3151 バイタルケーエスケー・ホールディングス 有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

４  第２期の当期純損失は、東日本大震災の災害による損失の計上等によります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第２期から第５期にかけての潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社24社及び関連会社4社により構成され、医薬品卸売事業及びその他事業の２部門に関係する事業を主として行っており、その他事業では医薬品等の小売業、農薬や動物用医薬品等の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業、損害保険代理業、不動産斡旋業、駐車場業等の事業活動を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(１)連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当します。

３  記載内容は、平成27年３月31日現在の内容を記載しております。

４  ㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　主要な損益情報等　　　（㈱バイタルネット）　　　　（㈱ケーエスケー）
　　　（1）売上高　　　　　  　  269,781百万円　　　        260,309百万円
　　　（2）経常利益　　　　        2,206百万円　　　　　      2,228百万円
　　　（3）当期純利益　　　　      1,841百万円　　　　　　    1,175百万円
　　　（4）純資産額　　 　 　     45,109百万円　　　　　     31,702百万円
　　　（5）総資産額　　　　 　   148,899百万円　　　　　　  134,867百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ、その他事業の従業員数が380名増加しております。主な理由は子会社である㈱バイタルネットが㈱オオノを子会社化したことによるものです。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

注)  １  従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者及び嘱託契約の従業員を含む。)であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマーの人員数を記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

一部の連結子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策等により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや円安などの影響により、先行きは不透明な状況であります。

当社グループの主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成26年４月の薬価改定で2.65％（消費税増税分を除くと5.64％）の薬価基準の引下げが行なわれました。また、医薬品流通におきましても平成26年4月の消費税増税前には駆け込み需要が発生し、当連結会計年度はその反動や増税後の受診抑制傾向、急速なカテゴリーチェンジ、特に長期収載品からジェネリック品への移行の影響等により医薬品市場はやや縮小いたしました。

このような中、当社グループにおきましては、平成25年４月から３ヵ年の第２次中期経営計画がスタートし、当連結会計年度が２年目となりました。『医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築する』『地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する』の２つを中期ビジョンに掲げ、地域におけるヘルスケア・コーディネート機能の発揮を目指しております。

平成26年１月には本業の医薬品卸売事業の強化のために、グループ会社の㈱井上誠昌堂（本社：富山県高岡市）と石川県金沢市に本社を置く同業の㈱ファイネスを合併させ、同社を持分法適用関連会社にいたしました。また、平成26年４月25日には同社の第三者割当増資（出資比率33.4％）を引き受け、より強固な関係を構築しております。当社と㈱ファイネスが資本業務提携契約を締結したことにより、当社グループは主力商圏である東北・新潟エリアと近畿エリアに、事業基盤が強化された合併新会社の北陸エリアが地続きで繋がることになり、より一層の収益力の向上と事業機会の拡大が期待できます。

平成26年７月には、ヘルスケア・コーディネート事業の一環として、サービス付き高齢者向け住宅を仙台市青葉区（住宅名：ベルハート西公園）及び兵庫県豊岡市（住宅名：四季の里とよおか）の２箇所をオープンいたしました。これにより、周辺医療機関との関係を強固にするだけでなく、当社グループとしての住宅事業や介護事業における新たな収益の確保が期待できます。また、同月には、事業子会社である㈱バイタルネット（本社：宮城県仙台市）が、宮城県を中心に１都５県に50店舗を超える調剤薬局を展開している㈱オオノを完全子会社化いたしました。これを機に、ヘルスケア・コーディネート事業をより一層推進し、更なる収益力強化を目指します。

しかしながら、前述したような、主たる事業である医薬品卸売事業での市場の縮小の影響により、当連結会計年度の業績は、連結売上高548,012百万円（前年同期比97.1％）、連結営業利益1,812百万円（前年同期比56.7％）、連結経常利益6,125百万円（前年同期比92.4％）、連結当期純利益4,527百万円（前年同期比106.9％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①医薬品卸売事業

医薬品卸売事業におきましては、急速なカテゴリーチェンジの中においても、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品（先発品）の販売に注力し、販売額の確保に努めてまいりました。また、利益面では一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉にも注力してまいりました。さらに主要な事業子会社（㈱バイタルネットと㈱ケーエスケー）では、平成24年４月より本格稼働した営業戦略システム「ＶＫマーケティング」により、得意先別営業損益状況を基にした営業戦略を実行し、収益力の維持・向上に引き続き努めるとともに不採算先の取引改善交渉にも注力してまいりました。

