8043 スターゼン 有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

４　当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております（制度の詳細については「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。
当制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第75期及び第76期の１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　第72期、第73期、第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

４　当社は第75期より従業員株式所有制度を導入しております（制度の詳細については「第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　(10)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。）。
当制度の導入に伴い、信託Ｅ口が保有する当社株式を、第75期及び第76期の１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（スターゼン株式会社）、子会社26社、関連会社８社により構成され、主に食肉の処理加工、ハム・ソーセージ及び食肉加工品の製造販売、豚・牛の生産・肥育等の食肉事業活動を行っております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

（1）食肉関連事業

（2）その他の事業…………… 子会社㈱システム・サービス・センター（情報処理）他６社、関連会社ゼンミ食品㈱（調味料製造）で主に食肉関連事業のサポートを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１  当連結会計年度において、非連結子会社であったスターゼンヨーロッパAps.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

      ２  当連結会計年度において、G.＆K.O'Connor Pty.Ltd.は議決権の所有割合が増加したため、持分法の適用範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　特定子会社となっております。

２　議決権の所有割合の［　］内は間接所有割合で内数であります。

３　スターゼンインターナショナル㈱、スターゼン販売㈱、及びスターゼン広域販売㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社及びその他の連結子会社には労働組合は結成されておりません。
　なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年４月の消費税増税に伴い個人消費が低迷しましたが、円安、原油安などの影響から企業収益が向上して雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。
  食肉業界では、国産牛肉は和牛を中心に出荷量が減少していることから市況は前年を上回り推移しました。国産豚肉は、出荷量が減少し市況は高値で推移しました。国産鶏肉は、出荷量・市況ともに前年をやや上回り推移しました。輸入牛肉は、輸入量が減少し市況は前年を上回り推移しました。輸入豚肉、輸入鶏肉は、輸入量・市況ともに前年を上回り推移しました。
　以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,825億75百万円（前期比10.1％増）、営業利益は38億50百万円（前期比95.5％増）、経常利益は46億63百万円（前期比76.6％増）となりました。当期純利益につきましては28億33百万円（前期比62.1％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。　

＜食肉関連事業＞
　食肉関連事業は、牛・豚の出荷頭数減少や円安による影響から国内における食肉相場の上昇が続く中、当社グループは、安定した供給体制による販売を行った結果、売上高は2,795億17百万円（前期比10.1％増）となりました。
　また、部門別の業績は次のとおりであります。　

 (食肉）
　国産牛肉は、出荷頭数が減少して相場が上昇しました。大手量販店や外食への積極的な販売を行い、さらに輸出の拡大を進めた結果、売上高は前年を上回りました。　
　国産豚肉は、豚流行性下痢症候群（PED）の流行により出荷頭数が減少し相場が上昇しましたが、安定的な集荷・生産体制の下で販売拡大に努めた結果、売上高は前年を上回りました。　　
　国産鶏肉は、小売業における豚肉の代替需要から引き合いが強く、売上高は前年を上回りました。
　輸入牛肉は、アジア諸国の需要増や北米における生産量の減少に伴う現地価格の高騰や円安の影響から国内相場が上昇しましたが、外食や量販店等に対する販売を拡大し、売上高は前年を上回りました。
  輸入豚肉は、現地価格の高騰や円安の影響から冷蔵品を中心に国内相場が上昇しましたが、国産豚肉の代替需要が強く、量販店等の販売が拡大して売上高は前年を上回りました。 
　輸入鶏肉は、割安感から加工原料としての需要が強く、売上高は前年を上回りました。
　これらの結果、食肉部門の売上高は2,306億78百万円（前期比10.7%増）となりました。

（加工食品）
　加工食品は、一部の商品で工場設備の更新に伴う減産等が見られたものの、ローストビーフが外食や量販店を中心に好調な販売となりました。その結果、売上高は、前年を上回り352億29百万円（前期比9.9%増）となりました。

（ハム・ソーセージ）
　ハム・ソーセージは、新商品の投入とともに、既存商品のリニューアルを含めた提案を行った結果、売上高は前年を上回り、117億85百万円（前期比7.2%増）となりました。

 （その他）
　その他の取扱品につきましては、売上高は18億23百万円（前期比24.8%減）となりました。
　＜その他の事業＞
　その他の事業につきましては、売上高は30億58百万円（前期比11.0%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、101億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動の結果、使用した資金は58億93百万円（前年同期は46億61百万円の資金の増加）となりました。
  これは主に、税金等調整前当期純利益45億94百万円があったものの、たな卸資産の増加額113億74百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は20億6百万円（前年同期は32億61百万円の資金の減少）となりました。
  これは主に、固定資産の取得による支出25億72百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において財務活動の結果、得た資金は92億21百万円（前年同期は36百万円の資金の減少）となりました。
　これは主に、借入金の純増加額69億88百万円や、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入39億81百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は生産価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価額によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 受注状況

