2586 フルッタフルッタ 有価証券報告書－第13期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第９期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第９期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

６．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

なお、第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第９期及び第10期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．第９期及び第10期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は、記載しておりません。

８．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。

９．商品、製品、原材料の評価方法について、従来、先入先出法による原価法を採用しておりましたが、第11期より月別移動平均法による原価法に変更しております。そのため、第10期については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値となっております。

10．当社は、平成26年10月３日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ブラジル連邦共和国パラ州のトメアス総合農業協同組合（以下、「ＣＡＭＴＡ」（注）１という。）の日本総代理店として、アサイー（注）２をはじめとするアマゾンフルーツ冷凍パルプ（注）３を輸入し、加工販売しております。当社は、「健康・本物」を基本に据えて、主力商品であるアサイーを中心に、まさに天然のサプリメントといえるアマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しております。

　また、当社の取り扱うアマゾンフルーツ原料の一部は、アグロフォレストリー（注）４という農法を使用したもので、アマゾンの森林荒廃地を再生させる効果があることから、直接的に熱帯雨林再生へ貢献することができます。当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球温暖化対策に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとして推し進めております。

（注）１．ＣＡＭＴＡは、ブラジル・アマゾン川の河口の町でパラ州の州都であるベレンから約230ｋｍ離れたトメアス地区にあり、日本人移住者によって作られた農協です。

アマゾンフルーツを安定的に供給するには、持続的農業と加工設備の両立が不可欠で、それを実現させているのがＣＡＭＴＡです。ＣＡＭＴＡは、アマゾン地域で持続的農業を行うためにアグロフォレストリー農法を独自に確立し、実践しております。

また、アサイーをはじめとしたアマゾンフルーツは、品質の劣化や移送コストの問題等により果実そのものを地域外へ持ち出すことが困難で、搾汁加工及び冷凍処理をして初めて域外移動が容易となります。ＣＡＭＴＡは、品質管理が行き届き、かつ地域有数のフルーツ搾汁加工工場及び冷凍倉庫を有しております。酸化が早いアサイーを上質な状態で保持・販売するため、当社は冷凍果肉を直輸入し、ジュース加工・製造・販売を国内で行っています。

２．アサイーは、ブラジル連邦共和国・アマゾン地帯の水べりに生育するヤシ科の植物で、その果実は、ポリフェノール、食物繊維、カルシウム、鉄分、アミノ酸及び不飽和脂肪酸等を豊富に含み、栄養価の高さから「スーパーフルーツ」とも言われています。

スーパーフルーツとは、一般的にＯＲＡＣ（オラック）値の高いフルーツを指します。ＯＲＡＣとは、日本では「サビないチカラ」とも言われている「抗酸化力」、つまり「活性酸素吸収能力」を数値化したものです。アメリカでは、パッケージにその数値を記載しアイキャッチにしている商品もあるほど、普及している「指標」の一つです。

アサイーはブラジル農務省にて、固形分比率ごとに３グレードに規格化されています。当社は最上級グレードのグロッソのみを使用しています。

３．パルプとは、フルーツを搾汁加工しパックした製品を言います。

４．アグロフォレストリーとは、一般的な単一栽培ではなく、荒廃した土地に様々な種類の樹木や果樹を植え、草原が遷移して森になる自然のシステムを模倣するように農場を構成していく農法（生産システム）です。世界では東南アジア、中南米、アフリカなどで多くの事例があり、それらの多くは伝統農法として地域に根付いています。その中でも、ＣＡＭＴＡが実践しているアグロフォレストリーは、商業的に成り立っている数少ない成功例であり、持続可能な農業として世界から注目されています。

　なお、当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。事業部門は、ナショナル・ブランド事業部門、アグロフォレストリー・マーケティング事業部門、ダイレクト・マーケティング事業部門の３つの事業部門を柱としております。

(1）ナショナル・ブランド事業部門（以下、「ＮＢ事業部門」という。）

　ＮＢ事業は、量販店、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等リテール向けに、アサイー等のアマゾンフルーツを主原料とした自社ブランド等の製品を販売する事業です。主な製品は、カートカン製品「フルッタアサイー　エナジー」「フルッタアサイー　ビューティー」「フルッタアサイー　ベーシック」、ゲーブルトップタイプ「フルッタアサイー　エナジー1000g」「フルッタアサイー　ビューティー1000g」、「フルッタアサイー　ベーシック1000g」、冷凍商品「アサイーボウルミックス」、「ピタヤボウルミックス」、アイス「アサイーボウルアイス」、菓子「アサイートリュフ」、ドライ商品「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」等であります。

　当社の製品は、他の飲料に比べて高価格帯となりますが、アマゾンフルーツの持つ高い栄養価と砂糖・保存料・香料・着色料不使用の特徴をもち、健康・本物志向の高い消費者を中心に高い評価を受けております。

　また、最近は流通や商社等からのＰＢ商品等の引き合いも増えております。

　なお、テレビショッピングによる製品「ダイエッタシリーズ」の販売も、ＮＢ事業部門に含んでおります。

　　(2）アグロフォレストリー・マーケティング事業部門（以下、「ＡＦＭ事業部門」という。）

　ＡＦＭ事業は、外食店や食品メーカー等に対して冷凍フルーツパルプやその加工品等を販売する事業と、アグロフォレストリーの畑でできる冷凍フルーツパルプ以外の産物を原料として種々の企業に販売する事業に区分されます。