事業子会社の㈱バイタルネットでは、平成27年３月に宮城県黒川郡大和町に業界トップレベルの機能を持つ「宮城物流センター」が本格稼働いたしました。これまで以上に高品質で効率的な物流を実現するとともに高い災害対応能力を獲得することができました。また同時に、同物流センター内にコールセンターとして２拠点目となる「お客様センターあおば」を開設いたしました。北東北３県と宮城県をカバーし、支店業務の集約化と営業のサポート力強化を推進してまいります。

しかしながら、前述のような市場の落ち込みをカバーすることができず、売上高は、524,039百万円（前年同期比95.3％）、セグメント利益（営業利益）は、1,503百万円（前年同期比54.2％）となりました。

②その他事業

その他事業におきましては、㈱オオノの連結子会社化により売上高は大幅に伸長いたしましたが、農薬の卸売事業等において消費税増税前の駆け込み需要の反動が大きく、売上高は、23,973百万円（前年同期比161.8％）、セグメント利益（営業利益）は、223百万円（前年同期比65.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、27,398百万円（前連結会計年度末は25,206百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は9,515百万円（前連結会計年度の減少額10,409百万円）となりました。これは主として、法人税等の支払額1,781百万円（前連結会計年度は3,774百万円）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益6,390百万円（前連結会計年度は6,929百万円）の計上、非資金項目である減価償却費2,581百万円（前連結会計年度は2,213百万円）の計上等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は13,755百万円（前連結会計年度の増加額2,602百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出3,460百万円（前連結会計年度は4,846百万円）及び投資有価証券の取得による支出3,070百万円（前連結会計年度は524百万円）及び定期預金の純増加額2,879百万円（前連結会計年度の純減少額8,157百万円）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動による資金の増加は6,432百万円（前連結会計年度の増加額627百万円）となりました。これは主として、自己株式の取得による支出2,073百万円（前連結会計年度は785百万円）及び配当金の支払額911百万円（前連結会計年度は948百万円）等の減少要因があったものの、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入10,050百万円等の増加要因によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっております。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３　主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものはありません。

４  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

医療用医薬品は、平成26年４月の薬価改定では2.65％（消費税増税分を除くと5.64％）の薬価基準の引下げが行われました。今後も薬剤費の抑制政策は継続されることが予想されます。また、平成27年３月期には大きなカテゴリーチェンジが起こりました。

このような状況の中、当社グループは商品個々の特性に応じた価格を設定し、さらに、お得意様との取引状況を加味した価格管理を一層徹底してまいります。それと同時に、お得意様向けシステムの充実を図る一方、メーカーに対する新たなフィービジネスの開発など付加価値の創造にも積極的に取り組んでまいります。

また、平成25年４月から始まりました第２次中期経営計画の中期ビジョンを達成すべく、新たなヘルスケア・コーディネート事業にも精力的に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療保険制度改革について

政府は、後期高齢者医療保険制度の廃止、医師不足の解消、新型インフルエンザ等への対応及び癌・肝炎対策の拡充、地域包括ケアシステムの構築等、医療崩壊を食い止めるべく新たな医療保険制度体系の実現に取り組んでいます。その内容によっては、事業環境の変化へスピーディーに対応する必要があります。

(2) 薬価基準について

当社グループの主要な取扱商品である医療用医薬品は薬価基準に収載されております。薬価基準は保健医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたもので概ね２年に一度４月に改定されます。薬価基準は販売価格の上限として機能しております。

(3) 医薬品メーカーの価格政策に関するリスク

当社グループの主力事業である医薬品卸売事業の売上総利益の主な構成は、販売価格と仕入価格の差である売買差益と、一定期間の仕入金額や販売金額に応じて医薬品メーカーから支払われる割戻金及び販売報奨金からなります。

平成22年４月に行なわれた薬価改定から「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」という制度が試行的に導入され、今回の薬価改定でも継続されております。一部の医薬品メーカーは、新薬価制度に対応して、仕切価格の水準や割戻金・販売報奨金の支払基準を変更しました。そのこと自体や当社グループの支払基準の達成度合によっては売上総利益、引いては当社グループの経営成績に影響を与えることがあります。

