E00594 日本バイリーン 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　提出会社は、平成25年11月20日付で、自己株式10,300,000株を消却いたしました。

３　提出会社は、平成26年8月25日付で、第三者割当増資により3,000,000株を発行しております。

４　第68期の１株当たり配当額20円は、特別配当4円を含んでおります。

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社および関連会社11社で構成されております。当社グループは、「産業資材」および「自動車資材」の２つの事業において、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「産業資材事業」は、衣料・メディカル資材分野、電気・工業資材分野および空調資材分野において、主として不織布および不織布関連製品の製造・加工・販売を行っております。

「自動車資材事業」は、自動車フロアマットを中心とした自動車関連製品の製造・加工・販売を行っております。

各事業における主要製品を分野別に示すと次のとおりになります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であり、＜　＞内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３  特定子会社に該当しております。

４  バイアムホールディングインコーポレーテッド(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)  提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

なお、出向者(連結子会社への出向含む) 72名は除いております。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員全514名が連合労働組合を組織し、ＵＡゼンセンに加盟しており、良好な労使関係にあります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

１．業績

当連結会計年度(平成26年４月１日～平成27年３月31日)の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により、景気は緩やかな回復に留まりました。一方、中国経済の成長は鈍化しているものの、米国経済は引き続き拡大傾向にあり、欧州経済も持ち直しの動きが見られました。

このような状況のもと、当社グループは、平成25年８月に策定した中期３ヵ年計画に基づき、中期経営ビジョンで掲げた基本戦略の推進、外部環境の変化に大きく左右されない収益構造の強化、および北米、アジアを中心とした海外での事業活動の強化などを基本方針として取り組んでまいりました。

当連結会計年度におきましては、タイの自動車用フロアマット製造販売子会社の工場が平成26年５月に完成し、稼働を開始いたしました。国内においても空調分野における九州地区での既存顧客への販売強化と新規市場の開拓を目指し、平成26年10月１日に子会社の株式会社忍足研究所と共同で福岡市内に九州出張所を開設いたしました。また、株式会社忍足研究所は、生産効率向上と物流・管理費用の削減を目的として既存工場を統合するため、新たな工場用地を取得し、平成27年度中に新工場を完成すべく計画を推進しております。国内自動車分野においても、当社滋賀工場における自動車用天井表皮材の新生産ラインが平成26年10月に完成し、生産を開始いたしております。

当連結会計年度の業績につきましては、自動車用フロアマット事業がメキシコを含む北米での販売好調および為替の影響もあり前連結会計年度を上回ったこと、国内および北米において自動車用天井表皮材の販売が好調であったこと、および平成25年８月に子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、売上高は564億7千1百万円（前連結会計年度比3.5％増）となりました。営業利益は、事業拡大に伴う販売管理費の増加等により24億3千8百万円（前連結会計年度比10.6％減）となり、経常利益は、37億7千6百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。また、当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益7億3千1百万円を計上した影響により、8億円減益の25億1千1百万円（前連結会計年度比24.2％減）となりました。

(注)１  在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート

期中平均：平成26年１月～12月は105.79円/米ドル（前連結会計年度97.74円/米ドル）です。

２  在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

以下、海外売上高およびセグメント別の概況をご報告申し上げます。

[海外売上高]

北米では、メキシコにおける新会社の売上増や為替の影響もあり自動車用フロアマット事業の売上が増加したことなどから前連結会計年度を大きく上回りましたが、アジアでは前連結会計年度を下回りました。

当社グループの海外売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１　前連結会計年度における売上高に占める海外売上高の割合を示します。

２  北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。

３  在外関係会社の現地通貨建業績を円貨に換算するための主な為替レート

期中平均：平成26年１月～12月は105.79円/米ドル（前連結会計年度97.74円/米ドル）です。

セグメント別の業績は次のとおりです。

[セグメント別の概況]

当社グループの決算期は、海外子会社が12月、国内子会社は３月であるため、海外子会社の業績の状況は平成26年１月～12月期について、当社および国内子会社の業績の状況は平成26年４月～平成27年３月期について記載しております。

セグメント別の売上高は以下のとおりです。

（注）在外関係会社の為替換算を前連結会計年度のレートにて算出した金額の増減率です。

①産業資材事業

産業資材事業は、衣料・メディカル資材分野の販売が堅調に推移し、空調資材分野の販売が平成25年８月に株式会社忍足研究所を子会社化したことに伴い前連結会計年度を上回りましたが、電気・工業資材分野の販売不振により、売上高は275億5千9百万円（前連結会計年度比2.6％減）となりました。営業利益は、国内事業の事業環境悪化、販売管理費の増加等により、7億5千万円（前連結会計年度比47.8％減）と大幅減益となりました。

産業資材事業における分野別の売上高は以下のとおりです。

◇衣料・メディカル資材分野（売上高99億9千5百万円、前連結会計年度比1.1％増）

芯地は、メンズおよびレディースアパレル向けへの販売不振などにより前連結会計年度を大きく下回りました。
中わたは、新機能品の販売が伸長し、前連結会計年度を大きく上回りました。

貼付薬用基布のうちパップ用は、海外向け販売は順調に推移しているものの、国内向け販売が低迷し、前連結会計年度を下回りました。プラスター用基布は新製品の販売が好調に推移したことから前連結会計年度を大きく上回りました。マスクは、除染用マスクの販売が好調に推移したことなどにより前連結会計年度を上回りました。薬粧基布は、冷却シート用およびフェイスマスク用の需要が増加し、前連結会計年度を大きく上回りました。