①　外食店、食品メーカー等向け

　外食チェーン、カフェ、レストラン等の外食店向けにアサイー等の冷凍フルーツパルプや業務用製品等を販売しております。外食店は、大手チェーン店から個人経営の小規模飲食店までカバーしており、小規模飲食店向けには、業務用通販サイト「ＦＲＵＴＡ ＢＩＺ ＷＥＢ」を立ち上げ、取引先の拡大と業務の効率化に努めております。

　ここ数年、アサイーとフルーツをスムージー状にミックスし、グラノーラとフルーツを盛り付けた“食べるアサイー”の「アサイーボウル」がハワイで人気化しており、日本でも観光客の口コミやメディアを通じて知られるようになり、外食店での導入事例が続々と増えています。

　また、飲料用原料、乳製品用原料、製菓用原料、サプリメント用原料として、食品メーカー等にアサイー等を提供しております。当ビジネスを展開するために、冷凍フルーツパルプをそのまま販売するだけでなく、濃縮エキスやフリーズドライ等の加工品も取り扱っております。

　ＮＢ小売商品のブランディング確立によるシナジー効果を狙い、アサイーのトップブランドである当社のロゴを商品パッケージに記載するIN-Branding戦略を推進し、多くのメーカーが採用したことにより、ブランド認知が飛躍的に向上しております。

　その他に、スポーツジム向けに冷凍フルーツパルプや自社ブランド製品等を販売しております。

②　上記以外のＡＦＭ事業（カカオ豆事業等）

　アグロフォレストリーの畑では、アマゾンフルーツのほか、木材、香辛料、樹脂、油脂等が生産されております。菓子メーカー、化粧品メーカー、建材・紙材メーカー、香辛料メーカー、自動車メーカー等が、既存商品の原材料をアグロフォレストリー産の原材料に切り替えることで、企業としてＣＳＲ的効果が期待できるというメリットがあります。

　このアグロフォレストリー・マーケティングの一環として、当社は、大手食品メーカーに対してＣＡＭＴＡの生産するカカオ豆を販売しております。アグロフォレストリーの森で育つ多種多様な植物のなかでも、カカオは代表的な植物です。そのカカオをチョコレート原料として使用することで、アマゾンの森の再生に貢献します。消費が環境に好影響を及ぼす、「グリーンエコノミー」の一例です。

(3）ダイレクト・マーケティング事業部門（以下、「ＤＭ事業部門」という。）

　ＤＭ事業は、「フルッタフルッタアサイーカフェ」、「フルッタフルッタアサイーファクトリー」等の直営店舗の運営、及び自社ＷＥＢ等を利用した通信販売を行う事業です。

　店舗事業は、「ＦＲＵＴＡ　ＦＲＵＴＡ」のブランド力を向上させるための情報発信源としての位置づけがあるとともに、中長期的に多店舗化を見据えた重要な事業として捉えております。現在は、「アサイーカフェ　渋谷ヒカリエ　ShinQs　店」、「アサイーカフェ　玉川高島屋Ｓ・Ｃ店」、「アサイーファクトリー　イオン幕張新都心店」の３店舗を展開しております。直営店では、フレッシュジュースとアサイーボウルを主力商品とし、あわせてＮＢ製品、グラノーラ、ソフトクリームなどの商品も取り扱っております。

　通販事業は、アサイードリンクシリーズ等のアサイージュースや冷凍フルーツパルプ等に加えて、直営店舗との連携を活かした「アサイーカフェシリーズ」を展開しております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．パートタイマーは、１カ月168時間を１名で換算しております。

３．従業員が当期中において８名増加しましたのは、主として上場に向けた内部管理体制強化のための期中採用によるものであります。また、臨時雇用者が10名増加しましたのは、前期中に２店舗を開店したことによるものであります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、生産・購買・物流部門、研究開発部門、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における国内経済は、政府による金融経済政策等の効果により企業収益が回復し、雇用が改善に向かうなど景気回復への動きが見られるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減による落ち込みからの回復の遅れや物価上昇に伴う実質所得の減少等の影響から個人消費の回復は先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、消費税増税による影響が想定以上に長期化し、円安進行に伴う更なる原材料価格高騰のなか、消費者の節約志向による慎重な購買姿勢が継続し、また、夏場の天候不順、自然災害の発生等の影響もあり、厳しい状況が続きました。

　このような環境下、当社は、「自然と共に生きる」という企業理念のもと、アサイー関連商品の販売拡大及びアグロフォレストリー・マーケティングの強化に向けて積極的に取り組んでまいりました。アサイー関連において、商品面では冷凍・常温新商品の開発及び主力チルド商品のリニューアル、営業面では関東地区以外の未攻略エリアに対する営業力強化等を行いました。また、アグロフォレストリー・マーケティング関連においては、大手菓子メーカーへのアグロフォレストリー農法によるカカオ豆の販売に注力いたしました。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高は3,344百万円（前事業年度比16.4％の増加）と増収となりましたものの、物流費、販売促進費及び上場に向けた人員増強による人件費等の販売費及び一般管理費の増加により営業利益は106百万円（前事業年度比56.6％の減少）となりました。