(4) 納入価格に関するリスク

当社グループは販売において常に適正価格での納入を維持する努力をしておりますが、競合他社の地域戦略などを要因とした過度の価格競争が発生する可能性があります。

(5) 貸倒引当金によるリスク

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。そのため、今後のお得意様の財務状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となります。

(6) 投資有価証券所有によるリスク

当社グループは取引関係維持等のために取引メーカーの株式等を所有しております。時価のある株式については、個別銘柄毎に当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した銘柄、または、下落率が30％以上50％未満で株式の発行会社が債務超過の状態である銘柄については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

(7) 減損会計によるリスク

固定資産の減損会計は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされています。このため、当社グループが減損会計適用の検討対象となり、市場環境の悪化等の要因により当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となります。

(8) 情報漏洩に関するリスク

当社グループでは、個人情報の保護についての基本方針、情報セキュリティーポリシー及び関連諸規程を制定するとともに、従業員教育を徹底し、保有する顧客情報は厳正な保護・管理に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により情報の流出が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任、取引停止処分が発生し、業績に影響を及ぼす場合があります。

なお、上記の記載事項は、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループの事業等に関するリスクを全て網羅するものではないことにご留意ください。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表示しております。この連結財務諸表の作成に際し、連結会計年度末における財政状態、並びに連結会計年度における経営成績の金額に影響を与える事象については見積りを行う場合があります。見積りについては、過去の実績や状況及び様々な要因に基づき判断を行い、合理的と考えられる方法によって見積りを行っております。将来における実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

主な事象は、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。投資有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。固定資産については、回収可能価額まで減損し減損処理を行っております。貸借対照表に計上されている繰延税金資産については、将来の課税所得を見積もり、回収可能と判断しております。賞与引当金は、支給見込額に基づき計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、前提条件となる割引率及び期待運用収益率を国債の市場利回り等の経済状況を勘案して決定しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末から25,049百万円増加し、304,422百万円となりました。内訳は、流動資産202,355百万円、固定資産102,066百万円であります。

流動資産の主な内訳は、現金及び預金35,368百万円、受取手形及び売掛金123,659百万円、たな卸資産27,811百万円及び未収入金14,159百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が2,702百万円減少したものの、現金及び預金が5,105百万円増加したこと等により、流動資産が1,758百万円増加しております。

固定資産の内訳は、有形固定資産36,987百万円、無形固定資産7,167百万円、投資その他の資産57,912百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が14,095百万円、建物及び構築物が5,252百万円増加したこと等により、固定資産が23,290百万円増加しております。

負債は、前連結会計年度末から14,407百万円増加し、226,214百万円となりました。内訳は、流動負債190,260百万円、固定負債35,953百万円であります。　

流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金181,483百万円、賞与引当金1,804百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が813百万円増加したこと等により、流動負債が1,357百万円増加しております。

固定負債の主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債10,045百万円、繰延税金負債9,602百万円、退職給付に係る負債7,703百万円及び長期借入金3,280百万円であります。なお前連結会計年度末に比べ、ユーロ円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行により転換社債型新株予約権付社債が10,045百万円増加したこと等により、固定負債が13,049百万円増加しております。

純資産は、前連結会計年度末から10,641百万円増加し、78,208百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金8,362百万円の増加及び当期純利益4,527百万円の計上等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの連結売上高は、主たる事業である医薬品卸売業界におきましては、国の医療費抑制策により平成26年４月の薬価改定で2.65％（消費税増税分を除くと5.64％）の薬価基準の引下げが行なわれました。また、医薬品流通におきましても平成26年4月の消費税増税前には駆け込み需要が発生し、当連結会計年度はその反動や増税後の受診抑制傾向、急速なカテゴリーチェンジ、特に長期収載品からジェネリック品への移行の影響等により医薬品市場はやや縮小いたしました。このような中、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の対象品や新製品（先発品）の販売に注力し、販売額の確保に努めてまいりましたが、前述のような市場の落ち込みをカバーすることができず2.9％減収の548,012百万円となりました。

売上総利益は、一部のメーカーでの共同仕入による利益の獲得に努めるとともに、カテゴリーチェンジへの的確な対応として単品単価による納入価交渉や「ＶＫマーケティング」による不採算先の取引改善交渉等により売上高比率では前連結会計年度よりも0.2ポイント上回り7.6％となりました。なお、金額では前連結会計年度より154百万円少ない41,554百万円となっております。

