E02613 千代田工販 有価証券報告書－第90期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。

３  当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式を発行していないため記載しておりません。

３  当社は非公開のため、株価収益率については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び、子会社４社で構成されており、各種電気機械の販売並びに建設業者としてこれに附帯する据付工事及び設備工事を主たる業務としております。また、当社グループ固有の事業として紫外線応用機器及び自動車関連商品の販売を行っており、商用車用のエアブレーキチューブ等の加工を国内子会社のチヨダオートウェーブ株式会社で行っております。
  在外子会社のCHIYODA KOHAN(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA KOHAN (SINGAPORE)PTE.LTD.、千代田工販(無錫)環保技有限公司(中国・江蘇省)は、当社と同種の事業を行っております。
  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
  なお、セグメントの構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、電力・電機システム事業部、産業・プラント事業部、自動車部品事業部、水・環境システム事業部、北海道地域、東北・新潟地域、北陸・東海地域、西日本地域、国際事業・海外現地法人の９つに報告セグメントを集約しております。

(電力・電機システム事業部)
  当部門においては、主に重電設備機器、機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  電力部、電機システム部

(産業・プラント事業部)
  当部門においては、主に機械設備機器等の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  産業システム営業部、プラントシステム営業部

(自動車部品事業部)
  当部門においては、主に商用車用エアブレーキチューブ等の加工及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  自動車部品部、チヨダオートウェーブ株式会社

(水・環境システム事業部)
  当部門においては、主に紫外線応用機器の販売、環境設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  ＵＶシステム営業部、環境・機械システム営業部

(北海道地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  北海道支店

(東北・新潟地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  東北支店、新潟支店

(北陸・東海地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  北陸支店、名古屋支店

(西日本地域)
  当部門においては、主に電気設備機器、機械設備機器の販売・サービス、据付工事及び設備工事を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  関西支店、中国支店、九州支店

  (国際事業・海外現地法人)

  当部門においては、主に国外向け機械設備機器や商用車用エアブレーキチューブ等の加工及び販売を行っております。
[ 主な営業部、地域拠点等 ]
  国際営業部、CHIYODA KOHAN (THAILAND) CO.,LTD

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注)  無印  連結子会社

※  非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  チヨダオートウェーブ株式会社は、特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

       ３  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

       ４  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外景気の鈍化等不透明な状況が続いているものの、日銀の金融緩和や原油価格の下落などの影響もあり、輸出や設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調となりました。

このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は423億25百万円（前期比100.1%）、経常利益は７億38百万円（前期比92.1%）、当期純利益は３億87百万円（前期比101.1%）で前連結会計年度に比べ増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

１．電力・電機システム事業部

電力関連は、火力発電所向けタービン用高中圧ローター取替や太陽光発電設備納入等が売上に貢献しました。また、鉄鋼関連で無効電力補償装置や水処理設備電気品等が、交通関連で変電所設備や自動改札等が売上に貢献しました。これらの結果、電力・電機システム事業のセグメント売上高は104億８百万円となりました。

２．産業・プラント事業部

原油安の影響による石油・エンジニアリング会社の設備投資計画の縮小や延期があったものの、太陽光発電設備用パワーコンディショナー、海外石油会社向けポンプ用モーター、電力会社向け無停電電源装置等が売上に貢献しました。これらの結果、産業・プラント事業部のセグメント売上高は34億85百万円となりました。

３．自動車部品事業部

景気回復に伴う商用車(トラック、バス等)の増産により、エアーブレーキチューブ等の需要増で前年を上回る業績となりました。これらの結果、自動車部品事業部のセグメント売上高は46億53百万円となりました。

４．水・環境システム事業部

ＵＶ(紫外線)応用機器関連では、公共上水の計画延期や電子・食品分野での価格競争の激化により厳しい状況であったものの、水産分野で復興予算の補助金による魚市場向け殺菌装置等が売上に貢献しました。環境関連では、半導体工場向け排水処理設備沈殿槽更新等が売上に寄与しました。これらの結果、水・環境システム事業部のセグメント売上高は16億30百万円となりました。

