収予定額については「リース取引関係」の注記を参照下さい。

（注5）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　通貨関連

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日)

　（注）時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、積立型の確定給付型制度として、企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。

　キャッシュバランスプランでは、加入者ごとに給与支給額の一定率の持分を付与し、その持分に市場金利に応じた利息が付与されて累計されます。支給方法は、保証付終身年金又は一時金の選択することができます。

　一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、企業年金制度（積立型）及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　一部の連結子会社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表