6369 トーヨーカネツ 有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第103期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

３．第106期の１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社９社で構成され、機械・プラント及び物流システムの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、保守・メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備機材の製造・販売、不動産管理・賃貸並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。

　当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

機械・プラント事業

　当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社、北米地域においては子会社のティーケーケー－ユーエスエー社が、製造・販売しております。

物流システム事業

　子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱が製造・販売しているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造・販売しております。

　当社及びトーヨーカネツソリューションズ㈱が納入した物流システム機器のメンテナンス等については、子会社のケイ・テクノ㈱が行っております。

　なお、平成27年４月１日付にて、子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱は、子会社のケイ・テクノ㈱を吸収合併しました。

その他

　建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック㈱が行っております。

　産業用設備機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン㈱が製造・販売しております。

　不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。

　物流システム機器及びに貯蔵タンクの製造設備並びに事務用機器の一部については、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社他とリース契約を結んでおります。

　複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の㈱トーヨーサービスシステムが行っております。

　事業の系統図は以下の通りであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

３．トーヨーカネツソリューションズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他における従業員の一部は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含む）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．その他における従業員は、全社（共通）のセグメントを兼務しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員を除き、労働組合を結成しておりません。

　上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、平成27年３月31日現在10人であり、労使関係は良好です。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　　当連結会計年度における我が国経済は、円安と株高が進行した結果、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調にあった反面、原材料価格の上昇や消費増税による景気後退の懸念など、先行きの不透明感は依然として払拭される状況には至っておりません。

　　機械・プラント事業では、新興国の経済成長や世界的な人口増加によりエネルギー需要の拡大が見込まれておりますが、短期的には原油価格の低迷等もあり、石油やガス関連のプロジェクト計画の具体化の遅れに加え、地政学的リスクや競合との競争激化など、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。

　　物流システム事業では、少子高齢化やライフスタイルの変化に加え、スマートフォンの普及等によるネット通販やネットスーパー市場の成長が著しく、それに伴う物流センターの新設案件が、ＬＣＣ航空便や来日観光客の増加による空港施設等の新設やリニューアル案件が増加するなど、物流システムの需要は回復傾向にあります。

　このような事業環境下、当連結会計年度の売上高は524億57百万円（前連結会計年度比8.4％増）、営業利益は好採算案件の減少により35億88百万円（前連結会計年度比17.3％減）、経常利益は38億91百万円（前連結会計年度比18.5％減）、当期純利益は前期の減損損失がなくなり、また大雪被害に伴う受取保険金の計上などにより30億19百万円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。また受注高につきましては、312億５百万円（前連結会計年度比33.0％減）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

①　機械・プラント事業

　メンテナンス市場では、消防法の一部改正による浮屋根式貯槽の改修工事など安定した仕事量を確保しておりますが、ＬＮＧタンクの新設分野においてはＣＯ２排出量抑制効果のあるＬＮＧ需要が安定的に増加する一方で、ＬＮＧ価格の低下や需給バランスの緩和によるＬＮＧプロジェクト向け投資の減少の動きが見られ、受注競争は一段と厳しさを増しています。当社では、豊富な実績と国際競争力の強みを活かし、営業活動に注力した結果、東南アジア地域において各種タンクを受注致しましたが、大型新設案件の受注は低調に推移致しました。

　この結果、当事業の売上高は既受注の国内補修工事案件や海外の大型ＬＮＧタンク新設工事が順調に進捗したことにより、294億25百万円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益は27億89百万円（前連結会計年度比4.5％増）、受注高は132億69百万円（前連結会計年度比53.8％減）となりました。

②　物流システム事業

　物流システム市場における厳しい競争環境のなか、ネット通販、流通業向けのケース自動保管システム「マルチシャトル」や空港手荷物搬送設備等を中心として売上計上されましたが、好採算案件の減少及び新工場立ち上げに伴う経費増加により減益となりました。また、メンテナンス部門については業容拡大に注力し、売上高・利益面とも堅調に推移しております。

　この結果、当事業の売上高は156億89百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は４億１百万円（前連結会計年度比65.1％減）、受注高は164億82百万円（前連結会計年度比15.1％増）となりました。