　また、営業外損益に関しては、外貨預金の時価評価等による為替差益88百万円、デリバティブ取引の時価評価による評価益167百万円を計上しましたため、経常利益は349百万円（前事業年度比46.0％の増加）、当期純利益は201百万円（前事業年度比31.2％の増加）となりました。

　当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業部門別の業績は次のとおりであります。

①　ＮＢ事業部門

　ＮＢ事業部門に関しては、新商品の投入等による販売拡大と関東地区以外の販路拡大に注力いたしました。

　具体的には、冷凍・常温商品において、アサイーボウルアイス（冷凍）、アサイーフリーズドライパウダー（常温）、アサイービネガー（常温）、アサイーチョコレート（常温）等の新商品を積極的に投入いたしました。さらに、チルド商品においては、平成27年３月に主力のアサイーエナジー、アサイービューティー、アサイーベーシック等について、アサイーの配合を増量する等商品力向上のためのリニューアルを実施いたしました。これらの取り組みにより、チルド・冷凍・常温の３温度帯別の商品販売体制の充実を図りました。

　また、関東地区以外の販路拡大のための施策として、従来の神戸営業所を関西支社へ組織変更し、中部・西日本地区の未攻略エリアに対する営業体制を強化するとともに、阪急うめだ店での催事出店など積極的な試飲プロモーションなどを通じ、新規顧客の獲得と導入店舗の拡大に努めました。以上の結果、ＮＢ事業部門全体の売上高は1,989百万円（前事業年度比19.1％の増加）となりました。

②　ＡＦＭ事業部門

　ＡＦＭ事業部門に関しては、外食店でのアサイーデザートメニューの新規採用や大手コンビニエンスストアのＰＢデザートに当社アサイー原料が採用されるなど、アサイー採用企業と取扱商品の拡大が進みました。また、大手菓子メーカーへのアグロフォレストリー・カカオ豆の販売も好調に推移しました。以上の結果、ＡＦＭ事業部門全体の売上高は1,031百万円（前事業年度比24.9％の増加）となりました。

③　ＤＭ事業部門

　ＤＭ事業部門のうち直営店舗に関しては、平成26年６月のブラジルワールドカップサッカー大会開催に関連しＴＶ、雑誌などメディアによるアサイーや当社アサイーカフェの紹介など情報発信拠点としての機能は十分発揮できましたが、一方で、夏場の天候不順の影響等もあり立地場所により格差が目立つ状況になっております。また、ＷＥＢ通販に関しては、通販独自の販促の実施頻度が少なかったこともあり低調に推移いたしました。以上の結果、ＤＭ事業部門全体の売上高は323百万円（前事業年度比14.0％の減少）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ53百万円増加し、当事業年度末には506百万円になりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果使用した資金は639百万円（前事業年度は74百万円の使用）となりました。

　これは主に、税引前当期純利益は331百万円、売上債権の減少30百万円があった一方で、デリバティブ評価差益が167百万円、為替差益が42百万円、たな卸資産の増加が682百万円となったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は18百万円（前事業年度は49百万円の使用）となりました。

　これは主に機械及び装置の取得10百万円、関西支社の移転による有形固定資産の取得2百万円、関西支社移転に伴う敷金の差入2百万円により資金を使用したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果調達した資金は669百万円（前事業年度は462百万円の調達）となりました。

　これは主に新株の発行による387百万円の調達、短期借入金の純増額200百万円、長期借入金の純増額111百万円などにより資金を調達したことによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、複数の事業部門で同一種類の商品を取り扱うため、生産実績及び商品仕入実績については、商品群別に記載をしております。

(1）生産実績

　　　当事業年度の生産実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　当事業年度の販売実績を商品群別に示すと次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社は、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。

①　エリアの拡大と３温度帯（チルド・冷凍・常温）別販売チャネルの確立・拡大

　現在、アサイーの販売エリアは関東地区が主体となっておりますが、中部・西日本地区に対する営業体制を強化し、関東地区以外での販売を強化してまいります。

　また、当社は、アサイーエナジー、アサイービューティー、アサイーベーシック等のチルド商品を主力としておりますが、それに加えて、冷凍・常温品の開発に積極的に取り組んでまいります。

②　スーパーフード関連商品の開発推進

　今後急速な拡大が予測される国内スーパーフード市場に対応し売上高の拡大を図ること、及び当社の売上高に占めるアサイー関連事業の割合を引き下げ経営の安定度を高めること等を目的として、アサイー及びアサイー以外を主原料とするスーパーフード関連の商品開発を推進し、特に平成28年3月期下期より新商品を積極的に投入してまいります。

③　海外展開

　当社は、現在、殆どの製商品を国内市場向けに販売しておりますが、今後は、国内市場におけるアサイーのトップブランドメーカーとしての強みを活かし、アメリカ、東南アジア等への進出を足掛かりに、海外での営業展開を進めてまいります。