販売費及び一般管理費は、業務の効率化や人員の見直し等を図り削減に務めましたが、子会社の増加及びのれんの償却233百万円により前連結会計年度に対して金額では1,231百万円の増加となり、売上高比率では0.4ポイント上回り7.3％となりました。

この結果、連結営業利益は前連結会計年度に対して43.3％減益の1,812百万円となりました。

営業外収益及び営業外費用については、営業外収益では持分法による投資利益の増加等により、前連結会計会計年度より1,013百万円多い4,515百万円となりました。営業外費用では、賃貸費用の増加等により前連結会計年度より132百万円多い202百万円となりました。

この結果、連結経常利益は前連結会計年度に対して7.6％減益の6,125百万円となりました。

特別利益及び特別損失については、主なものとして特別利益で投資有価証券売却益506百万円、特別損失では減損損失579百万円を計上いたしました。

以上の結果、連結当期純利益は前連結会計年度に対して6.9％増益の4,527百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要な取り扱い商品である医療用医薬品は、薬価基準が販売価格の上限として機能しており、この薬価基準の決定には我が国の社会保障制度とその財政状況が大きく影響を与えます。

(5) 戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、医薬品卸売業界におきましては、政府の医療費抑制策は継続するものの、当期のような急速なカテゴリーチェンジは収束し、新薬販売の増加や高齢者の人口増による需要増加により市場は緩やかに拡大するものと思われます。

そのような状況の中、当社グループでは、第２次中期経営計画の最終年度を迎えます。新たなヘルスケア・コーディネート事業を展開し、収益の向上に努めてまいります。主たる事業である医薬品卸売事業におきましても、商品単位毎の適正価格での販売をより一層強化すると共に、「ＶＫマーケティング」による不採算取引の改善、グループ全体での業務効率化の推進や適正人員の配置などによるコスト削減等により営業利益の確保に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入が主要因となり、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は27,398百万円となりました。また、現金及び現金同等物以外に、流動資産に含まれる預入期間が３カ月を超える定期預金7,970百万円があります。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部  企業情報  第２  事業の状況  １業績等の概要  (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当連結会計年度は、平成25年４月からスタート致しました第２次中期経営計画（以下「中期計画」といいます。）の最終年となっております。これまでの２カ年において、当社グループの中期ビジョンに掲げる「医薬品卸売事業において、顧客とWin-Winの関係を構築すること」、「地域包括ケアシステムに関連した事業に投資し、地域のヘルスケアインフラの構築に貢献する」の実現に向けて積極的な投資等を行って参りました。今年度は従前より掲げております次の３つの基本方針のもと、主な実践課題に取り組むことにより、企業価値の向上を図って参ります。

　（基本方針）

　①地域や顧客との一層強固な関係づくりを目指したグループ経営戦略の展開

　②ホールディングスのガバナンス強化とシナジーの追求

　③組織及びシステムの統合によるコスト削減

　（主な実践課題）

　○グループ全体戦略

・地域の医薬品卸売企業として、当社グループでは、国の医療施策である「医療提供体制の整備」や「地域包括ケアシステム」に対応した「地域のヘルスケア・コーディネーター」を目指し、地域の病診連携や医療介護連携の重要な担い手になります。

　・医薬品卸売事業の再編によるプレゼンスの向上とシナジーの追及を行います。

　・本社管理機能の統合によるスリム化を図ります。

　・コーポレートガバナンスの強化を図ります。

　・グループ企業群を再編し、より効率的でダイナミックなグループ運営を行います。

○医薬品卸売事業戦略　

　・営業エリアにおける安定的なシェアを維持する為、地域連携による顧客深耕等の営業展開を図るとともに、市場の拡大が望める関東エリアでの営業力強化を図ります。

　・物流・事務の効率化によるローコスト化の推進を図ります。

○その他事業戦略　

　・当社グループの顧客基盤を活用した新たな収益機会の創出として、これまで一部地域にてサービス提供を行って参りました「介護レンタル事業」並びに「洗浄サービス事業」の当社グループ営業エリアでの事業拡大を図ります。

※　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資の総額は6,207百万円（無形固定資産935百万円を含む）であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)医薬品卸売事業

当連結会計年度における設備投資の総額は5,834百万円（無形固定資産927百万円を含む）であり、その主なものは次のとおりであります。

(提出会社)