５．北海道地域

新幹線車両用主変換装置や空調装置、車両基地向け構内放送装置等の売上が業績に貢献しました。これらの結果、北海道地域のセグメント売上高は19億41百万円となりました。

６．東北・新潟地域

建設会社向け全周回転掘削機、硝子繊維製造会社向け計量投入設備、魚市場向け殺菌装置等の売上が寄与しました。これらの結果、東北・新潟地域のセグメント売上高は27億63百万円となりました。

７．北陸・東海地域

電力関連では、火力発電所向けユニット計算機や閉鎖型配電盤、鉄鋼会社向け圧延設備用ミルモータ更新、半導体工場向け排水処理委託加工等の売上が寄与しました。これらの結果、北陸・東海地域のセグメント売上高は116億51百万円となりました。

８．西日本地域

電力設備工事業者向け太陽光発電設備用パワーコンディショナー、電力会社向け真空遮断器、鉄鋼会社向け表面検査機制御部更新等の売上が寄与しました。これらの結果、西日本地域のセグメント売上高は47億85百万円となりました。

９．国際事業・海外現地法人

国際事業は、タイの日系アルミニウムメーカー向け圧延装置用電気品や厚み計予備品やピンホール検査装置等、またベトナムの製油所向けポンプ用モーターや中国の液晶ディスプレイメーカー向け脱泡充填装置等が売上に貢献しました。海外現地法人は、アルミニウムメーカー向け冷間圧延設備や冷却水設備、バルブメーカー向け集塵装置等が売上に寄与しました。これらの結果、国際事業・海外現地法人のセグメント売上高は10億５百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローは６億25百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは93百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは32百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ５億12百万円増加し、期末残高は37億49百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、６億25百万円(前年同期は、獲得した資金６億10百万円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益７億13百万円、仕入債務の増加額10億66百万円、前受金の増加額19億35百万円による収入が、売上債権の増加額６億83百万円、前渡金の増加額22億７百万円、法人税等の支払額４億12百万円による支出を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、93百万円(前年同期は、使用した資金７億49百万円)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出30百万円、投資有価証券の取得による支出32百万円、その他の支出29百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、32百万円(前年同期は、使用した資金33百万円)となりました。

これは主に、配当金の支払額20百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分により作成した情報に基づいて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

平成27年度のわが国経済は、企業収益力の改善や個人消費の回復を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、企業の設備投資の動静や急激な円安、原油安の影響、国際社会や経済の変化等、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社グループは、以下の活動方針を基に着実な営業活動の推進で、受注及び利益を確保し、企業価値の向上に努めて参ります。

①市場・顧客の変化を確実に捉えた営業活動の実行
②自社事業(自動車部品、ＵＶ)の体質強化と成長戦略の展開
③グローバル化を見据えた海外ビジネスの拡大と事業化

(2) 当面の対処すべき課題の内容

経営環境の現況は依然として予断を許さない状況にあります。当社グループは変化の予兆を見逃すことなく、経営理念に謳われた「お客様へのお役立ちを第一義とし、新しい価値とサービスを創造する」ことを旨とし、市場から求められている局面に適応した新しい情報ときめ細やかなサービスを追求しながら、独自の付加価値を生み出す事業展開を図るとともに、経営体質の強化と効率的な経営を実現し、収益の確保を目指すこととしております。

(3) 対処方針

環境の変化に即応した営業展開と好調分野への注力を図りながらも、重点分野としての環境対応商品、独自事業たる紫外線応用装置及び自動車関連商品等への取り組みを継続し、国内市場のみならず海外事業への展開も視野に入れて活動することとしております。