③　その他

　上記に属さないその他の事業は、それぞれの事業特性に応じ業績の向上に注力した結果、売上高は73億41百万円（前連結会計年度比15.9％増）、営業利益は８億円（前連結会計年度比4.1％増）、受注高は14億53百万円（前連結会計年度比58.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度と比べて25億21百万円減少し、143億72百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に用いた資金は２億13百万円（前連結会計年度は26億６百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上44億59百万円、売上債権の増加20億83百万円、たな卸資産の減少16億21百万円、未収入金の増加９億33百万円、前受金の減少22億百万円、法人税等の支払額11億５百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に用いた資金は11億20百万円（前連結会計年度は４億２百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出13億79百万円、投資有価証券の取得による支出６億３百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入８億12百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に用いた資金は17億74百万円（前連結会計年度は７億67百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の減少額１億22百万円、長期借入れによる収入４億80百万円、長期借入金の返済による支出５億35百万円、自己株式の取得による支出10億５百万円、配当金の支払い５億92百万円等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注状況

　当連結会計年度における各事業の受注状況を示すと、次の通りであります。

　なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 会社の経営の基本方針

　　　当社グループは、「安定した収益体質を有する企業グループの確立」をグループ経営ビジョンとし、「様々な産業分野において最適な製品（システム）とサービスを提供することにより、顧客の満足と信頼を得るとともに、社会に貢献する」ことを基本方針としております。

　　　この方針のもと、「株主」「顧客・取引先」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、グループ企業価値の最大化を目指しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、平成25年５月、上記経営ビジョンの実現に向け、グループ中期経営計画（2013～2015年度）を策定致しました。本計画では、「顧客の信頼を基本として、安定した受注・売上・利益の確保」を図るため、次の３つの重点方針に取り組むこととしております。

①新設・メンテナンス両分野の営業力・提案力の強化

②人材力・技術力の向上と信頼性の高い製品・サービスの提供

③協業等の推進による機能の強化と総合力の向上

なお、主力事業の重点施策・対処すべき課題は、以下の通りであります。

・機械・プラント事業

新興国の経済成長等により世界のエネルギー需要の拡大が見込まれておりますが、短期的には原油価格の低迷等もあり、石油やガス関連のプロジェクト計画の具体化が遅れるなど、事業環境の悪化が予想されます。当社では、このような受注環境の悪化に対応し、以下の５項目に取り組むことにより、ＬＮＧタンク新設案件や耐震対策としての浮屋根改修工事案件を中心に、受注競争力の強化に努め、安定収益の確保を図ってまいります。

①営業力の強化と受注スキームの最適化

②品質・コスト・納期管理の更なる進化

③コスト競争力の強化に資する設計・加工・工法の技術開発

④現場教育と技術・技能の継承によるプロ人材の早期育成

⑤協業等を活用した営業・技術・生産・施工機能の補完・強化

・物流システム事業

事業の中核をなす生協、空港、卸・小売・量販などの既存市場に加え、成長著しいネット通販・ネットスーパー市場などの新設及びメンテナンス案件を中心に、以下の６項目に取り組むことにより、高度化する顧客ニーズに対応した製品・サービスを提供し、安定的に黒字を生み出す事業構造の定着を図ってまいります。

また、物流システム事業の中核会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱は、平成27年４月１日をもって、その子会社（当社の孫会社）であるケイ・テクノ㈱を吸収合併致しました。これにより、ソリューション提案からメンテナンスまでの一気通貫のバリューチェーンを構築し、高度化する市場ニーズへの的確・迅速な対応とお客様満足度の一層の向上を図るとともに、事業の高付加価値化と効率化を両立させることにより競争優位性を確固たるものにしてまいります。

①メンテナンス子会社との一体経営による総合力の発揮

②成長市場を見据えた戦略的技術開発と魅力ある製品の投入

③成長市場をターゲットとしたマーケティング及び提案力の強化

④協業等を活用した営業活動の推進・強化

⑤設計・生産調達改革とプロジェクト対応力の向上

⑥成長を支える人材力の底上げと基礎技術・スキルの向上

なお、グループ中期経営計画（2013～2015年度）の連結業績目標は、計画期間（３カ年）の平均値をもって設定しておりますが、2013～2014年度の業績動向などを踏まえ、目標を上方修正致します。その詳細は、以下の通りであります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）国際的活動及び海外進出に潜在するリスク

