3034 クオールホールディングス 有価証券報告書－第23期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第20期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。平成23年10月１日付で普通株式１株を２株、平成24年４月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第21期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第20期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第20期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。平成23年10月１日付で普通株式１株を２株、平成24年４月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第20期における１株当たり配当額において、平成23年10月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。従って、株式分割前から１株保有している場合の１株当たりの年間配当額は4,900円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は3,175円相当となります。

５．第20期の１株当たり配当額3,175円には東京証券取引所市場第二部への上場を記念した、記念配当1,000円を含んでおります。

６．第21期の１株当たり配当額20円には東京証券取引所市場第一部指定を記念した、記念配当2円を含んでおります。

７．第21期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第20期以前につきましても百万円単位に組替えて表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

企業集団の状況

当社グループは、クオール株式会社（当社）、連結子会社19社及びその他の関係会社１社より構成され、保険薬局事業、その他事業を営んでおります。

当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 保険薬局事業

当社グループは、保険薬局事業を主力事業と位置づけております。

当社及び連結子会社13社は保険薬局又は病院内売店等の経営を行っております。

(2) その他事業

連結子会社であるクオールＳＤホールディングス株式会社は、医療周辺事業を営むグループ会社４社の経営管理を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含ん
でおります。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)で
あり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、年間の平均人
員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。

(3) 労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）におけるわが国経済は、平成26年４月に実施された消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、企業収益、雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調となっております。

保険薬局業界においては、昨年４月に調剤報酬及び薬価の改定が行われ、いずれも社会保障費の抑制に向けた国の政策であり、この事を受け、厳しい経営環境となっております。

このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高114,363百万円（前年同期比13.3％増加）、営業利益4,243百万円（前年同期比101.6％増加）、経常利益4,262百万円（前年同期比93.0％増加）、当期純利益2,155百万円（前年同期比177.4％増加）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ａ．保険薬局事業

当連携会計年度におきましては、新店の開発や積極的なＭ＆Ａに加えて、ジェネリック医薬品の推進やセルフメディケーションなどの取り組み強化として、ドラッグストア機能をもったローソンクオール薬局港北新横浜二丁目店や駅クオール薬局ＪＲ新大阪店などを出店してまいりました。売上高は、既存店に加え、当連結会計年度に出店した新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。

また、出店状況につきましては、新規出店17店舗、子会社化による取得14店舗、事業譲受による取得１店舗の計32店舗を出店した一方、閉店により14店舗（うち売店９店舗）減少した結果、当社グループ全体での店舗数は直営店536店舗、フランチャイズ店２店舗となりました。

この結果、売上高は、103,242百万円（前年同期比11,928百万円 13.1％増加）、営業利益は、4,420百万円（前年同期比1,382百万円 45.5％増加）となりました。

ｂ．その他事業

当連結会計年度におきましては、クオールＳＤホールディングスグループの業績が好調に推移した結果、売上高は、11,121百万円（前年同期比1,468百万円 15.2％増加）、営業利益は、772百万円（前年同期比689百万円 836.8％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが7,841百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5,066百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが278百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加し8,011百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益3,882百万円、減価償却費1,611百万円及びたな卸資産の減少額2,058百万円等により、7,841百万円の収入（前年同期2,350百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,186百万円及び有形固定資産の取得による支出1,486百万円等により5,066百万円の支出（前年同期8,383百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入10,392百万円、長期借入金の返済による支出6,080百万円等により278百万円の収入（前年同期5,722百万円の収入）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

（１）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

保険薬局業界は、超高齢社会の到来とともに医療費抑制のための対応政策が展開される中、国民・患者さまが望む安心・安全かつ良質な医療サービスの充実、地域ニーズを反映した在宅医療等さらなる医療連携の強化が求められると予想しております。

このような状況の下、当社グループにおいては、次の課題に取り組んでまいります。

①　薬局機能の追求

イ．高度化する薬剤師への役割期待に応えるとともに、それに合致する薬局機能を追求いたします。

ロ．異業種との協業等、経営効率化を踏まえた上での積極的投資を推進いたします。

②　医療周辺事業の確立

保険薬局事業以外の医療周辺事業を統括する中間持株会社を通じて、総力をあげ、最適な事業ポートフォリオを実現いたします。

③　医療連携の強化

医師・薬剤師・看護師三位一体での医療提供体制に向け、当社グループのリソースを生かし、地域医療の充実を図ります。

④　ＩＴ改革

グループＩＴインフラの改革を進め、事業環境の変化に耐えうるスピーディな意思決定ができる体制を構築いたします。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ａ．法的規制等について