平成27年９月完了予定のVKHD次期統合システム（スピード経営とプレゼンスの確保及びコストの削減を目的とした㈱バイタルネットと㈱ケーエスケーの統合システム）への投資580百万円（無形固定資産）を行っております。

(連結子会社：㈱バイタルネット)　

災害時でも安定供給を継続できるよう防災の充実を図った宮城物流センターへ2,941百万円を投資し、平成26年11月に完成し、平成27年1月から稼動しております。

(2)その他事業

当連結会計年度における設備投資の総額は372百万円(無形固定資産7百万円を含む）であり、その主なものは㈱バイタルエージェンシーの平成26年６月に完了したベルハート西公園（サービス付き高齢者専用住宅）への投資216百万円であります。

なお、当連結会計年度において営業成績に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却及び撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

①  提出会社

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２ 建物を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。

３ 従業員数の[  ]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

②  国内子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。なお金額には消費税等は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については[　]で外書しております。

３　帳簿価額の「建物及び構築物」には、連結会社以外への貸与中の建物が㈱バイタルネットの名取物流センターに27百万円、宮城物流センターに6百万円及び盛岡支店に0百万円含まれております。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　上記金額に消費税等は含んでおりません。

２　前連結会計年度末に計画中でありましたスピード経営とプレゼンスの確保及び統合によるコストの削減を実現できるシステムであります。

３　老朽化対応によるものであり、能力の増減はありません。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等に該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行している。

(注) １．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数100株）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数としております。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

(2) 本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は1,116円とします。

(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整します。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数を指しております。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価格をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権を行使することができる期間は、2014年10月10日から2020年９月14日まで(行使請求受付場所現地時間)としております。但し 、①当社の選択による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人又はその他の代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益喪失の場合は、期限の利益喪失時までとしております。上記いずれの場合も、2020年９月14日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできないこととしております。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできないこととしております。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできないこととしております。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができることとしております。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

５．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとしております。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとしております。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されません。「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債又は(あるいはその両方)本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社とします。

(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとしております。

(a) 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数としております。

(b) 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式としております。

(c) 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記に従います。なお、転換価額は上記２と同様の調整に服することとなっております。

イ  合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにしております。

ロ  合併、株式交換及び株式移転を除く組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

(d) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

(e) 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとしております。

(f) その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとしております。

(g) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

(h) 組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

(i) その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できないこととしております。

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従うこととしております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、㈱バイタルネット及び㈱ケーエスケーの株式移転により共同持株会社として設立されたことによります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式5,310,183株は「個人その他」に53,101単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び55株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)１　当社は自己株式を5,310千株保有しておりますが、上記の大株主の状況からは除いております。なお、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.67％となっております。

    ２　みずほ信託銀行株式会社退職給付信託口の所有株式数は、第一三共株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

    ３　前事業年度末現在主要株主であった鈴木淳氏は平成26年５月に逝去され、所有株式は鈴木宏一郎氏へと相続されております。それに伴い、当事業年度末においては鈴木宏一郎氏が新たに主要株主となりました。

    ４　野村證券株式会社、NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社の４社連名により平成26年12月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
 
大量保有者　　　　　野村證券株式会社他３社
　　　　　　　　　　
報告義務発生日　　　平成26年12月15日
 
保有株式等の数(保有潜在株式の数を含む)　　　6,624千株
 
株式等保有割合　　　9.07 ％

    ５　みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほインターナショナル及び米国みずほ証券の４社連名により平成26年12月22日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
 
大量保有者　　　　　みずほ証券株式会社他３社
　　　　　　　　　　
報告義務発生日　　　平成26年12月15日
 
保有株式等の数(保有潜在株式の数を含む)　　　4,371千株
 
株式等保有割合　　　6.73 ％

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株 (議決権5個)含まれております。

２  「単元未満株式」の株式数の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が55株、当社保有の自己株式が83株含まれています。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行なうとともに、長期的な視点による企業価値の最大化のため内部留保の充実にも努めてまいります。また、内部留保金は企業競争力強化による利益拡大を目指して最も効果的な投資に充当してまいります。

当期の配当金は、既に実施いたしました中間配当金の１株につき８円、期末配当金の１株につき10円、年間で１株につき18円とすることに決定しました。

次期の配当におきましても、当期と同様、中間配当金は１株につき８円、期末配当金は１株につき10円とし、年間で１株につき18円とする予定であります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