当社グループは受注生産を行っておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 食肉の安定供給に対する取り組み

わが国の食料自給率は年々低下し、ここ数年は39％と先進国の中では低いレベルとなっております。一方で、世界的な人口増加等により食料需要、とりわけ食肉の需要は年々高まっておりますが、国内の食肉生産は生産者の高齢化や疾病などの問題から生産量が年々減少しております。
　また、豪州とのＥＰＡ（経済連携協定）の発効により本年１月から牛肉輸入関税の段階的引き下げが始まり、今後、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の進展によって、国内の食肉生産環境は厳しくなることが予測されます。
  今後、食肉の需要の拡大に応えるために、国内や世界における食肉の生産・調達事業の拡大を進めて参ります。

(2) 安全・安心に対する取り組み

近年、食品の異物混入事件や食品誤表示の問題が報じられており、食の安全・安心に対する消費者の関心は高まっております。
  また、本年４月１日に食品表示法が施行され、アレルギーや食品添加物等に関する表示が厳格化されました。
  当社グループは、『ＳＱＦ』（世界的に認められた食品の安全性と品質を確保する認証システム）の導入を進めており、平成27年３月末時点で53ヶ所が認定を受けております。
　今後も安全・安心への積極的な取り組みを推進し、消費者への的確な情報をお伝えするとともに、経営ビジョンである『食を通して人を幸せにする生活関連企業』として、安全・安心な商品の提供に努めて参ります。

(3) コーポレートガバナンスの強化

当社は、グループ会社を含めて充分に議論し意思決定を行っており、さらに、必要に応じて社外取締役の意見を取り入れ、経営に活用しております。
　コーポレートガバナンスの社会的要求が高くなる中、当社グループでは企業の持続的成長や価値向上のために、ガバナンス体制のチェックや、グループに適した組織の整備と強化を図って参ります。

(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」の内容の概要は下記のとおりです。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社株式の大規模な買付行為等の是非については、最終的に株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、そのために株主の皆様が適切な状況判断を行えるよう、十分な情報提供と考慮期間を設ける必要があると認識しております。

また、当社は、一概に当社株式に対しての大規模な買付行為等に対して否定的な見解を有するものではありません。しかしながら、実際に資本市場で発生する大規模な買付行為の中には、
1)当社株式の大量買付の目的が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白であるもの、
2)買収者が一般株主に対し、不利益な条件で株式売却を事実上強要する恐れがあるもの、
3)買収者が、一般株主が適切に判断するために必要な情報の提供や考慮期間を用意していないもの、
4)買収者が当社取締役会に対し、買収提案および事業計画等の提示、並びに交渉機会、考慮期間を用意していない
  もの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにならないものも想定されます。
  そのような買付行為を行う者は、当社の会社支配に関する基本方針に照らして適当でないと判断し、企業価値ひいては株主共同の利益を確保する為に、不適切な者からの大規模な買付行為等を防止するために何らかの対抗処置を講ずる必要があると考えます。

② 会社支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取り組みとして、以下の施策を実施しております。

1）食の安全安心に対する取り組み

当社では、取り扱い商品の安全・安心を確保するため、平成16年より『ＳＱＦ』の導入を進めており、平成27年３月末時点で53ヶ所が認定を受けております。『ＳＱＦ』の導入促進に加えて、従業員へのコンプライアンス教育を徹底することで、グループ全体における安全衛生・品質管理体制の確保、向上に努めております。

2）国内マーケットの変化およびグローバル化に対する取り組み

当社グループがさらに成長するためには、国内の営業基盤をより一層強化するため、新商品の開発、新規取引先の開拓に注力することであります。さらに食肉の輸出拡大、海外からの商品調達の強化、加えて海外での新規事業の展開も視野に入れた活動を行っております。
　当社グループは、以上のような取り組みを基本として、企業価値ひいては株主共同の利益の一層の向上を追求し、さらには財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配当政策を実施してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
     り組みの概要

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取り組みとして、平成25年５月13日開催の当社取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成25年６月27日開催の第74回定時株主総会において、本プランの継続についてご承認を得ております。
　本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
　本プランにおける大規模買付時の情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）は、1)事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)必要情報の提供完了後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。ただし、対抗措置の内容については株主意思確認手続きをとった場合は、対抗措置の発動、不発動の手続きが完了するまでは、大規模買付行為は開始できません。
  本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、または遵守されていても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。
　このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性および合理性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役又は社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重します。
　なお、本プランの有効期限は平成28年６月30日までに開催される当社第77回定時株主総会の終結の時までとなっております。ただし、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合にはその時点で廃止されます。