(a) 保険薬局の新規開設について

当社グループが薬局を開設し、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）「健康保険法」上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又はこれらの法令が改正された場合等において、当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。その法的規制の主な内容は以下のとおりです。

(b) 薬剤師の確保について

保険薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。

このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加などにより薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの新規出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．保険薬局の事業環境について

(a) 医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。今後、医薬分業率が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(b) 薬価改定及び調剤報酬改定について

調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、薬価及び調剤報酬は厚生労働省により定められております。また、薬価及び調剤報酬は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。今後、薬価改定及び調剤報酬改定が行われ、薬価及び調剤報酬の点数等が変更になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．新規出店政策について

当社グループは、当連結会計年度末現在、直営店536店舗、フランチャイズ店２店舗の保険薬局を運営しております。最近の当社グループの業容拡大には、店舗数の拡大が大きく寄与しております。

今後とも買収を含めて店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、当社グループの出店条件に合致する新規案件を確保できないことにより計画どおりに出店できない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

不採算店舗について処方元医療機関及び地域医療に与える影響が大きいとの理由から閉店できない場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．資金調達について

当社グループは、借入等により資金を調達し、保険薬局の出店等を行っております。今後も借入等多様な手段により資金調達し出店等を行う予定であり、その場合、支払利息が増加する可能性があります。また、業績悪化等により追加借入が困難となることにより当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．調剤過誤について

当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育を徹底し、加えて、調剤過誤防止システムの導入や社内イントラネットにおいて実績を収集し、様々な対策を講じております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受けて多額の損害賠償の支払いや、それに伴う社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．個人情報の利用・管理について

当社グループは、調剤業務において患者さまの病歴及び薬歴などの個人情報を取扱っております。当社グループにおいては、個人情報について個人情報保護管理者を選任し情報の利用・管理等に関する社内ルールを設け、その管理の徹底に万全を期しております。万一、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所・氏名などの一般的な個人情報の漏洩と比較し、より多額の損害賠償が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｇ．消費税等の影響について

保険薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入は同法において課税されております。このため、当社グループ内の保険薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。

過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｈ．のれんの減損について

当社グループは、Ｍ＆Ａ等により事業拡大を図ることを経営戦略として推進しております。Ｍ＆Ａ等においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討し買収しておりますが、将来、計画通りに収益を確保出来ない場合にはのれんに係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

i．知的財産権について

当社グループが各種サービスを展開するにあたっては、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｊ．その他の規制について

当社グループが各種サービスを展開する上で、「医薬品医療機器等法」による広告の制限等の規制、又は公正取引委員会による「医療用医薬品製造販売業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」等の医薬品業界特有の各種規制には特段の注意を払っております。

今後においても、各種規制については十分に留意して事業運営を行う方針ですが、業界の様々な動きに対して、法令や業界団体による規制等の改廃、新設が行われる可能性があります。これら新たな動きに当社グループが何らかの対応を余儀なくされた場合や、当社グループがこれらに対応できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

ｋ．大規模災害による影響について

保険薬局事業における当社グループが経営する保険薬局（店舗）は、関東地区に集中しております。当該地区において大規模災害が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。

詳細については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態及び経営成績の分析

①  財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は59,573百万円となり、前連結会計年度末から5,668百万円（前連結会計年度末比(以下、「前期末比」という。)10.5％）増加しております。

これは主に、現金及び預金が3,074百万円、受取手形及び売掛金が1,139百万円増加した一方、商品及び製品が1,828百万円減少し、流動資産合計が2,416百万円（前期末比10.0％）増加したことによるものであります。また、のれんが3,159百万円増加し、無形固定資産が3,069百万円（前期末比17.7％）増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は40,420百万円となり、前連結会計年度末から3,890百万円（前期末比10.7％）増加しております。

