2911 旭松食品 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期、第63期、第64期及び第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第61期、第63期、第64期及び第65期は、当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第61期、第63期、第64期及び第65期は、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第61期、第63期、第64期及び第65期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　自己資本利益率については、第61期、第63期、第64期及び第65期は、当期純損失のため記載しておりません。

４　株価収益率については、第61期、第63期、第64期及び第65期は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和51年７月20日に中山商事株式会社の商号(昭和62年11月４日付、旭松食品株式会社に商号変更)をもって資本金2,000千円で、兵庫県宝塚市に設立されましたが、旭松食品株式会社(昭和25年12月19日設立、本店所在地長野県飯田市)の株式の額面金額を変更(１株の額面金額10,000円を50円に変更)するため、昭和63年11月１日を合併期日として同社を吸収合併、本店を長野県飯田市に移転しております。

合併前の当社は、休眠状態にあり、法律上消滅した旭松食品株式会社が実質上の存続会社であるため、合併までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司並びに関連会社新鮮納豆㈱で構成され凍豆腐、加工食品等の食品製造販売を主な内容とした事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

食料品事業

凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱、青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司

その他

素材事業及び健康食品事業等の製造販売をしております。

(主な関係会社)当社、旭松フレッシュシステム㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

４  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  「その他」の割合が僅少なため、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには旭松食品労働組合があり、UAゼンセンフードサービス部会に所属しております。組合員数は206名であり労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢などでは改善傾向が見受けられたものの、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の長期化に加えて、為替変動（円安進行）に起因する物価上昇や消費マインドの低迷等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　食品業界においては、国内市場での競争激化のなかで、物価上昇による購買意欲の低下・低価格志向が継続している上、フードディフェンスを含めた品質の向上については、より一層の取り組み強化が求められております。
　このような状況のなか、当社グループは、穀物相場の高止まりや円安による原材料調達価格の上昇など自助努力だけでは吸収しきれない部分を販売価格へ転嫁すべく、主力事業の凍豆腐、加工食品を中心とした収益構造の改善に継続して努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、価格転嫁による売上減少が大きく93億６千５百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
　利益面では、売上原価の増加を受け営業損失は２億７千２百万円（前年同期は２億６千２百万円の損失）、また、経常損失は２億５千万円（前年同期は２億３千２百万円の損失）となりました。特別利益では退職給付信託設定益を２億６千３百万円計上いたしましたが、特別損失では退職給付費用２億1百万円を計上したことなどから当期純損失は２億１千２百万円（前年同期は10億２千７百万円の損失）となりました。

食料品事業セグメントにおける主要製品の概況は次のとおりです。

[凍豆腐]

凍豆腐では、当社グループ独自の新たな製法による減塩タイプの凍豆腐を積極的に拡販してまいりました。この製法は重曹を用いた加工から、体内の余分な塩分の排出効果があるとされている炭酸カリウム加工に変更し、より健康に配慮したものとなっております。さらに平成26年９月１日より価格改定を実施し、原材料等の価格高騰分の転嫁を進めてまいりました。また、最需要期となる年末には、主力の関西市場でインフォマーシャルを実施したほか、テレビ番組による凍豆腐の効能紹介やメニュー提案をとりあげた放送もあり、和食の無形文化遺産登録を追い風に市場の維持拡大に努めました。しかし、販売価格の是正と同時に販売促進費の削減も行ってまいりました結果、販売数量は減少し、売上高は36億７千３百万円（前年同期比6．5％減）と減少いたしました。

[加工食品]

加工食品においては、袋入りタイプ、カップ入りタイプともに新商品を継続的に発売してまいりました。カップ入りタイプにつきましては、本場ベトナムの味を再現した「カップチキンフォー」「カップビーフフォー」を発売するなど順調に推移いたしましたが、袋入り徳用タイプでは低価格競争が激しく販売数量は減少し、さらに凍豆腐と同様に販売促進費の削減などを実施した影響から、売上高は39億５千５百万円（前年同期比11．1％減）となりました。

[その他食料品]

その他部門では医療用食材などが継続して堅調に推移しており、売上高は17億１百万円（前年同期比1.5％増）と増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の減少は、０百万円であります。資金の増減の主な内訳は、減少で税金等調整前当期純損失２億７百万円、退職給付に係る負債の減少１億７千８百万円、未払金の減少１億５千５百万円などであり、増加で売上債権の減少２億６千６百万円、減価償却費３億８千４百万円などであります。

