6351 鶴見製作所 有価証券報告書－第64期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第62期の１株当たり配当額18円には、特別配当２円が含まれております。

３　第63期の１株当たり配当額23円には、特別配当２円、また創業90周年記念配当５円が含まれております。

４　第64期の１株当たり配当額30円には、特別配当12円が含まれております。

５　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社10社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプとその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、固定資産のリース業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２地域は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　TSURUMI（AMERICA）,INC.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する北米セグメントの売上高に占める同社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

①　所属団体・名称　　提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社については、労働組合は結成されておりません。

②　労使関係　　　　　相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢・所得環境に改善が見られる一方で、急激な円安に伴う原材料価格の高騰や、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から個人消費の落ち込みが長期化しました。

また、海外においては、米国経済が堅調に推移しましたが、欧州や中国経済の成長鈍化、東欧や中東における地政学的リスクが高まるなど、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Acceleration２０１５」の最終年度として、設定した課題を確実に履行すべく能動的な展開を図りました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は41,936百万円と前連結会計年度と比べ3,571百万円(9.3％)の増収、営業利益は4,932百万円と前連結会計年度と比べ520百万円(11.8％)の増益、経常利益は6,091百万円と前連結会計年度と比べ1,059百万円(21.1％)の増益、当期純利益は3,835百万円と前連結会計年度と比べ810百万円(26.8％)の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

国内部門につきましては、建設機械市場におきまして、引き続き東日本大震災の復興関連工事及び公共工事の増加に伴い、レンタル業者向けを中心に工事用水中ポンプの売上が増加すると共に、タイヤ洗浄機・ｐＨ中和処理装置の売上も増加し、低水位排水用水中ポンプの売上も順調に推移しました。

また、ゲリラ豪雨対策の雨水排水設備向けに大容量タイプの中・大型水中ポンプや浸水被害の復旧作業向け汎用水中ポンプの需要が高まるなど、売上は前年同期に比べ増加しました。

設備機器市場におきましては、工場向けは製造業の慎重な設備投資傾向が続いたため、厳しい状況ではありましたが売上は堅調に推移し、ステンレス製水中ポンプの売上が増加しました。

官公庁・浄化槽関連向けは、人件費・資材費の高騰及び人手不足による工事の遅れもありましたが、売上は横ばいとなり、管材・プラント関連向けの汎用水中ポンプは、住宅関連での消費税駆け込み需要の反動等もあり、売上は微減となりました。

これらの結果、売上高は36,566百万円と前連結会計年度と比べ1,426百万円(4.1％)の増収、セグメント利益は3,511百万円と前連結会計年度と比べ102百万円(2.8％)の減益となりました。

北米

北米市場におきましては、引き続き堅調な景気に支えられ、レンタル、建設及びビル設備市場での売上が増加しました。また、メキシコ向けの販売も引き続き好調に推移しました。

これらの結果、売上高は6,723百万円と前連結会計年度と比べ2,277百万円(51.2％)の増収、セグメント利益は887百万円と前連結会計年度と比べ391百万円(78.8％)の増益となりました。

その他

アジア地域におきましては、インフラ需要に支えられ、マレーシア水処理プラント物件の受注やインドネシア市場の需要の増加、シンガポール・香港における建設工事物件の増加により、全般的に売上は好調に推移しました。

この結果、売上高は10,104百万円と前連結会計年度と比べ1,912百万円(23.3％)の増収、セグメント利益は1,221百万円と前連結会計年度と比べ210百万円(20.8％)の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が6,091百万円の計上となり、営業活動による資金は3,077百万円の収入超過、投資活動による資金は△507百万円の支出超過、財務活動による資金は△761百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額414百万円を加えた当連結会計年度末の資金は8,190百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,077百万円と、前連結会計年度に比べ541百万円増加しました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は507百万円と、前連結会計年度に比べ38百万円増加しました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が少なかったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は761百万円と、前連結会計年度に比べ196百万円増加しました。
これは主に、社債の償還によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　据付工事費は生産実績に含めて表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

３　金額は、製造原価によっております。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済見通しにつきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善により、設備投資や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、円安による原材料価格の上昇や海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

その中で、当社グループは新中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の初年度として総力で設定した課題に取り組み業績の向上を目指します。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）事業環境について

　当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高構成比(セグメント間取引消去前)は、日本が68.5％、北米12.6％、その他の地域が18.9％となっており、当社グループが製品を販売している地域及び国の経済状況の影響を受けます。特に、我が国の公共投資や民間の設備投資動向の影響等により、当社グループの業績が変動する可能性があります。