第６期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  眞鍋雅昭及び吉村恭彰は、社外取締役であります。

２  監査役高橋誠也及び西村陽は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  取締役一條武は、取締役一條宏の弟であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの強化をステークホルダーとの信頼関係の基本と考え、企業としての使命や広く社会に対して担う責任を踏まえた企業理念を制定して意識向上を図るとともに、監査機能の充実などの実行を通して経営の透明性・健全性の確保、意思決定の迅速化に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

・当社は会社法上の監査役制度を採用しております

・取締役会は、提出日現在14名の取締役で構成され、うち２名は社外取締役です。

・監査役会は、提出日現在４名の監査役で構成され、うち２名が社外監査役です。

・監査部で内部監査を実施する担当者は、提出日現在13名で構成され、当社グループ全体に対して、内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況を定期的に監査を実施しております。

・ＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する取締役を定め、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置しております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の責任額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ｂ. 当該体制を採用する理由

　当社は、経営の透明性・健全性を確保することが最重要項目であると認識し、これを担保するため社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の職務の遂行を監督、監視する体制としております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

・定例取締役会は毎月１回開催しております。それに加えて随時臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。

・監査役会は定期的には主として四半期決算の検証を目的として開催し、その他必要に応じて随時開催しております。業務遂行全般にわたって、内部監査部門より報告を受け、年間の監査計画に基づいてグループ全体の業務執行が適正かつ効率的に行なわれているかを検証及び評価しております。

・法令等の遵守を経営上の最重要課題と位置づけ、「コンプライアンス綱領」を全ての取締役および使用人の行動の規範としております。

・弁護士と顧問契約を結び、法律に関する適宜・適切なアドバイスを受けてコンプライアンスの充実に努めております。

・当社は会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、当社設立日である、平成21年４月１日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決議し、この方針に基づいて内部統制システムを構築しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

・経営上のリスク発生の防止並びに経営上のリスクが発生した場合に直ちに適切な対応を行うことができる体制を確立するために「リスク管理規程」を制定し、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図ります。

・財務報告及び資産の保全に関するリスク管理のために、販売管理規程、債権管理規程、経理規程等の社内規程の運用の徹底を図っております。

・担当部門が明らかなその他のリスク管理については、それぞれの部門にてガイドライン等を作成して社内にその運用の徹底を図ります。

・部門横断的なリスク及び担当部門が明らかではないリスクが想定された場合は、速やかに担当取締役、担当部門を定めます。

②内部監査及び監査役監査

・監査役会と代表取締役は定期的に会合をもち、会社の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めております。

・監査役は社内の重要会議に出席しております。

・監査役と監査部は内部監査及び内部統制システムの整備と運用状況に関し、定期的に情報の共有化を図っております。

・監査役は内部統制システムの整備と運用状況を重点監査項目としております。

・内部監査の実地状況については、定期的に監査部から監査役(会)に報告しております。

・監査役は定期的に会計監査人の監査の概要及び結果について、会計監査人から報告及び説明を受けております。

・社外監査役である西村陽は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役の眞鍋雅昭は、㈱ほくやくの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係がありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費および一般管理費の合計額の0.1％未満であり、僅少です。また、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役であり、㈱フォレストホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社の間に重要な取引、その他の関係はありません。同じく、社外取締役である吉村恭彰は、㈱リードヘルスケアの代表取締役であり、同社と当社連結子会社は商品の取引関係がありますが、その取引額は当社連結の当期売上原価、販売費および一般管理費の合計額の１％未満であり、僅少です。また、㈱フォレストホールディングス、㈱アステム、㈱ダイコー沖縄の代表取締役であり、㈱ほくやく・竹山ホールディングスの社外取締役であります。当該会社と当社との間に、重要な取引、その他の関係はありません。なお、両氏を社外取締役に選任している理由は、医薬品の卸販売の企業経営者として豊富な経験・実績・見識を有しており、当社の経営に反映させるためであります。

社外監査役の高橋誠也は、当社子会社と顧問弁護士契約を締結しており、その報酬額は年間２百万円であります。同氏は、弁護士として企業法務に精通し、幅広い見識を有していることから、同氏の高い専門性を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。同じく、社外監査役である西村陽は、㈱シーウィン総合研究所の代表取締役であり、同社と当社の間に重要な取引、その他の関係はありません。また、㈱ケーエスケーの社外監査役であり、同社は当社の事業子会社であります。同氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当な知見を有しており、同氏の高い専門性を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な利害関係はありません。

当該社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については、特に定めておりません。

④会計監査の状況

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

菅　  博雄（有限責任監査法人トーマツ）

井上　嘉之（有限責任監査法人トーマツ）

田村    剛（有限責任監査法人トーマツ）

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ７名

準会員等  　10名

⑤役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、取締役及び監査役の金銭による報酬額は、取締役については年額220百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、監査役については年額25百万円以内(うち社外監査役10百万円以内)とすることが株主総会において承認されております。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

ニ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑥株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ケーエスケーについては以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　   56銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　 21,594百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱バイタルネットについては以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　 109銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　17,713百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。　

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

当社については以下のとおりです。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　　  １銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　　　35百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当する保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当する保有株式はありません。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主若しくは登録株式質権者に対して会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティング対して、非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトーマツコンサルティングに対して、非監査業務に基づく報酬２百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、英文コンフォート・レター作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画の内容を勘案のうえ、会計監査人に対する監査報酬の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、監査役会の同意を得たうえで、決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。　

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 13社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当期より、新たに株式を取得し子会社とした株式会社オオノを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

㈱グッドネイバー、㈱ケーエスアール、㈱ヘルスマート新潟

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数　―社

(2) 持分法適用の関連会社数　 1社

主要な会社等の名称　　　　㈱ファイネス(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱グッドネイバー他）及び関連会社（㈱宮城登米広域介護サービス他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  ３年～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、販売開始後３年以内の見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②返品調整引当金

販売した商品の返品に備えるため、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。

③賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、一部の連結子会社は内規の改定により役員退職慰労金制度を廃止しており、内規上の経過措置から生じる役員退職慰労金の要支給額のみを計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) のれんの償却方法及び償却期間

主として、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。

なお、㈱ケーエスケーの取得に係る負ののれんの償却年数は10年であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用としております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が496百万円減少、退職給付に係る負債が1,325百万円増加し、利益剰余金が1,178百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ92百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)　

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。　

(2)適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,984百万円は、「のれん」17百万円、「その他」1,967百万円に、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた1,950百万円は、「短期借入金」1,050百万円、「１年内返済予定の長期借入金」900万円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、受取賃貸料に対応する費用について、減価償却費及び租税公課の経費等は販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、当該金額の重要性が増したため、「営業外費用」の「賃貸費用」として表示する方法に変更いたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度は38百万円）は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた５百万円は「営業外費用」の「賃貸費用」として、また、「特別利益」の「その他」に表示していた72百万円は「投資有価証券売却益」62百万円、「貸倒引当金戻入額」（前連結会計年度は593百万円）を含めた「その他」603百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び対応債務

(担保に供している資産)

(対応債務)

※２  たな卸資産の内訳は以下のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４  保証債務

連結会社以外の会社及び連結子会社の従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容

※３  固定資産売却損の内容

※４  特別利益のその他の内容

※５  特別損失のその他の内容

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

これらの資産グループのうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産、使途の変更による共用資産及び近年の地価下落等により土地価格が著しく下落している遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物75百万円、土地90百万円及びその他１百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については支店単位、また、賃貸用資産及び遊休資産については各物件を個別の資産グループとしております。

これらの資産グループのうち、時価の著しい下落または収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（579百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物58百万円、土地514百万円及びその他５百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、重要性の乏しい物件については路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加1,122千株は、立会外買付取引による増加1,121千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加2,229千株は、立会外買付取引による増加2,229千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社オオノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社オオノの取得価額と株式会社オオノの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

＜借主側＞

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として医薬品卸売事業における情報系設備（器具備品）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料

(単位：百万円)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位：百万円)

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に医薬品の卸売事業を行うための設備投資計画に照らして、転換社債の発行、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、一時的な余剰資金については、ほとんどを短期的な安全性の高い金融資産で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、未収入金は、仕入先からの割戻金等及び収納代行会社に対する未収自動集金残高であり、仕入先及び収納代行会社に対する信用リスクがあるものの、ほとんどが短期間で決済されるものであり、また、信用リスクが低い取引先となっております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格のあるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日となっております。借入金については、主に設備投資に必要な資金の調達と金融機関との友好な関係維持を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①顧客の信用リスクの管理