また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が１億２千６百万円増加しています。増加の要因としましては、税金等調整前当期純損失が前期に比べ８億３百万円の減少、退職給付引当金の増減額で５億４千６百万円増加したものの、減損損失で７億７千４百万円の減少、退職給付に係る負債の増減額で６億７千２百万円、棚卸資産の増減差額で１億８千２百万円の減少があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、８億１千万円であります。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億７千５百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千２百万円があったことなどによるものです。
　また、前連結会計年度に比べ資金の流出額が３億３千９百万円増加しております。増加の要因としましては、無形固定資産の取得による支出の差額で３億２千８百万円の増加があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、８億８百万円であります。資金の増加の主な要因は、長期借入れによる収入９億７千万円があったことによるものです。
　また、前連結会計年度に比べ資金の流入額が８億６千１百万円増加しております。この増加の主な要因は、長期借入れによる収入の差額が９億６千万円増加したことなどによるものです。

以上により当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、８億３千４百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、主に食料品の製造販売を行っており、管理しているセグメントにつきましても「食料品事業」、「その他」の区分としております。食料品事業セグメントの内訳としては下記のとおりとなります。

(1) 生産実績

(注)　金額は期中平均販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込生産をしておりますので、受注状況について記載すべき事項はありません。

(3) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、為替も円安の傾向が続くものと思われ、当社グループの主原料であります大豆や包装材料、動力費にも深刻な影響を及ぼすことが想定されます。また少子高齢化、人口減少による市場の量的拡大が見込めないなかで、消費税増税による可処分所得の減少により、個人消費の先行きについて不透明な状況が続くものと思われます。加えて、食品の安全性に対するお客様の要求はさらに高まると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続くものと思われます。
  さらに、当社が加入している長野県食品厚生年金基金は解散に向けて動いており、解散時の状況によっては代行部分の補填が求められるなどの課題にも直面しております。

また、当社グループは経営理念に掲げる「品質第一」を最重要課題とし、品質管理体制を充実させ、お客様に安心して購入いただける製品の原材料を安定的に確保できる体制を構築してまいります。この取組として、フードディフェンスにも対応した食品安全マネジメントシステム規格である「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進めております(平成27年５月13日認証取得）。また販売面では、売上原価高騰のなか実施してまいりました販売価格への転嫁による売上高減少への対応として、他社との差別化を図った凍豆腐の特徴を周知させる活動を着実に行い売上の回復を図ってまいります。さらに、新たな販売チャネルの開拓や、商品開発体制の強化による魅力ある商品づくりに取り組んでまいります。

敵対的買収につきましては、それに応じるか否かは株主の皆様の共同利益に照らして慎重に判断すべきものと考えております。現時点では、防衛策は導入しておりませんが、今後も継続的に検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として下記のような事項が考えられます。当社グループはこれらのリスクに対して、その発生の回避、また、発生した場合の影響について最小限に止める努力をいたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　食の安全性

近年、食品業界におきましては、遺伝子組換え、農薬混入、ＢＳＥや鳥・豚インフルエンザ更には震災後の放射能汚染など様々な問題が噴出し続けており、消費者の食に対する安全性への関心は非常に高いものとなっております。当社グループでは、食の安全性については最重要課題と位置づけており「品質マネジメントシステムＩＳＯ9001：2000年版認証」の取得等品質管理の強化を図っております。また、トレーサビリティ・システムを構築し原材料の原産地、製品の製造・流通等の履歴管理により、万一食品事故が発生した場合の迅速な原因究明、回収等のリスクを最低限に止めるよう推進しております。さらに、「ＦＳＳＣ２２０００」の取得を進め(平成27年５月13日認証取得）、更なる安全性の向上に努めてまいります。しかしながら、予期せぬ問題等の発生により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　主要原材料

当社グループの主要原材料は農産物であり、米国、中国等からの輸入に大きく依存しております。輸入制限等により、原材料が調達できなくなった場合、生産活動に支障を来し当社グループの存続に重大な影響を及ぼします。
  なお、穀物や原油などの相場価格の変動や為替相場の変動によっても当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　退職給付債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。よって、今後の動向によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　また、当社は総合型厚生年金基金に加入しており、平成26年４月に法改正が施行され同基金においても解散の方向で決議されていることから、解散時点で代行割れ状態の場合は穴埋め拠出等の負担が発生する可能性があります。

