8601 大和証券グループ本社 有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　第74期及び第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　第74期及び第75期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社50社、持分法適用関連会社８社）の主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他有価証券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。当社及び当社の関係会社は、日本をはじめ、欧州、アジア、米州の主要な金融市場に営業拠点を設置し、グローバルに展開するネットワークにより世界中のお客様の資金調達と運用の双方のニーズに対応した幅広いサービスを提供しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(注)　ホールセール部門＝グローバル・マーケッツ＋グローバル・インベストメント・バンキング

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権のうち間接保有の割合は、（ ）に内書きしております。

２　特定子会社に該当します。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　大和証券オフィス投資法人は当社グループの持分比率が低下したことから平成27年６月１日付で連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となっております。

５　営業収益（連結会社間の内部収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

各社の当連結会計年度における主要な損益状況等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

                              (平成27年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

２　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は大和証券株式会社との兼務者を含めた数値を記載しております。

３　平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

第２ 【事業の状況】

本項における経営目標、予測、並びにその他の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、これらの目標や予測の達成及び将来の業績等を保証しまたは約束するものではありません。また今後、予告なしに変更されることがあります。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の営業収益は前年度比2.6％増の6,593億円、純営業収益は同1.8％減の5,322億円となりました。販売費・一般管理費は同1.1％増の3,613億円となり、経常利益は同6.3％減の1,845億円となりました。
  これに、特別損益、法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は同12.4％減の1,484億円となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

(単位：百万円)

[リテール部門]

前連結会計年度に比べて株式市場における取引が減少したことなどにより、純営業収益は2,320億円（前年度比8.3％減）、経常利益は777億円（同23.9％減）となりました。

[ホールセール部門]

前連結会計年度に引き続き債券の販売が好調だったことなどにより、純営業収益は1,805億円（同3.0％増）、経常利益は528億円（同11.5％増）となりました。

[アセット・マネジメント部門]

株式投資信託の販売増加に加え、円安・株高により運用資産残高が拡大したことなどにより、純営業収益は551億円（同13.2％増）、経常利益は321億円（同26.9％増）となりました。

[投資部門]

前連結会計年度に比べて大型の投資案件の回収が減少したことなどにより、純営業収益は83億円（同58.2％減）、経常利益は65億円（同62.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減、銀行業における預金の増減などにより、7,259億円の増加(前年度は1兆1,235億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出や有価証券の売却及び償還による収入、有形固定資産の取得による支出などにより、132億円の減少(同4,484億円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、長期借入れによる収入や長期借入金の返済による支出などにより3,433億円の増加(同255億円の増加)となりました。これらに為替変動の影響等を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、2兆9,205億円となりました。

２ 【対処すべき課題】

前中期経営計画の３ヵ年において、当社グループは、高水準の利益、固定費カバー率の改善、信用格付の向上等、所期の成果を残すことができました。これは、アベノミクスにより市場が活性化する中、強靭な経営基盤の確立に向けて、ビジネスの多様化及び安定収益の拡大に取り組んだ結果であります。
　当社を取り巻く環境に目を向けると、“貯蓄から投資の時代”が本番入りを迎えるための４つの条件、即ち、①デフレ脱却、②投資の成功体験の広がり、③政策・制度の後押し、④企業の稼ぐ力の向上、は全て充たされつつあります。
　そのような中、平成29年度までを対象期間とする新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2017～を策定しました。本格化する“貯蓄から投資の時代”の中で、業界トップのクオリティによりお客様に選ばれ、ベストパートナーとなることを基本方針に据え、成長戦略を実施していきます。グループの総力を結集し、「貯蓄から投資の時代をリードする投資サービスの提供」及び「企業価値向上に資するソリューションの提供」に取り組むことで、わが国において、「貯蓄から投資と企業価値向上の好循環」を実現し、資本市場の発展をリードしていきます。
　新グループ中期経営計画の初年度である平成27年度は、「幅広い投資家層のニーズに対応する商品・サービスプラットフォームの構築」、「資産運用力の強化」、「次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給」、「企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供」を重点テーマに掲げ、アクションプランを着実に実行していきます。資本市場のパイオニアとして、“貯蓄から投資の時代”を切り拓き、日本の成長戦略に貢献していきます。

平成27年度の各事業部門の事業計画は、以下のとおりであります。

(1) リテール部門

① 質・量両面での営業力の拡充

② インバウンドを中心とした新しい顧客層の拡大

③ AI（注1）、ビッグデータの活用による営業効率向上及び提案サポート機能の強化

④ フィーベース型商品・サービスの拡充

⑤ 証銀連携ビジネスモデルの進化

(2) ホールセール部門

① 顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力の向上

② アジアを中心としたグローバル戦略の推進

③ 次世代成長企業の発掘・育成と成長資金の供給

④ 企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供

(3) アセット・マネジメント部門

① 運用体制の強化・パフォーマンス追求

② 証券・銀行窓販の両チャネルにおける主力ファンドの構築・拡充

③ 投資家のすそ野拡大および長期資産形成に適する商品の開発

④ タイムリーな情報発信、販売サポート体制の更なる強化

⑤ 不動産アセット・マネジメント事業の一層の強化

(4) 投資部門

① 投資運用力の強化によるリターン確保

② 自己資金の活用によるグループビジネスと連携した投資の実行

③ 成長資金の供給等による企業の持続的成長及び新規産業育成支援

(5) その他（大和総研グループ）

① 経済・金融・環境を柱とした積極的な情報発信

② 国内・アジアにおけるコンサルティング力の強化

③ 国内金融機関で最高水準のIT環境を整備

(6) その他（大和ネクスト銀行）

① 新規顧客層の拡大

② 証銀連携強化による顧客取引促進

③ ALM（注2）運営の強化

④ 各種管理態勢の強化

　 （注1）AI（Artificial Intelligence)：人工知能

　 （注2）ALM（Asset Liability Management）：資産と負債の量を総合的に管理するリスク管理手法

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

米国では、雇用や住宅販売といった主要景気指標に改善の兆しがあるものの、政府による金融量的緩和策の縮小の進行、利上げによる景気の停滞リスクを孕んでいます。また、欧州地域においては、ECBによる支援策等により一時の危機的状況は脱したとみられるものの、その先行きは依然として不透明な状況です。再び、信用不安や財政問題が発生した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。

一方、日本経済は平成24年11月を底に回復局面に入り、長年の懸念とされてきた社会保障の充実安定化と財政健全化の同時達成による日本経済再生を目指し、平成26年４月に17年ぶりの消費税率の引上げが行われました。しかしながら、今後、消費税増税に伴う経済対策の効果が見られず財政問題が再び深刻化したような場合や、このところ回復基調にある欧米諸国経済の低迷、中国や新興国における経済成長の鈍化が顕在化する場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。

このように、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、又は世界の景気や経済情勢が停滞若しくは悪化した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外的要因によるリスク

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、平成13年９月に発生した米国同時多発テロや、平成23年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社グループの業績に重大な影響を及ぼしました。

このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、新型インフルエンザの大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競争状況に伴うリスク

株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社グループの主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。

当社グループは、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) グループ戦略が奏功しないリスク

当社グループは、有価証券関連業務を中核に投資・金融サービスを行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供し、グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が一層悪化した場合、②競争環境の変化により、当社グループの期待する収益を得られない場合、③当社グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④当社グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社グループの事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の変動性に伴うリスク