④　コストダウン施策への取り組み

　原料・副原料の高騰、為替等のリスクに備えるため、原料の見直しやロス野菜（規格外品等農産物廃棄品）等国内原料の導入、海外工場での生産、海外での原料ストックポイントの設置、副原料の海外からの直接購入等のコストダウン施策を検討してまいります。

　また、社内に「コスト削減プロジェクト」を立ち上げ、在庫管理の徹底と物流費・販売促進費等、重要経費に対するコスト削減を実行してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業、経営状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を記載しております。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在のものであります。

(1）事業内容に関するリスク

①　アマゾンフルーツ仕入のトメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）への依存について

　当社は平成14年12月に初回の締結が行われ、その後平成23年10月に最新の更新が行われたトメアス総合農業協同組合（ＣＡＭＴＡ）との取引基本契約により、ＣＡＭＴＡが生産するアサイー及びその他のフルーツの冷凍パルプの日本における独占販売権及び米国、オーストラリア、中国、韓国、ニュージーランド及びオセアニア諸国において商品を販売する権利を有しております。

　当社は同取引基本契約に基づき、当社が扱うアサイーを含むアマゾンフルーツ冷凍パルプについて全てをＣＡＭＴＡから購入する義務を負っており、当社の製商品のほとんどに、それらアマゾンフルーツ冷凍パルプが用いられております。

　当社の製商品にはこれらのアマゾンフルーツに他の果物等を加えるため、平成27年３月期の当社の製品売上原価のうち材料費に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は７割以上、商品売上原価のうち商品仕入高に占めるＣＡＭＴＡからの仕入金額は９割以上となっております。

　このように、現時点での当社の事業活動は、同取引基本契約に基づくＣＡＭＴＡからのアマゾンフルーツ仕入を前提とし行われております。

　同取引基本契約の有効期限は、更新日より５年間（現契約は平成28年10月まで）となっております。また、その更新は両者間において更新に異議がない場合は、自動的に５年間の契約延長がなされることとなっており、契約解除条項は存在しません。

　当社は創業時よりＣＡＭＴＡとの絆を大切にしてまいりました。当社はトメアスに駐在員を置き、本社から年数回ＣＡＭＴＡを訪問する等ＣＡＭＴＡとの良好な関係維持に努めつつ、品質の確認、生産・財務状況の確認等を行っております。また、アサイー冷凍パルプの購買にあたっては、同取引基本契約に基づいて、毎年個別購買契約を締結し、購入数量の確保及び価格の安定化を図っております。

　今後においても、原料の安定確保のためＣＡＭＴＡとの関係強化を図ってまいりますが、ＣＡＭＴＡとの関係の変化、取引縮小、原料等の価格引き上げ、本地域における自然災害などがあり、ＣＡＭＴＡからアサイー等を仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　売上高におけるアサイーの依存について

　当社の売上高実績に占めるアサイー関連事業の売上高（当社全体の売上高からカカオ豆の卸販売や、アサイー以外の冷凍フルーツパルプの販売といった、アサイーに直接関係しない事業分を除いた売上高）の割合は、平成27年３月期において９割以上となっております。

　当社としましては、アサイービジネスの一層の拡大に注力する一方、アサイー以外のアマゾンフルーツを用いた商品の開発、販売等にも取り組み、当社全体としての事業の拡大を図っております。世界的な消費者の「健康志向」「本物志向」という潮流の中でアサイー認知度が急激に向上したことなどから、最近においてアサイー関連市場は拡大しましたが、消費者の嗜好の変化等によってアサイー関連市場の大幅な縮小を余儀なくされる等、予期せぬ事態が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　アサイーの仕入について

　当社は、アサイー及びアサイーを原料とした製品販売を主体としており、安定的なアサイーの確保のための灌水設備等の現地投資や、他のアマゾンフルーツの売上比率の向上などを検討し、リスク低減を図っております。しかしながら、天候不順等によるアサイー価格の高騰、品質劣化等により、アサイーを適正価格で仕入れることができない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　食の安全性について

　当社の仕入先であるＣＡＭＴＡは栽培から製造まで一貫して品質管理を行っており、それ以外の原料・外注委託については、当社が品質の確認を行っております。また、表示についても当社で確認するとともに、保健所等の行政機関に対しても確認を依頼しております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは当社の商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界全体やブラジル産食品、アサイー等に対する風評などにより当社商品に影響がある場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　競合について

　当社は、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を企業コンセプトとし、アマゾンフルーツをわが国に普及、拡大すべく事業を展開しておりますが、フルーツ飲料を含む飲料市場においては、大手企業を含む多くの企業が事業展開していることもあり、今後有力な競合先が現れる可能性があります。今後、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　為替相場の変動について

　当社は、ＣＡＭＴＡへの商品代金の支払いはドル建てで行っており、為替相場の影響を受けております。為替予約等の活用により、為替リスクを回避する努力を行っておりますが、業容の拡大に応じて適時にすべての為替リスクをヘッジできる保証はなく、為替変動が短期間に乱高下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　訴訟に関するリスクについて

　当社は、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　情報の漏えい等に関するリスクについて

　当社は、事業運営に必要な、お客様を含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社は、これらの情報管理の重要性を十分認識し、Ｐマークも取得しております。また、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染等などによる機密情報の漏えい、改ざん、消失等が起こった場合は、当社の信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）事業体制に関するリスク