(4)　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの大幅な変動

当社グループは、日本国内での食料品の製造及び販売を主体に事業活動を行っておりますが、人口減少による総需要の減少、安全性確保によるコスト増、市場での安価販売競争など様々な減益リスクに晒されております。安定的な利益の計上を目指し、事業活動を行っておりますが、急激な経営環境の変化があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大幅な変動が発生する可能性があります。

なお、当社グループは２期連続の営業赤字を計上しており、継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、業績回復に向けた施策等の実施により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。施策の内容につきましては、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(4) 「重要事象等について」に記載しております。

(5)  自然災害

当社の主要な生産拠点は長野県南部に集中しております。そのため地震、台風などの自然災害により生産活動に支障を来す可能性があります。また、直接的な被害だけでなく交通機関、電力などの社会インフラに支障を来した場合、原材料の調達、製品の製造及び供給が出来なくなるおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

  該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、「お客様により快適で健康な食生活を提供する」という企業理念のもとに、常にお客様の立場に立った商品開発を基本方針にして、以下のような研究開発を行いました。

(1) 研究開発

商品開発においては、凍豆腐部門では高血圧予防を考慮し40数年ぶりに膨軟加工剤を重曹から炭酸カリウムに変更した新あさひ豆腐１０個、減塩小さなこうや等、一般市販品55アイテム、業務用も新あさひ豆腐大型Ｂ等５４アイテムを発売し、また加工食品部門では、袋入りタイプで生みそずい合わせほうれん草３食等１１アイテム、カップタイプではカップビーフフォー等２８アイテムの新商品・リニューアル商品を発売しました。その他の部門では、医療用食材部門１７アイテム、菓子加工部門他で１５アイテムを発売しました。

基盤研究では凍豆腐の健康機能に関して研究し、凍豆腐の長期摂取による脂質代謝改善効果に関して論文発表しました。また免疫賦活作用を有する納豆菌培養物による牛飼育試験を開始し有効なデータが得られています。

(2) 研究体制

既存事業における新商品とリニューアル商品の商品開発・技術開発は商品設計部、技術開発部と研究所が連携し進めております。

新規事業については研究所が経営企画部と連携し行っております。

(3) 研究開発費用

当連結会計年度における研究開発費は５千万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

①　売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ７億２千万円減収の93億６千５百万円(前年同期比7.1％減)となりました。
  食料品事業セグメントにおける主要製品において、凍豆腐事業では、40数年ぶりに製法を見直し、減塩タイプとなった凍豆腐を積極的に拡販してまいりました。凍豆腐は今期、特に注目を集める食材として見直されてきています。それは（ⅰ）健康志向の高まりによる、食生活の見直しや自然嗜好の高まり、内食化の定着、（ⅱ）大豆製品の需要拡大、（ⅲ）世界無形文化遺産の登録を契機とした和食の再評価、（ⅳ）長寿高齢化による高タンパク質への評価や日本で製造されている安心感、などがあげられます。また、凍豆腐には「レジスタントタンパク」が多く含まれており、これは血中のコレステロールを調整する作用があることがわかってきました。さらに、凍豆腐は低糖質食材としても注目されており粉末タイプのものは惣菜や、菓子、パンなど様々な料理に使われ始めています。当期は平成26年9月1日より価格改定を実施し、原材料等の価格高騰分の転嫁を進めてまいりましたが残念ながら販売数量は減少することとなり、売上高は36億７千３百万円（前年同期比6．5％減）となりました。加工食品事業では、市場の価格競争が一段と激しくなっております。当社グループでは、長年築きあげてきました「生みそずい」ブランドをさらに強化した商品にリニューアルし、新商品を継続的に発売してまいりました。またカップタイプでは、みそ汁だけでなくベトナム料理を代表する米粉麺を手軽に味わえる「カップチキンフォー」「カップビーフフォー」を発売するなど順調に推移いたしましたが、袋入りでは徳用タイプでの低価格競争が激しく販売数量は減少し、更に凍豆腐と同様に原材料等の価格高騰分の販売価格への転嫁や販売促進費の削減などを実施した影響から、売上高は39億５千５百万円（前年同期比11．1％減）となりました。その他の食料品においては医療用食材関係の売上は順調に推移しております。この分野は年々高齢化が進む国内の状況において将来性のある市場と考えており、今後も力を入れてまいります。なお、売上は僅かですが新規事業として大豆を丸ごと加工した素材型商品「大豆の華」を復活販売しており、学校給食など新たな販売チャネルへの足がかりとして取り組んでおります。その結果、売上高は17億１百万円（前年同期比1.5％増）と増加いたしました。