④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を
     目的とするものではないことについて

本プランは、1)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、2)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、3)株主意思を反映するものであること、4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示、5)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと、の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 災害や停電等による影響

大地震、火災、大規模停電等が発生した場合、当社グループの主な取り扱い商品である食肉生産、処理加工、輸送に対して影響が及ぶ可能性があります。国内需給バランスが乱れ食肉相場の乱高下につながり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、原発事故による放射能汚染もしくは同様の災害が発生した場合、食肉に及ぼす風評等により、販売量の減少や販売価格の下落等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食肉供給の変動

主要取り扱い商品である食肉の需給関係が、国際的な需要の変化・異常気象・自然災害による家畜の生育遅れや家畜疾病発生による供給量の減少、或いは消費の不振等を要因に大きく崩れ国内及び海外の食肉相場が変動することで、取り扱い量の減少、販売価格の下落などのリスクがあります。

(3) 公的規制

① ＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫、新型インフルエンザをはじめとする家畜疾病の発生に伴い、輸入や移動の
     規制を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

② 関税に係るセーフガード等の規制が発動された場合、当社グループの事業活動が制限される可能性がありま
     す。

③ 当社商品は品質表示関連の法規制の適用を受けており、当社は品質管理と品質表示について、常に厳重なるチ
     ェックを行っておりますが、新たな規制の施行により、当社グループの事業活動が制限される可能性がありま
     す。

(4) 為替リスク

当社グループは、原材料および商品の一部を海外から輸入しており、為替相場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産は、経済情勢や市場環境が想定外に変化して期待される収益が得られない等、資産価値が下落した場合、減損損失を計上する可能性があります。

(6) 製品の欠陥

当社グループは、食品衛生、安全衛生の両基準に従って、万全の注意をもって各種の製品を製造しております。しかしながら、全ての製品において欠陥が無く、将来に製品回収が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、又当社グループの評価に重大な影響を与えて売上が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食の安全・安心に関するリスク

当社グループは、食品の「安全性」と「品質」を確保するために、現在53ヶ所の事業所が『ＳＱＦ』を取得し、安全・安心な食品を供給する体制を構築しております。今後も安全性、品質確保の為、上記取り組みの強化を図ってまいりますが、社会全般にわたる品質問題等取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) コンプライアンスに関するリスク

当社グループはコンプライアンス委員会の設置をはじめ、コンプライアンス体制の整備を行うとともに、グループ共通の行動規範と行動指針を全役職員に周知するなど、コンプライアンス意識の醸成と向上のための取り組みを行っております。
　しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営ビジョン「食を通して人を幸せにする生活関連企業」を基本に、生肉、ハム・ソーセージ、デリカテッセン、加工食肉等、多岐にわたる食肉関連商品を対象に研究開発に取り組んでおります。
　また、少子高齢化により、人口の減少や人口構成の変化が進展する中、世帯当り家族構成の少人数化が進み、食生活や購買行動に大きな影響を及ぼしております。このような変化によって、食肉の消費量の伸び悩みや、半調理・調理済食品の需要の増加など、マーケットの構造変化がもたらされ、販売においては、同業他社との競争にとどまらず、異業者間での競争が激化することも予想されます。
　当社グループでは、このような市場の変化とニーズに対応し、お客様に安全な商品を安心して美味しく召し上がっていただくことを基本コンセプトとした商品の開発に取り組んでまいりました。
　その取り組みとして、スターゼン㈱食品製造本部ではハンバーグを始めとした多様な食肉加工品の開発と商品化を行い、ローマイヤ㈱においてはブランドイメージの向上を目指し、ローストビーフ・ローストポークなど新商品・新技術の開発に取り組んでおります。
　さらに、当社グループは「安全で、安心な、新鮮で美味しい商品」を提供するために、食肉加工原料・添加物・香辛料など徹底した原材料の品質確認、さらに自社工場及び仕入先の協力工場に至るまで、製造管理、衛生管理を行い、商品の品質確保に取り組んでおります。
　今後におきましても、お客様にご満足いただける商品を提供するとともに省エネルギーや省資源など地球環境にも配慮した生産体制の構築についても、積極的に取り組んでまいります。
　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は40百万円となっており、セグメントごとの内訳は食肉関連事業36百万円、その他の事業４百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成において採用している重要な会計方針については第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる見積りや判断を要することがあります。

(2) 経営成績の分析

① 概要及び売上高

第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は前連結会計年度と比べて234億78百万円増加し、2,581億66百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、食肉の相場高により仕入高が増加したことによるものであります。
　販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて6億34百万円増加し、205億58百万円となりました。これは主に、保管料や運賃、給与手当が増加したことによるものです。