衣料・メディカル資材分野全体としては、中わた、プラスター用基布、マスク、および薬粧基布などの販売好調により、前連結会計年度を上回りました。

◇電気・工業資材分野（売上高86億9千8百万円、前連結会計年度比12.9％減）

ハイブリッド自動車用ニッケル水素電池セパレータは、北米でのハイブリッド自動車の販売不振の影響などにより、前連結会計年度を大きく下回りました。民生用ニッケル水素電池セパレータは、乾電池代替用途の販売が低調に推移したことなどにより前連結会計年度を下回りました。ニカド電池セパレータは、電動工具の仕様変更が加速していることにより苦戦し、前連結会計年度を大きく下回りました。

複写機用クリーニングロールは、複写機の仕様変更が増加していること、およびアフターパーツ需要の減少により、前連結会計年度を大きく下回りました。液体ろ過材は、ビバレッジ用途の需要が回復傾向にあるものの、半導体用途の海外向け販売が低調に推移し、前連結会計年度を下回りました。プリント配線基板材は、当該事業を収束することに伴い、前連結会計年度を大きく下回りました。

電気・工業資材分野全体としては、主要製品の販売が低迷し、前連結会計年度を大きく下回りました。

◇空調資材分野（売上高81億3千2百万円、前連結会計年度比5.2％増）

汎用エアフィルタは、需要が回復傾向にありますが、消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響をカバーするに至らず、前連結会計年度比微減となりました。中高性能フィルタは、大型新規物件受注などにより、前連結会計年度を上回りました。自動車用キャビンエアフィルタは、海外グループ会社への生産移管を促進していること、および競争激化が進む中、国内、海外市場向け共に販売が低調に推移したことから、前連結会計年度を大きく下回りました。機器内蔵用エアフィルタは、新規商権の獲得などによりOA機器用が好調に推移したものの、採算性を重視した品種構成の見直しを行った影響により、前連結会計年度を大きく下回りました。

空調資材分野全体としては、平成25年８月に子会社化した株式会社忍足研究所の売上が加わったことから、前連結会計年度を上回りました。

なお、産業資材事業における海外事業は、主としてフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。これらの関連会社は持分法を適用しており、売上高は計上しておりません。

②自動車資材事業

自動車資材事業は、フロアマット事業がメキシコを含む北米における売上増および為替の影響により前連結会計年度を上回ったこと、国内・北米において天井表皮材の販売が好調であったことから、売上高は289億1千1百万円（前連結会計年度比10.0％増）、営業利益は16億8千7百万円（前連結会計年度比30.9％増）となりました。

自動車用フロアマットは、北米においては、米国での販売が好調であったこと、ならびにメキシコにおける新会社の売上増および為替の影響により、前連結会計年度を大きく上回りました。国内においては、消費税増税による自動車販売台数減少の影響により前連結会計年度を下回りました。アジアにおいては、中国での販売が好調に推移し、前連結会計年度を大きく上回りました。

自動車用天井表皮材は、北米においては販売が好調に推移したこと、および為替の影響により前連結会計年度を上回りました。また、国内においても、当社品が搭載されている新型車や輸出車の生産好調により、前連結会計年度を上回りました。

なお、自動車資材事業における海外事業は、主として当社100％出資の子会社およびフロイデンベルグ社との協力関係をベースとした関連会社により展開しております。関連会社は持分法を適用し、売上高は計上しておりません。

自動車資材事業の海外拠点における売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注)１  上記は、外部顧客に対する売上高であります。

２  北米にはメキシコにおける売上高も含まれております。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は46億2千8百万円になり、前連結会計年度末に比べ7億2千7百万円減少いたしました。各活動別のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは 35億8千1百万円になりました。(対前連結会計年度8億3千9百万円収入減)

主な要因は、税金等調整前当期純利益36億2千7百万円、減価償却費27億2千9百万円、退職給付に係る負債の増減額△7億4千万円、仕入債務の増減額△6億3千2百万円、法人税等の支払額△14億1千5百万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは △34億7千3百万円になりました。(対前連結会計年度9億8千7百万円支出増)

主な要因は、有形固定資産の取得による支出△28億5千7百万円、無形固定資産の取得による支出△6億3千2百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは △9億7千8百万円になりました。(対前連結会計年度10億5千4百万円支出減)

主な要因は、短期借入金の純増減額7億2千3百万円、長期借入金の返済による支出△23億1千2百万円、株式の発行による収入17億1千2百万円、配当金の支払額△10億9千6百万円などによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

受注生産は行っておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経済環境は、引き続き各種政策の効果による企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気回復が期待されておりますが、海外景気の下振れや為替変動など景気が下押しされるリスクも存在し、先行き不透明な状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、平成25年８月に策定した中期３ヵ年計画に基づく諸施策を引き続き積極的に推進してまいります。

中期３ヵ年計画の概要は以下のとおりです。

１．中期３ヵ年計画の基本方針

・外部環境の変化に大きく左右されないような収益構造への転換を図る。

・当社を取り巻く経済環境に変化はあるものの、中期経営ビジョンで設定した８つの基本戦略（新規事業の推進、海外事業展開、開発アイテムの早期事業化、既存事業の方向付け、生産拠点の最適化、業務改善と経営の効率化、求められる人材の養成、CSR・環境経営）および新規事業としてのターゲット市場は継続する。

・収益性や将来性を考慮した計画的設備投資を引き続き実行する。

・北米、中国を中心に海外での販売・生産活動を強化する。また、その他地域の市場開拓にも注力する。

２．中期３ヵ年計画概要

経営目標（平成27年度）

（注）投下資本利益率:(営業利益×(1-税率40%)+持分利益)/(有利子負債+株主資本)

３．目標達成のためのキー・チャレンジ

中期３ヵ年計画の目標達成のために次の４つのキー・チャレンジを具体的戦略の柱としてグループ全体で取り組んでまいります。

① ニュー・ビジネス：新製品、新事業、新しい地域への進出やM&Aの検討

② コア・ビジネス：既存コア・ビジネスの収益性向上と安定的拡大

③ オペレーショナル・エクセレンス：生産性向上や業務改善による経営の効率化

④ ヒューマン・キャピタル・マネジメント：成長エンジンである「人財」の育成

当社は、中期３ヵ年計画で定めた基本方針に則り積極的に諸施策を実行することによって、企業価値を向上し、安定した経営基盤を構築できるものと考えております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼすおそれのあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中における事項は有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)  経済状況

当社グループの営業収入のうち、ほとんどを占める不織布および不織布加工品は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。同様に当社グループの製品および他社製品に組み込まれた当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要の縮小は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2)  原料調達

当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しております。これらの価格は国際商品市況の影響を受けるため、市況によっては原料費が上昇し、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3)  為替レートの変動

当社グループの事業には、主に米国とアジアにおける製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時のレートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受けるおそれがあります。一般に、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。当社グループは中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4)  製品開発力

当社グループは継続して斬新で魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、新製品の開発と販売プロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれております。例えば、①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を今後十分充当できる保証はありません。②当社グループが市場からの支持を獲得できる新製品、新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの製品の販売が成功する保証はありません。③技術の急速な進歩や変化により、当社グループの製品が時代遅れになるおそれがあります。上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(5)  海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産および販売活動は北米やアジア等日本国外でも行われております。米国・メキシコ・中国・香港・タイに連結子会社、中国・香港・韓国・台湾・タイには持分法適用会社があります。これらの海外市場への事業進出にはいくつかのリスクが内在しております。①予期しない法律または規制の変更　②各国の税制上の認識の相違による影響　③人材の採用と確保の難しさ　④政治体制、経済環境が日本国内と異なる点　⑤テロ等による社会的混乱等が考えられます。これらのリスクは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(6)  退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件の変更が必要な場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(7)  減損会計

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(8)  自然災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災などの発生により当社グループの工場、事業所等が被害を受けた場合、当社グループの事業活動が停止するなどの事態を招くおそれがあり、また、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術契約

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社、連結子会社、および持分法適用会社）は、中期３カ年計画(平成25年度～平成27年度）に基づき、優れた原材料技術、豊富な製造プロセスおよび多様な加工法の複合化により、顧客のニーズや製品作りを機能で支えることができる製品の開発を積極的に推進しております。また、環境負荷の低減を目指した環境適合設計を重視し、RoHS、REACH、OEKO-TEXなどの化学物質規制対応にも力点を置いた研究開発を進めております。

当社における研究開発組織は、産業資材事業部の技術本部、自動車資材事業部の技術部、研究所、エンジニアリング部および技術研究管理部からなっております。

産業資材事業部の技術本部は、衣料・メディカル、電気・工業、空調に関連した用途分野について、それぞれの資材本部と協力して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っております。当連結会計年度は、3D中わた、国内外向け貼付薬用基布、テープ製剤用支持体、次世代ニッケル水素電池用セパレータ、リチウムイオン電池用セパレータ、キャパシタ用セパレータ、日本アトピー協会推薦のフルシャットマスク®肌にやさしい、デジタルプリンター用の超微粒子除去フィルタ、昨年度子会社化した株式会社忍足研究所と共同での中高性能フィルタの開発等に注力しました。

自動車資材事業部の技術部は、営業部と直結して短中期的な不織布製品の開発および改良を行っております。当連結会計年度は新規に天井表皮材用生産設備を導入し、成型性やデザイン性に優れた天井表皮材用不織布の拡販に向けた開発が加速されました。なお、フロアマットの開発は日本ＶＩＡＭ株式会社、バイアムマニファクチュアリングインコ－ポレ－テッドなどの国内および海外子会社で行っており、日本、米国、中国、メキシコ、タイの製造拠点にてグローバルな製造販売活動を支えております。

研究所は新規分野の開拓と不織布関連の既存分野の拡大を目指し、新規技術および新規材料について中長期的な開発として、細繊維化や不織布の表面改質の実用化を進めております。当連結会計年度は、ナノファイバー不織布技術を応用した細胞培養担体セルベッド/Cellbed®、燃料電池用部材、繊維状ナノ粉体、次世代プリンテッドエレクトロニクス用基材、粉体担持技術を応用したオーラルケア用品などの研究開発に注力しました。

エンジニアリング部は生産部門や関連子会社、海外関係会社などとの連携のもとに不織布生産設備および加工設備を中心とした、新規生産技術や工程制御技術の研究に取り組むとともに、研究所が開発した新規技術の設備化研究を行っております。

技術研究管理部では、ステージゲートプロセスによる重要テーマ管理により、開発状況の「見える化」を推進し、技術開発・製品開発の効率化を促進しました。また、開発品や競合品の分析および物性測定を担うと同時に、産業財産権の出願・権利の保全、技術情報やマーケット情報の提供、品質文書管理等の支援を行っております。

なお、平成26年度における特許出願件数は合計32件でした。

当連結会計年度において計上した研究開発費はグループ全体で20億1千2百万円になりました。なお、当社グループでは研究開発をセグメントに分けて管理していないことから、セグメント別には研究開発費を把握しておりません。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　財政状態

[資産]

資産合計は596億5千6百万円と前連結会計年度末に比べ28億6千1百万円の増加になりました。

流動資産（対前連結会計年度末2億9千4百万円の増加）は、現金及び預金が7億5千3百万円減少しましたが、主に商品及び製品が3億7千7百万円、繰延税金資産が3億1百万円、その他流動資産に含まれる未収還付法人税が2億8千3百万円それぞれ増加したことによります。

固定資産（対前連結会計年度末25億6千6百万円の増加）は、有形固定資産が14億2千4百万円、無形固定資産が4億9千2百万円、投資有価証券が6億2千万円増加したことによります。

有形固定資産の増加は、設備投資額（検収ベース）29億3千3百万円、減価償却費25億6千2百万円でしたが、円安の影響で在外子会社の固定資産が増加したことによります。主な設備投資は当社滋賀工場における自動車用天井表皮材生産設備（自動車資材事業）、国内子会社の工場移転にともなう土地取得（産業資材事業）および米国子会社におけるフロアマット製造設備増設（自動車資材事業）であります。

[負債]

負債合計は180億2千万円と前連結会計年度末に比べ21億8千6百万円の減少になりました。

流動負債（対前連結会計年度末6億7千4百万円の減少）は、短期借入金が7億4千8百万円、固定負債に計上していた長期前受金を振替えたことで流動負債その他が12億5百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が6億1千1百万円、1年内返済予定の長期借入金が15億6千3百万円、未払法人税等が4億7千6百万円減少したことによります。

固定負債（対前連結会計年度末15億1千1百万円の減少）は、主に長期借入金が4億3千6百万円、退職給付に係る負債が5億8千1百万円、長期前受金を流動負債その他に振替えたことで固定負債のその他が6億8千7百万円減少したことによります。

[純資産]

純資産の合計は416億3千5百万円と前連結会計年度末に比べ50億4千7百万円の増加になりました。

株主資本（対前連結会計年度末21億7千7百万円の増加）は、第三者割当増資により資本金、資本剰余金がそれぞれ8億6千4百万円増加したこと、利益剰余金が4億5千4百万円増加したことによります。

その他の包括利益累計額（対前連結会計年度末28億7千万円の増加）は、換算レートが円安になった影響で為替換算調整勘定が22億2百万円、退職給付に係る調整累計額が5億5千4百万円増加したことによります。

(2)　経営成績

「１　業績等の概要、１．業績」を参照願います。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要、２．キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社および連結子会社）では、設備の新設および改修による有形固定資産の投資額（検収ベース）を33億円と計画しておりましたが、実施した投資額は29億3千3百万円になりました。このうち国内における設備投資は21億1千4百万円、海外における設備投資は8億1千8百万円になりました。主なものは当社滋賀工場における自動車用天井表皮材生産設備（自動車資材事業）、国内子会社の工場移転にともなう土地取得（産業資材事業）および米国・タイ子会社におけるフロアマット製造設備増設（自動車資材事業）であります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度において、次の設備投資を行いました。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

工場再編成にともなう費用について

平成25年８月度取締役会において、３年間に渡る滋賀工場を中心とした工場の再編成の実施を決定いたしました。低操業度の生産設備の廃棄と、生産設備の再配置により効率的なエリア管理を行い、品質・生産効率の向上を図るとともに、余剰スペースの活用を図ります。

当初の計画総額は7億3千7百万円でしたが、平成27年２月度取締役会で8億9千7百万円に見直しを行っております。なお当期に計上した額は3億3千2百万円、累計4億4千6百万円になります。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。なお、金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は11百万円であり、土地の面積については、[ ]で外書きしております。

３ 土地を借地しております。借地権は107百万円であり、土地の面積については、[ ]で外書きしております。

４ 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成27年度では、現在計画・建設中の設備の完成を目指し、投資額36億円（検収ベース）を計画しております。なお、その所要資金は自己資金等にて充当する予定です。

(1) 重要な設備の新設等

　平成26年10月７日開催の当社取締役会において株式会社忍足研究所の東村山工場、久米川工場、および本社事務所の統合が承認され、以下の設備投資が計画されております。

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

当社滋賀工場を中心とした、工場の再編成の実施に伴う除却等を計画しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成13年改正旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２ 当社が株式の分割または併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整し（１株未満の端数は切捨て）、調整後の付与株式数に当該時点で行使または償却されていない新株予約権の総数を乗じた数といたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、新株予約権発行日以降に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合など、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件などを勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整いたします。

② 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２ 当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものといたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整いたします。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

・当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

・当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の取り決めに準じて決定します。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１ 当社は平成22年４月28日開催の取締役会決議に基づき、会社法178条の規定により、平成22年５月14日付で、自己株式5,000,000株を消却いたしました。

２ 当社は平成25年11月11日開催の取締役会決議に基づき、会社法178条の規定により、平成25年11月20日付で、自己株式10,300,000株を消却いたしました。

３ 第三者割当　発行価格576円/株　資本金組入額864百万円
割当先　東レ株式会社　フロイデンベルグ エスエー（現：フロイデンベルグ エスイー）

(6) 【所有者別状況】

（平成27年３月31日現在）

(注) 自己株式21,966株は「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に966株含まれております。

なお、自己株式21,966株は、株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は、
20,966株であります。

(7) 【大株主の状況】

（平成27年３月31日現在）

(注) 当社保有の自己株式は20,966株であります。

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

（平成27年３月31日現在）

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式966株が含まれております。

②  【自己株式等】

（平成27年３月31日現在）

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 新株予約権方式のストックオプション

イ 平成17年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づくもの

平成13年改正旧商法の規定に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型のストックオプションとして特に有利な条件をもって新株予約権を付与することを、平成17年６月29日開催の第59回定時株主総会において特別決議されたものであります。

(注) 付与対象者の区分および人数につきましては、平成27年３月31日現在の人数を記載しております。

ロ 平成18年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づくもの

会社法の規定に基づき、取締役のストックオプション報酬額の設定およびストックオプションとして取締役に対し、新株予約権を発行することを平成18年６月29日開催の定時株主総会において決議したものであります。

(注) 付与対象者の区分および人数につきましては、平成27年３月31日現在の人数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取り請求による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使および単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関する基本方針として、平成21年５月15日の取締役会で以下の内容を決議しております。

※上記方針の「今後」とは、取締役会決議日である平成21年５月15日以降を指します。

当期の期末配当金につきましては、上記の業績ならびに今後の経営環境などを勘案し、剰余金の配当等の決定に関する方針に基づき、１株につき8.5円とさせていただきます。これにより、すでにお支払いしている中間配当金（１株につき8.5円）を加えました年間の配当金は１株につき17円になります。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針にしております。

また、当社は、定款に「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、また期末配当・中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新規事業の開発、強化などの設備投資など将来の企業価値を高めるための投資に優先的に活用することで、株主資本利益率の増大に努めてまいります。

(注) 当事業年度の剰余金の配当

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １ 任期(※１)は、平成27年６月26日開催の定時株主総会から平成28年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

２ 任期(※２)は、平成27年６月26日開催の定時株主総会から平成31年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

３ 任期(※３)は、平成25年６月27日開催の定時株主総会から平成29年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

４ 任期(※４)は、平成26年６月27日開催の定時株主総会から平成30年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでであります。

５ 取締役枡田章吾は、社外取締役であります。

６ 常勤監査役玉造稔および監査役ハインリッヒ・メンクハウスは、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、コーポレート・ガバナンスを、変化する社会・経済諸情勢の下で企業が成長・発展を持続し、株主の利益を最大化するために極めて重要な事項と捉えており、その充実に向け、重要な意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、コンプライアンス体制および内部統制システムの整備・強化、タイムリーディスクロージャーの充実に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ 会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役１名を含む常勤監査役２名および社外監査役である非常勤監査役１名で構成され、原則として毎月開催されております。

当社の取締役会は、常勤の取締役８名、社外取締役１名を含む非常勤取締役２名で構成されており、毎月開催される定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、重要事項についての審議、決定を行っております。また、経営環境の変化に迅速に対応することができる経営体制を維持するため、取締役の任期は１年としております。当社は、経営に重要な影響を与える事項については、代表取締役社長の諮問機関である役員会において事前に審議し、実施にあたっては必要に応じて取締役会の決定を得ております。役員会は原則として毎月１回行われ、常勤の取締役、理事、監査役および必要に応じて部署長が出席し、経営戦略上、重要な課題に関する審議および報告を行っております。同様に社長の諮問機関として、リスクマネジメントの仕組の構築・運用、企業倫理・法令遵守の推進、積極的なCSR・社会貢献活動等企業風土の醸成を目的とするCSR委員会を設置しております。CSR委員会は適宜開催し、当社グループのCSRの推進に関する方針および目標等を審議しております。また、取締役および理事等の人事事項（選任・報酬等）の公正な決定を行うため、人事委員会を設置し、取締役・理事等の人事事項について審議しております。

ロ コーポレート・ガバナンス体制の模式図

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制とは①業務の有効性および効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全という４つの目的を達成するために構築する体制およびプロセスであると位置づけ、健全で持続的な発展をするためには内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識しており、平成18年５月18日開催の取締役会において決議した「内部統制基本方針」を取締役会で適宜改訂し、内部統制システムの整備を推進しております。なお、金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制体制の構築のために、平成19年４月１日付にて設置した内部統制管理室は、平成21年10月１日付で監査部と統合し、統合後の組織名称は監査部となっております。

当社は、行動規範をグループ全体に適用する規範として位置づけ、グループ全体で関係法規の遵守の徹底をはじめ、環境保全、社会貢献などにも積極的に取組む姿勢を明確にしており、当社を取り巻く環境の変化に応じて適宜改訂を行っております。このほかに「CSR委員会」を平成18年４月に設置し、併せて「CSR憲章」を定め、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための体制を整え、より充実させるよう努めております。また、役員・従業員の不適正な業務執行により生産・販売活動等に重大な支障が生じないよう、リスクの高い業務執行については内部牽制の強化に努めております。

ニ 監査役監査および内部監査の状況

監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび内部監査部門である監査部と緊密な連係を保ち、監査計画および監査結果を聴取するとともに、会計監査人の独立性、会計監査の適正性を監視、検証し、必要に応じ、期中においても意思疎通および情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
各監査役は、取締役会・役員会などの重要会議に出席し、経営全般ならびに個別案件に関する公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査するなど、取締役の職務の執行を監査しております。

内部監査については各部門から独立した監査部（人員５名）が担当しており、定期的に当社各部門および子会社の監査を行い、法令や社内規程の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘および改善の方向性の提案を行っております。監査役、監査部および会計監査人は、上記に基づき適宜当社各部門および子会社の監査を行い、監査対象である各部門および子会社からは必要な事項について報告を行い、問題点の指摘を受けた場合は適切な改善措置をとっております。また、当社取締役および使用人、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、当社監査役と協議の上、当社監査役に報告すべき事項を定め、その定めに基づき当社監査役に該当事項を報告することとしております。
当社の内部統制部門である総務・法務担当部署、経理・財務担当部署等と監査役、監査部および会計監査人は、適宜情報交換を行う等必要に応じて連係を図っております。なお、内部統制部門の一部署である総務・法務担当部署は、監査役会の事務局として、監査役会運営の事務サポートを行っております。

ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対し、子会社管理の規程に定められた事項について、その内容に応じ、当社担当役員または役員会での事前承認または報告を求めております。また、子会社の取締役および監査役を当社から派遣し、派遣取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、派遣監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。
当社は、担当役員、子会社管理所管部門および監査部が中心となり子会社のコンプライアンス体制の整備および問題点、ならびにリスク管理の状況の把握に努め、子会社の取締役、監査役および従業員がコンプライアンス上、またはリスク管理上の問題を発見した場合は、すみやかに当社担当役員に報告する体制を構築しております。また、必要に応じてリスク管理部会、ＣＳＲ委員会、役員会または取締役会に報告し、改善策を審議・決定します。

ヘ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役は当社の経営陣から影響を受けず、客観的・専門的立場から当社の意思決定に対して助言・監督を行うことがその機能・役割であると考えております。

社外取締役枡田章吾氏は、東レ株式会社において、財務・会計および企業経営に関する豊富な経験があり、幅広い専門的知見を当社の経営に反映していただくため選任いたしました。

東レ株式会社は、当社の主要株主であり、枡田章吾氏は同社の常務取締役でありますが、当社は独自の経営判断で事業活動を行っており独立性は確保されております。同社とは、原料・商品の仕入れ、商品・製品の販売などの取引関係がありますが、市場価格等を参考にしながら取引条件を決定しており、また、当社の経営判断において同社からの制約を受けることはないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社は、社外監査役は当社の経営陣から影響を受けず、客観的・専門的立場から意見を表明し、監査の実効性を高めることがその機能・役割であると考えております。当社の社外監査役は、それぞれ独立した立場から、専門的見地に基づき、経営の適法性・妥当性等に関し、適宜意見表明を行っており、監査は適切に遂行されていると考えております。

社外監査役玉造稔氏は、東レ株式会社の出身でありますが、当社は独自の経営判断で事業活動を行っており独立性は確保されております。東レ株式会社とは、上記のとおり原料・商品の仕入れ、商品・製品の販売などの取引関係がありますが、市場価格等を参考にしながら取引条件を決定しており、また、当社の経営判断において同社からの制約を受けることはないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。社外監査役ハインリッヒ・メンクハウス氏は、大学教授として法令についての高度な能力および幅広い見識を有しております。ハインリッヒ・メンクハウス氏が教授として在籍しております明治大学および明治大学大学院と当社とは特別な利害関係はありません。社外監査役玉造稔氏およびハインリッヒ・メンクハウス氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社社外監査役２名のうち１名を常勤監査役とすることにより、上記「監査役監査および内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび内部監査部門である監査部と緊密な連係を保ち、効果的かつ効率的な監査を実施することが可能となっております。

なお、各社外監査役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役および監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりません。

ト 会計監査の状況

当社は、会社法および金融商品取引法に基づく監査についての監査契約を有限責任監査法人トーマツと締結しております。同監査法人および当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 阿部 功、安藤 武

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ７名、その他 ６名

チ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

リ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ヌ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

ル 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ヲ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としたものであります。

ワ 責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役 枡田章吾氏ならびに社外監査役 玉造稔氏およびハインリッヒ・メンクハウス氏と会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく責任限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業価値を維持・増大していくために、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理することを目的に、CSR委員会の中にリスク管理部会を設け、経営上のリスクの把握と対応に努めております。

③  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  期末現在の人員数は取締役10名、監査役３名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の社外取締役１名が在任していることによるものであります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を人事委員会において定めております。その内容は、従業員給与に対する役位ごとの加算割合を定めるものであります。ただし、当該基準にかかわらず、適宜人事委員会および取締役会において当社業績等を勘案し、状況に応じた取締役の報酬を決定しております。監査役の報酬については、監査役の協議において、決定しております。

④  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表

    計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

      前連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト＆トウシュリミテッドライアビリティパートナーシップ等に対する、連結子会社の監査報酬は以下のとおりです。

バイアムホールディングインコーポレーテッド　21百万円

バイアムマニファクチュアリングメキシコソシエダアノニマデカピタルバリアブレ  1百万円

      当連結会計年度

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト＆トウシュリミテッドライアビリティパートナーシップ等に対する、連結子会社の監査報酬は以下のとおりです。

バイアムホールディングインコーポレーテッド　25百万円

バイアムマニファクチュアリングメキシコソシエダアノニマデカピタルバリアブレ  3百万円

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

      前連結会計年度

      　該当事項はありません。

      当連結会計年度

　当社が会計監査人に対して支払っている非監査業務の内容は、「生産性向上設備等投資計画の申請において必要とされる確認手続き」であり、対価は0百万円であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、株主総会開催日翌月初旬までに監査公認会計士等と担当部署において報酬額の交渉を行い、交渉結果について監査役会の同意を受けた後、代表取締役の決裁により決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社は16社であり、非連結子会社はありません。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２ 持分法の適用に関する事項

関連会社11社のうち9社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

関連会社彦富工業株式会社、株式会社新和製作所の２社は、連結当期純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法は適用しておりません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社７社の決算日は３月31日であり、バイアムマニファクチュアリングインコーポレーテッド他８社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４ 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの……主に移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ取引

時価法によっております。

③たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

当社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、連結子会社は主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社は建物(附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。また、国内連結子会社は主に定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物38年～50年、機械装置７年であります。

②無形固定資産

当社および連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社および連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額を計上しております。

③役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末支給見込額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用並びにキャッシュ・フローは期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

国内連結会社は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,485百万円増加し、利益剰余金が959百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は18.16円減少し、１株当たり当期純利益金額は0.92円増加しております。

(追加情報)

当社は、平成26年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成14年３月29日 改正 平成19年２月７日）を適用しております。本移行により、当連結会計年度の特別利益として273百万円を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に係る注記

各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　主な偶発債務

保証債務および保証予約

前連結会計年度(平成26年３月31日)

①当社従業員

2百万円(借入金)

②関連会社

コリアバイリーンカンパニーリミテッド

580百万円(WON6,000,000,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

668百万円(US$6,500,000)(借入金)

2百万円(US$23,891)(仕入債務)

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

132百万円(HK$10,000,000)(借入金)

関連会社に対する上記の保証債務および保証予約について、当社と共同出資者との間で、当社または共同出資者が債務履行を求められた場合には出資割合に応じて負担する契約を平成23年11月11日付で締結しております。

③関連会社に対する共同出資者の保証債務および保証予約のうち、上記契約に基づいて当社が負担する額

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

33百万円(HK$2,500,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（タイワン）カンパニーリミテッド

326百万円(NT$96,681,357)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

257百万円(RMB15,510,260)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンフィルタ（チェンドゥ）カンパニーリミテッド

203百万円(RMB12,275,628)(借入金)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

①当社従業員

3百万円(借入金)

②関連会社

コリアバイリーンカンパニーリミテッド

847百万円(WON7,800,000,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

781百万円(US$6,500,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

77百万円(HK$5,000,000)(借入金)

関連会社に対する上記の保証債務および保証予約について、当社と共同出資者との間で、当社または共同出資者が債務履行を求められた場合には出資割合に応じて負担する契約を平成23年11月11日付で締結しております。

③関連会社に対する共同出資者の保証債務および保証予約のうち、上記契約に基づいて当社が負担する額

コリアフィルトレーションテクノロジーズカンパニーリミテッド

50百万円(WON467,500,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンインターナショナルリミテッド

38百万円(HK$2,500,000)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（タイワン）カンパニーリミテッド

489百万円(NT$127,526,383)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンノンウーブンズ（スーチョウ）カンパニーリミテッド

115百万円(RMB5,959,896)(借入金)

フロイデンベルグ＆バイリーンフィルタ（チェンドゥ）カンパニーリミテッド

329百万円(RMB17,028,751)(借入金)

３  受取手形裏書譲渡高

４  輸出手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　工場再構築費用

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社滋賀工場の再構築のための、生産設備の移設・統合・廃棄に伴い発生した費用として、114百万円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社滋賀工場の再構築のための、生産設備の移設・統合・廃棄に伴い発生した費用として、332百万円を特別損失に計上しております。

※５　割増退職金

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

特別損失に計上された「割増退職金」は、連結子会社における特別加算金等の発生によるものです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 8,105株 

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少                  10,300,000株 

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

第三者割当増資による増加                   3,000,000株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 8,348株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社忍足研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式会社忍足研究所株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入を中心に実施する方針です。なお、有価証券取引における投機的取引は行わない方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外の得意先との取引によって生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。なお、為替変動リスクについては、先物為替予約を利用して変動リスクを軽減しております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎期末に評価損の計上の必要性について検討するとともに、市場がある有価証券については毎期末の市場価格に置き換えております。

営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに未払金は１年以内の期日であります。買掛金の一部には原料等の外貨建債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務に占める割合が少ないため影響は限定的です。

借入金は、主として運転資金および設備資金としての資金調達です。借入金の多くは変動金利で調達しているため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引と、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

当社は関係会社の金融機関等からの調達に対して保証をしており、関係会社の信用リスクに晒されておりますが、関係会社の状況を把握してリスクを限定しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき取引先の状況を新規取引時点および一定期間ごとにモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建債権債務の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社では先物為替予約取引については担当部署からの依頼に基づいて経営財務部財務担当にて実施し、月毎に実施残高を担当役員に報告しております。

連結子会社の一部は先物為替予約取引を実施しておりますが、四半期毎に実施残高を主管部署および経営財務部財務担当に報告しております。

また金利変動リスクについては、一年毎に取締役会において金利変動リスクのヘッジ方針および管理方針の承認を行っており、この承認に従い経営財務部財務担当にて資金調達を実施いたします。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経営財務部財務担当において年間資金計画を作成し取締役会の承認を受けるとともに、資金繰り実績および計画を作成し毎月資金状況を取締役会に報告することで流動性リスクを管理しております。また国内連結子会社については、年間資金計画に基づき資金過不足分を当社が中心となったグループ内相互融資にて資金融通しております。また国外連結子会社については当社の取締役会で承認された金融機関との間の借入枠の範囲内で調達し、毎月調達状況を当社に報告することで、グループ全体の流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(※１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については（　）で示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

上場株式については取引所の価額によっております。なお、有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値で算出する方法によっております。

デリバティブ取引

金融機関において算出された時価情報を元に時価を算出しております。なお、デリバティブに関する注記事項は（デリバティブ取引関係）の注記をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められている金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　189百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　207百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

通貨関連

(注)  時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

金利スワップ取引の時価は、取引金融機関からの提示額を使用しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社はポイント制キャッシュバランスプラン型(市場金利連動型年金)のＤＩＣ企業年金基金に加入しております。また平成26年４月１日に確定給付型の退職給付制度の一部を確定拠出型へ移行しました。

連結子会社は、確定給付型としての企業基金制度および退職一時金制度を設けております。また連結子会社の一部は、確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、当社が加入する企業年金基金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：百万円）

(注) １. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　   ２. 当連結会計年度における退職給付債務の期首残高には、会計方針の変更による累積的影響額1,485百万 円を含めて表示しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（単位：百万円）

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度171百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．費用計上額および科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　株式数に換算して記載している。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

平成27年３月期において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.41％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.87％、平成28年４月１日以降のものについては32.10％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、当連結会計年度における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が21百万円、退職給付に係る調整累計額が45百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社本支店および株式会社忍足研究所の建物、工場借地の不動産賃貸契約にともなう原状回復義務、および変圧器等に含まれるＰＣＢの処分費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年と見積り、割引率は1.409%～1.913%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社は、「産業資材」および「自動車資材」の２つの事業部を置き、両事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「産業資材事業」は、主として不織布事業を中心とした事業部であり、販売先としては多岐にわたりますが、技術ノウハウの基本は同じものであり、国内工場を生産拠点として事業展開を行っております。また、フロイデンベルグ社との協力関係をベースに技術力を強化するとともに、東アジアを中心に同社と合弁で不織布事業を展開しております。

　「自動車資材事業」の中心アイテムである自動車用フロアマットは、当社グループ内の拠点において生産を行っておりますが、その生産工程、技術ノウハウは不織布事業とは異なるものであります。また、自動車用フロアマット事業は、当社単独で世界展開を図っており、北米・中国・タイにも進出しております。自動車部品として使用されている天井表皮材等は不織布の技術をもとにしておりますが、販売先が自動車関連メーカーであることから自動車資材事業部に含めております。また、当社グループではリサイクル原料によるポリエステル・ファイバーの生産を行っており、主として天井表皮材等の原料として使用するとともに外部に販売を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業資材事業」のセグメント利益が38百万円増加し、「自動車資材事業」のセグメント利益が8百万円増加しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

 （注）１. セグメント利益の合計と連結損益計算書の営業利益計上額は一致します。

２. セグメント資産の調整額15,467百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、現金及び預金、投資有価証券であります。

３. 減価償却費の調整額265百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が所有する全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費はセグメント資産に帰属する資産に紐付けて管理しております。

４. 負ののれん発生益731百万円は、株式会社忍足研究所の新規連結時の時価純資産額と取得価額の差額で

　　あります。

５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が取得した固定資産の取得額であります。 

　　当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１. セグメント利益の合計と連結損益計算書の営業利益計上額は一致します。

２. セグメント資産の調整額15,488百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、現金及び預金、投資有価証券であります。

３. 減価償却費の調整額293百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が所有する全社資産の減価償却費であります。なお、減価償却費はセグメント資産に帰属する資産に紐付けて管理しております。

４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額519百万円は、管理部門、物流部門、研究開発部門等が取得した固定資産の取得額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務および保証予約には、
共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

コリアバイリーンカンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務には、共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務および保証予約には、
共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

コリアバイリーンカンパニーリミテッドの銀行借入に対する保証債務には、共同出資者との契約に基づく当社負担額を含めております。

（2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

1.日誠不動産株式会社は、当社役員川村智氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。

2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

3.保険料については、一般的な取引条件を勘案して保険会社と協議の上決定しております。

4.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) 取引条件および取引条件の決定方針等

1.日誠不動産株式会社は、当社役員川村智氏およびその近親者が議決権の過半数を所有しております。

2.ビル等の賃借料については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

前連結会計年度において、重要な関連会社はフロイデンベルグ&バイリーンインターナショナルリミテッド、フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドおよびコリアバイリーンカンパニーリミテッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はフロイデンベルグ&バイリーンインターナショナルリミテッド、フロイデンベルグ&バイリーンノンウーブンズ(スーチョウ)カンパニーリミテッドおよびコリアバイリーンカンパニーリミテッドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は、「第５ 経理の状況 注記事項(金融商品関係) ２　金融商品の時価等に関する事項 (注4)」をご参照ください。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】