②　営業損益

売上原価につきましては、当期後半には燃料費の価格下落により一部原価改善もありましたが、円安による各種原材料等の上昇があり、加えて来期以降の業績改善のための施策に伴う費用や、品質向上のための規格取得のための各種費用を計上したことなどから、前連結会計年度に比べやや減少の72億８千６百万円(前年同期比8.2%減)となり、売上高構成比では前期の78.7％に対し当期は0.9ポイント減少の77.8%となっております。
　販売費及び一般管理費は、最需要期となる年末に主力の関西市場でインフォマーシャルなどの広告宣伝活動を行ったものの、業務効率の改善の実施、役員報酬、管理職給与等の減額による人件費の削減や経費のコストダウン施策を継続実施し圧縮を行ってまいりました。その結果、前連結会計年度に比べ５千７百万円減少の23億５千１百万円(前年同期比2.4％減)となりました。
  以上により、営業損失は前連結会計年度に比べ９百万円増加し、２億７千２百万円の損失となりました。　

③　経常損益

当期は円安による為替差損の増加や、借入金増加による支払利息の増加があり、経常損失は前連結会計年度に比べ１千８百万円増加し、２億５千万円の損失となりました。　

④　当期純損益

特別利益においては、当社保有の株式について退職給付信託設定したことに伴い退職給付信託設定益２億６千３百万円を計上いたしました。特別損失においては、当社が加入している長野県厚生年金基金の解散に向けた加算部分の一部支給停止に伴い該当金額の一定割合を当社で補償することを決定したため退職給付費用２億１百万円を計上いたしました。また、凍豆腐事業において、生産体制の見直しに伴い遊休資産の使用見込みを再評価し４千２百万円の固定資産除却損を計上いたしました。　
  以上により、当期純損益は２億１千２百万円の損失(前年同期は10億２千７百万円の損失)を計上いたしました。
  また、１株当たり当期純損益は23円18銭の損失(前年同期は112円14銭の損失)となりました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ４億６千４百万円減少し、91億９千７百万円(前年同期比4.8%減)となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少２億６千１百万円、投資有価証券の減少３億１千６百万円が主な要因であります。
　当連結会計年度の負債は前連結会計年度に比べ３千１百万円減少し、28億４百万円(前年同期比1.1%減)となりました。これは、借入金の増加８億４千２百万円があったものの、未払金の減少５億１千万円、退職給付に係る負債の減少１億７千８百万円等があったことによるものです。
　当連結会計年度の純資産は前連結会計年度に比べ４億３千２百万円減少し、63億９千２百万円(前年同期比6.3%減)となりました。これは利益剰余金の減少２億３千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億２千３百万円などが主な要因であります。

以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し69.0%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

各キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(4) 重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において営業利益の計上を目指しておりましたが、２億７千２百万円の損失を計上することとなり、平成26年３月期以後、２期連続の営業損失を計上いたしました。よって、当連結会計年度末時点において継続企業の前提に関する重要事象の存在を確認しておりますが、当連結会計年度での営業損失の主要因であります売上原価高騰への対応や、来期以降の継続的な業績向上に向け、次の項目を進めており、これらの対応策により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

①生産体制の見直し

当連結会計年度において凍豆腐事業における生産工場の集約を行い、第４四半期連結会計期間において更なる効率生産が出来る体制が整いました。
　また、外部業者へ生産委託を行っていた医療用食材を主体に、工場空きスペースを利用した自社生産への切り替えを行い資産の効率活用を行ってまいりました。
　当連結会計年度には上記のための一時費用などが発生いたしましたが、来期以降は体制変更の効果を見込んでおります。