①　代表者への依存について

　当社の創業者であり、事業推進者である代表取締役の長澤誠は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。

　当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、執行役員制度の導入等により権限移譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　小規模組織であることについて

　当事業年度末現在における当社組織は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）、従業員41名の小規模な組織であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じた組織で対応しております。このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他のリスク

①　配当政策について

　当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置づけており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、事業規模や収益が安定成長段階に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化

　当社では、当社役職員に対するインセンティブを目的とした新株予約権を発行しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社の経営上重要な契約は、以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社は、「誰でも本格アサイーを」を主たるテーマとし、研究開発に取り組んでおります。現在、研究開発は、本社事務所内にテストキッチンをおき、戦略マーケティング部商品開発ユニットで行っております。

　当事業年度の主な研究内容と開発商品は次のとおりであります。なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。当事業年度の研究開発費の総額は、35,638千円であります。

①　チルド商品における「フルッタアサイー」ブランドの核になるＮＢ商品の開発

　平成27年３月に、「フルッタアサイーシリーズ」ブランドの全面リニューアルを行い、アサイー増量を行いました。これにより、フルッタフルッタ製品の特長であるアサイー本来の風味と濃厚感をより感じてもらえると思います。

②　３温度帯（チルド、冷凍、常温）別の商品ラインナップの整備

　チルド商品については、上記①に記載のとおりです。

　冷凍商品については、ＣＡＭＴＡで製造している100ｇアサイーパルプ商品の包材強化に取り組み、これにより新規導入店の増加に繋げております。また、当事業年度よりアイス市場に参入し、平成26年９月に自社ブランド製品「アサイーボウルアイス」、３月に「アサイーボウルアイスココナッツミルク」を発売しました。

　常温商品については、平成26年９月に「アサイーフリーズドライパウダー」「アサイー＆フルーツドリンクビネガー」、平成27年２月に「アサイートリュフ」を発売いたしました。

③　アサイー以外のスーパーフードビジネスのための新商品の開発

　アサイー市場で培われた当社の商品開発力を活かし、平成27年３月アサイーに次いで注目される”スーパーフルーツ”のピタヤ（別名：ドラゴンフルーツ）を使用した「ピタヤボウルミックス」を発売しました。

　また、平成27年2月に発売した「アサイートリュフ」には、ラズベリーやザクロ、ゴジベリーなどのこだわりのスーパーフルーツパウダーをふんだんに使用し、美容に敏感かつ高級志向の消費者向けのチョコレートに仕上げております。平成27年3月に発売した「アサイーボウルアイスココナッツミルク」で、ココナッツミルクの市場開拓を進めてまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。その詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末より859百万円増加して、2,490百万円となりました。

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、707百万円増加して、2,242百万円になりました。この主な要因は、現金及び預金の増加53百万円と、商品及び製品の増加149百万円、原材料及び貯蔵品の増加533百万円によります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、151百万円増加して、247百万円になりました。この主な要因は、デリバティブ債権が167百万円増加したことによります。

②　負債

　当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末より275百万円増加して、1,295百万円となりました。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、312百万円増加して、1,118百万円になりました。この主な要因は、資金調達により短期借入金が200百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金が119百万円増加したことによります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、37百万円減少して、176百万円になりました。この主な要因は、社債及び長期借入金の返済38百万円によるものです。

③　純資産

　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より583百万円増加して、1,195百万円になりました。

　この主な要因は、有償一般募集による払込を受けたことに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ197百万円増加、当期純利益201百万円によるものです。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当事業年度は、消費税増税等による消費者の節約志向や、夏場の天候不順等による厳しい市場環境がつづきました。このような環境下、商品面では冷凍・常温新商品の投入、主力チルド商品のリニューアル、営業面では、関東地区以外の未攻略エリアに対する営業力強化を行いました。

　この結果、当事業年度における売上高は、3,344百万円となり、前事業年度比16.4％の増収になりました。

②　売上総利益

　当事業年度における売上原価は、1,966百万円（前事業年度比　17.2％増）となりました。売上の増加に伴う仕入及び製造の増加により、当事業年度における売上総利益は、1,378百万円（前事業年度比　15.3％増）となりました。

③　営業利益

　当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,271百万円（前事業年度比　34.0％増）となりました。これは、上場に向けた人件費の増大、売上の増加による荷造運賃発送費の増加、冷凍・常温新商品の販売強化に伴う販売促進費の増加によるものです。

　この結果、営業利益は106百万円（前事業年度比　56.6％減）となり、売上高営業利益率は5.4ポイント減少して、3.2％となりました。

④　経常利益

　当事業年度における営業外損益では、デリバティブ評価益167百万円を主な要因とした営業外収益が258百万円、支払利息7百万円を主な要因とした営業外費用15百万円を計上しました。

　この結果、経常利益は349百万円（前事業年度比　46.0％増）となり、売上高経常利益率は2.1ポイント上昇して、10.4％となりました。

⑤　当期純利益

　当事業年度において、特別損失として減損損失17百万円を計上しました。

　なお、138百万円の法人税等と△8百万円の法人税等調整額を計上しております。

　この結果、当事業年度における当期純利益は201百万円（前事業年度比　31.2％増）となり、売上高当期純利益率は、0.7ポイント上昇して6.0％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社は、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。