当社グループは、売上債権について、各連結子会社の債権管理部門が債権管理規程に従い顧客の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②投資有価証券の市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額から信用リスクである貸倒引当金を控除した価格によっております。

(4)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」には含めておりません。なお、前連結会計年度189百万円について減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

減損処理にあたっては、当連結会計年度末の市場価格と取得原価とを比較し、下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の範囲で推移した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、東北薬業厚生年金基金及び大阪薬業厚生年金基金に加入しており、退職給付に関する会計基準第33項(2)（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（東北薬業厚生年金基金）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、393百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  41％（自平成25年３月１日  至平成25年３月31日）

 (3）補足説明

差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△2,465百万円と別途積立金1,270百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間20年９カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を141百万円費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（大阪薬業厚生年金基金）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、414百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

  ４％（自平成25年３月１日  至平成25年３月31日）

 (3）補足説明

　差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990百万円及び繰越不足金44,704百万円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を163百万円費用処理しております。
　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（東北薬業厚生年金基金）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、412百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

44％（自平成26年３月１日  至平成26年３月31日）

 (3）補足説明

差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,539百万円、別途積立金1,270百万円及び当年度剰余金1,773百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間20年９カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を144百万円費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（大阪薬業厚生年金基金）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、411百万円であります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

    ３％（自平成26年３月１日  至平成26年３月31日）

 (3）補足説明

　差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高50,581百万円及び繰越不足金23,869百万円であります。
　本制度における過去勤務債務の償却方法は、償却期間19年元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を165百万円費用処理しております。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度56百万円、当連結会計年度６百万円が確定しており、特別損失（その他）として計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.0％、当連結会計年度35.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）１．退職給付信託の長期期待運用収益率については0.0％であります。

　　　２．平成26年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は64百万円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が935百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が172百万円、その他有価証券評価差額金1,108百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　１．取得による企業結合

（１）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び取得した事業の内容

名称　　：株式会社オオノ

事業内容：調剤薬局の経営

資本金　：60百万円

　②企業結合を行った主な理由

㈱オオノは宮城県仙台市に本社を置き、宮城県を中心に１都５県に50店舗を超える調剤薬局を展開致しており、当社の事業子会社である㈱バイタルネットは東北６県並びに新潟県を主たる事業エリアとする医薬品卸を営んでおります。事業エリアを一にする㈱オオノの株式取得により、「地域包括ケア」を推進し、更なる収益力強化を目指します。

　③企業結合日

平成26年７月14日

　　④企業結合の法的形式

株式の取得

　　⑤結合後企業の名称

株式会社オオノ

　⑥取得した議決権比率

100%

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱バイタルネットが現金を対価として㈱オオノの全株式を取得し、連結子会社化したことによるものであります。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成26年７月１日から平成27年３月31日までの業績を含めております。

（３）被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額は軽微のため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、その主たるセグメントである「医薬品卸売事業」を報告セグメントとしております。　

「医薬品卸売事業」は、病院、開業医、薬局等の医療機関に、医薬品・診断薬・医療機器・材料等の販売等をしております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「医薬品卸売事業」のセグメント利益が92百万円増加し、「その他」のセグメント利益が０百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額86百万円、セグメント資産の調整額△1,576百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医薬品等の小売業、農薬・動物用医薬品の卸売業、運送業、介護サービス業、医療機関に対するコンサルティング業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額85百万円、セグメント資産の調整額△2,450百万円はセグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(１)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

３．平成26年１月１日付で持分法適用関連会社となった㈱ファイネスについては、それ以後の期間の取引金額を記載しております。なお、売掛金については平成26年１月１日以前の取引金額も含めて記載しております。

　当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

(２)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

３．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の76.00％を直接所有しております。

４．連結子会社取締役金澤悟及びその近親者が議決権の52.00％を直接所有しております。

５．当社取締役藤澤清文の近親者が議決権の66.67％を直接所有しております。

　当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含まず表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

土地・建物の売却及び医薬品の販売・配送は、市場価格を勘案し、その都度交渉の上で決定しております。

３．連結子会社取締役五十嵐友治郎及びその近親者が議決権の76.00％を直接所有しております。

４．連結子会社取締役金澤悟及びその近親者が議決権の52.00％を直接所有しております。

５．当社取締役鈴木賢の近親者が100％出資をしております。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が41円97銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、１円05銭及び０円98銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】