　当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社子会社がインドネシアにおいてタンク材料の加工を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①法律又は規制の予期せぬ変更

②政治経済の不安定性

③人材確保の困難性

④不利な税制改正

⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

(2）為替レートの変動

　当社グループの事業活動には、外国における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれております。売上、費用、資産を含む外国通貨建での項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受払いの大半は米ドルあるいはユーロ建となっており、最終的には円高になると当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。

　当社グループでは、海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。しかしながら、予想外の変動が生じた場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）プロジェクトの遂行

　顧客の理由でプロジェクト計画が中止又は延期並びに内容の変更などが発生することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす場合があります。また一括請負契約の形態を取り、経済情勢の急激な変化による資機材価格、輸送費、工事費等の予想外の高騰、自然災害、疾病の発生、及び重大な事故などが発生した場合には、プロジェクトの採算が悪化し、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）受注競争の激化

　当社グループの主要事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されております。場合によっては、採算度外視で価格競争を挑んでくる競合先が現れることも予想されます。当社グループでは、あらゆるコストの削減を進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これら採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）災害の発生

　当社グループでは、、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策（BCP）の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じておりますが、これらの災害により深刻な物的・人的被害を受けた場合、損害保険の付保による適切なカバーを行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

  物流システムは企業戦略上最重要課題として認識されており、各企業の注目度も極めて高いものがあります。当社グループでは、物流システムを事業のひとつの重要な柱としてとらえており、研究開発活動にも力を注いでおります。

　現在、研究開発は子会社のトーヨーカネツソリューションズ㈱の開発部で進められており、新たなユーザニーズを掘り起こした各種物流機器の開発及びそれらを有機的に統合するソフトウエア技術の開発、また、従来から保有している機器についても、より一層のコストダウンと機能向上に努めております。なお、機械・プラント事業、その他においては、特定のセグメントに関連付けることが困難であり、また、金額的にも影響が少ないことから、物流システム事業を中心に記載しております。

　当連結会計年度の主な研究開発は次の通りであります。研究開発活動として、研究開発関連の人件費132百万円を含む327百万円を、当連結会計年度に投入しました。

　研究開発の方針については、以下の通り取り組むこととしております。

　１．基本フレームワーク

　　お客様のニーズに対応した最適なソリューションの提供を通じて、将来の更なる社会貢献を目指した研究開発を推進しています。

マルチシャトル、ソータ、ピッキングシステム及びコンベヤを組み込んだシステムを更に高度化するとともに、省力化を目指す研究開発を推進し、他社に勝る技術力の基盤を構築します。

　２．研究開発状況と成果

　（1）当社主力商品のポジソータについては、ユーザーから高く評価されているものの、より高い機能を目指すことが要望されております。

　そのために、より高能力、且つ装置の維持・メンテナンス性に優れたソータの開発に向け、現在新たな機構・機能を有する機器の研究・開発を進めております。

　（2）ピッキングシステムについては、能力向上はもとより、新たな環境変化への対応が求められてきています。生協等における宅配サービスを目的とした物流センターでは、取扱品目が年々増大するとともに１オーダ当たりの注文数量は減少傾向にあります。こうした変化に柔軟に対応できるように継続的に開発・改良を重ねています。

　（3）マルチシャトルシステムについては、ネット通販業界を中心に需要は大きく、また他業種においても潜在的需要の顕在化が期待されます。さらなるシステム効率、付加価値向上に向けて新機種を組み込んだ開発を進めております。

（4）空港手荷物搬送システムについては、信頼性及び搬送能力の向上を図った水平分岐装置、超高速ベルトコンベヤの２機種を開発納入し、お客様から好評を得ています。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

①資産

　当連結会計年度末の総資産額は559億28百万円と、前連結会計年度末と比較して14億13百万円増加しております。この増加は主に、現金及び預金が20億92百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が21億５百万円増加したこと、仕掛品が14億86百万円減少したこと、未収入金が９億63百万円増加したこと、投資有価証券が９億７百万円増加したことによるものです。

