6137 小池酸素工業 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．第88期から第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第91期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社23社、関連会社27社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。

　当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、部門区分はセグメントと同一であります。

機械装置

〔中大型切断機〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲に開発の一部を委託するとともに、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。

　なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕

　当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。

　なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。

〔溶接機械〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。

　また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンビオンディ㈲も製造および販売を行っております。

　なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。

高圧ガス

〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕

　当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱が、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社中国アセチレン㈱、栃木共同アセチレン㈱が、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカルが、プロパンガスについては小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社瀬戸内ガスセンター㈱他５社および関連会社群馬共同液酸㈱他15社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。

　なお、子会社東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においても製品を販売しております。

〔医療機器〕

　当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。

　なお、子会社㈱小池メディカル、東京酸商㈱、菅沼産業㈱においても製品を販売しております。

溶接機材

〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕

　当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

　なお、㈱菱小、東京酸商㈱、菅沼産業㈱および関連会社中野酸工㈱他４社においてもこれらの商品の販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．小池（唐山）商貿有限公司は、重要性が増加したことにより連結子会社といたしました。

５．コイケアロンソン㈱および㈱小池メディカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用

　　　　　　者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており

　　　　　　ます。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　 当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、平成27年3月31日現在の組合員数は198
 名であります。

　 なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界経済は、中国・ブラジルなどの新興国経済の成長鈍化や欧州経済の停滞感が見られましたが、米国経済が堅調に推移したことなどにより、緩やかな回復が続きました。

　一方、わが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などにより、円安・株高の傾向が続き、企業収益や雇用情勢、輸出環境に改善の動きが見られ、景気は緩やかに回復しましたが、個人消費については、消費税率の引き上げによる実質的な支出増加などにより伸び悩みました。

　当社グループの主需要先である建設・建築業界では労働力不足、資材価格の上昇による建設工事の遅れなどがありましたが、産業機械業界では生産の増加、造船業界では手持ち工事量に回復が見られました。

　このような状況のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発、また、収益確保を目指した原価低減、経営の効率化に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は459億48百万円（前期比10.2％増）、営業利益は15億25百万円（同134.8％増）、経常利益は16億23百万円（同99.7％増）、当期純利益は９億11百万円（前期は当期純損失２億21百万円）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

機械装置

　機械装置部門においては、４月に東京で開催された2014国際ウエルディングショーに、世界初となる遮光壁が不要の門型５kWファイバーレーザー切断機を展示し、好評を得て、販売増加につなげることができました。また、造船やシャーリング向けの設備更新需要や補助金制度の活用により、大型切断機の受注が増加しました。さらに、国内外で実演車を活用して、展示販売活動を強化するとともに、国内各地にて当社主催展示会「こいけ市」を開催し、ポータブルCNC切断機「PNC-12」をはじめとする多くの受注につなげることができました。

　海外においては、中国の北京エッセンショー、ドイツのEuroBLECH2014（国際板金加工技術見本市）、アメリカのFABTECH2014、タイのThai Metalex 2014等の展示会に出展し、多くの引き合いを得ることができました。また、韓国でファイバーレーザー切断機の海外初号機を納入するとともに、ブラジル造船所へ切断機等の第一次引渡しを完了させ、サウジアラビアからは油槽タンク製造用溶接装置を大量一括受注し、納入を開始しました。さらに、欧州では販売強化を図り、引き合い増等の効果が出始めました。

　生産面においては、ファイバーレーザー切断機の受注増加に伴い、工場の操業は高い水準で推移しました。また、新型プラズマ装置「SUPER-400 Pro」の発売を契機に、プラズマ切断機の生産量が増加しました。さらに、生産の合理化と標準化により大幅なコスト改善を行うとともに、品質および生産能力の向上に取り組みました。

　その結果、売上高は206億59百万円（前期比17.9％増）、セグメント利益は11億50百万円（同409.9％増）となりました。

高圧ガス

　工業用ガスにおいては、鉄鋼関連を中心に酸素・窒素・炭酸などの主要ガス販売量は堅調に推移しましたが、製造コストの増加や、円安によるヘリウム調達コストの増加などにより依然として厳しい状況が続きました。