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセット・マネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、リテール部門における預り資産の拡大やホールセール部門の収益構造の多様化、アセット・マネジメント部門における契約資産残高の拡大、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの過去３連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

 (単位：百万円)

(6) リテール部門におけるビジネス・リスク

リテール部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

(7) ホールセール部門におけるビジネス・リスク

ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。

グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。

これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社グループでは、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、日本の証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(8) アセット・マネジメント部門におけるビジネス・リスク

アセット・マネジメント部門の収益は、運用資産の残高に基づく一定料率又は実績連動の報酬です。市場の変動によって運用資産の評価額が下落した場合や、お客様の資産運用の動向が変化（預金等の安定運用志向の高まりを含む。）したり、あるいは当社グループの運用実績が競合他社に比べて低迷する等して、解約等が増加し、運用資産が減少した場合には、当社グループの収益は減少します。

他方、アセット・マネジメント部門の経費構造は、システム関連経費や人件費が中心であって、固定費的な要素が強いため、収益の低下が著しい場合には採算割れとなるリスクがあります。

(9) 投資部門におけるビジネス・リスク

投資部門では、将来、株式公開が見込まれると判断したベンチャー企業等の株式等を取得し、株式公開時に当該株式を売却し利益を得ることを主たる目的とするベンチャー・キャピタル業務や、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、経営改善等によって投資先企業の価値を高めた上で当該株式等を転売し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務等を行っています。

ベンチャー企業等は、一般的に、事業運営の歴史が浅く、多くの場合事業運営モデルが確立しておらず、資金調達手法や商品・サービスに対する長期的な需要の確保に不確実性が見られ、また、優秀な人材の継続的雇用も保証されていない等、経営全体の基盤が安定していない傾向が強いといえます。さらに、創業者等の特定の人物に対する依存度が著しく高い場合が多い等、多種多様なリスク要因を包含しています。したがって、投資後に投資先企業の企業価値が低下する場合や投資先企業が倒産する場合もあり、結果として損失を被る可能性があります。

また、一般的に、ベンチャー企業等が株式公開を目指してから実際の公開に至るまでには相当の期間を要することから、投資期間も長期にわたる傾向があります。さらに、投資先企業のすべてが株式公開を実現する保証はなく、投資先企業の株式公開が実現した場合においても、当該企業の株式等の取得原価を上回る価額で当該株式等を株式市場等で売却できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損又は評価損が発生する可能性もあります。

プリンシパル・インベストメント業務は、保有する有価証券やその他の資産のポジションの流動性が低いこと、投資先の分散によるリスク抑制が行い難いこと、保有期間が長いこと、投資開始時点で経営に何らかのリスク要因のある企業を投資対象とする場合が多いこと、売却時に国内外の規制上の障害があって処分が妨げられたり処分までに長期間を要することがありうること等から、成功した場合のリターンが大きい代わりにリスクも高いビジネスです。保有株式等を転売せずに保有継続する場合には評価損が発生する可能性があり、転売する場合において、取得原価を上回る価額で転売できるとは限らないため、期待された売却益が実現しない可能性や売却損が発生する可能性があります。

(10) 銀行業に伴うビジネス・リスク

当社グループでは、連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が銀行営業免許を取得し、同行を所属銀行とする銀行代理業許可を取得した大和証券株式会社（以下、「大和証券」という。）と共に、平成23年５月よりお客様向けサービスを提供しております。

大和ネクスト銀行においては、銀行代理店である大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 不動産投資法人に関するリスク

大和証券オフィス投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人であり、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場し、投資口及び投資法人債の発行並びに金融機関等からの借入れ等により資金調達をし、主としてオフィスビルを中心とした不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権等に対して投資し、不動産の賃貸や売却等により回収することを主たる事業としております。

大和証券オフィス投資法人の事業は、市場環境や経済情勢の変動、調達金利の変動、テナントの入退去、賃料の改定・不払い、テナント・信託の受託者その他関係者の倒産等、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による建物の滅失・劣化・毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、行政法規・税法（投資法人と投資主の二重課税を排除するための税法上の要件を含む。）その他法令等の制定・変更、取引所規則等の制定・変更等の様々な事情により影響を受ける可能性があります。これらにより、期待する水準又は時期による賃料や売却収入が得られなかったり、評価損が発生した等の結果、大和証券オフィス投資法人が純損失を計上した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、平成24年３月期より大和証券オフィス投資法人を連結子会社として扱っておりましたが、大和証券オフィス投資法人が実施をした新投資口発行に伴う当社グループの持分比率の低下の結果、大和証券オフィス投資法人は、平成27年６月１日より、当社グループの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となりました。

(12) 投資有価証券に関するリスク

当社グループは、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(13) 海外事業に関するリスク

当社グループは現在、アジアを中心とする新興国市場における事業基盤の構築に取り組んでおります。

海外の事業基盤は、国内の事業基盤と比較すると、お客様の取引ニーズの変動や市場環境、政治・金融・経済情勢の変動の影響をより強く受け易く、これらの変動の程度やリスク管理の状況によっては減収又は損失を被る可能性があります。また、海外事業については、投下した資本並びに収益が為替リスクに晒されていることや、現地における法規制等の変更により、当社グループ又は当社グループが出資する合弁会社等の事業が制約を受ける可能性があるほか、投下資本の価値が変動する可能性があります。

(14) 自己資本規制・流動性規制に関するリスク

当社グループは、当社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％）以上に維持する必要があります。

また、連結子会社のなかにも同様に類似の規制を受けている会社があります。大和証券、日の出証券株式会社及びリテラ・クレア証券株式会社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。大和ネクスト銀行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定める自己資本比率（国内基準）を同告示に基づいて４％以上に維持する必要があります。海外の連結子会社についても同様の会社があります。

当社グループは、平成27年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」(平成26年金融庁告示第61号)が適用され、同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（平成27年は60％、以降毎年10％上昇し平成31年以降は100％）以上に維持する必要があります。
　また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが必要になります。

当社グループの上記比率又は連結子会社の自己資本規制比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、内外の監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

(15) 当社グループが発行する有価証券に関するリスク

当社株式は、東京及び名古屋の各金融商品取引所に上場しており、その売買については金融商品取引法をはじめとする関連法令及び各金融商品取引所が定める諸規則等に基づいて行われております。これらの規則等により、当社に係る重要情報の周知を目的として売買停止の措置がなされ、あるいは当社株式について大量の注文執行により売買が一時的に停止される等、当社株式の売買ができなくなる状況が生じる可能性があります。

当社は、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行しておりますが、将来において新株予約権の行使がなされた場合は、１株当たり利益が希薄化する可能性があります。また、当社株式を大量に保有する株主が当社株式を売却することに伴って、株価が下落する可能性があります。

(16) 資金流動性リスク

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社グループ各社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

当社グループの資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社グループが売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。

こうした資金流動性リスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動に制約を受ける可能性や、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17) オペレーショナルリスク

当社グループは、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社グループが損失を被ること等により、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、オペレーショナルリスクを以下のように定義して管理しております。

① 事務リスク
役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

② システムリスク
コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

③ 情報セキュリティリスク
情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

④ コンプライアンスリスク
金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及び顧客等との法的紛争により損失を被るリスク

⑤ リーガルリスク
不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

⑥ 人的リスク
労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

⑦ 有形資産リスク
自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

特に有価証券関連業務においては、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改竄やお客様の情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18) 規制等に関するリスク

当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和証券投資信託委託株式会社、大和住銀投信投資顧問株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。

また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人・子法人間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。

なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当するとともに、大和ネクスト銀行が銀行営業免許を保有していることに伴い、「金融コングロマリット監督指針」における「事実上の持株会社グループ」に該当することとなり、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(19) 法令遵守に関するリスク

当社グループは、グループ全体の内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社グループの業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。

さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社又はグループ会社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社グループは情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社グループの保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社グループの信用の失墜、クレームや損害賠償請求、監督官庁からの処分等を受ける可能性があります。

当社グループの事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社グループに対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性もあります。

(20) 財務報告に係る内部統制に関するリスク

当社は、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制に関する規定及び関連する諸規則の施行に伴い、財務報告に係る内部統制に必要な体制整備・運営に努めております。しかしながら、こうした取組みが有効に機能せず、監査法人による内部統制監査の結果、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発見された場合等においては、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21) 訴訟リスク

当社グループでは、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社グループが訴訟の対象となることがあります。その損失が当社グループの責任に起因する場合、当社グループは民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社グループは、広範な事業を行い、複雑な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下から当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社グループの確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(22) レピュテーショナルリスク

当社グループの事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「３ 事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(17)オペレーショナルリスク」、「(19)法令遵守に関するリスク」、「(20)財務報告に係る内部統制に関するリスク」及び「(21)訴訟リスク」に記載したように、当社グループや役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社グループの社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23) リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

当社グループは、リスク管理方針及び手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容やグループ内各企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。

リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24) 優秀な人材を確保できないリスク

当社グループでは、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(25) 会計基準や税制等の変更に関するリスク

日本の会計基準は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、ＩＦＲＳ任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてＩＦＲＳが強制適用される、あるいは当社がＩＦＲＳの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社グループの事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(26) その他のリスク

当社グループでは、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。

このほか、当社グループは税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積もりや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積もりや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、これらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積もりと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

① 金融商品の評価

当社グループでは、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって連結貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として連結損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当連結会計年度末時点の市場価格を、市場価格のない有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際には、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。

② 有価証券の減損

当社グループでは、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理を行っております。

③ 固定資産の減損

当社グループでは、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、継続使用資産のうち、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④ 繰延税金資産の状況

(ⅰ)繰延税金資産の算入根拠

当社グループでは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

(ⅱ)過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(注)　提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの所得を記載しております。また、記載した課税所得は法人税確定申告書上の繰越欠損金控除前の数値であり、その後の変動は反映されておりません。

なお、当連結会計年度末に係る連結貸借対照表上の繰延税金資産13,844百万円のうち、提出会社を親会社とする連結納税会社の計上額合計は2,188百万円であります。

(ⅲ)見積りの前提とした税引前当期純利益の見込額

提出会社を連結納税親会社とする連結納税グループの課税所得見積期間を３年とし、同期間の税引前当期純利益を103,604百万円と見積もっております。

(ⅳ)繰延税金資産・負債の主な発生原因

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　税効果会計関係　１」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の営業収益は前年度比2.6％増の6,593億円、純営業収益は同1.8％減の5,322億円となりました。

受入手数料は2,911億円と、同3.6％の減収となりました。委託手数料は、株式市況が年度後半に好転したものの前年度と比べると株式取引が減少したことから、同22.0％減の699億円となりました。一方、引受業務では、企業の資金調達ニーズが引き続き旺盛である中、引受シェアを伸ばしたことで、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、同26.8％増の375億円となりました。

トレーディング損益は、債券販売が堅調であったこと等から、同0.5％増の1,572億円となりました。営業投資有価証券関連損益は、前期に比べて大型の投資案件の回収が減少したことなどにより、同57.5％減の74億円となっております。

販売費・一般管理費は同1.1％増の3,613億円になりました。これは、従前より実施してきたコスト抑制の効果により取引関係費は同0.9％減の736億円、減価償却費は同9.3％減の240億円となりましたが、円安の影響によって海外の人件費が増加したこと等により人件費が同2.7％増の1,817億円となっております。以上より、経常利益は同6.3％減の1,845億円となりました。

また、固定資産売却益等の特別利益53億円、減損損失等の特別損失80億円、法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益は同12.4％減の1,484億円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

＜資産の部＞

当連結会計年度末の総資産は前年度末比3兆5,207億円増の23兆15億円となりました。内訳は流動資産が同3兆4,535億円増の22兆1,906億円であり、このうち現金・預金が同1兆988億円増の2兆9,857億円、トレーディング商品が同1兆1,934億円増の8兆3,043億円、有価証券担保貸付金が同8,397億円増の6兆7,282億円、有価証券が同465億円増の2兆6,298億円となっております。固定資産は同671億円増の8,109億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

当連結会計年度末の負債合計は前年度末比3兆3,395億円増の21兆5,669億円となりました。内訳は流動負債が同3兆1,991億円増の19兆3,538億円であり、このうちトレーディング商品が同7,178億円増の6兆142億円、有価証券担保借入金が同1兆2,229億円増の7兆5,531億円、銀行業における預金が同5,479億円増の2兆7,456億円、短期借入金が同1,079億円増の1兆118億円となっております。固定負債は同1,398億円増の2兆2,090億円であり、このうち社債が同699億円減の1兆1,790億円、長期借入金が同1,974億円増の9,464億円となっております。　

当連結会計年度末の純資産合計は同1,812億円増の1兆4,346億円となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,786億円となりました。利益剰余金は当期純利益を計上したことから、同953億円増の6,237億円となっております。自己株式の控除額は前年度末比20億円減の157億円となっております。その他有価証券評価差額金は保有有価証券の時価の上昇により同478億円増の1,356億円、為替換算調整勘定は円安の進行により同282億円増の431億円、少数株主持分は同202億円増の1,878億円となっております。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

平成26年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、緩やかな拡大傾向が続きました。米国経済では堅調な個人消費を中心に持続的な景気拡大が続き、世界経済の牽引役となりました。欧州経済も回復傾向となりましたが、地政学リスクの高まり等を背景にごく緩やかな景気拡大に留まっています。新興国経済は先進国の景気拡大に支えられて、総じて緩やかな回復が続きました。しかし、不動産市場の調整による中国経済の停滞や、原油安を背景とした産油国の減速など、一部の地域では成長の鈍化がみられました。実体経済の改善傾向が続いたことに加えて、各国中央銀行による緩和的な金融政策が続いたことから、株価は世界的に上昇基調となりました。
　米国経済は拡大が続きました。平成26年１－３月期は記録的な寒波や干ばつなど、悪天候が経済活動の下押し要因となったため、４－６月期にはその反動によって企業部門、家計部門とも押し上げられました。続く７－９月期に関しても前期比年率＋5.0％という高成長となり、米国経済は底堅い成長が続きました。ただし、年度後半に入ると内需の拡大による輸入の増加に対して輸出が伸び悩んだことから、外需寄与がマイナスに転じ、GDP成長率の下押し要因となりました。加えて、平成27年１－３月期には個人消費が大幅に減速したことを主因に実質GDPは前期比年率＋0.2％となり、成長ペースが鈍化しました。一方、雇用者数は順調に増加し、失業率も低下傾向が続いており、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移していることが年度で見れば米国経済を牽引しました。また、NYダウ及びS&P500が史上最高値を更新し続けるなど、株価の上昇傾向が続いたため、株価上昇による資産効果や消費者マインドの改善も個人消費を押し上げる要因となりました。企業活動も内需拡大を背景に順調な拡大が続きました。鉱工業生産は拡大傾向が続き、企業の景況感も改善傾向となりました。金融面では、雇用環境を中心とした国内景気の回復を受けて、FRB（連邦準備制度理事会）は平成25年12月の連邦公開市場委員会（FOMC）において量的緩和第３弾（QE3）の縮小開始を決定しました。FRBによる資産買い入れ規模は順次縮小され、平成26年10月のFOMCでは買い入れの終了が決定されました。
　欧州経済は、緩やかな回復傾向が続きました。継続的に財政健全化に取り組んできたことにより、財政懸念による景気の下押し傾向が弱まったことが景気回復の要因となりました。また、財政問題が徐々に鎮静化するなか、失業率の悪化に歯止めがかかったこと、消費者物価上昇率が低下傾向となったことで実質購買力が改善したことにより、個人消費も持ち直し傾向となりました。ただし、周縁国では失業率が依然高水準で推移し、景気回復も遅れており、ユーロ圏内でも国ごとに景気の改善度合いに格差が生じています。また、輸出の伸びが低位に留まっていることや、ウクライナ問題等の地政学リスクの高まりが企業景況感の下押し要因となっており、投資の低迷が続く中、景気回復は力強さに欠くものとなっています。金融面では、ECB（欧州中央銀行）は緩和的な金融政策を継続しています。景気回復が緩やかなものに留まっており、ユーロ高による輸入物価下落の影響もあってインフレ率の低下傾向が続いたことから、ECBは平成26年６月に追加利下げを行いました。また、政策金利が引き下げられたことに加えて、中銀預金金利をマイナスとするマイナス金利が初めて導入されたほか、目的を絞った長期資金供給オペ（TLTRO）の実施が決定されました。９月には追加利下げを行い政策金利は過去最低を更新したものの、消費者物価上昇率の低下傾向が続いたことから、10月にはカバード・ボンド買取のプログラム（CBPP3）を導入、11月には資産担保証券の買取プログラム（ABSP）を導入するなどの対応に迫られました。さらに、2015年１月には、ECBは量的緩和政策の導入を決定し、金融緩和の強化が続いています。
　新興国経済は、総じてみれば緩やかな回復傾向が続いたものの、一部地域では成長の鈍化が見られました。平成25年には、米国での金融緩和縮小が議論され始めたことをきっかけに新興国からの資金流出が進み、多くの国では為替レートの減価や株価の下落が進むこととなりましたが、平成26年度に入り、多くの国ではこうした動きは落ち着きが見られました。中国では不動産市場の調整等を背景に、固定資産投資を中心に景気が減速傾向となっています。このような状況の中、中国人民銀行は景気の底上げを図るため平成26年11月と平成27年３月に相次いで利下げを行いました。また、平成26年後半頃から、世界経済の減速と需給悪化懸念により原油価格が急速に下落したため、資源国の景気悪化懸念が急速に高まることとなりました。特に、ロシアでは為替レートが急速に減価し、通貨防衛のために12月に大幅な利上げが行われました。

＜日本の状況＞

日本経済は平成26年度に入り大きく落ち込むこととなりましたが、平成26年10－12月期から、徐々に持ち直しの動きが見られています。実質GDP成長率が平成26年４－６月期、７－９月期と２四半期連続の減少となったことを受け、政府は平成27年10月に行う予定だった消費税率10％への引き上げの延期を決定しました。
　景気が落ち込むこととなった最大の要因は、平成26年４月の消費税増税後の個人消費の停滞です。増税直後には駆け込み需要の反動減や実質所得減少の影響が顕在化し、耐久財を中心に個人消費は大幅に落ち込むこととなりました。個人消費は４－６月期を底に徐々に持ち直しが見られたものの、回復が非常に緩慢なものとなったため、在庫調整圧力が７－９月期の鉱工業生産や実質GDPを下押しする要因となりました。しかし、雇用・所得環境の改善を受けて個人消費の回復が続いていることに加えて、在庫調整が一巡したことで、10－12月期に入って景気は改善に向かいました。また、消費税増税後低迷が続いていた住宅着工戸数に関しても、７－９月期には持ち直しが見られました。
　企業の設備投資は、平成26年１－３月期に大幅に増加した反動と増税後の景気低迷により、４－６月期から10－12月期まで停滞が見られました。しかし、日銀短観2015年３月調査によれば非製造業の設備不足感は強まっており、製造業でも設備過剰感は解消傾向が続いています。一方、公共投資は平成25年度補正予算及び平成26年度予算における公共事業の前倒し執行を受け、平成26年度前半は増加傾向となりましたが、年度後半に入って減速が見られています。
　外需に目を向けると、平成26年初めをピークに減少傾向にあった輸出金額は、７－９月期の円安の進行に伴う輸出価格の上昇によって増加傾向となっています。輸出数量については、海外経済の改善が緩やかなものとなる中、非常に緩やかながら増加傾向へ回復しました。貿易収支は、平成26年末にかけて原油価格が急落したこともあり赤字額は縮小しています。
　金融面では、デフレ脱却を目指し、日本銀行による強力な金融緩和が続いています。「量的・質的金融緩和」が導入された平成25年４月以降、日本銀行はバランスシートの拡大を続けてきました。しかし、過去の円安の効果が剥落し、消費者物価上昇率が頭打ちとなったことに加えて、原油価格の下落が消費者物価の下押し要因となることが確実視されたことから、日本銀行は平成26年10月31日の金融政策決定会合で金融緩和の拡大を決定しました。
　日本銀行による強力な金融緩和の下、国債需給の引き締まりを受けて国債利回りは低下傾向となりました。平成26年９月には米国の長期金利上昇に影響されて利回りが上昇する局面もありましたが、10月の追加緩和を受けて長期金利は一層低下することとなりました。為替市場では、ドル・円相場は７月までは安定的な推移が続いていましたが、８月以降、米国の早期利上げ観測が高まったこと、10月に日本銀行による追加緩和が行われたことで急速に円安が進行しました。ユーロ・円相場については、ECBによる累次の追加緩和によって円高・ユーロ安傾向となっていましたが、日本銀行による追加緩和後は急激に円安・ユーロ高が進みました。ただし、平成27年１月にECBが量的緩和政策を採用したことを受けて、平成27年１－３月期には急速な円高・ユーロ安が進行しました。株価については、世界的な金融緩和と実体経済の回復に加えて、10－12月期に急速に円安が進んだことにより、堅調な推移となりました。さらに、平成27年１－３月期については、企業業績の改善を主因に株価の上昇が続きました。
　平成27年３月末の日経平均株価は19,206円99銭（前年３月末比4,379円16銭高）、10年国債利回りは0.400％（同0.240ポイントの低下）、為替は１ドル120円21銭（同17円23銭の円安）となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 資金流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っております。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
　また、当社は、当社グループに適用される規制上の連結流動性カバレッジ比率のほかに独自の流動性管理指標を用いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを毎日確認しております。これにより、当社グループでは、今後１年間無担保資金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう体制を構築しております。

なお、当連結会計年度末における当社グループの短期無担保調達資金及び流動性ポートフォリオ等の状況は次のとおりです。

(単位：億円)

(注) 上記には銀行業にかかる資産及び負債は含めておりません。

当連結会計年度末における当社グループの流動性ポートフォリオの合計額は1兆8,604億円であります。また、補完的流動性ポートフォリオを含めた合計額は3兆613億円であり、この金額は同年度末の短期無担保調達資金の合計額の231.7％に相当します。

＜グループ全体の資金管理＞

当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。当社は、当社固有のストレス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフォリオが十分に確保されているかをモニタリングしております。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グループ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

当社グループは、資金流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社グループは機動的な対応により流動性を確保する体制を整備しております。

当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定しており、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

また、金融市場の変動の影響が大きくその資金流動性確保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクスト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンティンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様に定期的な見直しを行っております。

なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランの整備状況について定期的にモニタリングしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・ファンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといった事前の対策を講じることとしております。

② 株主資本

当社グループが株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、プリンシパル・インベストメント、証券担保ローン等の有価証券関連業を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。また、当社グループは、日本のみならず、海外においても有価証券関連業務を行っており、それぞれの地域において法規制上必要な資本を維持しなければなりません。

平成27年３月31日現在の株主資本は、前年度末比979億円増加し、1兆866億円となりました。また、資本金及び資本剰余金の合計は4,786億円となっております。利益剰余金は当期純利益1,484億円を計上したほか、配当金531億円の支払いを行った結果、前年度末比953億円増の6,237億円となりました。自己株式の控除額は同20億円減少し、157億円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、お客様の利便性向上やビジネスの競争力強化などを目的とする設備投資を行っております。当連結会計年度においては、主にリテール部門等において、商品・サービスの拡充、また、営業インフラの更改などのためにIT関連投資を行いました。

また、店舗に関しては、リテール部門において、大和証券株式会社が三軒茶屋営業所、仙川営業所、新小岩営業所、学芸大学営業所、日吉営業所、八事営業所、芦屋営業所及び花小金井営業所を新設しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　賃借物件の場合、建物造作工事にかかる額を記載しております。

２　連結会社所有の設備は主な使用者の欄に帳簿価額を記載しております。

３　同一の建物を複数の連結会社で使用している場合の建物の帳簿価額は使用床面積で案分した価額を記載し、土地の帳簿価額及び面積は主な使用者の欄に記載しております。

４　従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社との兼務者数は［　］内に外数で記載しております。

５　当連結会計年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、8,707百万円であります。

６　土地の帳簿価額の一部は借地権であります。

７　帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。

８　建物及び土地の帳簿価額は一部を除き、信託受益権であります。また、これらの物件は一部を除き、連結会社以外の者へ賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 新設等

　　　該当事項はありません。

(2) 除却等

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）　各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権の状況は以下のとおりであります。

① 平成17年定時株主総会の決議によるもの

   当社は、ストック・オプションの目的で「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）（以下、「平成13年改正旧商法」といいます）第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

② 平成18年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,363円を加算した資本組入額は682円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び平成18年８月24日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,455円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額499.8円を加算した資本組入額は978円となります。

③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額1,312円を加算した資本組入額は657円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び平成19年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,176円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額349円を加算した資本組入額は763円となります。

④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額972円を加算した資本組入額は487円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び平成20年８月28日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格881円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額243.7円を加算した資本組入額は563円となります。

⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額580円を加算した資本組入額は291円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格496円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額152円を加算した資本組入額は324円となります。

⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額375円を加算した資本組入額は188円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び平成22年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格380円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額83円を加算した資本組入額は232円となります。

　⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額358円を加算した資本組入額は180円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び平成23年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格326円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額89円を加算した資本組入額は208円となります。

　⑧ 平成24年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月１日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額568円を加算した資本組入額は285円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月１日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格598円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額193円を加算した資本組入額は396円となります。

　⑨ 平成25年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額956円を加算した資本組入額は479円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格1,062円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額295円を加算した資本組入額は679円となります。

　⑩ 平成26年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)　上記の「資本組入額」は株式の発行価格1円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額850.7円を加算した資本組入額は426円となります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

(注)  上記の「資本組入額」は株式の発行価格931円に0.5を乗じた額（円未満切上げ）を記載しております。株式の発行価格に新株予約権の帳簿価額188.6円を加算した資本組入額は560円となります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

  (平成27年３月31日現在)

(注) １　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

２　「個人その他」の欄には33,814単元、「単元未満株式の状況」の欄には218株の自己名義株式が含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  当社は、平成27年３月31日現在、自己株式33,814千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.93％)

　  を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２  ハリス・アソシエイツ・エル・ピーから平成27年２月13日付で提出された、株券等の大量保有の状況に関す

る「変更報告書」により、平成27年２月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けました。当社としては当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

「変更報告書」記載内容は以下のとおりです。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社 証券保管振替機構名義の株式3,000株(議決権３個)が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式7,708,000株(議決権7,708個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式218株が含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(注) １　当社は、単元未満自己株式218株を保有しております。

２　上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が1,916,000株(議決権1,916個)あります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成17年定時株主総会の決議によるもの

 当社は、ストック・オプションの目的で平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成17年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

② 平成18年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成18年６月24日開催の株主総会及び平成18年８月24日開催の執行役会において決議されたものであります。

③ 平成19年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成19年６月23日開催の株主総会及び平成19年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

④ 平成20年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成20年６月21日開催の株主総会及び平成20年８月28日開催の執行役会において決議されたものであります。

⑤ 平成21年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成21年６月20日開催の株主総会及び平成21年10月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

⑥ 平成22年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成22年６月26日開催の株主総会及び平成22年８月23日開催の執行役会において決議されたものであります。

⑦ 平成23年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び同日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) 当社は、ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行しております。この発行は、平成23年６月25日開催の株主総会及び平成23年８月26日開催の執行役会において決議されたものであります。

　⑧　平成24年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成24年６月27日開催の株主総会及び平成25年２月1日開催の執行役会において決議されたものであります。

　⑨　平成25年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成25年６月26日開催の株主総会及び平成26年１月31日開催の執行役会において決議されたものであります。

　⑩　平成26年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成26年６月26日開催の株主総会及び平成27年１月30日開催の執行役会において決議されたものであります。

　⑪　平成27年定時株主総会の決議によるもの

(ⅰ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年６月25日開催の株主総会において決議されております。

（注）詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。

(ⅱ) ストック・オプションの目的で会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき下記の新株予約権を無償発行することが、平成27年６月25日開催の株主総会において決議されております。

(注) １　詳細につきましては提出日以降、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する
ものとします。

２　新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げます。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合（当社普通株式
に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整
を行い、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式を控除した数とします。上記のほか、割当日後に当社が他社と合併、会社分割又は資本金の額
の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、
行使価額は適切に調整されるものとします。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

　当社は、平成22年４月30日の執行役会決議により、当社グループ従業員の当社の業績に対する意識を高め、さらなる労働意欲向上を目指すとともに、株主価値向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、当社グループ従業員へのインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託を導入しております。

1. ＥＳＯＰ信託の概要

　※　当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者
　に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。

2. 信託契約の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

       該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　     該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間の処分自己株式には、ＥＳＯＰ信託が当社従業員持株会に譲渡した株式数は含め
ておりません。

２　当事業年度及び当期間の保有自己株式には、ＥＳＯＰ信託が保有する株式数を含めておりません。

３　当期間における処分自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡請求に伴う売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

４　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、売渡し及び新株予約権の行使に伴う譲渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向30％程度の配当を行う方針です。但し、安定性にも配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。

また、当社は定款において、基準日を定めて取締役会決議により剰余金の配当をする旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり16円といたしました。平成26年10月30日の取締役会決議に基づき同年12月に１株につき14円の中間配当を実施しておりますので、年間での配当金額は１株につき30円となります。

なお、当社は、配当性向を40％程度に変更する旨を平成27年４月３日に公表しております。変更後の配当政策は平成28年３月期（平成27年12月支払い予定の中間配当）より適用いたします。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) １　平成26年10月30日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する132百万円が含まれております。

２　平成27年５月15日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持
株ＥＳＯＰ信託口・75404口）に対する123百万円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性17名　女性２名　（役員のうち女性の比率10.5％）

(1) 取締役の状況

（注） ①　取締役安田隆二、松原亘子、但木敬一、小野寺正及び小笠原倫明は、「社外取締役」であります。

　②　取締役の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

　③　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

(2) 執行役の状況

（注） ①　執行役の任期は、平成27年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から平成28年３月期にかかる定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

　　　　②　所有株式数の計には、取締役を兼任する執行役の持株数は算入しておりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 会社の機関の内容

持株会社体制によるグループ経営を実践する当社は、国際的な水準に適う透明性・客観性の高いガバナンス体制を目指しております。さらに、効率性・専門性の高いグループ会社監督機能を実現し、グループ各社間のシナジーを発揮する一体感のあるグループ経営体制を構築していきます。

当社は、(a) 取締役会から執行役への大幅な権限委譲及び執行役の業務分掌の明確化により意思決定の機動性を向上させること、(b) 社外取締役が過半数を占める指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会を設置することにより経営の透明性の向上を図るとともに、専門性の高い社外取締役を招聘することで取締役会の監督機能をより効果的なものとすること、(c) 高い独立性と倫理観を備えた社外取締役が、各自の見識及び経験に基づき取締役会及び三委員会において第三者の視点から助言等を行うことにより経営監視機能を発揮することを目的として、委員会設置会社形態を採用しております。

また、当社は、あらゆるステークホルダーからの信頼を獲得するため、CSRに積極的に取組んでおります。CSRには、お客様への優れた商品・サービスの提供と誠実な対応、株主への適切な利益還元と情報開示、従業員の労働環境・人事評価上の施策、そして法令遵守・企業倫理の確立、環境マネジメント、社会貢献等の実に様々な側面があります。

それらの取組みにより、透明性、機動性、効率性を重視したコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図られ、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監督機関としての取締役会及び上記の指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会、業務執行機関としての執行役会及びその分科会であるグループリスクマネジメント会議・ディスクロージャー委員会・グループIT戦略会議、海外部門経営会議並びに最高経営責任者（CEO）直轄の内部監査機関であるグループ内部監査会議から構成されております。

グループ経営に、より多様な視点を取り入れるため、当社の取締役・執行役・執行役員として３名、グループ全体では取締役・執行役・執行役員として７名の女性役員を登用しております。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制＞

(ⅰ) 取締役会

取締役会は、取締役会長を議長とし、３ヵ月に１回以上開催することとなっており、平成26年度には10回の取締役会が開催されました。

取締役会は、迅速な意思決定と効率的なグループ経営を推進するため業務執行の決定権限を可能な限り執行役に委譲する一方、経営の基本方針、監査委員会の職務遂行のために必要な事項、並びに執行役の選解任、職務の分掌及び指揮命令関係等に関する事項等の決定を行うことで業務執行を適切に監督しております。

取締役会の構成員は12名で、うち社外取締役が５名となっております。取締役会の構成員のうち、女性は２名です。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

1) 指名委員会

指名委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成26年度については３回開催しております。

指名委員会は社外取締役４名と社内取締役２名で構成されております。

多角的な視点から取締役の指名を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。

委員会においては、コーポレート・ガバナンスに配慮した取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する基本的な考え方、並びに取締役候補者の選定等につき検討しております。

＜取締役候補者の選定の方針について＞

取締役候補者の選定の方針は以下のとおりです。

・大和証券グループの企業理念の実現のために最大の努力を行えること

・高い倫理観及び道徳観を持ち、率先垂範して行動できること

・業務上の経験又は法律、会計、経営などの専門的な知識を有していること

社外取締役については上記に加え、独立性に関して以下の全てを満たすことを要件としております。

・大和証券グループの業務執行取締役、執行役、執行役員その他これに準ずる者又は従業員として勤務経験を有していないこと

・大和証券グループを大株主または主要な取引先とする会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと

・その他、取締役としての職務を遂行する上で独立性を害するような事項がないこと

2) 監査委員会

監査委員会は、原則として毎月１回開催しており、平成26年度については12回開催しました。監査委員会は、執行役を兼務しない取締役４名で構成され、委員長を含む３名は社外取締役で、他の１名は常勤の社内取締役です。なお、監査委員長の但木敬一は、検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会の職務は、取締役及び執行役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等です。

監査委員会は、有効かつ効率的な監査を目的として定めた監査委員会監査基準に基づき、内部監査部門及び会計監査人と連係し、平成26年度は、①安定収益及び収益基盤の拡大に向けた取組みとリスク管理、②グループ各社の内部統制、③グローバルビジネスにおける連携態勢を重点課題として、監査を行いました。

監査委員が取締役会に出席することに加え、監査委員会が選定した監査委員が執行役会等の重要会議への出席や役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことによって、監査委員会による実効的な監査の環境整備に努めております。

監査委員会の業務を補佐する専任部署として監査委員会室を設置しております。

3) 報酬委員会

報酬委員会は１年に１回以上開催することとなっております。平成26年度については５回開催しております。

報酬委員会は、委員長を含む３名の社外取締役と社内取締役２名で構成されております。

合理的な報酬制度の設計・運用・検証を行うため、委員となる社外取締役の専門性も考慮しています。なお、報酬委員長の安田隆二は、これまでの経歴を通じて、経営戦略及び報酬制度に関する相当程度の知見を有しております。

委員会においては、役員報酬に関する方針及び個別報酬内容の決定に関する事項、並びに連結業績の向上に資するグループ全体のインセンティブ・プラン等につき検討しております。

(ⅱ) 執行役会

執行役会は、執行役全員をもって構成し、原則として毎月１回開催しております。

執行役会は、グループ全体にかかる事業戦略、グループ横断的な経営課題、財務に係る重要事項等を審議・決定しております。

執行役会は、経営の意思決定を迅速に行うため、取締役会から業務執行の決定権限を可能な限り委譲されております。さらに、より専門的な審議を行うため、特定の執行役等を構成員とするグループリスクマネジメント会議、ディスクロージャー委員会、グループIT戦略会議、海外部門経営会議という４つの分科会を設置しております。

また、当社執行役の一部がグループ各社の主要役員を兼務することにより、グループ経営の一体性を確保し、グループ戦略に基づいた部門戦略を効率的・効果的に実現することが可能となります。

1) グループリスクマネジメント会議

グループリスクマネジメント会議は、当社グループのリスク管理態勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に係る方針及び具体的な施策を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

2) ディスクロージャー委員会

ディスクロージャー委員会は、当社グループの経営関連情報の開示、内部統制報告制度の評価範囲、財務報告の連結範囲、重要な会計方針等に係る意思決定を担っており、原則として、四半期毎の決算発表や有価証券報告書、四半期報告書の提出に先立ち開催するほか、重要な開示事項が発生した場合等には随時開催しております。

同委員会は、上記の意思決定を行うにあたり、密接な関係のある部門を担当する執行役や部署を管轄する執行役等を構成員とし、委員長は最高経営責任者（CEO）が構成員の中から選定します。有価証券報告書提出日現在、最高財務責任者（CFO）が委員長を務めております。

3) グループIT戦略会議

グループIT戦略会議は、グループIT投資予算、グループ内のIT機能配置、グループ各社のIT投資の実行状況の評価・モニタリング並びにグループ横断的なシステムインフラ構築の実行に関する事項等を審議・決定しております。

同会議は、情報技術担当執行役（CIO）もしくはシステム企画部を管轄する執行役（又は最高経営責任者（CEO）が部室を管轄すると定めた者を含みます。）が議長を務め、原則として６ヵ月に１回開催しております。有価証券報告書提出日現在、最高経営責任者（CEO）が部室を管轄すると定めた者として、システム企画部を管轄する執行役員が議長を務めております。

4) 海外部門経営会議

海外部門経営会議は、海外店等の経営管理に関する事項その他これに関連する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。

(ⅲ) グループ内部監査会議

グループ内部監査会議は、グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・決定しております。

同会議は、最高経営責任者（CEO）が議長を務め、原則として２ヵ月に１回開催しております。

② 内部統制態勢の整備の状況等

(ⅰ) 内部統制組織

当社グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて当社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。

また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、当社に専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。内部監査計画の承認及び監査結果の報告は、最高経営責任者（CEO）直轄のグループ内部監査会議で行うとともに、これらを監査委員会にも報告します。

法令・社内規程等に抵触する行為を早期に発見し、是正するための制度として、グループ横断的な「企業倫理ホットライン」（内部通報制度）も導入しております。通報者の保護や匿名性の確保に加え、通報先についても、社内担当者のみならず社外法律事務所への通報も可能にする等の配慮をしております。現在では、社員への認知度も向上し、一定の成果をあげております。
　また、国内外のグループ各社の事業活動を適切に管理することを目的として、グループ会社管理規程及び海外店の運営管理に関する規程等を定め、グループ各社からの情報の徴求、承認・報告事項等の明確化を図っております。

(ⅱ) 監査委員会監査の状況

監査委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連係して監査を行っております。

監査委員会は、当社の内部監査部門である内部監査部から当社及びグループ会社の内部監査状況について定期的に報告を受けております。また、監査委員会が選定した監査委員は、内部監査部から内部監査状況について適宜報告を聴取するとともに、グループ内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

監査委員会は、会計監査人との定期的な会合を開催し、当社及び重要な子会社等の監査計画及び監査の状況・結果等について会計監査人から報告を受けるとともに、意見交換を行っております。また、監査委員会が選定した監査委員は、必要に応じて適宜会計監査人からヒアリングを実施しております。

(ⅲ) 内部監査の状況

当社グループでは、当社内部監査部が中心となってリスクベースで内部監査を実施し、効果的な内部監査を通じて企業価値向上を図っております。

グループの内部監査活動の上で着目する事項は、大和証券及び海外拠点におけるグローバルな金融商品取引業者としての内部統制態勢、大和ネクスト銀行における銀行としての内部統制態勢、グループ連携ビジネスの状況、グループ各社に対する当社からの統制の状況等を含みます。

グループ各社の内部監査部門との連携は、定例会議、モニタリング及び監査活動を通じて実施しており、事業年度毎にグループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画を作成し、モニタリングを行っております。

また、内部監査計画の承認及び監査結果報告は、グループ内部監査会議における承認・報告を経て、監査委員会に報告しております。当社内部監査部は、監査活動を効率的に行うために監査委員会及び会計監査人と連絡、調整を行っている他、上述のとおり、監査委員会から調査の委嘱を受ける場合があります。

(ⅳ) 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、髙波博之氏、貞廣篤典氏、内田和男氏の３名で、公認会計士法第34条の10の５に基づく、有限責任 あずさ監査法人の指定有限責任社員です。いずれの指定有限責任社員も継続監査年数は７年以内です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、公認会計士試験合格者等10名、その他14名です。

(ⅴ) 社外取締役との関係

当社の社外取締役には、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の安田隆二、公益財団法人21世紀職業財団名誉会長の松原亘子、弁護士の但木敬一、KDDI株式会社取締役会長の小野寺正、及び総務事務次官等を歴任した小笠原倫明が就任しております。所有株式数については、「５ 役員の状況　(1) 取締役の状況」に記載しております。

当社と社外取締役の間に、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等の利害関係はありません。

社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の出身者ではなく、社外取締役としての職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項がないことから、高い独立性を有するものと考えており、各社外取締役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。また、各社外取締役は、それぞれ、法律、経営等に関する専門的な知識・経験を有することから、社外取締役として適任であると考えております。なお、社外取締役の選定に関する当社の方針に関しましては、「① 会社の機関の内容　(ⅰ) 取締役会　1) 指名委員会」に記載のとおりです。

各自の見識及び経験に基づき、社外取締役が、取締役会並びに指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会において、第三者の視点から助言等を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンス体制において、経営監視機能を発揮することが期待されております。

なお、当社は、当社の取締役が他の会社の役員に就任するに際しては、競業取引の可能性等について検討し、取締役会での承認等の適切な措置を講じております。

社外取締役３名が構成員に含まれる監査委員会から一定の職務権限を付与された選定監査委員が、当社グループの業務に係わる内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定するグループ内部監査会議に出席し、説明を求め意見を述べることができることに加え、執行役会及びその分科会に出席することができます。選定監査委員は、これらの会議において役職員からの報告聴取等を行い、他の監査委員に情報提供を行うことにより、監査委員会の実効的な監査の環境整備に努めております。さらに、監査委員会は会計監査人よりグループ各社の監査状況について定期的に報告を受けております。

また、当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

③ リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ) 当社グループのリスク管理

当社は、当社グループ全体のリスク管理を行う上で、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、主要リスクごとの担当役員・所管部署等を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しています。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリスク管理態勢及びリスクの状況をモニタリングしております。子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスクの状況のほか、各社におけるリスク管理態勢上の課題等については、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメント会議に報告し、審議・決定しています。主要な子会社においてもリスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強化を図っております。

(ⅱ) 管理の対象となるリスク

＜市場リスク＞

市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

当社グループのトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署ではグループ全体の市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。
　また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜信用リスク＞

信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。

当社グループのトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、事前に取引先の格付等に基づく与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリングしております。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、クレジットスプレッドの変動リスクを中心にモニタリングしております。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。

＜トレーディング業務以外の市場リスク及び信用リスク＞

当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の資産を保有しております。これらの資産についても、市場リスク、信用リスクが生じますが、各事業において特有のリスク特性があるため、それらのリスク特性に応じたリスク管理を行っております。

＜資金流動性リスク＞

資金流動性リスクとは、市場環境の変化、当社グループ各社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障を来すリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされるリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　６　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。

業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

当社グループの主要なグループ各社では、当社のオペレーショナルリスク管理に関する規程に基づき、RCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、グループ各社の事業特性に応じたオペレーショナルリスクの削減に努めております。

＜レピュテーショナルリスク＞

レピュテーショナルリスクとは、当社グループに関する風評や、誤った情報等により当社グループの信用・評判・評価が低下し、不測の損失並びに当社取引先の動向への悪影響等が生じるリスクです。様々な事象に起因するため、その管理手法は必ずしも一律のものではありません。

当社グループでは、特に情報管理と情報提供の観点からディスクロージャー・ポリシーに基づく各種規程を整備し、当社にディスクロージャー委員会を設置しております。

当社グループ各社においては、ディスクロージャー委員会にレピュテーショナルリスクの発生が想定される情報を報告することが義務付けられており、当社での情報の把握、一元管理と、同委員会決定によるタイムリーで正確な情報発信を行っております。

また、当該リスクが発生した場合には、当社グループへの影響を最小限に留めるため、レピュテーショナルリスクにかかる問題・事象の状況把握に努め、誤りや不正確な情報については的確に是正し、誹謗中傷等に対しては、適切な対処を講じる等、リスクの未然防止及び極小化を図る広報・IR活動体制をとっております。

④ 役員の報酬等

(ⅰ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)　取締役と執行役の兼任者（７名）の報酬は、執行役に対する報酬等の支給額の欄に記載しております。

(ⅱ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２　役員区分は提出会社における役員区分を記載しております。

３　役員区分は取締役と執行役の兼任者については執行役と記載しております。

(ⅲ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び執行役の報酬については、

・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくインセンティブが有効に機能すること

・グローバルに展開する証券グループとして、国内はもとより、国際的にも競争力のある水準であること

・委員会設置会社として、執行と監督が有効に機能すること

を基本方針としております。

取締役及び執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下のとおりであります。

○　基本報酬

・基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報酬とする。

○　業績連動型報酬

・業績連動型報酬は、連結経常利益を基準に、連結ROE及び中期経営計画における経営目標の達成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度合に応じて決定する。

・執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連動型報酬を設定しない。

○　株価連動型報酬

・株価連動型報酬として、株主価値との連動性を高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価値のストック・オプション等を付与する。

・社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定しない。

⑤ 株式の保有状況

(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           283銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 159,155百万円

(ⅱ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　(前事業年度)

特定投資株式

(注)　東宝株式会社以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

　(当事業年度)

特定投資株式

(注)　アサヒグループホールディングス株式会社以降に記載した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位30銘柄について記載しております。

(ⅲ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等同条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等に関する事項の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役及び執行役の責任免除

当社は、取締役及び執行役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び執行役（執行役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑩種類株式

当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会において、国内外の法規制改正の流れを受け、新たに整備された「金融機関の秩序ある処理の枠組み」への対応を行うために、第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式の発行を可能とする定款変更を決議しておりますが、有価証券報告書提出日現在、優先株式の発行は行っておりません。第１種優先株式、第２種優先株式及び第３種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先する等の株式の内容を有しており、法令に別段の定めがある場合を除き、当該優先株式の株主は株主総会において議決権を有していません。ただし、優先配当金が発行条件通り支払われない場合には、配当の支払いが再開されるまで議決権が発生することとなります。第１種優先株式及び第２種優先株式の株主は、普通株式を対価とする取得請求権を有しています。当社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第１種優先株式及び第２種優先株式の全部を、普通株式を対価として取得します。また、当社は、一定の場合に、金銭を対価として第１種優先株式及び第３種優先株式を取得できることを定めています。さらに、当社は、各優先株式について定める一定の事由が生じた場合に、普通株式を対価として又は無償で、各当該優先株式の全部を取得することを定めています。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.等の当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同様にＫＰＭＧグループに属する監査法人に対して、監査証明業務に基づく報酬及び税務業務等の非監査業務に基づく報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、コンフォートレターの作成等があります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、当企業集団の主たる事業である有価証券関連業を営む会社の財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表並びに事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数　50社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度において、連結財務諸表に及ぼす重要性が高まったことにより３社を連結の範囲に含めております。また、連結財務諸表に及ぼす重要性が低下したことにより２社を連結の範囲から除外しております。

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

  ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社の総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等

当該会社等の数　１社

子会社としなかった理由

当社の一部の連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。

  (4) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要な会社等の名称

  　　持分法適用の非連結子会社数　 0社

  　　持分法適用の関連会社数　     8社

      主要な持分法適用の関連会社の名称

  大和住銀投信投資顧問株式会社

  当連結会計年度において、新規株式取得により１社を持分法の適用範囲に含めております。また、株式の売却により１社を持分法の適用範囲から除外しております。　持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、４社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

  ＤＩＲインフォメーションシステムズ株式会社

持分法を適用しない理由

  持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

(3) 議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等

当該会社等の数　５社

関連会社としなかった主要な会社の名称

  アルメックスＰＥ株式会社

関連会社としなかった理由

  当社の一部の連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

　　　　　　　　３月　46社

　　　　５月及び11月　１社

　　　　　　　　12月　３社

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、２社については当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、他の２社についてはそれぞれ連結決算日又はその他の基準日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法で計上しております。

    ②　トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属さない有価証券等については以下のとおりであります。

ア　売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ　満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

ウ　その他有価証券

時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法で計上しております。

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、営業投資有価証券または投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び営業投資有価証券については、流動資産の部に計上しております。

エ　デリバティブ

時価法によっております。

    ③　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品は、主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で計上しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

②　投資損失引当金

一部の連結子会社において、当連結会計年度末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情を勘案の上、その損失見込額を計上しております。

③　賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担分を計上しております。

    ④　訴訟損失引当金

証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当連結会計年度末における支払見積額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当社及び国内連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当連結会計年度末における退職金要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。その他一部の連結子会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

一部の国内連結子会社における受注制作ソフトウェアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては振当処理によっております。

当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っております。

ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっております。なお、特例処理及び振当処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。  (7) のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会計年度に一括して償却しております。  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。  (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    ②　連結納税制度の適用

当社及び大和企業投資株式会社をそれぞれ連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

    ③　不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法

一部の連結子会社が保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。

(会計方針の変更)

当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っており、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において現在評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）　

従来、ファンドラップに係る取引等管理手数料は、「受入手数料」の「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より「受入手数料」の「その他の受入手数料」に含めております。当該手数料は、募集売出し取扱手数料相当として、契約資産の時価評価額に対して一定の料率でファンドラップ専用投資信託の発注、約定等の管理に対するフィーを計上しておりましたが、より適切な開示となるように表示を変更したものであります。
　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受入手数料」の「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」に表示していた3,261百万円は、「その他の受入手数料」として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法により会計処理を行っており、これによる連結財務諸表への影響はありません。

(1)取引の概要

　「第４ 提出会社の状況　１ 株式の状況等　 (10) 従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末4,433百万円及び11,332千株、当連結会計年度末3,015百万円及び7,708千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度12,858千株、当連結会計年度9,266千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　担保に供されている資産

      被担保債務

(注)　上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保資産のほかに、借り入れた有価証券等を担保として、前連結会計年度は322,730百万円、当連結会計年度は189,134百万円差し入れております。

  ４　差し入れた有価証券等の時価

(注)　※３担保に供されている資産に属するものは除いております。

  ５　差し入れを受けた有価証券等の時価

  ６　貸出コミットメントにかかる貸付未実行残高

　　　なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、
　　　必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

※７  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※８　短期借入金及び長期借入金に含まれている、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号) 第176条に定める劣後特約付借入金

※９　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金  金融商品取引法第46条の５第１項

  10　保証債務

被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。

  11　借入コミットメントにかかる借入未実行残高

(連結損益計算書関係)

※１　その他の営業費用に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※３　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　前連結会計年度に売却した、連結子会社大和セキュリティーズ トラスト アンド バンキング（ヨーロッパ）PLCの株式に係る確定精算額1,127百万円を含めております。

※４　固定資産売却益の主な内容

※５　固定資産除売却損の主な内容