(4) 具体的な取り組み状況等

従来から推進しているＩＳＯ9001、14001を通じた経営品質の向上、社会規範の厳守、企業活動における省資源、省エネルギーの追求を継続するとともに、市場の変化を確実に見据えた営業活動とコストマネジメントの継続で経営体質の強化に努めております。また、環境商品の拡販普及を図り、環境負荷の軽減に貢献することにより、社会から信頼される企業を目指しております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要顧客の偏向について

当社グループは常に景気の動向を見据え、顧客の景気に左右されないために幅広い顧客への営業活動に努めておりますが、現状の顧客は社会インフラ整備に携わる企業や自動車産業等、好不況の波に晒されやすい企業に偏向しており、景気悪化の後退局面では当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新規分野への参入に潜在するリスク

当社グループは安定した業績の確保と事業拡大の足掛かりとして常に新規分野への参入を模索しており、今後とも時宜に応じて対象となる企業や新規製品等に投資を行うことがあります。新規分野への参入は様々なリスクを伴いますが、特に資金面で脆弱な企業への投資において投資先企業の企業価値が低迷した時や新規製品の投入が順調に推移しなかった場合等は、投資資金の回収が懸念される可能性があり、慎重に精査する必要があると認識しております。

(3) 売掛債権の回収に伴うリスク

当社グループの事業領域は大半が民間企業との取引であり、顧客の財務状況や経済低迷時には一部の売掛債権について回収に伴うリスクが存在します。当社グループにおける現状の顧客は多くが安定した企業と認識しておりますが、全ての顧客との取引において将来的に損失を被る可能性がないとの保証はありません。今後共、取引先与信の推移については慎重に注視する必要があると認識しております。

(4) 人的資産について

優秀な人材の確保は会社の最重要課題であります。当社グループは常から年齢構成、事業領域毎の配置、営業とスタッフのバランス等を念頭に置き、過不足のないよう人員構成に気を配っております。厳しい経済情勢や世代交代等と相俟って人的投資には難しい舵取りが必要となりますが、安定的な経営を維持していくには個々人のスキルアップと組織としての機能向上及び人的投資が不可欠であると認識しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の数値ならびに収入・費用の数値に影響を与える見積りを行っております。当社グループは見積りを行うに当たり、貸倒引当金、投資、アフターサービス、法人税等、退職金等に関する過去の実績や合理的と判断される方法を継続して適用しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外景気の鈍化等不透明な状況が続いているものの、日銀の金融緩和や原油価格の下落などの影響もあり、輸出や設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調となりました。

このような市場環境の下、当社グループの業績は、総売上高は423億25百万円（前期比100.1%）、経常利益は７億38百万円（前期比92.1%）、当期純利益は３億87百万円（前期比101.1%）で前連結会計年度より増収増益となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の見通しについて

政府の新たな経済政策により、日本経済は回復の兆しが見られるものの、当社グループを取り巻く市場は、日々変化して行くものと予想されます。

このような状況の下、当社グループは、市場・顧客の変化を捉えた営業活動と日本企業のグローバル化を見据えた海外ビジネスの事業化と拡大を推進し、受注及び利益の確保に努めてまいります。また、経営体質の強化に向けた人材育成とコスト体質の見直しを図ってまいります。

(4) 資本の財源と資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、６億25百万円のキャッシュを獲得しております。これは主に、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、前受金の増加による収入が、売上債権の増加、前渡金の増加、法人税等の支払による支出を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、93百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得、その他の支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、32百万円のキャッシュを使用しております。これは主に、配当金の支払額の支出によるものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、重要な設備投資、売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具・器具及び備品であります。
なお、金額に消費税等は含めておりません。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具・器具及び備品であります。

   なお、金額には消費税等は含めておりません。

２  従業員数欄の（外書）は、パートタイマー従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設等

当連結会計年度末現在、設備の新設等の計画については、特記すべきものはありません。

(2) 設備の除却等

当連結会計年度末現在、設備の除却等の計画については、特記すべきものはありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．単元株式数は、1,000株であります。