②負債

　当連結会計年度末の負債の額は193億48百万円と、前連結会計年度末と比較して13億77百万円減少しております。この減少は主に、支払手形及び買掛金が４億34百万円増加したこと、未払法人税等が５億80百万円増加したこと、前受金が21億85百万円減少したことによるものです。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産の額は365億80百万円と、前連結会計年度末と比較して27億90百万円増加しております。この増加は主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が24億24百万円増加したこと、自己株式が10億５百万円増加したこと、株式相場の上昇による保有有価証券の値上がり等によりその他有価証券評価差額金が10億１百万円増加したことによるものです。

(2）経営成績の分析

　経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載の通りであります。

　(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　物流システム事業において、物流システム機器生産設備の増設を進めており、当連結会計年度においては857百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．臨時従業員数は（　）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の増加計画は次の通りであります。

（注）完成後の増加能力は、算定困難なため記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）上記の減少は、欠損てん補による取崩であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式23,697,118株は、「個人その他」に23,697単元及び「単元未満株式の状況」に118株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が23,697千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　会社法第155条第３号による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主各位に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、安定的かつ継続的に行うとの基本方針のもと、当該事業年度の業績だけでなく、中期的な業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、適切な配当額を決定することとしております。さらに、長期的な視点での株主還元策として、自己株式の取得にも弾力的に対応する考えであります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会または取締役会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.7％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の更なる強化、また、企業価値の一層の向上のために充当し、より安定的な経営基盤を実現するよう、有効に活用していく所存であります。

　当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、㈱東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．所有株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役樋渡利秋、取締役永井庸夫及び取締役中村重治は、社外取締役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から１年間。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の日から２年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ経営ビジョン（「安定した収益体質を有する企業グループの確立」）の実現に向け、「株主」「顧客・取引先」「社員」等全てのステークホルダーの視点に立った経営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定及び迅速な業務執行並びに適切な監督・監視等を可能とするコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

①　企業統治の体制

1．企業統治の体制の概要

当社は、平成27年６月26日開催の第107期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

取締役会は、原則毎月１回開催しており、監査等委員会設置会社制度の枠組みを活用し、経営の基本方針等の意思決定機能並びに業務執行の監督機能の強化を図っております。

業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行っております。なお、法令・定款の定めに従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しております。

また、監査等委員会は、自らが有する権限等を十分認識し、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監督を行っております。

当社グループの経営・監督、業務執行、内部統制、及び監査の仕組みは、下図の通りであります。

2．当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、これは、監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。

また、取締役の候補者選定及び報酬決定の適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設けるなど、公正かつ透明性の高い手続を行なう体制を構築しております。

3．その他企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を図っております。

コンプライアンスについては、委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企業行動憲章をはじめとした諸規程を定め、全取締役及び使用人への周知徹底及び意識の醸成に努めております。また、内部通報窓口を社内外に設置し、グループの取締役及び使用人が直接通報できることとしております。顧問弁護士には、顧問契約に基づき、社外の内部通報窓口として指名するとともに、コンプライアンス体制全般についても必要に応じてアドバイスを受けております。

リスク管理については、リスク管理規程を制定し、当社及びグループのリスク管理を統括する責任者及び担当部門を定め、リスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。

情報・文書保存管理については、重要書類取扱規程に基づき、重要な意思決定及び報告に係る文書等の適切な保存・管理に努めております。

グループ管理については、グループ運営・管理規程を定め、グループ運営の円滑化と適正化を図っております。

監査等委員会の監査体制については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制、及び監査等委員会への報告体制他、監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制等を整備しております。

反社会的勢力排除のための体制については、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底を図っております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、全社リスク管理部門がリスク管理規程に基づくリスク管理体制の構築や維持、改善を行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。また、危機対応マニュアル等の整備を進め、有事への全社的な対応体制も強化しております。

②　内部監査及び監査等委員会の監査の状況

内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室（兼務を含め、要員４名）を設置し、内部統制システムの有効性に係る監査を中心に実施しております。内部監査の結果は、監査等委員会に定期的に報告され、同委員会よりモニタリング・指示を受け、内部監査の実効性を確保しております。

監査等委員会は、常勤の監査等委員（１名）を置き、監査等委員会の監査を支えるに十分な人材を確保した上で、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の往査、内部統制システムの整備状況の監視及び検証、子会社の状況把握等により事業報告及びその附属明細書の監査を行っております。また、会計監査人が適正な監査を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受け、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査を行っております。