　営業面では、2014国際ウエルディングショーや国内各地で開催した「こいけ市」において、水素ベース溶断用混合ガスや高品質溶接用混合ガスを中心に出展し、多くの引き合いを得ることができました。また、切断装置・溶接装置の販売にあわせて新規ガス納入に向けた営業活動を強化し、一定の成果をあげることができました。さらに、新分野として農作物の成長促進効果がある「グリーンガス」の営業活動を開始しました。

　生産面では、ガスの安定供給のため、老朽化した液化ガスローリー車の更新を行うとともに、品質確保と原価低減に努めました。また、保安確保のため、放置容器・不明容器撲滅に向けた容器RFタグ（ICタグ）の導入を推進するとともに、ユーザー向けの保安講習会を実施しました。

　医療分野においては、HOSPEX Japan 2014（医療福祉設備展）において「クロモフェアF」（LED無影灯）や「院内映像タッチパネルコントロールシステム」を出展し、多くの引き合いを得ることができました。また、睡眠医療分野においては、「ジャスミン」（睡眠時無呼吸症候群治療装置）の改良を行い、契約件数を伸ばすことができました。さらに、新製品として「ヨックスポルタ」(災害時対応型電動式吸引器)、「KM5 5touch」（軽量静音型酸素濃縮器）の販売を開始し、売上は堅調に推移しました。

　しかしながら、電力料金上昇等に伴うコスト増加により、収益面では十分な成果をあげることができませんでした。

　その結果、売上高は159億69百万円（前期比3.2％増）、セグメント利益は９億22百万円（同13.5％減）となりました。

溶接機材

　溶接機材部門においては、都市再開発による高層ビルや大型物流倉庫などの工事量が増加しており、建築・鉄骨向けの需要が増加しました。また、補助金制度の活用などにより、溶接工不足解消に向けて鉄骨ファブリケーターでの溶接ロボットの導入が進み、溶接材料の需要が大幅に増加しました。

　溶接機器においては、2014国際ウエルディングショーや国内各地で開催した「こいけ市」にて、溶接コストの削減、溶接品質向上を目的として、アルミ・ステンレス・軟鋼などの材料ごとに最適な溶接機やガス等を組み合わせた溶接プロセスを実演し、多くの引き合いを得て、受注につなげることができました。また、ユーザー向けの講習会での逆火防止器の紹介や、アタックキャンペーン2014への取り組みにより、溶接関連商品の拡販を図りました。さらに、輸入商品である新型溶接用液晶保護面やフォームドリルなどの販売を開始するとともに、個人向け一般市場開拓を目的として、JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2014に小型の溶接機・プラズマ切断機を出展し、溶接体験コーナーに多くの来場者を集めることができました。

　その結果、売上高は85億53百万円（前期比12.3％増）、セグメント利益は２億33百万円（同81.8％増）となりました。

その他

　ガス機器においては、大学研究機関に対し多くのヘリウム液化機を納入しました。また、原価低減の取り組みなどにより、来期納入機の受注も確保することができました。

　排ガス処理装置においては、原価低減に取り組むとともに、国内外で新規顧客獲得に向けた販売体制の再構築に取り組みましたが、主需要先である中国・台湾経済の減速ならびに価格競争激化により低調な推移となりました。

　その結果、売上高は７億66百万円（前期比28.6％減）、セグメント利益は46百万円（同93.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、81億66百万円と前連結会計年度末比８億65百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは38億81百万円の収入（前連結会計年度は４億54百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは15億74百万円の支出（前連結会計年度は14億17百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは17億１百万円の支出（前連結会計年度は５億66百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出と配当金の支払があったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後のわが国経済は、企業業績・雇用・所得環境の改善傾向を通じて個人消費の持ち直しが期待されるものの、海外景気の下振れリスク、原油価格や為替の変動懸念などもあり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような情勢のもと、当社グループは世界市場に向けた新技術・新製品の開発および販売体制の一層の強化を図り、変化する市場に対応してまいります。

　機械装置部門においては、門型ファイバーレーザー切断機に加え、定尺サイズの厚板高速加工が可能な新型ファイバーレーザー切断機を発売し、厚板切断分野の需要の掘り起こしを図ります。また、新型プラズマ切断装置、自社製コントローラーを搭載した新型プラズマ切断機も発売し、さらなる顧客ニーズに対応してまいります。