２．株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

    当社の発行する株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡による取得について取締役会の承認を要する旨を定款第11条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株主割当 ３：１  1,000,000株

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への配当金につきましては、将来に亘り安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の基本方針の下、１株当たり年間５円（中間配当金１株当たり2.5円・期末配当金１株当たり2.5円）とさせていただきました。

また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化に向け、有効的な投資に活用し、株主各位のご期待にお応えする所存であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

非公開のため、証券取引所相場、気配相場共にありません。

５ 【役員の状況】

男性７名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

(注) １．監査役小澤善哉及び服部信也は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社では、「業務執行」機能の強化及び各事業の責任を明確化し、より一層の経営体質強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役執行役員３名、執行役員４名であり、常務取締役執行役員  営業企画及び電機システム事業、自動車部品事業、西日本地域(関西、中国、九州)担当  奥田希樹、取締役執行役員  電力事業(全国)及び北陸・東海地域(北陸、名古屋)担当  北林茂、同  産業・プラント事業本部長及び水・環境システム事業、北海道地域(北海道)担当、国際事業・海外現地法人支援  留場聡、執行役員  自動車部品事業部長  坂根久美子、同  東北・新潟地域(東北、新潟)担当及び東北支店長  西舘正行、同  管理本部長及び総務部長  森弘、同  西日本地域(関西、中国、九州)担当及び関西支店長  瀬尾英三で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

  ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業の社会的な責任を認識し、ステークホルダーたる株主、取引先、地域社会、従業員等に対する責務を全うするため、経営における透明性と健全性の確保、意思決定の迅速化、効率化が不可欠であると考えております。今後も常にコンプライアンスの理念に立ってコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んで参ります。

  ② コーポレート・ガバナンスに関する施策と実施状況

当社は、業務執行責任の明確化と迅速な意思決定を目的に、執行役員制度を導入しております。業務執行体制としては、取締役執行役員３名、執行役員４名の計７名(平成27年６月26日現在)で構成されており、毎月１回開催される経営会議に参画しております。又、経営の基本方針策定の最高意思決定機関としての取締役会は、上記取締役執行役員に、経営の責任者たる代表取締役社長を加えた４名で運営され、機能強化と権限委譲を進めております。取締役会は、定例取締役会の他、必要に応じて随時開催し、経営の意思決定並びに業務執行の監視、監督を行っております。今後もコンプライアンス、リスク管理の面から社内での体制整備、監視強化を図って参ります。

当社は、監査役制度を採用し、監査役３名、うち２名の社外監査役(平成27年６月26日現在)を選任しております。監査役は、取締役の職務執行について厳正な監視を行う立場であることを心得ており、取締役会及びその他の重要な会議への出席等により、取締役の職務執行を監視しております。また、会計監査人による監査役への年２回の定例の報告・説明等が行われ、会計監査人と密接な連携を確保しております。

当社と社外監査役との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件の事前協議を実施しております。

会計監査の状況

会計監査については、当社と会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しているひびき監査法人が監査を実施しております。なお、当連結会計年度及び当事業年度において当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

上記３名の公認会計士に加え、その補助者として７名の公認会計士がおり、合計10名が会計監査業務に携わっております。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。また同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている新橋監査法人は、平成26年７月１日付をもって大阪監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

  ③ 役員報酬

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

  ④ 取締役の定数及び取締役の選任決議要件

取締役の定数については定款において10名以内と定めており、また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

  ⑤ 剰余金の配当等

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

  ⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

なお、従来から当社が監査証明を受けている新橋監査法人は、平成26年７月１日付をもって大阪監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。
  臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
  ①存続する監査公認会計士等
    ひびき監査法人
  ②消滅する監査公認会計士等
    新橋監査法人
(2) 当該異動の年月日
  平成26年７月１日
(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
  平成26年６月20日
(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
  該当事項はありません
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
  当社の会計監査人である新橋監査法人(消滅監査法人)が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。
  これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
  特段の意見はないとの申し出を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数             2社
      連結子会社の名称
        チヨダオートウェーブ株式会社
        CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD.  (2) 非連結子会社の名称等
      非連結子会社
        CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
        千代田工販(無錫)環保科技有限公司
     (連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