　また、市場競争の激化に伴う販売価格の下落及びエネルギー、素材価格の高騰により当社グループが調達している原材料や部品が値上げとなった場合、当社グループの業績と財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）研究開発について

　当社グループは、市場ニーズにマッチした新製品の開発を行っておりますが、かかる新製品を提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの製品を提供できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等について

　当社グループの主な事業は、ポンプを核とした関連機器を製造販売しており、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、環境・リサイクル関連の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においては事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等さまざまな政府規制の適用を受けております。これらの規制の動向によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）有価証券投資による影響について

　有価証券の投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しており、有価証券投資が当社グループの業績、キャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(5）為替変動による影響について

　当社グループは、外貨建輸出入取引において主に米貨建で決済しており、為替レートの変動による影響を受け易くなっております。

　為替変動リスクに対して、外貨建輸入取引の決済通貨を米貨建とすると共に為替予約を付すことで、為替変動による業績への影響を少なくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり、設備市場向け及び建設市場向け各種関連機器の研究開発を継続的に行っております。

　当連結会計年度に発生した研究開発費の総額は242百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1）日本

　設備市場向けでは、用途専用小型水中ポンプの研究開発、高効率水中モータの研究、汚泥脱水装置の大型化の推進、建設市場向けでは、建設用水中ポンプの自動運転制御方式の研究開発、建設用水処理機器の研究開発、その他ターボ機械関連の流体・強度・振動の計測・解析技術の向上とその活用推進を継続中です。

　また、海外の鉱山市場向けに耐圧防爆水中ポンプ及び高電圧水中ポンプの研究開発を行っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は242百万円であります。

(2）北米

　該当事項はありません。

(3）その他

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。

　売上高は、前連結会計年度に比べ9.3％増加し41,936百万円となりました。

　これは、国内における東日本大震災の復興関連工事や公共工事の増加による工事用水中ポンプ及びタイヤ洗浄機・ｐＨ中和処理装置等の売上が増加したこと、ゲリラ豪雨対策の雨水排水設備向けの汎用水中ポンプの需要増加、また、海外ではレンタル、建設及びビル設備市場での売上が増加したこと等によるものであります。

　売上原価は効率化による原価低減を進めましたが、円安による材料高等により売上原価率が若干上昇したことと売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ10.1％増加し28,644百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度に比べ5.5％増加し8,359百万円となりました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11.8％増加し4,932百万円となりました。

　経常利益は、為替相場が円安に推移し、営業外収益として計上した為替差益が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ21.1％増加し6,091百万円となりました。

　当期純利益については、前連結会計年度に比べ26.8％増加し3,835百万円となりました。

(2）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化してきている中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、また急激な為替変動等により利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は以下のとおりであります。

　営業活動による資金の増加は3,077百万円と、前連結会計年度に比べ541百万円増加しました。

　これは、主に税金等調整前当期純利益によるものであります。

　投資活動による資金の減少は507百万円と、前連結会計年度に比べ38百万円増加しました。

　これは、主に投資有価証券の取得による支出によるものであります。

　財務活動による資金の減少は761百万円と、前連結会計年度に比べ196百万円増加しました。

　これは、主に社債の償還によるものであります。

(4）経営者の問題認識と今後の方針について

　企業収益や雇用・所得環境の改善により、設備投資や個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移するものと思われますが、円安による原材料価格の上昇や海外経済の減速懸念など、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想される中、当社グループは新中期３ヶ年経営計画「Execution２０１８」の初年度として、グローバルグループとしての確固たる体制を築き、業績の向上に努めます。

　また、当社グループの成長に必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金及び社債により調達する方針であり、財務内容の健全化と資金運用の効率化を財務の重要事項として取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、工場設備を中心に全体で314百万円の設備投資を実施しました。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）日本

　当連結会計年度の主な設備投資は、当社米子工場の機械設備を中心として総額225百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2）北米

　当連結会計年度に総額11百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3）その他

　当連結会計年度に総額77百万円の設備投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　合計金額は、平成27年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

※３　本店の設備994百万円の内、680百万円は全社共通資産であり、従業員数の内41名(臨時従業員10名含む)は全社共通の従業員であります。

(2）子会社

（注）１　合計金額は、平成27年３月31日現在における有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の＜外書＞は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の利益による消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,790,590株は「個人その他」に27,905単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,790,590株であります。

２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式2,790千株（10.03％）があります。

２　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社から、平成26年２月20日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年２月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿によっております。

３　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、平成25年９月５日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成25年８月30日現在で2,012千株（株券等保有割合7.23％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　有限会社ツルミ興産の所有株式1,904千株には、共同保有者による保有分は含んでおりません。同社代表取締役の辻本治氏から提出された大量保有報告書（平成20年11月13日付　近畿財務局長宛提出　変更報告書）に記載された共同保有者５名の平成27年３月31日現在の保有株式数を確認した結果、有限会社ツルミ興産及び辻本治氏の共同保有者（1,703千株）による保有株式数の合計は3,607千株であります。

５　上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）985千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分の基本的な考え方は、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保しつつ、安定配当を行うことであります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の期末配当金については、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資、今後の事業展開、当期の業績等を総合的に勘案し、また株主の皆様のご支援にお応えするため、当初予定の普通配当10円に特別配当10円を加えた20円の配当を実施することに決定しました。年間配当金は中間配当金10円と合わせて30円であります。

　内部留保金の使途は、新しい市場を創造できる魅力ある新製品の開発や新装置の研究及び設備投資の充実等の原資として使用する予定であります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　掛川　雅仁氏は、社外取締役であります。

２　監査役　鹿内　茂行氏及び監査役　田中　祥博氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。

６　当社では意思決定・監督と執行の分離により、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、上記記載の田中静夫、野田勝、中西寛、西村武幸、織田浩典及び上田孝徳のほか、京都工場品質保証部長窪泰人、管理部長下田剛史、国際営業部長鞠山正継、国内営業部副部長兼東京本社長山田晴夫、ＶＰ営業部長辻優造、ポンプシステム部長足立宗一郎及び米子工場長高田功二の７名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、経営の基本方針、法令等で定められた事項や重要事項は取締役会を開催し決定することとしており、監査役が経営に対するチェックとリスク管理及び取締役の職務執行について客観的立場から監視するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、不正を含めたリスク評価を行う体制としております。

また、社外取締役及び社外監査役については、有能な人材を迎えることができるよう社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、その契約の概要は次のとおりであります。

・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

 なお、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ると共に、業務執行責任範囲の明確化と業務執行機能の向上によるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために、執行役員制度を導入しております。

会社の機関と内部統制の関係図は以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営管理体制の充実が求められるなか、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制の整備と運用を確立することにより、経営の意思決定の効率化を図り、企業価値を高めるとともに法令等の遵守及び経営の透明性の向上に努めることを経営課題の一つと位置づけております。

また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「①企業統治の体制　イ　企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備の状況としましては、コンプライアンス基本規程、財務報告に係る内部統制の整備・運用規程、リスク管理基本規程等の規程を整備することにより手続きを定めており、内部監査室が内部監査を実施しております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、所管部署より取締役会に報告し情報の共有化を図り、リスク対策を検討するとともに必要に応じて監査役、会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。

また、コンプライアンス・リスク管理委員会により、不正を含めたリスク評価を行う仕組としております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の合計３名により構成されており、監査役は毎月開催される取締役会に出席し、重要事項に関する審議・決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと取締役の職務執行についての適法性・妥当性の監視をしております。

内部監査機能としましては、内部監査室を設置し各部門の業務監査及び内部統制監査を実施しており、各部門の業務監視を行うとともに各部門において厳正な運用をするように指導助言を行っております。

監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携については、情報交換をもって業務監査及び会計監査の質的向上を期しております。

なお、社外監査役鹿内茂行は公認会計士、田中祥博は弁護士の資格を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

当社とすべての社外取締役及び社外監査役との間には、役員報酬を除き、人的関係、資本的関係その他の利害関係はいずれもなく、また社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先との取引関係もありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす役割は、「独立的、専門的な立場での経営に対するチェックとアドバイス」と考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する方針は特に定めておりませんが、社外取締役１名を選任し、監査役については３名の内２名が社外監査役であり、独立性が保たれていると認識しています。また、社外取締役１名及び社外監査役２名につきましては、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役は税務面、会計面での豊富な知識により、独立的・客観的な立場から定例取締役会で妥当性、適法性等に関するアドバイス及び経営の監視を行っております。

社外監査役は、定例取締役会に出席し、会計面、法律面での豊富な知識により、中立的な立場で取締役の業務の執行について監査を行うとともに、監査役会等を通じて他の監査役とのコミュニケーションを図り、内部監査部門及び会計監査人とは必要に応じて適宜情報を交換し、情報を共有化しております。