②運営体制の見直し

平成27年４月より組織運営の迅速化、経営管理機能の確立及び収益管理の強化を目的に、経営戦略本部、生産本部、営業本部の３本部の運営体制を解消し、各本部に分散していた企画機能、管理機能をそれぞれ経営企画部、経営管理部に集約いたしました。また、営業、生産の各本部は営業統括部、生産統括部として各ライン活動に特化し運営を行うことといたしました。さらに研究開発統括部を設置し、研究、技術開発を専門的に行う体制といたしました。このほか、商品設計部を置き、設計開発業務に特化させることで、商品開発のスピードアップを図っております。

③固定費の削減

固定費の削減として当連結会計年度は生産体制の見直しとも連動し労務費、経費の抑制を図っております。また、役員報酬や執行役員・幹部社員の報酬・給与の減額は継続とし人件費の圧縮を行ってまいります。経費につきましては将来的な業績向上のため、生産体制の見直しに係る一時費用の計上や、品質向上をより推し進めるため、ＦＳＳＣ２２０００取得にかかる一時費用を計上いたしましたが、来期以降の多額な費用の発生は限定的なものと思われ、さらに継続的に製造費用、販売費及び一般管理費の削減を行ってまいります。
  今後につきましても更なる経営改善活動を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、生産設備の維持更新、情報処理の充実などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。　

当連結会計年度の設備投資の総額は、８億５千８百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)食料品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、医療食の内製化などのため、１億５千７百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却としましては、生産体制の集約化を目的として伊那工場の凍豆腐生産に係る資産の除却２千６百万円を実施いたしました。

(2)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、情報システム関係の整備を中心とする総額３億６千９百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

  また、当連結会計年度の設備投資は、借入金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の｛　｝内の数値は賃借面積を外書で、また、〔　〕内の数値は賃貸面積を内書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

５　本店・天竜第一工場、天竜第二工場(長野県飯田市）及びロジスティクスセンターは同一敷地内にあるため、土地面積及び金額は本店・天竜第一工場にまとめて記載しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　従業員数の(　)内の数値は臨時従業員年平均数を外書で記載しております。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

(3) 国外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　土地(面積㎡)欄の{　}内の数値は賃借面積を外書で記載しております。

３　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については市場の需要、品質に対する要望等の情報収集を行い、長期的な投資効率を総合的に判断しながら年度予算を策定しております。

(1) 重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割１：1.1

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式229,105株は「個人その他」に229単元、「単元未満株式の状況」に105株含まれております。なお期末日現在の実質的な所有株式数は、229,105株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。

２　上記のほか、当社は、自己株式229千株(2.44%)を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

　(注)当事業年度末の自己株式数は、229,105株であります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題として位置づけており、経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏付けられた成果の配分を安定的に行うことを基本方針としています。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回行うことができる旨を定款で定めており配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経常利益、当期純利益では損失を計上することとなりましたが基本方針を勘案し、1株当たり３円の期末配当といたしました。

なお、第65期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証
券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　監査役 伊坪眞及び狩野拓一は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役 藤森明仁及び田中健一郎は、社外取締役であります。

４　常勤監査役 佐々木寛雄の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役 伊坪眞の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役 狩野拓一の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営の実現に努めています。

なお、執行役員は平成27年４月１日より以下の８名での体制となっております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制概要とその体制を採用する理由

当社では、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを最重要課題として位置づけております。その実現のために、株主や消費者をはじめ、取引先、地域社会、従業員等との良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度を一層強化・改善整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

これにより、当社では取締役、監査役制度を軸に、執行役員制度により経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、分権体制を明確にして公正な経営を実現するための企業統治を運営しております。その内容は、業務執行の主たる機関として全執行役員で構成する「経営会議」が月１回開催され、それぞれ与えられた権限に応じ迅速な意思決定を行っており、明確な分権体制が敷かれております。
  監視機能においては、全取締役で構成する「取締役会」で、業務執行に対する意思決定を行っております。また、全監査役で構成する「監査役会」が設置されており、経営執行の監視監督及び取締役の職務執行の監査を行っております。

監査体制は、監査役の取締役会への出席、監査役会の開催 (年間13回)、監査法人と監査役の連携など実効性のある活動を行っております。また、内部監査を行う「監査室」を設置し、内部統制監査を中心に巡回方式により実施しております。内部監査には適宜監査役が同行し、業務監査を行い、会計監査の立会いにより情報交換を行っております。さらに、監査室長を委員長とし、各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」を設置し、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。なお、会計監査は有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法について監査契約を締結しております。