　高圧ガス部門においては、切断装置・溶接装置の販売にあわせた新規ガス供給先の獲得に向けた営業活動を行うとともに、再生医療分野などの新分野への市場開拓を行います。また、安定供給・保安確保のため、ガス製造工場の老朽化対策を推進するとともに、容器RFタグ（ICタグ）装着の推進を行い、放置容器・不明容器の撲滅に努めてまいります。

　医療分野では、高齢化社会に対応するため、サービスの業容拡大・質の向上ならびに安全管理面で高品質な製品開発に努めるとともに、中国・インドネシアなどアジアを中心とした海外市場開拓にも積極的な展開を図ってまいります。

　溶接機材部門においては、個人向け一般市場への小型の溶接機・プラズマ切断機の販売、アルミ・ステンレス・軟鋼などの材料ごとに最適な溶接機やガス等を組み合わせた溶接プロセスを実演し、受注の確保に努めてまいります。また、水素ベース溶断用混合ガスに使用する乾式安全器、溶断用ホース、ワンタッチ継手の販売に取り組んでまいります。

　その他の部門においては、ヘリウム液化機の原価低減への取り組みを行い、受注活動の強化を行ってまいります。また、排ガス処理装置は、中国・台湾での新規顧客獲得に向けた営業強化を行い、SEMI規格に対応した製品の開発に取り組んでまいります。

　当社グループは、企業の継続的な成長・発展と長期的な企業価値の向上を図るには、コーポレートガバナンスの強化、リスク管理の充実も重要な経営課題と認識しており、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、法令遵守と企業倫理の徹底のため、グループ各社間との連携体制の強化に努め、内部統制システムを一層充実させてまいります。

　また、人と技術と環境との調和を図り、世界市場において、お客様の満足と信頼を獲得する企業を目標に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）売上計上時期の遅延によるリスク

　当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。

(2）受注生産の影響によるリスク

　当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下、原材料価格の変動等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

　当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。

(4）為替相場の変動によるリスク

　当社グループの売上高に対する海外売上高の割合は、平成27年３月期において28.2％となっております。そのために当社グループでは為替予約等により為替変動のリスクをヘッジしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　 該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。

　現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械技術部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行われております。

　当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は３億49百万円となっております。

(1）機械装置

NCレーザー切断機では、遮光壁を不要とする門型ファイバーレーザー切断機に加え、省スペースでハウジングタイプの高速ファイバーレーザー切断機を開発し販売を開始しました。特に高速ファイバーレーザー切断機は、中厚板切断分野での定尺サイズを対象に出力２kWと５kWの２機種をラインアップして、最大早送り速度が毎分100mの高速加工を実現化しました。

NCプラズマ切断機では、従来と比較して高速で安定切断できる新型プラズマシステム「SUPER-400 ProⅡ」を開発し販売を開始しました。

NCガス切断機では、高圧ガス部門と共同で地球にやさしい燃料である水素を使用した「水素混合ガス溶断システム」を開発し、本システムを搭載したガス切断機「NANOGRAPH-Ⅱ」を実現化しました。

CNCコントローラーでは、グローバル仕様の切断機に搭載し、価格競争に対抗できる世界標準機の開発に取り組んでおります。

ポータブル自動機では、従来の機体サイズのままでマグネットの吸着力を強化した新型溶接台車「WELHANDY‐MINI Ⅵ」を開発しました。

引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。

なお、機械装置部門に係る研究開発費は、２億91百万円であります。

(2）高圧ガス

　高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、睡眠時無呼吸症候群の治療用装置を中心に開発活動に取り組んでおります。

　なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、57百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態

当連結会計年度末の総資産は562億64百万円で、前連結会計年度末比36億35百万円の増加となりました。

①流動資産

　流動資産合計は322億３百万円で、前連結会計年度末比９億22百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が11億10百万円増加したことによるものです。

②固定資産

　固定資産合計は240億61百万円で、前連結会計年度末比27億13百万円の増加となりました。これは主に設備投資により有形固定資産が８億10百万円増加、株価の上昇により投資有価証券が13億２百万円増加したことによるものです。

③流動負債

　流動負債合計は200億７百万円で、前連結会計年度末比66百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が１億86百万円増加したことによるものです。

④固定負債

　固定負債合計は70億37百万円で、前連結会計年度末比３億63百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が４億７百万円増加したことによるものです。