③ 営業利益

営業利益は前連結会計年度と比べて18億80百万円増加し、38億50百万円となりました。これは主に、売上高や売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことによります。

④ 営業外損益

営業外損益は前連結会計年度と比べ、営業外収益が1億39百万円増加し16億28百万円に、営業外費用が1百万円減少し8億15百万円となりました。

⑤ 特別損益

特別損益は前連結会計年度と比べ、特別利益が6億41百万円減少し2億25百万円に、特別損失が6億62百万円減少し2億94百万円となりました。

これは主に、特別利益については、負ののれん発生益が減少したことによるものです。特別損失については、減損損失や段階取得に係る差損が減少したことによるものであります。

⑥ 当期純利益

当期純利益は前連結会計年度と比べて10億85百万円増加し、28億33百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の21円87銭に対し、35円37銭となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、179億34百万円増加し713億98百万円となりました。これは、主として商品及び製品や受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末と比べて、1億90百万円増加し404億59百万円となりました。これは、主として建設仮勘定が減少したものの、投資有価証券が増加したことによります。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、181億28百万円増加し1,119億6百万円となりました。

② 負債

流動負債は、前連結会計年度末と比べて、97億90百万円増加し489億17百万円となりました。これは、主として短期借入金や買掛金、未払金が増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末と比べて、49億73百万円増加し301億59百万円となりました。これは、主として転換社債型新株予約権付社債や長期借入金が増加したことによります。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、147億64百万円増加し790億76百万円となりました。

③ 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、33億64百万円増加し328億29百万円となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金、棚卸資産及び買掛金の増減によるものであります。

③ 有利子負債

 平成27年３月31日現在の有利子負債の状況は以下のとおりであります。

④ 偶発債務

当社グループの第三者に対する保証は、関連会社等の借入金等に対する債務保証であります。
　保証した借入金の債務不履行が保証契約期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があります。
　平成27年３月31日現在、当社グループの債務保証に基づく将来における潜在的な要支払額の合計は47億72百万円であります。

⑤ 財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金等につきましては、手許資金または借入や社債により資金調達することとしております。

当社グループは現在、グループ全体の資金効率を高めるため、平成15年３月より、主要子会社に対し、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入し、資金の集中と配分をすることで、余剰な運転資金の発生を抑制しております。また、当社は平成26年１月、三井住友銀行をアレンジャーとして金額100億円（期間３年）のシンジケーション方式によるコミットメントラインを11の金融機関と締結いたしました。これにより、中長期的な流動性を補完し、より安定的かつ効率的な資金の運用並びに調達を実施しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、多様化するニーズへの対応や販売競争の激化に対応するため、食肉関連事業を中心に30億35百万円の設備投資を実施いたしました。
　食肉関連事業においては、スターゼンミートプロセッサー㈱青森工場の増改築工事を中心に28億90百万円の設備投資を実施いたしました。
　その他の事業においては、㈱システム・サービス・センターの情報処理設備を中心に1億44百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び生物であります。なお、上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２　当社が一部賃貸しております。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

　   平成27年２月24日取締役会議決

（注）１．本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を、下記２の転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

２．各本新株予約権の行使に際しては、当該各本予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額としております。転換価額は、当初、453円としております。ただし、転換価格は下記(1)～(7)に定めるところにより調整または減額されることがあります。

(１)当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

(２)新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

 ① 時価を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。

 ② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合
調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。

 ③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。）は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。

      調整後の転換価額は、発行される証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日以降これを適用する。
  ただし、本③に定める証券（権利）または新株予約権の発行（新株予約権無償割当ての場合を含む。）が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券（権利）または新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）については、交付の対象となる新株予約権を含む。）について、当該証券（権利）または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使が可能となった日（以下「転換・行使開始日」という。）の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証券（権利）もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。

 ④ 上記①乃至③の場合において、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

     この場合に１株未満の端数を生じる場合には、これを切り捨て、現金による調整を行わない。

(３) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(４)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

　「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。1株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(４) ①「特別配当」とは、下記のいずれかの事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。）に７を乗じた金額とする。）に当該事業年度に係る本①に定める比率（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本①に定める事業年度及び比率は社債管理者と協議のうえ合理的に修正されるものとする。）を乗じた金額を超える場合における当該超過額をいう。
平成27年３月31日に終了する事業年度 1.20
平成28年３月31日に終了する事業年度 1.44
平成29年３月31日に終了する事業年度 1.73
平成30年３月31日に終了する事業年度 2.07
平成31年３月31日に終了する事業年度 2.49
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(５) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。

(６)① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日（ただし、上記（２）④の場合は基準日）または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に上記（２）または下記（７）に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。

(７) 当社は、上記（２）及び(３)に掲げた事由によるほか、下記①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。

⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

４．当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。

５．本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文および第3項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。