なお、会社と各監査等委員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約を締結しております。

また、常勤の監査等委員　阿部和人は、当社の経理部に昭和51年4月から平成15年6月まで在籍し、通算27年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。

③　会計監査の状況

　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、代表社員業務執行社員　中川隆之、代表社員業務執行社員　野口哲生及び業務執行社員　小川聡であり、仰星監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

　　当社は、期末監査の他期中監査を受け、適正な情報を提供し、監査環境の整備に努めております。

④　社外取締役

　　当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員である取締役であります。

　　監査等委員　樋渡利秋は、野村證券㈱の社外取締役を兼務しており、当社と同社とは金融商品購入の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　監査等委員　永井庸夫は、現在他の会社での役職の兼務はなく、また過去に役員若しくは使用人として所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　監査等委員　中村重治は、㈱りそなホールディングス及び㈱りそな銀行の出身者であります。同行は当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。（なお、当社は㈱りそなホールディングスの株式を681千株保有しております。）㈱りそな銀行は当社グループの主要な取引銀行であり、預金、借入等の取引関係があります。当社グループの当事業年度末時点の同行への預金残高は3,116百万円であり、同行からの借入金残高は1,630百万円であります。また、同氏はりそな総合研究所㈱に平成26年３月まで代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の提供する研修受講の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有（５　役員の状況　に記載）を除き、人的関係、資本的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

　　社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員についての要件を参考にしております。なお、当社は樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　当社は利害関係の無い、独立性の高い社外取締役を監査等委員である取締役４名の内３名選任し、外部からの客観的、中立的な立場から、内部監査及び監査等委員会の監査の状況にて記載の通り、内部監査部門及び会計監査人等と連携を取り、業務執行取締役の職務遂行を監査及び監督することで企業統治を強化しております。

⑤　その他

　1．当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内とする旨定款で定めております。

　2．当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定めております。

　3．当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款で定めております。

　4．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　5．当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。

⑥　役員報酬の内容

イ.　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含んでおりません。

　　　２．定款または株主総会決議に基づいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮したうえで、株主総会の決議により、取締役（監査等委員であるものを除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しております。

　　各取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬については、上記限度額内にて、役位及び会社業績等を勘案し、取締役会の決議を経て、代表取締役社長が決定しております。

　　なお、決定された基本報酬のうち一定割合を役員持株会に拠出することとし、中長期的な企業価値の向上に対する貢献意欲を一層高める報酬体系としております。

　　また、会社業績が一定水準を越えた場合に限り、別途株主総会の決議を経て賞与の支給をすることとしております。

　　各監査等委員である取締役の報酬については、上記限度額内にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

⑦　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　20銘柄　5,307百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度特定投資株式

　当事業年度特定投資株式

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　新日本有限責任監査法人

　当連結会計年度及び当事業年度　　仰星監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

　(1）異動にかかる監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　仰星監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　新日本有限責任監査法人

　(2）異動年月日　平成26年６月27日

　(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等になった年月日　平成25年６月27日

　(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません

　(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　　当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成26年６月27日開催予定の第106期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任となるため、新たに仰星監査法人を会計監査人として選任するものであります。

　(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査会計士等の意見

　　特段の意見はないとの回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することにより、情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　9社

　会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、平成27年４月１日付にて、当社の連結子会社でありますトーヨーカネツソリューションズ㈱は、当社の連結子会社でありますケイ・テクノ㈱を吸収合併しました。

２．持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、トーヨーカネツインドネシア社、ティーケーケー－ユーエスエー社、トーヨーカネツシンガポール社及びトーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）

ロ）その他有価証券

　　時価のあるもの：連結決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの：移動平均法による原価法

②デリバティブ　　　　：時価法

③たな卸資産

イ）製品　　　　　：主に先入先出法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ）仕掛品、貯蔵品：主に個別法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ）原材料　　　　：主に総平均法による原価法

　　　　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産

　　当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

　　ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

　　　　　　　　　建物及び構築物　　　３～57年

　　　　　　　　　機械装置　　　　　　３～17年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

③受注損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もることができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込まれる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引及び借入金