これは主に、長期借入金が3,101百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は19,152百万円となり、前連結会計年度末から1,777百万円（前期末比10.2％）増加しております。

これは主に、資本剰余金が1,794百万円、利益剰余金が1,567百万円増加した一方、自己株式の取得等により1,290百万円減少したことによるものであります。

②  経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高114,363百万円（前年同期比13.3％増加）、営業利益4,243百万円（前年同期比101.6％増加）、経常利益4,262百万円（前年同期比93.0％増加）、当期純利益2,155百万円（前年同期比177.4％増加）となりました。

当連結会計年度におきましては、保険薬局事業では、新店の開発や積極的なＭ＆Ａに加えて、ジェネリック医薬品の推進やセルフメディケーションなどの取り組み強化として、ドラッグストア機能をもったローソンクオール薬局港北新横浜二丁目店や駅クオール薬局ＪＲ新大阪店などを出店してまいりました。売上高は、既存店に加え、当連結会計年度に出店した新店及び新規取得子会社の売上が寄与し、堅調に推移いたしました。この結果、売上高は、103,242百万円（前年同期比11,928百万円 13.1％増加）、営業利益は、4,420百万円（前年同期比1,382百万円 45.5%増加）となりました。その他事業では、クオールＳＤホールディングスグループの業績が好調に推移した結果、売上高は、11,121百万円（前年同期比1,468百万円 15.2％増加）、営業利益は、772百万円（前年同期比689百万円　836.8％増加）となりました。

営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、4,262百万円（前年同期比93.0％増加）となりました。

経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、3,882百万円(前年同期比94.7％増加)となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差引きした当期純利益につきましては、2,155百万円（前年同期比177.4％増加）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの属する保険薬局業界におきましては、薬価改定及び調剤報酬改定が行われ、薬価及び調剤報酬の点数等が変更になった場合や薬事法及び関連諸法令の改正等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

超高齢社会のあるべき医療の姿を見据えた医療制度改革が引き続き実施される見通しであり、膨らみ続ける医療費の削減を見据えた薬価・調剤報酬の引き下げや、在宅・地域医療連携・セルフメディケーションの推進等、多様化する医療ニーズへの速やかな対応が求められております。加えて、新たな競合の参入や業界内のＭ＆Ａなど、業界再編が予測され、保険薬局業界は一層厳しさが増すものと考えております。

このような厳しい環境の中で勝ち残るため、当社グループは、クオールビジョンとして掲げる「新しい医療への挑戦」、「選ばれ続ける薬局への挑戦」、「限りなき成長への挑戦」の具現化を目指します。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ3,053百万円増加し8,011百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２  事業の状況    １  業績等の概要    (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。特に昨今の超高齢社会の進展にともなう医療費抑制政策への対応や地域医療におけるさまざまなニーズに対応しつつ、業界におけるリーディングカンパニーを目指し、さらなる競争力及び柔軟な対応力が求められていると認識しております。

このような環境の中、当社グループは、常に中長期的な政策、行政等の方針及び施策、マーケット環境の動向・変化に着目したうえで、柔軟かつ機動性の高い組織体制のもと、事業推進を図ってまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は1,771百万円であります。

保険薬局事業においては、新規出店17店舗、子会社化による取得14店舗、事業譲受による取得１店舗加わり、計32店舗の出店等に総額1,712百万円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定は含んでおりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

リース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) 年間リース料は消費税等抜き、契約残額は消費税等込みで表示しております。

(2) 国内子会社

　　 該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。

(注) １．上記投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおりません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却及び売却等

平成27年３月31日現在における重要な設備の除却及び売却の計画につきましては、該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より22,000,000株増加し、70,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成26年８月20日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で当社の連結子会社である株式会社セントフォローカンパニーと株式交換いたしました。これにより株式数は2,697,000株増加し、発行済株式総数は35,845,500株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  １．株式分割(１：２)によるものであります。

 ２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)によるものであります。

      発行価格          55,101円

      発行価額          51,960円

      資本組入額        25,980円

      払込金総額       623百万円

  ３．株式分割（１：100）によるものであります。

  ４．公募増資　発行価格　548円　発行価額　525.4円　資本組入額　262.7円

 ５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
 発行価格　525.4円　資本組入額　262.7円　割当先　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