　このため、当社の事業上の競争力を高め、収益性の向上と財務体質の強化を図るとともに、内部管理体制の整備やコンプライアンスの徹底、優秀な人材の確保と情報管理システムの整備等の事業のインフラ整備を進め、経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクに適切に対処していく所存です。

(6）経営者の問題認識と今後の課題について

　当社の経営者は、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおり、今後の更なる成長の実現のためには、販売チャネルの拡大等の販売体制強化に加え、事業を効率的かつ適切に運営するための内部管理体制の充実が必要であると認識しております。

　このため、「フルッタアサイー」ブランドの確立を進め、売り上げのさらなる拡大に努めるとともに、それを支える内部管理体制についてもさらに充実を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、関西支社移転に伴う設備投資で2,176千円、ピューレ充填機の取得で6,660千円、コールドプレス機3,341千円の設備投資を行い、総額で17,182千円の設備投資を実施致しました。

　また、重要な設備の除却または売却はありません。

　なお、当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　なお、当社は輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて事業部門別に記載しております。

（注）１．上記の金額に消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第２回新株予約権（平成23年２月14日臨時株主総会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は普通株式100株とする。

なお、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の１株未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

上記のほか、行使価額の調整を行う場合は、各新株予約権の目的たる株式の数を、調整前の各本新株予約権の行使価額の総額を調整後の行使価額で除した株式数に調整する。ただし、１株未満の端数が生じるときは、その端数はこれを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、

(1）(2)の第１号から第３号までに掲げる事由により、行使価額の調整の必要が生じる場合は、行使価額を次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって調整する。

①　行使価額調整式の計算については、円位未満少数第１位まで算出し、少数第１位を四捨五入する。

②　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は、調整後の行使価額を適用する日の前日における会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）とする。

③　行使価額調整式で使用する新発行株式数は、新株予約権の場合、新株発行に代えて自己株式を移転する場合及び自己株式を処分する場合の当該株式数を含むものとする。

④　行使価額調整式で使用する１株当りの払込金額は、新株予約権の場合、新株予約権の払込金額と当該新株予約権の行使に際して払込金額との合計額の１株当りの額とする。

(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用の日は、次の各号に定めるところによる。

①　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る払込金額をもって普通株式を発行し又は移転する場合

調整後の行使価額は、払込期日の翌日以降、また株主割当日がある場合はその日の翌日以降にこれを適用する。

②　株主の分割により普通株式を発行する場合

イ　調整後行使価額は、株式分割のための株主割当日の翌日以降、これを適用する。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件としてその部分をもって株主分割により普通株式を発行する旨会社法所定の承認機関で決議する場合で、当該剰余金の資本金組入れの決議とする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には、調整後の行使価額は、当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

ロ　上記イただし書きの場合において、株式分割のための株主割当日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに行使をなした者に対しては、次の算出方法により、会社の普通株式を発行する。

この場合に１株未満の端数を生じたときは、その端数に前記の調整後行使価額を乗じて算出された金額を現金をもって支払う。

③　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この号において同じ。）を発行する場合

調整後の行使価額はその新株予約権の割当日に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権の全部が行使なされたものとみなし、その割当日の翌日又は株主割当日の翌日以降にこれを適用する。

(3）(2)の第１号から第３号までに掲げる事由のほか次の各号に該当する場合は、会社は本新株予約権者に対して、あらかじめその旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日、その他必要な事項を届出したうえその承諾を得て、行使価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、会社分割、資本金の減少、又は株式併合のために、行使価額の調整を必要とするとき。

②　前号のほか会社の発行済株式数（自己株式数を除く。）の変更又は変更の可能性を生じる事由の発生によって行使価額の調整を必要とするとき。

③　行使価額調整式に使用する調整前行使価額を下回る価額をもって普通株式予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この号において同じ。）を発行する場合で、その新株予約権の行使請求期間が終了したとき。ただし、その新株予約権の全部が行使された場合を除く。

第３回新株予約権（平成26年３月26日臨時株主総会決議及び平成26年３月26日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式100株とする。新株予約権を割当てる日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は、株式分割または株式併合に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

第４回新株予約権（平成26年８月29日臨時株主総会決議及び平成26年９月１日取締役会決議）

（注）１．新株予約権１個につき目的である株式は、普通株式100株とする。なお、新株予約権を割当てる日後、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合及び株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記行使価額は、株式分割または株式併合に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。

３．①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成26年９月16日開催の取締役会決議により、平成26年10月３日付で1株を100株に分割しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 4,290円

引受価額　　3,946.80円

資本組入額　1,973.40円

払込金総額　 394百万円

（６）【所有者別状況】

（注）　平成26年９月16日開催の取締役会決議により、平成26年10月３日付で1株を100株に分割しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

第３回新株予約権（平成26年３月26日臨時株主総会決議及び平成26年３月26日取締役会決議）

（注）付与対象者の退職による権利の喪失により、平成27年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役３名、監査役２名、従業員28名の合計33名となっております。