６．当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記①乃至⑧の内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本書の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、下記①乃至⑧の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。

　②承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。

　③承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記④に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　④承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債（承継新株予約権を承継会社等に承継された本社債に付したものをいう。以下同じ。）の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、上記(１)乃至(７)に準じた調整を行う。

　⑤承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。

　⑥承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。

　⑦承継新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。

　⑧承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　第63回定時株主総会（平成14年６月27日）の決議により、旧商法第289条第２項の規定に基づく、資本準備金の取崩しによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

 平成27年３月31日現在

(注)１ 自己株式6,219,367株は「個人その他」に6,219単元及び「単元未満株式の状況」に367株含めて記載しております。

 ２ 信託Ｅ口が所有する当社株式1,340単元は「金融機関」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

　(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 6,219千株（7.08％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式367株が含まれております。なお、「完全議決権株式（自己株式等）」

　　　の欄には、自己株式のうち、信託Ｅ口が所有する当社株式1,340,000株を含めておりません。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

　上記には、信託Ｅ口が所有する当社株式1,340,000株を含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
　本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

1,658千株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度のその他は、単元未満株式の売渡し4,950株であります。

２　保有自己株式数には、信託Ｅ口が所有する当社株式数を含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当について最重要政策の一つとして認識しており、基本的には、収益に対応して配当額も決定すべきものと考えております。

また、毎期における配当につきましては、年１回とし、株主総会の決議により決定いたします。当期の配当につきましては、１株当たり８円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、業容拡大に向けた事業資金として有効に活用し、業績の安定と収益の向上に努めてまいりたいと考えております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　※平成27年３月期の配当金総額には、信託Ｅ口が所有する当社の自己株式に対する配当金10百万円を含めておりま
    す。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 15名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

(注)１ 取締役　鈴木宏、太田泰介及び染谷止水は、社外取締役であります。

　　２ 監査役　北條秀樹、杉島光一及び吉原大吉は、社外監査役であります。

    ３ 平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４ 平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　 ５ 平成27年６月26日開催の定時株主総会において取締役に選任された入江泰明氏は、平成27年７月１日をもって当
　　　 社取締役に就任予定であります。同氏の任期は就任の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までで
　　　 あります。

    ６ 当社は、会社経営と業務執行の分離により業務執行を迅速にかつ的確に対処するために執行役員制度を導入して
       おります。

　取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの経営ビジョンは、「食を通して人を幸せにする生活関連企業」となることであります。このビジョンの実践・遂行にあたって、経営責任の明確化と意思決定の適正・迅速化をはじめ、内部統制機能の充実を重視した経営に重点を置いております。また、企業倫理を重視し透明かつ公正な企業活動を行うための「行動規範と行動指針」を制定し、この遵守、徹底を図ることによって高い倫理観の醸成を図っております。

② 企業統治の体制の概要

・取締役会

取締役会は社内取締役８名、社外取締役３名で構成されております。また、社外監査役３名を含む監査役４名が出席しております。
　取締役会は、年12回以上開催、また、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、会社の経営方針並びに業務執行上の重要事項を決議しております。

・執行役員制度

執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会において選任され、取締役会の決定に従い、会社の業務の執行を迅速にかつ的確に行っております。

・監査役及び監査役会

監査役につきましては、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成され、うち３名は社外監査役です。　
　常勤監査役は、取締役会等重要な会議に常時出席、また社外監査役についても取締役会に出席し、取締役の職務執行状況等を把握する体制を確保しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できるよう、また広く優秀な人材を登用できるよう、平成27年６月26日開催の第76回定時株主総会の決議により、定款に取締役（業務執行取締役等である者を除く。）または監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を可能とする規程を定めております。
　本規程に基づき、当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名全員と当契約を締結いたしております。なお、当契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項で定める最低責任限度額です。

・内部監査部門

内部監査については、グループ監査部(７名)が独立した立場で会社の内部統制の適切性及び有効性を検証するとともに、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図り、経営効率の増進に資することを目的としております。

・会計監査

当社と新日本有限責任監査法人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、当監査法人は、公正な立場で監査を行っております。業務を執行した公認会計士（指定有限責任社員）は２名で、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

・コンプライアンス委員会

当社は企業倫理の向上、法令遵守の徹底を図るため、平成15年４月に『倫理委員会(現　コンプライアンス委員会）』を発足させ、四半期に１回開催しております。委員会は外部委員と内部委員で構成され、子会社を含めた社員教育の強化、コンプライアンス活動、社会貢献活動等を推進しております。

・品質管理

品質管理への取り組みとして『ＳＱＦ』（ＨＡＣＣＰとＩＳＯを融合した品質管理システム）の認証取得に向けて、活動を行っています。
　また、消費者の食肉履歴照会に関する要請の高まりを受け、国産牛・豚肉につきましては、当社独自のトレーサビリティーシステムを完成し稼動させております。

・リスク管理

「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程に従い、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理、また発生したリスクへの対応等を可能とする体制を整えて、グループ全社的なリスク管理・推進に関わる課題・対応策を協議しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

１　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. 当社及びグループ会社の全役員、社員を対象としたグループ行動規範と行動指針を定めます。
2. 外部の有識者、専門家を含む委員会を設置しコンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役
   　 会に報告します。
3. 委員会事務局を設置し、コンプライアンスに関する取り組みを横断的に推進、統括します。
4. 内部監査部署はコンプライアンスの状況を監査します。
5. 法務上疑義のある行為等について、社員が直接情報提供を行う手段として外部専門家を窓口とするホットラ
      インを設置・運営します。
6. 当社及びグループ各社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当な要求に対して断固これ
      を排除し、これらの勢力とは一切関係を持ちません。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1. 文書管理に関する規程を定めこれに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、
      保存します。
2. 取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

３　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

1. コンプライアンス、品質管理、与信審査、災害等に係る個別リスクについては、それぞれの担当部署を定
      め、規程の制定、研修の実施等を行うものとします。
2. これらを統合して組織横断的に管理するリスク管理規程を定め、これに従い全体のリスク管理を行います。
3. 新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに担当部署を定めます。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役会は年12回以上の定例取締役会と臨時取締役会を開催し、意思決定を行います。
2. 執行役員制度により取締役会の決定に基づく業務執行の責任を明確にするとともに、迅速かつ的確に執行し
      ます。また年12回以上の執行役員会を開催し、業務執行の円滑化を図ります。
3. 計画・実績会議の定時開催により、関係会社各社の年次計画に対する実績の分析、業務進捗報告および製造
      販売のすり合わせを行います。
4. 加工食品工場長会議・食肉生産工場会議を定時開催し、工場間での実績の分析、改善方法を検討します。
5. 農場会議を定時開催し、出荷状況ならびに出荷予定を分析し、食肉生産工場の稼働率向上を図ります。
6. 中期経営計画と年次計画を策定し、計画・実績会議で業績管理を行います。
7. 日常業務管理は個別権限管理基準、業務決裁・報告基準により執行します。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. グループ会社の管理に係る規程を定め、グループ各社の担当部署を定めるとともにグループ会社との協議事
      項を定めます。
2. 必要に応じて当社役員、社員をグループ会社の役員、経理責任者等として派遣し業務を管理します。
3. 当社の内部監査部署は、グループ会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告します。

６  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項とその使用
      人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査役（会）が補助人を求めた場合は、内部監査部署の社員が協力するものとします。
2. その場合、該当する内部監査部署の社員の人事事項に関しては監査役（会）と意見交換するものとします。
3. 監査役を補助する使用人はその職務に関して監査役の指揮命令のみに服し、取締役等から指揮命令は受けな
      いこととします。

７ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 監査役（会）と協議のうえ、取締役及び社員が監査役（会）に対して、当社及び当社グループに重大な影響
      を及ぼす事項等を速やかに報告する体制を整備します。また、取締役は、財務報告の適正性及び法令遵守状
      況等について、業務執行確認書を監査役会に提出します。また、内部監査部署は監査法人と意見交換を行う
   　 などお互いに連携し、その業務について定期的、また適宜監査役に報告を行っております。
2. 当社及び子会社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったこ
      とを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止します。

８ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査役（会）の求めに応じて、代表取締役との意見交換会を設定します。
2. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
      費用または債務の処理については、適切な予算を確保するとともに、当該監査役の職務に必要でないと認め
      られた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

④ 社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は３名であります。

１ 会社との関係

  取引関係は、社外取締役の鈴木宏氏が代表取締役会長である株式会社二葉とは商品保管業務等、取締役会長である第一冷蔵株式会社及び東京定温冷蔵株式会社とは商品保管業務、また太田泰介氏が特別顧問である株式会社帝国倉庫とは書類の保管・廃棄の取引があります。資本的関係は、社外監査役の吉原大吉氏が当社の普通株式2,000株を所有しております。

２　企業統治において果たす役割

　社外取締役は企業経営について十分な知識や経験を有しており、業務遂行を行う経営陣から独立した客観的視点で当社の経営に有用な指摘、提言等を行っております。社外監査役は法務、会計等の専門的見地から当社の業務執行を監視し、グループ監査部及び監査法人から定期的、また適宜報告を受けるなど連携を保ち、効率的な監査の実施に努めています。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を具体的には定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

３　選任状況

＜社外取締役＞

　・鈴木宏氏　　　事業法人の経営者としての長きに渡って培われた見識を当社の経営に生かし、当社の経営
　　　　　　　　　　活動の監督役として適任であると判断し選任しております。

　・太田泰介氏　　事業法人の経営者としての豊富な経験と見識を当社経営に反映し、当社の経営活動の監督
　　　　　　　　　　役として適任であると判断し選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそ
　　　　　　　　　　れがないと判断したため、独立役員に指定しております。

　・染谷止水氏　　金融・財務のみならず検査、法務に関する専門的な知識を当社経営に反映し、当社経営活
　　　　　　　　　　動の監督役として適任であると判断し選任しております。

＜社外監査役＞

　・北條秀樹氏　　金融機関での業務を通じて培われた知識、見地から客観的な視点で当社の経営を監査して
　　　　　　　　　　いただくため選任しております。

　・杉島光一氏　　公認会計士としての専門的知識と経験に基づき、当社の経営を監査していただくため選任
　　　　　　　　　　しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、独立役
　　　　　　　　　　員に指定しております。

　・吉原大吉氏　　弁護士としての専門的知識と経験に基づき、当社経営判断において法律面からの適切なア
　　　　　　　　　　ドバイスをいただいており、監査役としての職務を適切に遂行し、当社の経営を監査して
　　　　　　　　　　いただくため選任しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

⑤ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　金額に重要性がないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、代表取締役の諮問機関である報酬委員会が原案を作成し、各人の役位、在勤年数などをベースに、当期の業績および業績への各人の貢献度などの諸般の事情を勘案して、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。

⑥ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　 　60銘柄

貸借対照表計上額の合計額　3,842百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有
　　　目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に、投資株式の保有目的を変更したもの

　該当事項はありません。

⑦ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木聡、廣田剛樹の両氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
　当社と新日本有限責任監査法人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、当監査法人は公正な立場で監査を行っております。
　新日本有限責任監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
　なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩ 取締役の任期

当社は取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

イ 当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
     により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
  ロ 当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項
     の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監
     査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に
     定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、合意された手続き業務を委託し、対価を支払っております。

当連結会計年度

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として翻訳業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 子会社24社は連結しております。

主要な連結子会社名

スターゼンミートプロセッサー㈱

スターゼン販売㈱

スターゼン広域販売㈱

スターゼンインターナショナル㈱

㈱ゼンチク販売

ローマイヤ㈱

当連結会計年度において、非連結子会社であったスターゼンヨーロッパAps.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社㈱雲仙有明ファーム他１社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社7社は持分法を適用しております。

主要な会社名

ゼンミ食品㈱

㈱阿久根食肉流通センター

プライフーズ㈱

オレンジベイフーズ㈱

当連結会計年度において、G.＆K.O'Connor Pty.Ltd.は議決権の所有割合が増加したため、持分法の適用範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない関連会社新潟臓器㈲及び非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) １月決算会社は、㈱三戸食肉センター他３社です。

(2) 12月決算会社は、スターゼンアメリカ,INC.他３社です。

これらの会社については、連結決算日との差異がいずれも３ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては、各社の当該事業年度に係わる財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…連結決算日以前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

商品及び製品

主として個別法又は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料・仕掛品・貯蔵品

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸不動産

主として定率法

但し、親会社千葉工場においては、定額法

なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　    主として　　38年

機械装置　　　    主として　　10年

賃貸不動産（建物）主として　　38年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間にわたり定額法にて償却をしております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

予定取引に係る為替予約取引等の評価差額は、純資産の部のその他の包括利益累計額として繰延べております。なお、外貨建取引の発生前に為替予約が締結されているものは、外貨建取引及び金銭債務に為替予約相場による円換算額を付しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…　為替予約取引

ヘッジ対象…　輸入取引及び借入金

③ヘッジ方針

実需の範囲で輸入取引及び借入金に係る為替変動リスクをヘッジする方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引の実行に当たり、ヘッジ対象とヘッジ手段との重要な条件(金額、時期等)がほぼ一致していることを確認するとともに、開始後も継続して為替相場の変動を相殺できることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、個別案件ごとにその効果の及ぶ期間を合理的に見積り20年以内で均等償却をしております。なお、金額が僅少の場合は発生年度に償却する方法によっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

親会社及び国内連結子会社の消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用）
 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
  この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が94百万円増加し、利益剰余金が68百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13
　　　日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)　

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。　

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

「株式給付信託（従業員持株会処分型）」は、「社員持株会」に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
　本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
　本制度では、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、みずほ信託銀行株式会社が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度451百万円、1,641千株、当連結会計年度368百万円、1,340千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　　前連結会計年度456百万円、当連結会計年度357百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３　保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　　 借手側

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。

当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（670百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具20百万円、土地611百万円、リース資産4百万円、その他15百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.33％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。