③ヘッジ方針

　　当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っております。

なお、当連結会計年度末の資産、負債、純資産に与える影響はありません。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響もありません。

なお、１株当たり純資産額に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた499百万円は、「未収入金」173百万円、「その他」325百万円として組替えております。

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度にて営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性　が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示していた21百万円は、「貸倒引当金繰入額」５百万円、「雑損失」15百万円として組替えております。

前連結会計年度にて区分掲記して表示しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は、８百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた21百万円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度にて特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた16百万円は、「固定資産除却損」３百万円、「その他」14百万円として組替えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　当座預金の一部はアラブ首長国連邦における法人登録に関し、同国経済計画省に差入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行により拘束されております。また、定期預金の一部は、ブルネイ・ダルサラーム国での外国人就労許可枠の取得にあたり、同国労働省に差入れた銀行保証状発行の見返り等として、発行銀行により拘束されております。

　　　拘束されている預金は、次の通りであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。

　担保資産

　担保付債務

　上記のうち、（　）内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるものであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び第２条第４号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　受取保険金

　災害に伴う損失と災害に伴う保険金の受取額を相殺した純額で表示しております。

  その内訳は、主として、前連結会計年度に当社千葉事業所で発生した雪害による損失とそれに対応する受取保険金を相殺した純額であります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、当社が保有する土地及び建物等について遊休状態の継続が認識されたことから、減損損失（409百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物233百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地176百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、所在不明株式の買取りによる増加116千株及び単元未満株式の買取りによる増加35千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加3,960千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加3,940千株及び単元未満株式の買取りによる増加20千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、特別配当１円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借手側）

　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業の円滑な遂行のための必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

　デリバティブ取引につきましては、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクにつきましては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクにつきましては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。

　有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付で安全性の高い短期の金銭信託による余資の運用であり、所定の社内手続きを経て運用されております。

　投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券として保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。なお、一部の債券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。

　支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒されております。流動性リスクにつきましては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクにつきましては必要に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。

　借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に大型受注案件の一時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち主な長期借入金につきましては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクにつきましては、定期的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２参照）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金

主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券

満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項につきましては「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金(１年以内を含む)

時価につきましては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額925百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、コマーシャルペーパー等（3,999百万円）については、満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額925百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、また、合同運用指定金銭信託（3,500百万円）については、満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について０百万円の減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　  該当事項はありません。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1） 通貨関連

　　該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度を設けており、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。

　また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。

　なお、複数事業主制度による厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度160百万円、当連結会計年度152百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.95％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　3.82％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度24,384百万円、当連結会計年度23,226百万円）及び繰越不足金（前連結会計年度5,081百万円、当連結会計年度2,749百万円）であります。　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金（前連結会計年度78百万円、当連結会計年度74百万円）を費用処理しております。

　また、年金財政上の繰越不足金（前連結会計年度5,081百万円、当連結会計年度2,749百万円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は33百万円減少し、法人税等調整額が56百万円、その他有価証券評価差額金が89百万円それぞれ増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は164百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。

　　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象とした土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は355百万円（賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の減少（144百万円）、減価償却による減少等（30百万円）であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加（829百万円）、減価償却による減少等（22百万円）であります。

　　　３．期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリューションズ㈱が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械・プラント事業」及び「物流システム事業」を報告セグメントとしております。

「機械・プラント事業」は、ＬＮＧ・ＬＰＧ・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業務等を行っております。「物流システム事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、建築事業、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおります。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

(1) 売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

２．地域に関する情報

(1) 売上高

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客毎の情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「調整額」の金額は、全社資産に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の金額は、産業用設備・機器の製造・販売に係る金額であります。

【関連当事者情報】

子会社等

１．関連当事者との取引

　　記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は平成27年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議致しました。

(1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

(2）取引に係る事項の内容

①取得対象株式の種類

当社普通株式

②取得しうる株式の総数

　4,300千株（上限）

③取得価額の総額

　1,000百万円（上限）

④取得する期間

平成27年５月14日～平成27年９月17日

⑤取得の方法

信託方式による市場買付け

　なお、上記の自己株式の取得は、平成27年５月27日をもちまして終了致しました。

①取得した株式の種類

　当社普通株式

②取得した株式の総数

　 4,126千株

③取得価額の総額

   　999百万円

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）