現在、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、会社法第423条第１項の賠償責任ついて法令に定める要件に該当する場合には、法令が規定する額を限度額として、賠償責任を限定する契約を締結しております。

図表(平成27年６月29日現在)

② 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

(a)業務運営の基本方針

当社では、次の企業理念、経営理念を経営の基本に置いております。

　企業理念

　「私たちは

お客様の生活文化の向上とともに歩み

より快適で健康な食生活を追求し

日々に新たに前進します。」

　経営理念

　「品質第一」

　「参画経営」

　「自主挑戦」

(b)業務の適正を確保するための取り組み

取締役・ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンスの推進については、役員及び社員等がそれぞれの立場で自らの問題として業務運営にあたる。また、相談・通報体制を設け、社内においてコンプライアンス違反行為が行われようとしていることに気づいたときは、コンプライアンス委員長に通報(匿名も可、通報者保護)をしなければならないと定める。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、食品メーカーとして、食の安全・安心を提供できるよう食品安全マネジメント規格である「FSSC22000」の認証を受け、食品安全と品質管理の強化に取り組んでいく。また、万一食品事故が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした「食品事故緊急対策本部」を設置し、統括して危機管理にあたるものとする。経理面においても、各部門長の自律的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理を行うこととする。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会、監査役会を毎月開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全執行役員が出席する経営会議を毎月開催し、業務執行に関する基本的事項等(ただし、取締役会専決事項を除く)にかかる意思決定を機動的に行うとともに、中期経営計画及び各年度方針・予算を立案し全社的な目標を設定し、目標達成に向け具体策を立案、実行状況の監督を行う。

(e)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令及び社内規程に基づき、文書等の管理を行う。特に情報管理については、情報管理規程を別に定め、個人情報保護に関することも含め、明確に対応する。

(f)当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、当社企業グループにおいても当社同様の内部統制システムを推進する。また、経営企画部長が関連会社担当として、その任にあたる。

なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件については事前協議を行う。

(g)監査役の職務を補助すべき使用人

現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、監査役は定期的に代表取締役と意見交換を行っており、必要に応じ対応を行う。

(h)監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。

また、常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めるものとする。

なお、監査役は、会社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容について、説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていく。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社は、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を一切持たない。このような反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に毅然と対応する。また、「旭松グループ行動基準」において法令を遵守し、健全な企業活動を行うことを定め、役員及び従業員に周知徹底していく。

③  内部監査及び監査役監査

当社の監査体制は、内部監査を行う「監査室」に監査室長１名を配しております。内部統制監査については各部門から委員を選出した「内部統制監査委員会」が設置され、監査室長が委員長となっており、内部統制の整備及び運用状況を評価・検証し、必要に応じその改善を求めるとともに、委員会メンバーの業務知識及び財務会計知識の向上を図り、全社組織の業務効率化と人材育成を行っております。また、監査室による業務監査には、常勤監査役が適宜同行し助言等を受けております。

監査役監査につきましては経理部門での勤務経験を有する常勤監査役１名と、食品業界の動向を始め経営全般に通じた経験者と財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する税理士の社外監査役２名の体制により行っております。監査法人との関係につきましては、会計監査並びに定期的な監査講評の立会いにより会計処理等の情報交換を行っており、適正な会計処理の実現に努めております。また社内の重要会議への出席や重要文書の閲覧・精査、あわせて代表取締役との定期的な会合を行っており、公正な経営の羅針盤としての責務を果たしております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役藤森明仁氏は、株式会社八十二銀行の元常務取締役であり、その後銀行関連会社で代表取締役を経験されています。株式会社八十二銀行在籍時において当社担当支店の支店長経験はなく、常務取締役を退任され５年が経過しており、銀行関連会社の代表取締役も既に退任されています。同氏及び近親者との人的関係はありません。
　社外取締役田中健一郎氏は、弁護士であり、当社社外監査役を７年間経験され、現在も他社の社外取締役、社外監査役に選任されていますが、当社と当該企業との取引、資本、人的関係はありません。
　社外監査役伊坪眞氏は、税理士事務所代表者であり、当該税理士事務所と取引がありますが報酬の額は僅少であり、このほか資本、人的関係はありません。
　社外監査役狩野拓一氏は、三菱商事株式会社での部長職を経て、トモシアホールディングス株式会社取締役に選任されております。当社はトモシアホールディングス株式会社のグループ会社と一定規模の取引があります。同氏及び近親者との人的関係はありません。
　当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べて頂ける方を選任しております。社外取締役には、取締役会において重要な意志決定を行う際に、他社での経営者としての見識や弁護士資格を生かした専門的見地から、適切な意見表明をいただけるものと考えております。取締役会運営の実効性を鑑み、取締役会に付議される重要事項についての事前説明、経営会議の内容、資料提供を社外取締役、社外監査役へ行っております。
　社外監査役は取締役会へ出席し、企業統治全般において社外の立場から適宜質問するとともに、食品業界全般における豊富な経験や、税理士の資格を生かし専門的見地から、当社の戦略策定、財務・経理、コンプライアンス体制の構築・維持についての助言、提言を今後も行っていただけるものと考えております。
　社外監査役は監査役会において、内部監査・会計監査等の情報交換を行うとともに、監査法人の定期的な監査講評の立会いにより、適正な会計処理の実現に努めております。

⑤  役員の報酬等

(a)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(b)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c)使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(d)役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は取締役の報酬限度額を年額200百万円以内、監査役の報酬限度額を年額30百万円とし、株主総会において決議されております。また、個々の役員の報酬につきましては、責任と職務執行の対価として、毎年６月の取締役会において決議しております。

⑥  株式の保有状況

(a)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　    30銘柄

貸借対照表計上額の合計額 　 　 　93,301千円

(b)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

　(注)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ以下の株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

(当事業年度)

  特定投資株式

　(注)上記各株式は、貸借対照表計上金額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式の全銘柄について記載しております。

みなし保有株式

(注)  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(c)  保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

⑦  会計監査の状況

(a)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 大 西 康 弘 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 田 中 賢 治 有限責任監査法人トーマツ

(注)継続監査年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。

(b)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ４名 その他 ８名

⑧ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会においてその議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び理由

(a)自己の株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

(b)取締役及び監査役の責任免除

会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令の定める範囲内で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(c)中間配当

毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報収集に努めるとともに、同機構の主催する研修会に参加するなどし、体制整備を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　　　3社

連結子会社名

旭松フレッシュシステム㈱

青島旭松康大食品有限公司

青島旭松康大進出口有限公司 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数又は関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

新鮮納豆株式会社

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、小規模会社であり、その連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち青島旭松康大食品有限公司、青島旭松康大進出口有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・仕掛品

総平均法

原材料

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　：２年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
その他　　　　　　：２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため以下の方法によっております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」及び「少数株主持分」に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金
(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」（前連結会計年度2,633千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　関連会社に対する株式

※３　担保資産

担保差入資産

債務の内容

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容

※４　固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

当社グループは、使用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。

減損損失を認識した上記資産は、凍豆腐製造に係る設備であり、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（774,550千円）として計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物310,295千円、機械装置及び運搬具464,255千円であります。

なお、回収可能価額は不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。　

※７　退職給付信託設定益

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は金融資産の有効活用と年金財政の改善を目的として、保有する株式の一部を拠出し、退職給付信託370,614千円を平成26年12月26日に設定いたしました。これにより、退職給付信託設定益263,355千円を特別利益に計上いたしました。

※８　退職給付費用

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社が加入している長野県食品厚生年金基金の解散にむけた加算部分の一部支給停止に伴い、該当金額の一定割合を当社で補償することを平成26年10月10日開催の当社取締役会にて決議いたしました。そのため平成26年９月30日現在の要支給額201,664千円を特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加3,103株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加2,114株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

生産設備(機械装置)及び物流業務におけるトラック(運搬具)であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は安全性の高い金融資産を基本とし、資金調達は設備投資計画に基づく資金計画により必要な資金を主に銀行借入により行っております。また、一時的な運転資金についても銀行借入により行っております。

デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限定しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク軽減のため信用力の高い商社との取引や、取引信用保険などを活用しております。
　投資有価証券は主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金はすべて１年以内の支払期日であります。その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用してヘッジしております。

短期借入金は主に運転資金の確保を目的としており、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは社内規程に従い、営業債権及び貸付金について営業本部、経営戦略本部が取引先等の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日、残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

当社グループの保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は各部署からの報告に基づき経理部が資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち69.6％（前連結会計年度は70.1％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

    (単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は保有しておりません。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等及び (5)設備関係支払手形

これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。ただし、(2) 短期借入金のうち１年以内返済予定の長期借入金の時価については元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　(7) デリバティブ取引

　取引金融機関より提示されたものによっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

    (単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

    (単位：千円)

(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　 (単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　 (単位：千円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の減損処理は実施しておりません。
なお、下落率が30～50％の有価証券の減損については、個別銘柄毎に当連結会計年度の時価水準と帳簿価額との乖離状況を把握し、かつ、時価の回復の見込み等の検討を行い判断しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度末残高がないため、該当事項はありません。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法  取引金融機関から提示されたものによっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度を設けております。また、連結子会社である旭松フレッシュシステム㈱は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
  厚生年金基金制度は、総合設立型の長野県食品厚生年金基金に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、同基金への拠出額(従業員拠出額を除く)を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

（注）当連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用201,664千円は、勤務費用に含めて記載しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

（注）当連結会計年度において特別損失に計上した退職給付費用201,664千円は、勤務費用に含めて記載しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、当連結会計年度30％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,502千円、当連結会計年度1,288千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度120,950千円、当連結会計年度117,430千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　30.08%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　30.23%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3) 補足説明

前連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高3,044,570千円及び不足金1,218,518千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金87,408千円を費用処理しております。

当連結会計年度における、上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高2,748,784千円及び不足金1,295,235千円等であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金85,036千円を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27 年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
　この税率変更により、繰延税金負債は9,910千円、法人税等調整額は9,178千円、繰延税金資産は46千円減少し、その他有価証券評価差額金は522千円、繰延ヘッジ損益は163千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

食料品事業の生産設備における石綿障害予防規則等の法令に基づく撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から耐用年数で見積り、割引率は残存期間に対応するリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、機能別組織体制を採り国内を中心とした食料品の販売活動を行っております。したがって、「食料品事業」の１つを報告セグメントとしております。なお、「食料品事業」は、凍豆腐、加工食品等の製造販売をしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、素材事業及び健康食
品事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地・建物であります。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産に帰属する設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

各報告セグメントのうち食料品事業に係る資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことにより、774,550千円の減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各連結会計年度とも１株当たり当期純損失であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法　

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 商品、製品、仕掛品

総平均法

(2) 原材料

移動平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法 ４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　：３年～50年
構築物　　　　　　　：２年～50年
機械及び装置　　　　：２年～15年

(2)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、その他無形固定資産については、定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却をしております。 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒に備えるため、以下の方法によっております。

①　一般債権

貸倒実績率法によっております。

②　貸倒懸念債権等

個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、費用処理することとしております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(4)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) 為替予約及び外貨預金

(ヘッジ対象) 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に伴うキャッシュ・フローを固定させる目的で為替予約等を行っております。

④有効性の評価方法

為替予約等については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　なお、この変更による財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

「受取保険金」（前事業年度2,145千円）の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「雑収入」（前事業年度14,991千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取保険金」（当事業年度6,871千円）として表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※２　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

　３　保証債務

子会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容

※４  固定資産売却損の内容

※５　固定資産除却損の内容

※６　退職給付信託設定益

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は金融資産の有効活用と年金財政の改善を目的として、保有する株式の一部を拠出し、退職給付信託370,614千円を平成26年12月26日に設定いたしました。これにより、退職給付信託設定益263,355千円を特別利益に計上いたしました。

※７　退職給付費用

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社が加入している長野県食品厚生年金基金の解散にむけた加算部分の一部支給停止に伴い、該当金額の一定割合を当社で補償することを平成26年10月10日開催の当社取締役会にて決議いたしました。そのため平成26年９月30日現在の要支給額201,664千円を特別損失に計上いたしました。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,000千円　関連会社株式57,844千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式50,000千円　関連会社株式57,844千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27 年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
　この税率変更により、繰延税金負債は9,910千円、法人税等調整額は9,224千円減少し、その他有価証券評価差額金は522千円、繰延ヘッジ損益は163千円増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。