第４回新株予約権（平成26年８月29日臨時株主総会決議及び平成26年９月１日取締役会決議）

（注）付与対象者の退職による権利の喪失により、平成27年５月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、監査役１名、従業員４名の合計６名となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、創業以来、財務体質の強化及び将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けており、当面は内部留保の充実に注力する方針ですが、企業規模や収益が安定期に入ったと判断された時点で、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元に努める所存であります。

　なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

　また、当社は中間配当を取締役会決議にて行うことができる旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　なお、当期につきましては無配とさせていただいており、次期につきましては未定であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月17日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役瓜生健太郎は、社外取締役であります。

２．監査役宮本勇造及び平山誠は、社外監査役であります。

３．平成27年６月25日から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時まであります。

４．平成26年10月２日から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時まであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、社長執行役員ＣＥＯ長澤誠、専務執行役員ＣＦＯ杜山悦郎、執行役員業務部担当長谷川洋一、執行役員戦略マーケティング部担当山本貴夫、執行役員ブラジルオフィス担当林建佑、執行役員経営管理部担当吉岡敬二で構成されています。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げております。当社は、この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としており、その経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、その強化及び充実に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

　当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

ｂ．監査役会・監査役

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回の定例会の他、必要に応じて臨時で開催しております。

　常勤監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧及び担当者へのヒアリング等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っています。

　非常勤監査役は、取締役会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧の他、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施しております。

　また、会計監査人や内部監査責任者と連携して、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。

ｃ．経営会議

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともに、迅速かつ効率的な業務執行を推進する目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、社長の指揮命令に基づいて業務執行を行います。執行役員は６名で、任期は１年としております。

　また、経営会議は、社長、常勤取締役、執行役員及び社長が指名するゼネラルマネージャーにより構成しており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、経営の計画、戦略に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行います。経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程されます。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。

ｄ．会計監査人

　当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係図

　本書提出日現在における当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げ、その実現のために、当社のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としております。

　当社の企業価値を高めるためには、経営の効率性を追求するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し事業活動から生じる各種リスクをコントロールすることが必要不可欠であるとの基本方針のもと、業務の適正性を確保するための体制として、平成26年３月31日開催の取締役会にて、「内部統制整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務執行についての基本方針

　当社は、『自然と共に生きる』を企業理念とし、地球環境に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築～グリーンエコノミーの実現～”を推し進めております。

　このような当社の企業理念・価値観を、全ての役員・従業員等が共有・実践し、職務を遂行する事を基本方針とし、社会的良識ある企業活動に心掛けお客様、取引先、株主の皆様などステークホルダーの期待に応えて参ります。

　また当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

２．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）コンプライアンス規程、取締役会規程、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程（その附表）等を制定し、社内に徹底を図っております。

(2）監査役は、監査役監査規程に基づき、監査を適宜行っております。また、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席や内部監査責任者との連携より、監査の実効性の向上に努めております。

(3）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査責任者を選任し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役の職務執行に係る情報については、経営管理部を総括管理担当部署とし、法令及び文書管理規程に基づき記録・保存しております。

(2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できます。

(3）書類の保存については、監査役、内部監査責任者が適宜チェックしております。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクについて、全社的なリスク管理に関する取組みの企画、立案、調整及び推進は経営管理部が行うものとしております。

(2）危機発生時には、対策部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能とを分離しております。

(2）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。

(3）社長、執行役員及び社長が指名するゼネラルマネージャーで構成される経営会議を開催し、経営の計画、戦略に関わる事項並びに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

(4）取締役会規程・組織規程・職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(1）監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役から職務の補助を求められた場合は、内部監査責任者が監査役の職務を補佐しております。

(2）監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役の指揮・監督は受けないこととしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(1）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な社内会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から業務の執行状況の報告を求めることができます。

(2）取締役、執行役員及び使用人は、法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、すみやかに監査役に報告するものとしております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施しております。

(2）監査法人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査につきましては、常勤監査役（１名）、非常勤監査役（２名）がそれぞれの役割に応じて、取締役会等重要な会議の出席、経営トップとの意見交換を行うとともに、決裁書類の閲覧等を適時に行い、取締役等の業務執行の監査を行っております。

　内部監査につきましては、内部監査責任者２名が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、会計監査人に三優監査法人を選任し、監査業務を委嘱しております。平成27年３月期に監査業務に執行した公認会計士は、山本公太氏、井上道明氏であり、いずれも継続監査年数は７年以内であります。同監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

　なお、三優監査法人、監査業務を執行した公認会計士及びその補助者と当社との間には特別の利害関係はありません。

へ．社外取締役及び社外監査役との関係

　本書提出日現在、社外取締役１名と社外監査役２名であります。

　社外取締役　瓜生健太郎氏は、弁護士としての豊富な見識・経験を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏の持つ知見からの助言は経営において有意であり、継続して活躍していただけるものと判断しております。同氏は平成27年３月末時点において、当社の新株予約権10,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　宮本勇造氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は平成27年３月末時点において、当社の新株予約権200株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役　平山誠氏は公認会計士としての豊富な見識・経験を活かし、客観的・中立的な立場で当社の監査をしていただくことで、当社の経営体制強化につながるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は平成27年３月末時点において、当社の新株予約権500株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、当社と同氏との間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会や監査役会において、内部監査結果及び内部統制監査計画並びに監査役監査結果、その他の内部統制に関す体制の整備・運用状況についても定期的に報告及び意見交換がなされます。

　当社においては、社外監査役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、独立性を重視した選任を行っております。

　なお、社外取締役１名及び社外監査役２名は、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

ト．責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　また、当社は、社外取締役瓜生健太郎氏、社外監査役宮本勇造氏及び社外監査役平山誠氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・共有することでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めてまいります。

　また、法律事務所及び会計事務所等の法務・会計専門家等の外部の専門家との相談や意見交換を通じて、事業に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。

③　役員報酬の内容

ａ．提出会社の平成27年３月期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記のほか、取締役に対して以下の支払があります。

使用人兼務取締役（２名)の使用人給与相当額13,200千円

ｂ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については監査役会により決定しております。

④　取締役の定数及び取締役の選任の決議条件

　当社は、取締役の員数を７名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥　取締役会決議による自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、監査公認会計士等に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である上場申請のための有価証券報告書作成に関する助言・指導及びコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規模等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、社内研修等で情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

①　製品売上原価

原価計算の方法

　実際原価による製品別単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１　経費の内訳は次のとおりであります。

※２　製品他勘定振替高は販売促進費への振替であります。

②　商品売上原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

　月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切下げの方法によって算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、機械及び装置については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～18年

機械及び装置　　　　　10年

車両運搬具　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３年～20年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　４年～10年

ソフトウェア（自社利用）　３年～５年 

４．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

(2）社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

　なお、当事業年度は計上しておりません。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担分を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建て予定取引

(3）ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」829千円、「その他」21千円は、「その他」851千円として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払保証料」797千円、「その他」162千円は、「その他」959千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

１．前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△181千円は、「為替差損益（△は益）」として組み替えております。

２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△5,191千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。

※２　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、15,033千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は、ソフトウエア15,033千円であります。

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.5％、当事業年度50.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.5％、当事業年度49.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示していた「役員報酬」、「倉庫料」及び「販売手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は53,100千円、「倉庫料」は69,187千円、「販売手数料」は87,687千円であります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、原則として事業用資産については事業部門（直営店舗は店舗別）を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　直営店２店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物11,537千円、工具、器具及び備品6,027千円、長期前払費用259千円であります。

　また、回収可能価額は、使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの発生見通しが立たないため、０円で評価しております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,040株は、平成15年第１回新株予約権（うち、2,540株はストックオプション）の行使が3,040株であります。

２．普通株式の自己株式数の増加305株は、株主総会決議による自己株式取得が305株であります。

３．普通株式の自己株式数の減少1,644株は、株主総会決議による第三者割当自己株式処分が1,644株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成15年度第１回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

２．平成23年度第２回新株予約権の当事業年度増加は、行使価額の調整に伴い、新株予約権の目的となる株式の数が調整されたものであります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,000,306株の内訳は、平成26年10月３日付の株式分割による増加900,306株及び公募増資による増加100,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．平成23年度第２回新株予約権の当事業年度増加は、平成26年10月３日付の株式分割によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金、保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、すべて変動金利で調達しています。

　長期借入金および社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。すべて固定金利で調達しています。

　デリバティブ取引は、先物為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。先物為替予約取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

　クーポンスワップ取引は、中長期の原材料調達にかかる為替の変動リスクに対するヘッジを目的としております。ヘッジ会計は適用しておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金、保証金については、経営管理部が差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引先を高格付けの金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

（＊１）社債には１年内償還予定の社債を含めております。

（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（＊１）社債には１年内償還予定の社債を含めております。

（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金合計額を、同様な新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　敷金、保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．社債は、１年内償還予定の社債の金額を含めております。

２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．社債は、１年内償還予定の社債の金額を含めております。

２．長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金の金額を含めております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当社は現在退職給付制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．(1）第３回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヵ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）第４回新株予約権

①　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとする。ただし、当社又は当社関連会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社関連会社の従業員の定年による退職、その他当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②　新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後６ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年10月３日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

　また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式と類似会社比準方式の折衷法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額　114,022,000円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

０円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,499千円、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,770千円、それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が270千円増加しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表上の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、輸入食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、金融機関からの借入に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、期末借入残高を記載しております。

３．処分価格は第三者による株式価値の算定結果を勘案して合理的に決定しております。

４．当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

５．当社の代表取締役長澤誠及びその近親者が議決権の100％所有している会社であります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．当社は、事業所及び直営店舗の賃貸借契約に対して当社代表取締役長澤誠より債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。なお、取引金額につきましては、年間賃借料を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、前事業年度における当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は平成26年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　３．当社は、平成26年９月16日開催の取締役会の決議により、平成26年10月３日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

３．「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

（注）１．（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品及び製品

ニ．原材料及び貯蔵品

ホ．デリバティブ債権

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年12月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年10月３日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利

②会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（新規公開時）及びその添付書類

　平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年12月１日及び平成26年12月９日関東財務局長に提出。

　平成26年11月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第13期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルッタフルッタの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フルッタフルッタの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フルッタフルッタの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社フルッタフルッタが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上