当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しており、その内訳は、土地88百万円、建物及び構築物64百万円、リース資産4百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他29百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.35％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １ 当連結会計年度末における自己株式数には、信託Ｅ口が所有する当社株式が1,641,000株含まれております。

２ 変動事由の概要

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　41,857株

　　信託Ｅ口による取得　1,641,000株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　　単元未満株式の売却による減少　16,331株

　　信託Ｅ口に対する売却　1,658,000株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金11百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式がそれぞれ、　
　1,641,000株、1,340,000株含まれております。

２　変動事由の概要

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　33,919株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。　

　　単元未満株式の売却による減少  4,950株

　　信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少　301,000株　

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注) 　平成26年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
       金11百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 　平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する自社の株式に対する配当
金10百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに東京部分肉センター㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

      該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として機械装置及び運搬具

・無形固定資産

ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で行い、また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの取引先信用程度取扱規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形や買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
　借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年後であります。その一部には、輸入取引に係るものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、輸入取引及び短期借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行及び管理については、取締役会の承認を受けた社内規定に則って執行されております。取引の実行及び管理は財務・経理担当部門が行っており、運用状況の報告は毎月行われております。また、契約先はいずれも信用度の高い金融機関・証券会社であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。当社では、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照下さい。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債（１年内償還予定を含む）、並びに(4)転換社債型新株予約権付社債　

当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

 （注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、関係会社株式について17百万円の減損処理を行っております。

（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注４）短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　207百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額　3,299百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　198百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）においてその他有価証券について３百万円の減損処理を行っております。
　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）においてその他有価証券について減損処理を行っておりません。
　なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　（*） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金と一体となって処理されているため、その時価は、当該短期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度36百万円　　当連結会計年度23百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度380百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金額が49百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
　平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は283百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は412百万円（特別損失に計上）であります。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は291百万円（主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は47百万円（特別損失に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

　（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　 ２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損処理（412百万円）、遊休不動産の売却額（276百　
　 万円）、減価償却費（113百万円）であります。
　 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（103百万円）、賃貸不動産の売却額（95百万円）、減損処理　
　（47百万円）であります。

   ３　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
   ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考
   えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によってお
   ります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、生産肥育から食肉の処理加工、製造、販売に至るまでの事業を主に国内で行う「食肉関連事業」を中心に事業活動を展開しており、報告セグメントは「食肉関連事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 「その他」の金額は、情報処理事業及び製麺事業等に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 「その他」の金額は、情報処理事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

その他の事業において東京部分肉センター㈱は株式を追加取得したため連結子会社となりました。これに伴い当連結会計年度において、675百万円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　当社は㈱阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。

３　当社は㈲八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　当社は㈱阿久根食肉流通センターの銀行借入等に対して債務保証を行っております。

３　当社は㈲八戸農場の銀行借入等に対して債務保証を行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

本社ビルの賃借料等の取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。

３　当社会長鶉橋誠一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

本社ビルの賃借料等の取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。

３　当社会長鶉橋誠一及びその近親者が議決権の過半数を直接保有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　独立第三者間と同様の一般的な取引条件で行っております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)㈱二葉とは乙仲業務の他に、商品の保管委託、出向者契約及び事務所の賃貸借契約を結んでおります。取引条件は一般的な取引条件で決定しております。

(2)第一冷蔵㈱とは商品の保管委託契約を結んでおります。取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。

３　当社取締役鈴木宏及びその近親者は㈱二葉の議決権を過半数保有しております。

４　第一冷蔵㈱は㈱二葉の子会社であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)㈱二葉とは乙仲業務の他に、商品の保管委託、出向者契約及び事務所の賃貸借契約を結んでおります。取引条件は一般的な取引条件で決定しております。

(2)第一冷蔵㈱、東京定温冷蔵㈱とは商品の保管委託契約を結んでおります。取引条件は、一般的な取引条件で決定しております。

３　当社取締役鈴木宏及びその近親者は㈱二葉の議決権を過半数保有しております。

４　第一冷蔵㈱及び東京定温冷蔵㈱は㈱二葉の子会社であります。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記

         載しておりません。

     ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと

         おりであります。

　信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度136,750株、

当連結会計年度1,458,750株）。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式

に含めております（前連結会計年度末1,641,000株、当連結会計年度末1,340,000株）。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第76回定時株主総会に株式の併合（10株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数の変更（２億株から2,000万株に変更）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
　これは、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を変更するのに合わせて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準を維持することを目的とするものであります。
　なお、株式併合等の効力発生日はいずれも平成27年10月１日を予定しております。
 
　当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
  １株当たり純資産額　　　                4,098円25銭
  １株当たり当期純利益金額　　              353円75銭
　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　  350円53銭

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２　 転換社債型新株予約権付社債の内容

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。

３　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している為、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものは除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額