    持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
       CHIYODA KOHAN(SINGAPORE) PTE.LTD.
       千代田工販(無錫)環保科技有限公司
     (持分法を適用しない理由)

  持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

      国内連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
    イ  有価証券

その他有価証券

  時価のあるもの
  連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)

  時価のないもの
  移動平均法による原価法を採用しております。

    ロ  デリバティブ
        時価法を採用しております。
    ハ  たな卸資産

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
    イ  有形固定資産（リース資産を除く）
        定率法によっております。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

    ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ハ  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準
    イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ  製品保証引当金

  製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

    ハ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    イ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ロ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

   (5) 重要な収益及び費用の計上基準
      請負工事に係る収益及び費用の計上基準

  工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。  (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。  (7) 重要なヘッジ会計の方法
    イ  ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。

    ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）
為替予約取引
（ヘッジ対象）
相場変動等による損失の可能性がある外貨建仕入債務

    ハ  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

    ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この変更による当連結会計年度の期首の利益剰余金及び損益、１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた12,842,915千円は、「受取手形及び売掛金」12,748,385千円、「電子記録債権」94,530千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,506千円は、「貸倒引当金繰入額」350千円、「その他」3,156千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
  担保資産

  担保付債務

  上記のほか、連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD)において、当座貸越契約及び為替予約契約等の担保として、現金及び預金(前連結会計年度5,744千円、当連結会計年度17,624千円)を差し入れております。

  ３  受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高

  ４  当社及び連結子会社(CHIYODA KOHAN(THAILAND) CO.,LTD)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
  当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」、「福利厚生費」、「旅費交通費」、「減価償却費」、「地代家賃」は、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「役員報酬」は137,520千円、「法定福利費」は182,727千円、「福利厚生費」は66,018千円、「旅費交通費」は175,360千円、「減価償却費」27,673千円、「地代家賃」199,595千円であります。

※２  減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピングしております。

上記の事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,516千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物2,092千円、その他424千円であります。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却等が困難なため、おおむね零円で評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、支店、営業所を基本単位としてグルーピングしております。

上記の厚生施設については、期中において売却する意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,743千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物9,875千円、土地7,740千円、工具、器具及び備品127千円であります。

なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却予定価額をもとに算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  （借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

        有形固定資産
          機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品

        無形固定資産
          ソフトウェア

    ②  リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
  （借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項
 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

為替予約取引の執行・管理は、取引の都度財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産 
   (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、現金及び預金のうち、200,000千円は期限前解約特約付預金(コーラブル預金)であり、その時価は取引金融機関から提示された価額によっております。

   (4)有価証券及び投資有価証券
      これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
      また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債 
   支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引 
     「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）
１． 金融商品の状況に関する事項
 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、外貨建取引に係る将来の為替の変動によるリスク回避を目的とする為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、リスク管理規定に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

デリバティブ取引は外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

為替予約取引の執行・管理は、取引の都度、財務担当者が経理部長の承認を得た上で契約を締結しており、その結果を管理担当取締役に報告しております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２． 金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）を参照ください。）。

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産 
   (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (4)有価証券及び投資有価証券
      これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
      また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。
負 債 
   支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引 
     「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１  その他有価証券

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１  その他有価証券

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注)１.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

(注)１.時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    ２.為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務に振当てているため、「金融商品関係」注記の「支払手形及び買掛金」の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため積立型の確定給付制度を採用しております。

また、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しておりますが、これについては自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出金制度と同様な会計処理をしております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、勤続年数と職能資格等級に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、連結子会社は退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付にかかる負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,366千円、当連結会計年度56,241千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合