⑤純資産

　純資産合計は292億19百万円で、前連結会計年度末比32億６百万円の増加となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が11億32百万円増加、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が９億10百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績

①売上高

　売上高は459億48百万円で、前連結会計年度比42億58百万円の増加となりました。これは主に機械装置部門での受注量増加や溶接機材部門での溶接材料の需要が増加したことによるものです。

②営業利益

　営業利益は15億25百万円で、前連結会計年度比８億75百万円の増加となりました。これは主に機械装置部門での売上高増加、原価低減と経営の効率化に取り組んだことによるものです。

③経常利益

　経常利益は16億23百万円で、前連結会計年度比８億10百万円の増加となりました。

④当期純利益

　当期純利益は９億11百万円で、前連結会計年度比11億33百万円の増加となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　４．事業等のリスクに記載しております。

（4）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題に記載しております。

（5）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部　企業情報　第２　事業の状況　１．業績等の概要に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の更新及び合理化、販売拡大のために、機械装置部門、高圧ガス部門を中心に　　　20億22百万円の設備投資を実施しました。

機械装置部門においては、生産設備更新を中心に４億66百万円の設備投資を実施しました。

高圧ガス部門においては、酸素・窒素等の貸与ベッセル、病院向けの貸与医療機器等９億87百万円の設備投資を　実施しました。

なお、設備投資額には無形固定資産を含みます。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱群馬コイケ（国内子会社）への貸与設備（建物及び構築物57百万円）を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、投資効率を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は、経常的な設備の更新又は経常的な除去等を除き、新設、除去等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

   　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　  （注） 資本準備金による自己株式消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,833,686株は、「個人その他」に3,833単元および「単元未満株式の状況」に686株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が3,833千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54,000株（議決権の数54個）含まれて

おります。

②【自己株式等】

　（注）他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平三

　　　　丁目４番８号）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

  　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　  　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
          の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定した利益還元を継続するとともに、新製品の開発・新分野への進出、生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って、企業体質の強化・内部留保の充実を図り、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

株主配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、１株につき普通配当６円、特別配当１円、合わせて１株につき７円と決定いたしました。

　　　内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくものと考えます。

 　 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　  （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　  （注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性20名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

２．取締役羽田知所氏および小坂敏夫氏は、社外取締役であります。

３．監査役藤原猛氏、佐藤育夫氏および中野行雄氏は、社外監査役であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　　定時株主総会の終結の時まで。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会にて選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

　　定時株主総会の終結の時まで。

６．代表取締役会長小池哲夫氏は、取締役小池英夫氏の実父であります。

７．取締役冨岡恭三氏は取締役小池康洋氏の義兄であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

     ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が今後も重要であると考え、迅速で正確な情報把握と意思決定を最重要課題としております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容

　当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在取締役16名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役３名）を選任しております。

　取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、当社取締役14名および社外取締役２名（東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。）で構成されており、毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外監査役は企業経営の豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。

　監査役会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、当社監査役および社外監査役３名（東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。）で構成されており、取締役会、その他重要な会議および年６回の定例監査役会に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施しております。また、職務執行に関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議しております。

　当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えるため採用するものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の経営理念・基本方針を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。

(ⅰ)　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス規程を制定し、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を発足のうえ、その運用を図る。

(イ)取締役が法令・定款および当社の経営理念、基本方針を遵守した行動をとるための行動規範・倫理規程を定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。

(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。

(エ)内部通報規程を制定し、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。

(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査役会に報告されるものとする。

(ⅱ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ア)取締役会、常勤役員会等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理する。

(イ)取締役および監査役は文書管理規程により、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。

(ⅲ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。

(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(ウ)内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査役会に報告する。

(ⅳ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。

(イ)当社およびグループ会社の各担当部門の取締役は中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。

(ⅴ)　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。

(イ)内部通報規程を制定し、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告
される。

(ⅵ)　会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

(イ)当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

(ウ)監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室との緊密な連携体制を構築する。

(エ)当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署および担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、その他重要な情報について、定期的な報告を受ける。

(ⅶ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(ア)必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査役の職務の補助業務を担当させる。また、監査役会の事務局業務も併せて担当させる。

(イ)監査役の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査役から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