当社は、現状、取締役会及び監査役と内部監査部門が連携し経営に対するチェックとリスク管理を行っており、監査役は経営の重要な意思決定を行う取締役会等に参加し、社外取締役１名及び社外監査役２名が外部的視点から客観的、中立的な立場で経営監視の役割を十分に果たしているため、現状の体制としております。

④ 会計監査の状況

　会計監査につきましては、東陽監査法人を会計監査人に選任しており、期末に限らず年間を通じて適宜監査を受けております。当社の会計監査の業務執行社員は公認会計士橋田光正、清水和也の２名であり、また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

⑤ 役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬限度額について、平成27年６月26日の定時株主総会において取締役年額500百万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まず、うち社外取締役分年額50百万円以内）、監査役年額50百万円と定めておりますが、役員報酬の総額の定め以外は、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥ 株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 35銘柄　4,171百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の５分の２以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、信頼性の高い開示書類が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構の主催するセミナーに参加し法令改正の動向等、的確に情報の収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　7社

当該連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(TSURUMI PUMP KOREA CO.,LTD.他)及び関連会社(HANGZHOU CNP-TSURUMI PUMP CO.,LTD.他)は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちSHANGHAI TSURUMI PUMP CO.,LTD.及びTSURUMI VACUUM ENGINEERING(SHANGHAI)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、受注生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　　２～15年

工具器具及び備品　　　　　２～20年

　また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。 

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

　また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

③　ヘッジ方針

　当社（グループ）の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理の要件を満たしているものは有効性の評価を省略しております。

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、５年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動によって僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更いたしました。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ２　受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 6千株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 1千株

２　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　①　有形固定資産

主として、コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

　②　無形固定資産

ソフトウェアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については社債及び銀行借入による方針であります。デリバティブは、主に金利及び為替の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて為替予約取引をしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ発行体の信用リスク、為替・金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

　営業債務のうち、支払手形及び買掛金はほとんどが１年以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。また、社債及び借入金は、設備投資資金及び運転資金であります。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、債券等の将来の市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ利用しております。なお、保有する有価証券及び投資有価証券には、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品が一部含まれております。

　為替予約取引は市場価格の変動によるリスク、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しておりますが、相手先の契約不履行によるリスクについては、信用度の高い国内の金融機関を利用しているため、ほとんどないものと認識しております。

　また、デリバティブ取引の実行・管理は、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、毎月、定例取締役会に報告する体制となっております。

　なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらはおおむね短期間で決済され時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（４）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成26年３月31日）

 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)   非上場株式（連結貸借対照表計上額764百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)   非上場株式（連結貸借対照表計上額823百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、従業員の退職給付に備えるため、規約型確定給付年金制度及び退職金前払制度（一年毎に退職金の増加分の算出を行い、期末に退職金前払手当として支給する制度）を設けております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　提出会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度83百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は50百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　当社は、前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）において、不動産賃貸借契約に基づき事務所、倉庫等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来において移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、提出会社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△709百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△552百万円、たな卸資産の調整額△162百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額8,502百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,985百万円、たな卸資産の調整額△734百万円及びセグメント間取引消去△4,748百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△687百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円、たな卸資産の調整額△177百万円及びその他９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額9,273百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,724百万円、たな卸資産の調整額△912百万円及びセグメント間取引消去△5,538百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

役員及び個人主要株主等

（注）1 取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高については消費税等を含めております。

　　　2 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　土地・建物の賃借の金額については、３年ごとに近隣価格を基礎にして、契約により所定金額を決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

役員及び個人主要株主等

（注）1 取引金額には、消費税等は含まれておりません。期末残高については消費税等を含めております。

　　　2 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　土地・建物の賃借の金額については、３年ごとに近隣価格を基礎にして、契約により所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第63期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

第64期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。なお、一部の複合金融商品については、組込デリバティブを区分して測定することができないため、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。）

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、その他は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による按分額をそれぞれ発生年度より費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 ４　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

金利スワップについては、特例処理の条件を満たす場合は、特例処理を行っております。

また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段

金利スワップ取引

為替予約取引

ｂ　ヘッジ対象

金利及び為替の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債

③　ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、外貨建債権債務等に係る為替相場の変動リスク及び債券等の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計との比率を分析しヘッジ効果を検証しております。なお、特例処理の要件を満たしているものは有効性の評価を省略しております。

　為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が、おおむね一致する取引を締結することにより、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更いたしました。

　なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ２　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当期の貸借対照表計上額　子会社株式2,233百万円、関連会社株式18百万円、前期の貸借対照表計上額　子会社株式2,173百万円、関連会社株式18百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は43百万円減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

単元未満株式の買増し請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。