前連結会計年度  0.75％ (平成26年３月31日現在)

当連結会計年度  0.75％ (平成27年３月31日現在)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,201,507千円、当連結会計年度19,268,122千円)及び剰余金(前連結会計年度△374,772千円、当連結会計年度10,794,762千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、掛金(前連結会計年度55,366千円、当連結会計年度56,241千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.52％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

  この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,378千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が31,554千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が18,940千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

    該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

  前連結会計年度(平成26年３月31日)

当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

  当連結会計年度(平成27年３月31日)

当社グループは事務所等を賃貸しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の主たる事業は、電機機械類の専門商社として電気機器、一般産業機械の販売及びこれらに付帯する設備の請負工事を行っております。また、当社固有の事業として紫外線応用装置及び自動車関連商品の販売を行っております。

当社の取締役会において経営資源の配分決定及び業績を評価する構成単位は営業部(本社)及び地域拠点の単位で行っており、事業活動の類似性、地理的近接度等を勘案して、「電力・電機システム事業部」、「産業・プラント事業部」、「自動車部品事業部」、「水・環境システム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」「北陸・東海地域」、「西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の９つに報告セグメントを集約しております。

なお、報告セグメントの区分につきましては、当連結会計年度より、従来の「電力・電機システム事業部」、「産業・環境・プラント事業部」、「自動車部品事業部」、「ＵＶシステム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」「北陸・東海地域」、「西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の９分類から、「電力・電機システム事業部」、「産業・プラント事業部」、「水・環境システム事業部」、「北海道地域」、「東北・新潟地域」、「北陸・東海地域」、「西日本地域」、「国際事業・海外現地法人」の９分類に変更しております。

これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組替えて表示しております。

報告セグメントに含まれる主要な営業部、地域拠点、製品及びサービスは次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社は事業セグメントに資産を配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を越えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を越えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２． リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

３． ファイナンス・リース取引に係る債務であり、流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。ただし、為替予約等の振当処理の適用要件を満たすものについては振当処理を適用しております。

(3)商品の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、評価差額は損益として処理しております。 ４  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

製品納入後の保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の経験率により算定した額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、期末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この変更による当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び損益、１株当たり情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」 に含めて表示しておりました「電子記録債権」(前事業年度94,530千円）は重要性が増したため、当事業年度から「電子記録債権」(当事業年度375,514千円）として区分掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務
      担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
      担保資産

      担保付債務

　２  関係会社に対する債権、債務

  ３  受取手形譲渡高及び受取手形裏書譲渡高

  ４  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行三井住友銀行他４行と当座貸越契約を、また三井住友銀行他２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
  当事業年度末における当座貸越限度額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

おおよその割合

販売費                                        22％                             22％

一般管理費                                    78％                             78％

(表示方法の変更)

前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」、「福利厚生費」、「旅費交通費」、「地代家賃」は、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「役員報酬」は134,760千円、「法定福利費」は182,268千円、「福利厚生費」は63,265千円、「旅費交通費」は170,941千円、「地代家賃」194,555千円であります。

　２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

(有価証券関係)

前事業年度（平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度（平成27年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.52％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。

  この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,857千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30,363千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,419千円、その他有価証券評価差額金が38,924千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２ 「当期減少額」欄の(  )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。

 ２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

        会社法第189条第２項各号に掲げる権利

        会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

        株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

        株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び添付書類

事業年度  第89期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度  第90期中(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)平成26年12月22日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

  千 代 田 工 販 株 式 会 社

  取 締 役 会    御 中

ひ び き 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞

業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 司 ㊞

業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 裕 美 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田工販株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田工販株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月19日

  千 代 田 工 販 株 式 会 社

  取 締 役 会    御 中

ひ び き 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 倉 持 政 義 ㊞

業務執行社員 公認会計士 田 中 弘 司 ㊞

業務執行社員 公認会計士 佐 々 木 裕 美 子 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田工販株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田工販株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。