(ⅷ)　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

補助使用人の人事異動・人事評価については監査役会の意見を尊重するものとする。

(ⅸ)　取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社の取締役および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は次の重要事項を当社の監査役に報告する。

なお、報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する。

(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実

(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項

(ウ)内部監査の実施状況

(エ)重大な法令・定款違反

(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項

(カ)その他上記(ア)～(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止する。

(ⅹ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役は取締役会等その他重要な会議に出席する。

(イ)監査役会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

(ウ)監査役会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。

(エ)監査役の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

(ⅺ)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制

当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、「KSKグループ行動規範」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査役会に報告しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査および監査役監査の状況

  内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は４名で構成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

  監査役監査につきましては、監査役が取締役会等その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を確認しているほか、当社グループの業務や財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施しております。

　監査役、会計監査人および内部監査室は定期的に報告会・情報交換会を開催し、相互の連携を図っております。また、社外監査役は、取締役会および監査役会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証しております。なお、常勤監査役清水一馬氏は、当社経理部門における長年の業務経験を有するとともに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  会計監査の状況

  当社は、東光監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は次のとおりであります。

　監査業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定社員　業務執行社員　外山　卓夫

　　指定社員　業務執行社員　中川　治

　　指定社員　業務執行社員　勝　伸一郎

　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　５名

④  社外取締役および社外監査役の状況

イ．社外役員の独立性

　当社は、社外役員の独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、選任にあたっては上場規則第436条の２および上場規則施行規則第211条第４項５号を参考に判断しております。

ロ．社外取締役

　提出日現在当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役の羽田知所氏は、元株式会社MOLシップテックの代表取締役社長、小坂敏夫氏は、コベルコ建機株式会社の顧問（非常勤）であります。当社は、羽田知所氏および小坂敏夫氏を東京証券取引所の定めにに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ハ．社外監査役

  提出日現在当社の社外監査役は３名であります。

  社外監査役の藤原猛氏は、JFE商事株式会社の顧問およびJFE商事鉄鋼建材株式会社の顧問、佐藤育夫氏は、元神鋼商事株式会社の取締役専務執行役員、中野行雄氏は、日鉄住金物産株式会社の常務執行役員であります。当社は、藤原猛氏、佐藤育夫氏および中野行雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役および社外監査役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役および社外監査役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。

  なお、社外監査役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査役会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上記には、平成26年６月27日開催の第91期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名および期中に退任

　　した社外監査役１名を含んでおります。

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

第85期定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止するとともに、業績連動報酬を導入し、株主と経営者の利害を共有できる環境を整備しております。その内容は、取締役会で決定した一定基準に基づき総額を決定し、役位ごとの「基本報酬」に会社業績への貢献度に応じた「業績連動報酬」を加えて算定しております。

⑥  当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨を定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。

ハ．自己株式の取得要件

当社は、自己の株式の取得等会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　33銘柄　3,772百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに

　　当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるアドバイザリー業務を委託しました。

④【監査報酬の決定方針】

  該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　東京酸商㈱

　菅沼産業㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲

　コイケアロンソンビオンディ㈲

　小池（唐山）商貿有限公司

上記のうち、小池（唐山）商貿有限公司は、重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　㈱コイケテック

なお、㈱コイケテックは、重要性が増加したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、東京酸商㈱、菅沼産業㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、コイケエンジニアリング・ジャーマニー㈲、コイケアロンソンビオンディ㈲、小池（唐山）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の

低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　24～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　８～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ　ヘッジ方針

　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が103百万円増加し、利益剰余金が66百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成27年３月26日）

(1) 概要

　平成26年１月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年９月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応及び退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化等の改正が行われました。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（製品保証引当金）

　当社は、当連結会計年度より、製品納入後に発生する補修費用の支出を合理的に見積もることが可能となったことから、その見積額を製品保証引当金として計上しております。

　この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正す

る法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相

当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし

て純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※６　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、当初想定していた収益を見込めなくなった連結子会社であるコイケアロンソンビオンディ㈲に係るのれん及び地価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（316百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11百万円、土地１百万円、のれん303百万円、その他０百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は鑑定評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及び時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（７百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具２百万円、その他１百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は鑑定評価額等、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

※７　のれん償却額

　「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　最終改正平成23年１月12日

会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)変動事由

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  22千株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増し請求による売却　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　    2千株

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの