9467 アルファポリス 有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第11期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。

第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第11期及び第12期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

７．当社は、第12期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成26年１月16日開催の取締役会決議により、平成26年２月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、平成26年８月８日開催の取締役会決議により、平成26年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

　当社（株式会社アルファポリス）は平成12年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、平成27年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。

３【事業の内容】

　当社は創業以来「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新エンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業を営んでおります。

１．ビジネスモデル

　当社は、当社が運営しておりますインターネット上のWebサイトに投稿された小説・漫画等のコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。調達後は、編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。

　当社のビジネスモデルは既存の出版社と、①書籍となるコンテンツの調達元、及び、②書籍化すべきコンテンツの選定方法が異なっていることが特徴です。

①書籍となるコンテンツの調達元

　インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。当社は、そのインターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。

②書籍化すべきコンテンツの選定方法

　当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を行っております。そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活用が図れております。

　一方で、当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ、及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。

そのため、当社Webサイトでは、作家及びユーザーの双方にとって魅力的なサービスである「Webコンテンツ大賞（毎月、最も読者に人気のあるコンテンツ及び当社編集部内で最も評価の高いコンテンツを選出し、賞金の贈呈に加えて受賞作として書籍化を検討。加えて、投票したユーザーに対しても抽選で賞金を贈呈。）」の実施や、書籍化を目指す作家の積極的なチャレンジを促す「出版申請制度（当社Webサイト内で、一定以上の人気を博しているコンテンツの場合、その作家は当社に対して書籍化の検討を依頼することができる制度。）」及び「投稿インセンティブ（投稿作品の人気度に応じ、その作家に対して報酬（Amazon ギフト券など）をお支払いする制度。）」の実施等を行うことにより、継続して新たなコンテンツを収集できるように努めております。

また、ユーザー確保に向けて、当社Webサイトの全面リニューアルや、投稿作品閲覧用のスマートフォン向けアプリのリリース等を実施することで、常にユーザービリティの向上に努めております。

その結果、平成27年３月期末時点では、Webコンテンツ登録数は累計約18,000点、月間ユニークユーザー数は約65万人を誇るサイトに成長しております。

２．取扱書籍

　当社が取り扱っている書籍は(1)ライトノベル（表紙や挿絵にアニメ調のイラストが用いられており、また一般の小説より軽妙な文体でストーリーが描かれている小説）、(2)漫画、(3)文庫、(4)その他書籍、の４つのジャンルに分けられます。

(1) ライトノベル

　ライトノベルは、当社全体の売上高の約６割を占める非常に重要なジャンルとなります。なお、当社ライトノベルは文庫本サイズではなく、単行本サイズ（文庫本より大きく、高価格）であることが特徴となっております。
　同ジャンルは更にターゲット読者ごとに３つに分けることができます。

ⅰ）20代後半から30代の男性向けのライトノベル

10代向けの文庫ライトノベルを卒業したと言われる、20代後半から30代の男性をターゲットとした単行本書籍を刊行しております。

代表作としては、シリーズ発行部数累計（注）240万部を超え、平成27年７月にはTVアニメ化予定である『ゲート』や、シリーズ発行部数累計120万部を超える『レイン』が挙げられます。これら２作品以外にも、シリーズ発行部数累計20万部を超えるヒット書籍を複数刊行しております。（『蛟堂報復録』同累計40万部、『白の皇国物語』同累計36万部、『シーカー』及び『Re:Monster』同累計24万部等）

ⅱ）平成21年９月に創刊した30代から40代の女性向け恋愛小説（エタニティブックス）

従来の恋愛小説書籍の市場は、10代から20代をターゲットとした恋愛小説や海外ロマンスが主流であり、30代から40代の女性向け、かつ、日本人が主人公の恋愛小説はあまり取り扱われていなかったと認識しております。一方、インターネット上では、そうした作品が多く生み出されておりましたので、当社のビジネスモデルにより、これらの作品の書籍化を行っております。

代表作としては、シリーズ発行部数累計24万部を誇る『ナチュラルキス』や、同累計８万部の『恋愛台風』が挙げられます。

ⅲ）平成22年11月に創刊した20代から30代の女性向け新感覚ファンタジー小説（レジーナブックス）

従来のファンタジー小説書籍の市場は、児童書から派生した作風のものが主流であり、ゲーム世代である20代から30代の女性をターゲットとしたファンタジー小説は少数であったと認識しております。そのため、当社では主人公が女性であり、ゲームで描かれるファンタジー世界を舞台とした20代から30代の女性向けファンタジー小説を刊行しております。

代表作としては、シリーズ発行部数累計23万部を達成した『リセット』に加え、同累計19万部の『詐騎士』及び同累計14万部の『蔦王』が挙げられます。

(2) 漫画

　平成24年から本格的に取り扱いを開始している比較的新しいジャンルとなります。

　漫画では、当社のライトノベルで人気を博した作品（『ゲート』、『Re:Monster』、『白の皇国物語』等）の漫画化（二次出版）を行っております。

　この事業において特徴的であるのは、原作であるライトノベルの人気の確認だけではなく、漫画化された作品は一旦、当社Webサイト上で公開され、一定以上の人気が確認された漫画のみを書籍化するということです。そのため、出版時の成功率が事前に高められているといえます。また、漫画化することにより、原作であるライトノベルの売上高の増加が期待できることも特徴といえます。

(3) 文庫

　ライトノベルやその他書籍のジャンルから刊行された単行本の廉価版として、文庫本化を行っております。

　文庫本化することで、単行本の価格帯では躊躇していた読者層に対しても販売機会を逃さず、収益の最大化に努めております。また文庫本化は単行本刊行から一定期間を経過した後に行っておりますので、シリーズ系の場合、文庫本化を待ちきれず単行本を購入される読者も多数存在し、客単価の向上にも繋がっております。

(4) その他書籍

　その他書籍には、ライトノベルに属さない一般文芸書、絵本、海外書籍の翻訳出版、携帯電話向けの電子書籍販売等が含まれます。

　一般小説の代表作としては、平成26年５月に刊行した『居酒屋ぼったくり』（各種メディアに取り上げられております。シリーズ発行部数累計21万部。）、『Separation』（ＴＶドラマ「14ヶ月」の原作となると共に、発行部数12万部を突破し、世界７カ国で翻訳出版しております）及び『虹色ほたる』（映画化されると共に、シリーズ発行部数累計40万部を突破）が挙げられます。

　なお、電子書籍専用端末やスマートフォン向けの電子書籍販売に関しましては、電子書籍の普及率や市場規模が市場関係者の期待どおりに進んでいない状況にあると認識しておりますので、当社といたしましては、電子書籍専用端末やスマートフォン向けの電子書籍対応には市場の動向を注意深く観測しつつ、状況に応じて即座に対応できる体制作りを進めていく方針です。

　（注）シリーズ発行部数累計：同作品の続編に加え、同作品が漫画化された場合、又は、文庫化された場合には、その漫画、及び、文庫を含む発行部数の合計。

３．主なヒット作品と他メディア展開作品

　当社の作品のうち、シリーズ発行部数累計100万部を突破した作品又は他のメディアに展開した作品は以下のとおりです。なお、当社は作品の二次的利用に関する権利を有しており、他メディア展開の際にはそのメディア媒体と交渉する窓口となっております。

４.当社Webサイトに登録されているコンテンツ数

コンテンツの調達元である当社Webサイトに登録されているコンテンツ数も順調に推移しております。

平成26年10月に実施したWebサイトの全面リニューアルや、平成27年１月から開始した「投稿インセンティブ」サービスが好評であったこと等により、平成27年３月期における登録コンテンツ数は4,709点（前期比1,506点増）となりました。平成27年３月末時点では、当社Webサイト上には18,349点のコンテンツが登録されております。

５.書籍の販売物流業務

書籍販売の主な窓口である書店は約15,000店（注１）、出版社は約3,500社（注２）存在しており、双方が個別に取引を行うのは手間がかかりすぎて現実的ではないため、書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）が存在しております。取次は全国に約40社（注３）存在しております。

当社は、将来的にはコンテンツを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだとの考えから、取次との取引業務（書籍の販売・流通業務）に関しても、流通業者（以下、「中取次」という。）を介して行っております。

なお、各書店への販促活動、市場動向の調査を主な目的とした書店営業は、基本的には当社で実施しております。（首都圏以外の地方営業は効率性の観点から外部業者に委託しております。）

（注）１．出版業界 業界紙 新文化によると、平成26年６月時点での国内の書店数は15,384店です。

２．株式会社出版ニュース社から刊行されている「出版年鑑2014」によると、平成25年12月末時点での国内の出版社数は3,588社です。

３．同「出版年鑑2014」の取次会社名簿に登録されている取次会社数(平成26年３月時点調査)は、36社です。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は出版事業の単一セグメントとなりますが、部門別に従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べて12名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日本銀行による大規模金融緩和策の継続、米国経済の堅調な回復などを背景に円安・株高となり、輸出産業を中心に企業業績の改善を見せております。しかしながら、足元では急激な円安による個人の消費マインド低下の懸念や新興国を中心とした海外景気の下振れリスクの高まりなどを要因として、先行きが不透明な状況となっております。

　当社が属する出版業界におきましても、依然として厳しい状況が続いており、出版科学研究所によると、平成26年の出版物推定販売金額は前年比4.5％減の１兆6,065億円で、昭和25年の調査開始以来、最大の下げ幅でありました。その内訳は、「書籍」7,544億円（前年比4.0％減）、「雑誌」8,520億円（同5.0％減）となっており、特に「雑誌」が厳しい状況にさらされております。しかしながら、インターネット発の出版物は、縮小する書籍市場内においても、引続き好調に推移しており、そのビジネスモデルに対する市場の注目度は高まっております。

　このような環境の中、インターネット発の出版の先駆者である当社は、編集部員を増員することによりインターネット発の書籍化やその書籍の漫画化を加速させてまいりました。加えて、インターネット上に点在する良質なコンテンツ（小説・漫画等）の更なる確保にむけ、当社Webサイトの全面リニューアルや新サービス「投稿インセンティブ」の開始等を筆頭に、ユーザーにとってより利便性の高いサイト作りに積極的に取り組んでまいりました。

　これらの活動により、当事業年度における出版点数は356点（前期比96点増）、新規Web連載漫画本数は32点（同13点増）、及びWebコンテンツ登録数は4,709点（同1,506点増）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は2,664,274千円(前期比30.2%増)、営業利益は792,433千円(同22.6%増)、経常利益は771,209千円(同19.7%増)、当期純利益は455,606千円(同15.8%増)となり、６期連続で売上高・利益ともに過去最高を更新いたしました。

　なお、書籍のジャンル別の概況は以下の通りであります。

（ライトノベル）

　刊行点数を185点（前期比37点増）に増加させたこと、及び当社主力書籍『ゲート』のアニメ化発表に伴い、関連書籍の売行きが好調に推移したことにより、当事業年度の売上高は前期を上回る結果となりました。

（漫画）

　ジャンル拡大の一環として、現在、最も注力している「漫画」の刊行点数は23点（前期比13点増）と、大幅に増加させたことに加え、主力である『ゲート』以外にも『Re:Monster（リ・モンスター）』、『ワールド・カスタマイズ・クリエーター』及び『Bグループの少年』等、発行部数２万部を超えるヒット作も数多く生み出し、業績を牽引しました。

　また、Web連載漫画化も順調に推移しており、当事業年度では、新たに32点（前期比13点増）の連載を開始しました。その中には『とあるおっさんのVRMMO活動記』、『異世界でカフェを開店しました。』や『THE NEW GATE』等、最新話の更新日には、１日で１万人超の当社サイトユーザーに閲覧されている人気作品（注）が10タイトル以上含まれており、今後の更なる成長の布石を打つことに成功しました。

（注）Web連載漫画『ゲート』の場合、最新話の更新日には、１日で約３万人の読者が閲覧しております。

また、同タイトルを漫画として出版した場合、発行部数は約８万部となります。

（文庫）

　『ゲート』の売行きが好調であることに加え、男性向けライトノベルの文庫版として、第２四半期会計期間に創刊した「アルファライト文庫」からは毎月堅調に一定のラインナップが刊行でき、かつ、売行きも安定的に推移したことにより、業績の下支えとなる実績をあげることができました。

（その他）

　当事業年度に刊行した一般文芸書『居酒屋ぼったくり』がシリーズ累計発行部数21万部を突破し、当ジャンルの業績を牽引しました。また、取扱ジャンル拡大に向け、絵本『ママだいすき！』、『さむがりループとながぐつ』や、ビジネス書『ウーマノミクス』、『大学では教えてくれないビジネスの真実』及び、一般文芸書『座卓と草鞋と桜の枝と』等の刊行も行い、一定の実績をあげることができました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より1,763,131千円増加し、2,475,383千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは143,121千円の収入となりました。この主な要因は、売上債権が653,126千円増加し、かつ法人税等の支払額が285,828千円発生する一方で、書籍売上が好調に推移したことにより税引前当期純利益が771,209千円計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは53,092千円の支出となりました。この主な要因は、本社移転に関わる敷金の支払55,012千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,673,101千円の収入となりました。この主な要因は、株式の発行による1,707,648千円の収入が発生したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社は出版事業の単一セグメントとしておりますが、生産実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．金額は販売価格で表示しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。

(3）販売実績

　当社は出版事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

　　（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　出版科学研究所によると、出版物推定販売金額は、平成８年の２兆6,563億円をピークに年々縮小しており、当社の属する出版業界は今後も厳しい状況が続くといえます。

　その一方でインターネット上の小説・漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。

　当社の目指すべき企業像は「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」インターネット時代の新エンターテインメント事業を展開する企業ですが、短期的には現在属する出版業界において、インターネット発の書籍出版社として確固たる地位を築くことが、必要であると認識しております。

　その実現に向けて、当社が認識している課題は次のとおりです。

① 取扱書籍のジャンル拡大

　現在はライトノベルが売上高の約６割を占めておりますが、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、今後は特定のジャンルに依存しないよう取扱書籍のジャンル拡大を図っていきたいと考えております。

　その中でも、特に漫画は、市場として非常に有望であり、かつ、電子書籍との親和性も高いことから、電子書籍化に対応する場合においてもスムーズな立ち上がりが期待できるため、当社といたしましては最も注力したいジャンルとなります。

　当社では、漫画事業専属の部署を立ち上げることにより、当社刊行小説の漫画化を加速させております。加えて、将来的には、より積極的にインターネット上で人気のあるオリジナルコンテンツの収集・出版を手掛けるべく、当社Webサイトの強化（漫画投稿機能の追加等）も行っております。

② 知名度の向上と作家・ユーザー数の拡大

　当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ、及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。

　そのためには、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社といたしましては、出版物に対する広告宣伝活動等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からのWebに対するリクエスト（当社Webサイトのリニューアル、当社コンテンツ閲覧用のスマートフォンアプリの開発等）にも適宜対応することで、その実現を目指しております。

③ 優秀な人材の確保・育成

　当社の編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。そのため、担当者ごとの成果がわかりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められます。

　その一方で、昨今の読者ニーズは極めて移り変わりが激しく、出版するタイミングが非常に重要となってきております。更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。

　加えて、当社のビジネスモデル上、取扱ジャンルを拡大するためには当社Webサイトのサービスを拡大し、当社Webサイトから調達可能なコンテンツの種類が拡大されていることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応を行うためにも、エンジニア人員の増強も必要となってまいります。

　当社といたしましては次期より初めて本格的な新卒採用を開始し、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保するとともに、中途採用活動の更なる強化を行います。また同時に、社内教育の充実、及び当社ならびに当社サービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける企業作りを行っていきたいと考えております。

④ 自社IPを活かした事業拡大

　当社の出版事業の刊行点数及び売上高は拡大傾向にありますが、書籍の市場規模は年々縮小しているため、当社といたしましては、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用し、ゲームや映像等の出版事業以外へのメディア展開、グッズ販売、スマートフォン向けアプリサービス （情報提供サービスやゲーム等）の開始等、多角的に事業展開することを目指しております。

⑤ 電子書籍専用端末やスマートフォン向けの電子書籍への注意深い対応

　電子書籍普及に向けて安価な電子書籍専用端末の発売や書籍の電子化を支援する「出版デジタル機構」の発足等大きな動きが相次ぎ、普及に必要な環境は徐々に整備されつつありますが、依然として電子書籍の普及率は低く、市場規模も市場関係者の期待どおりには成長していない状況にあると認識しております。そのため、当社といたしましては、市場の動向を注意深く観測しつつ、状況に応じ市場・技術等に即対応できるよう、電子書籍との親和性が高い漫画ジャンルの強化や組織体制作り等を進めていく方針です。

⑥ 内部管理体制の強化

　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。そのため、当社といたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針です。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

１． 事業環境に関するリスク

(1) 市場環境について

① 他社との競合について

　インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。

　当社といたしましては、当社ならびに当社サービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策（当社コンテンツ閲覧用のスマートフォンアプリの開発等）を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について

　出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っております。しかし、原材料となる紙のコストが急激な原油高等により高騰した場合、印刷・製本の委託費は増加すると考えられます。その場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 出版市場について

　当社は、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 電子書籍市場について

　電子書籍専用端末やスマートフォン向けの電子書籍販売に関しましては、電子書籍の普及率や市場規模が市場関係者の期待どおりに進んでいない状況にあると認識しておりますので、当社といたしましては、電子書籍専用端末やスマートフォン向けの電子書籍対応には市場の動向を注意深く観測しつつ、状況に応じて即座に対応できる体制作りを進めていく方針です。

　しかし、当社の想定する以上に急激に電子書籍化が進行し、現在の収益の柱である書籍の売上が急激に減少することに加え、電子書籍化の潮流に即座に対応できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 業界慣行及び法的規制について

① 再販売価格維持制度について

　当社が販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独占禁止法」という。）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。）が認められております。
　再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。

　公正取引委員会は平成13年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について

　法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社が取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。

　当社ではそのような返品による損失に備えるため、当期及び過去の売上高を基礎として、過去の返品実績を勘案した所要額を返品調整引当金に計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 著作権、商標権、知的財産権等について

　当社は、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社と作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社と他社間において著作権又は商標権に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社では、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等について

　当社では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２．事業に関するリスク

(1) 取引依存の高い主要な取引先について

　当社は、将来的には出版事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。そのため、販売金額の約99％（当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）実績）が同社に対するものとなっております。また、同社との契約条件により、新刊書籍に関しては、出荷から６ヶ月後に取次からの売上回収額が確定し、その翌月に同社が取次から回収、翌々月に当社へ入金するため、同社に対する当社の売上債権の回収期間は約半年となっております。

　同社とは、引き続き現状の関係を維持していくことを確認しておりますが、将来において何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の条件変更あるいは契約解消が起こった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　しかし、同社の業績悪化等により貸倒リスクが顕在化した場合においては、同社が保有する当社書籍の売上債権に対しては債権譲渡担保契約を締結しているため、担保権を行使し取次から直接売上債権を回収することが可能となっております。一方で、取次の貸倒リスクが顕在化した場合においては、当社書籍の売上債権の回収に関して当社の事業及び業績が影響を受ける可能性があることから、当社は取次に対しての与信管理を徹底しております。

　また、何らかの理由により取引契約が解消された場合、一定の期間や費用を要するものの、取次との直接取引及び株式会社星雲社に委託していた業務を内製化するために必要な組織・業務の整備を行うことで、対応は可能であると考えております。

(2) 新規事業への取組について

　当社は、出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、ゲームや映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、スマートフォン向けアプリサービス（情報提供サービス等）の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。中でも、ゲーム事業に関しては、既にプロジェクトを進めております。

　これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 書籍の刊行時期について

　書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、当社書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) サイトの健全性の維持について

　書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される当社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社は、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、当社においても不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。

　しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社のブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) 当社サーバー上のWebコンテンツについて

　当社Webサイト上に登録されているコンテンツの多くは、作家が管理する自己のHP又は既存投稿サイトに掲載しているコンテンツを参照する（以下、「リンク」という。）形式での登録となっております。そのため、将来において何らかの要因により、現在、リンク制限を設けていない既存投稿サイトが制限を行い、その結果、Webからのコンテンツ調達が計画どおりに進まない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　なお、そのリスクが顕在化した場合の影響度低減に向け、当社では、リンク形式のコンテンツ拡充と並行して、当事業年度において、当社Webサイト上に直接コンテンツが投稿できるサービスの提供を開始しております。

３．事業体制に関するリスク

(1) 人材採用と育成について

　当社の事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社の経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。

　しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

　当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社の創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社の事業推進の中心的役割を担っており、当社における同氏への依存度は高いものとなっております。

　そのため当社では、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社の経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 小規模組織における管理体制について

　当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４．その他

(1) 配当政策について

　当社では、当面は株主への長期的な利益還元を実現するために、環境変化に対応した事業展開を行うとともに、内部留保資金の充実を図る方針です。将来は、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（重要な会計方針）」に記載しているとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①資産

　当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ2,487,176千円増加し、4,517,726千円となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加（前事業年度末比1,763,131千円増）に加え、売上高の増加に伴い売掛金が増加（同653,126千円増）したことによるものであります。また、当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ50,708千円増加し、74,839千円となりました。これは主に、投資その他の資産が増加（同39,152千円増）したことによるものであり、その主な要因は本社移転に係る敷金の支払いが発生したことによるものであります。

②負債

　当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ380,253千円増加し、1,252,008千円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い返品調整引当金（前事業年度末比120,360千円増）、買掛金（同55,032千円増）、未払金（同142,776千円増）及び未払法人税等が増加（同21,837千円増）したことによるものであります。また、当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ5,622千円減少し、100,593千円となりました。これは主に借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものであります。

③純資産

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ2,163,255千円増加し、3,239,964千円となりました。これは、東京証券取引所マザーズ上場に伴う公募増資等により資本金の増加（前事業年度末比853,824千円増）、資本剰余金の増加（同853,824千円増）及び当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（同455,606千円増）によるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ618,046円増加（前期比30.2％増）し、2,664,274千円となりました。これは主に前期に対して出版タイトル数が96点増の356点であったこと、及び主力であるライトノベルが引き続き高い売行きを維持したことに加え、漫画（『Re:Monster(リ・モンスター）』、『ワールド・カスタマイズ・クリエータ』等）や一般文芸書『居酒屋ぼったくり』に代表されるその他のジャンルが好調であったことによるものです。

②売上原価、売上総利益、差引売上総利益

　当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ283,322千円増加（前期比41.8％増）し、961,853千円となりました。これは主に売上高の増加に伴う当期製品製造原価の増加によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ334,724千円増加（同24.5%増）し、1,702,421千円となりました。

　また、返品調整引当金戻入額が、前事業年度に比べ75,160千円増加（同31.6％増）する一方で、返品調整引当金繰入額は、120,360千円増加（同38.5％増）したことにより、差引売上総利益は前事業年度に比べ289,524千円増加（同22.4％増）し、1,582,060千円となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ143,419千円増加（前期比22.2％増）し、789,626千円となりました。これは主に売上高の増加に伴う株式会社星雲社への販売手数料の増加、及び本社移転に伴う仲介手数料、家賃の二重支払等の一時的な費用が発生したことによるものです。この結果、営業利益は前事業年度に比べ146,105千円増加（同22.6％増）し、792,433千円となりました。

④経常利益

　当事業年度の営業外収益は390千円、営業外費用は21,614千円発生しております。営業外費用の多くは株式公開費用に係るものです。この結果、経常利益は前事業年度に比べ126,865千円増加（前期比19.7％増）し、771,209千円となりました。

⑤当期純利益

　当事業年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、当期純利益は前事業年度に比べ62,107千円増加（前期比15.8％増）し、455,606千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は前事業年度末より1,763,131千円増加し、2,475,383千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは143,121千円の収入となりました。この主な要因は、売上債権が653,126千円増加し、かつ法人税等の支払額が285,828千円発生する一方で、書籍売上が好調に推移したことにより税引前当期純利益が771,209千円計上されたことによるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは53,092千円の支出となりました。この主な要因は、本社移転に関わる敷金の支払55,012千円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,673,101千円の収入となりました。この主な要因は、株式の発行による1,707,648千円の収入が発生したことによるものであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　当社では、短・中期的な成長戦略として、取扱ジャンルの拡大を掲げております。その中でも、特に「漫画」に関しては、インターネット上にコンテンツが豊富に存在していること、書籍市場としてはライトノベル以上に魅力的であること、及び電子書籍との親和性が高いことから、将来的な電子書籍対応を見据えた上で、将来の成長の布石となりえることから、今後、最も注力していきたいジャンルとなります。

　一方、出版業界全体の市場規模は年々縮小傾向にあるという厳しい状況でありますので、出版事業の強化と並行して、出版事業で蓄積したIPを活かしたゲーム事業、グッズ販売、映像化等に展開することで、次世代の新エンターテインメント企業となることを目指しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中における設備投資の総額は14,627千円であります。その主な内容は、事業拡大に伴う本社オフィス内装設備工事、工具、器具及び備品の購入費等であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　　２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は82,518千円であります。

　　　　３．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は平成26年10月30日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。

２．上場に伴い、平成26年10月29日を払込期日とする、公募による株式675,000株を発行いたしました。

なお、平成26年12月２日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる売出し、シンジケートカバー取引及び第三者割当増資により168,700株を発行いたしました。

これにより、提出日現在の発行済株式総数は4,843,700株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成26年１月16日開催の取締役会決議により、平成26年２月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行ったことによるものであります。

２．平成26年８月８日開催の取締役会決議により、平成26年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行ったことによるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,200円

引受価額　　　　2,024円

資本組入額　　　1,012円

払込金総額　1,366,200千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,024円

資本組入額　　　1,012円

割当先　　　　　大和證券株式会社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注） 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株数は、すべて信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。

　しかし、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として、有効に活用していく所存でございます。

　将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年10月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年10月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性６名　女性　１名　（役員のうち女性の比率14.3％）

　（注）１．取締役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　冨永博之は、社外取締役であります。

４．監査役　落藤隆夫、池田信彦、及び天野良明は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方から高い信頼を得ることが必要と考えております。
　当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性を確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由

　経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

　当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

　［コーポレート・ガバナンス図表］

　ⅰ）取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、社外取締役１名を含む取締役４名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ⅱ）監査役、監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、監査役３名で構成され、全て社外監査役であり、うち１名は常勤監査役であります。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催しております。

　また、内部監査担当者、及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

ハ．内部統制システムの整備状況

　当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。

　当社では会社法ならびに関連規則に基づき、以下のような業務の適正化を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

ⅰ）取締役、及び使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当社では、役員がコンプライアンス意識を持って、法令、定款、社内規則等に則った職務執行を行う。

（２）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性、及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。

（３）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。

（４）万一コンプライアンスに関する事態が発生した場合には、担当取締役を通じて、その内容・対処案を取締役会に報告する。

ⅱ）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存、及び管理に関する体制

（１）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保管、管理する。

（２）取締役、及び監査役からの閲覧要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。

ⅲ）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

（１）取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、総合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、様々なリスクの把握、評価、及び管理に努める。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議、及び決定を行う。

（２）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、かつ迅速に業務を執行する。

（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、及び稟議規程を制定する。

ⅴ）使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制

（１）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

（２）必要となる各種の決裁制度、社内規程、及びマニュアル等を備え、これを周知し、運用する。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（１）監査役が、監査役の指揮命令に服する使用人(以下、「補助使用人」)を置くことを求めた場合には、監査役と取締役が協議の上、使用人を置く。

（２）補助使用人の職務については、取締役からの独立性を確保し、人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で、決定する。

ⅶ）取締役、及び使用人が監査役、又は監査役会に報告するための体制

（１）取締役、及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役、又は監査役会に報告する。

（２）取締役、及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、内部監査担当者との連携を図り、適切な意思疎通を行う。

（２）監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席して適宜意見を述べる等して、実効性の確保を行う。

ⅸ）財務報告に係る内部統制システムの整備状況

（１）金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適切に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

ⅹ）反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況

（１）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

（２）反社会的勢力対応マニュアルを規定し、周知するとともに、管理部門を担当部門として全社組織的な対応を行う。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、当社は会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。具体的には、代表取締役社長が管理部の人員１名を内部監査担当者として任命し、運用を行っております。

　内部監査担当者は、業務の有効性、及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。また、内部監査担当者は監査人、及び会計監査人と半年に１回以上会合を開催し、監査事項や監査指摘事項等の共有を行う方針でおります。

　当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

ホ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。

　平成27年度３月期において業務を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　業務執行社員　　芝田　雅也

　　　業務執行社員　　坂東　正裕

　・監査業務における補助者の構成

　　　公認会計士　　２名

　　　その他　　　　２名

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の冨永博之は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、当社の法務体制の強化に努めるとともに、同氏は長年に渡り東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員を務めており、当社の反社会的勢力排除の取組強化に努めております。

　社外監査役の落藤隆夫は、出版事業と関わりが深いコミュニケーション分野に関する専門的な知見と幅広い経験と知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の池田信彦は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の天野良明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　なお、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。

　また法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

③役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役としての給与及び賞与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等の額には、直前の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。

　　　３．取締役の報酬限度額は、平成25年３月25日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

　　　４．監査役の報酬限度額は、平成25年３月25日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の決定に関する方針

　株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務、及びその内容、経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により各役員の報酬額を決定しております。

　また、監査役の報酬額につきましても、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、監査役会の決議により各監査役の報酬額を決定しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任、及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。

⑨株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数、及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額、及び保有目的

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は以下となります。

　　・内部管理体制の整備に関する助言・指導

　　・四半期決算体制の整備に関する助言・指導

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IPO支援業務に係る助言・指導並びに幹事証券会社又は証券取引所からの質問対応及びコンフォート・レター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針です。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

※１　外注加工費には次の費用が含まれております。

※２　経費には、書籍に対する印税が含まれております。

国内書籍の作家に対する印税支払額は実売部数を基礎として算出しております。また、海外書籍の原作家に対する印税支払額も実売部数を基礎としておりますが、予め想定される実売部数を基礎とした印税の一部前払を行っております。なお、翻訳作家に対する印税は、発行部数を基礎として算出しております。

　それぞれの計上額は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　　４～８年

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）返品調整引当金
製品の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用の割合は前事業年度78％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度22％、当事業年度27％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）平成26年１月16日開催の取締役会決議により、平成26年２月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は19,800株増加し、20,000株となっております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加は、株式分割に伴う増加3,980,000株、公募増資及び第三者割当増資による増加843,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れによる方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係る物であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、一年以内の支払期日であります。

　長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当社は、書籍の販売・流通は全て株式会社星雲社を介して行っておりますので、当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、約99%が同社に対するものであります。そのため、当社は、株式会社星雲社と、同社が保有する当社書籍の売上債権に対する債権の譲渡担保契約を締結し、債権の貸倒リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、ならびに(2）売掛金

　預金には、定期預金は含まれておらず、また売掛金として開示されるものは、全て短期で決済されております。そのため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(3）敷金

　合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算出する方針としております。なお、前事業年度においては当該資産の総額に重要性が乏しかったため、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）未払金、(4）未払消費税等、(5）未払法人税等、ならびに(6）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

３．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

(*)長期借入金の内、返済予定が1年以内のものは、「１年内返済予定の長期借入金」に計上されておりますので、長期借入金には含まれておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

(*)長期借入金の内、返済予定が1年以内のものは、「１年内返済予定の長期借入金」に計上されておりますので、長期借入金には含まれておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
　なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、出版事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、全て出版事業に係る売上高である為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、全て出版事業に係る売上高である為、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外への外部売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　（注）当社の事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(※1)　当社の銀行からの借入金について、債務保証を受けておりますが、保証料は支払っておりません。なお、取引金額には当事業年度末日現在の対応する借入金残高を記載しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成26年２月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行い、平成26年８月25日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．製品

ニ．仕掛品

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

ハ．未払法人税等

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年10月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年８月25日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　　(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　(2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　　(3)　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年９月26日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年10月14日及び平成26年10月22日関東財務局長に提出。

　平成26年９月26日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第15期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。

　（第15期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファポリスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファポリスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルファポリスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上