６．当社の連結子会社である株式会社レークメディカルとの株式交換の実施に伴う新株式発行による増加であ ります（交換比率　１：2,160.5）。

７．当社の連結子会社である株式会社セントフォローカンパニーとの株式交換の実施に伴う新株式発行による増加であります（交換比率　１：930）。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式1,348,800株は、「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式1,486,400株（うち、当社所有1,348,800株、従業員持株ＥＳＯＰ信託口137,600株）があり、発行済株式総数に対する割合は4.15％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口名義の株式137,600株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,376個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

平成24年３月14日開催の取締役会決議により導入した従業員持株ＥＳＯＰ信託による株式の取得として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75524口）東京都港区浜松町二丁目11番３号）が所有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

(従業員持株ＥＳＯＰ信託)

当社は、平成24年３月14日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」(以下、「ＥＳＯＰ信託」という。)の導入を決議し、同年５月15日開催の取締役会において、ＥＳＯＰ信託の設定時期、導入期間、取得金額等の詳細について決定し、同年５月16日に信託契約を締結いたしました。

a.  ＥＳＯＰ信託導入の目的

当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入いたしました。

b.  ＥＳＯＰ信託の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「クオール従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は以下の信託の期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

c.  信託契約の内容

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、会社の成長と株主の皆さまへの利益還元を経営の両輪と位置付けており、安定した成長を続けることにより、配当を安定的かつ継続的に行えると考えております。したがって、安定的な成長を確保するための内部留保資金を充分に考慮しつつ、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことを基本方針としております。なお、内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図りながら企業価値の継続的な向上のための設備投資に活用することとしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成24年２月１日以降は東京証券取引所市場第二部、平成24年12月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成23年10月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．□印は、株式分割(平成24年４月１日、１株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．第21期の最高・最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性２名　（役員のうち女性の比率14.29％）

(注) １．代表取締役副社長 中村敬氏は、代表取締役社長 中村勝氏の長男であります。

２．取締役 網岡克雄氏及び窪木登志子氏は、社外取締役であります。なお、当社は、両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．常勤監査役 月原幹夫氏、監査役 渡邉宣昭氏及び吉川正勝氏は、社外監査役であります。なお、当社は、３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営管理体制を目指しており、執行役員制度を導入しております。

    平成27年６月25日提出日現在において、上席執行役員４名（東日本支社長 荒木勲氏、西日本支社長 久川秀樹氏、コーポレートコミュニケーション部長 山岸匠氏、関東第一薬局事業本部長 柄澤忍氏）及び執行役員８名（関東第二薬局事業本部長 橋本千枝氏、管理本部長 安部慎一郎氏、経営戦略本部長 石井孝芳氏、経営戦略本部担当部長 小俣栄氏、関東第三事業部長 清水廣氏、管理本部副本部長 緒方伸一氏、薬局支援本部副本部長 玉井啓介氏、管理本部副本部長 富樫豊氏）の計12名で構成されております。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

６．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して積極的に取り組んでおります。当社グループでは、役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない指針として「クオールグループ企業行動憲章」を制定し、さらにコンプライアンスを法令・社内規程等の遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけ、行動憲章を実践する上での具体的な行動規範を定めこれを遵守することを徹底しております。

ｂ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社は、患者さまニーズへの迅速な対応や環境変化に対して迅速な意思決定が求められております。このような事業環境下、事業を円滑に進めつつ経営の健全性、透明性、効率性を重視した意思決定を行う体制を確保するために、実効性のある企業統治体制を次のとおり構築しております。

経営の健全性、透明性については、独立性のある社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能を強化しております。また、経営の効率性については、執行役員制度を導入し、業務執行における意思決定の迅速化及び効率化を図っております。

(a) 企業統治の体制

(イ)取締役会

当社取締役会は、取締役11名及び監査役３名の計14名(平成27年６月25日現在)で構成され、原則毎月１回開催し、経営の重要事項の意思決定及び業務執行状況の管理監督を行っております。なお、当社は、事業年度ごとの経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。社外取締役は、当社が株式を上場している東京証券取引所が定める一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員(以下、「独立役員」という。)として同所に届け出ております。

(ロ)監査役会

当社監査役会は、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名の計３名(平成27年６月25日現在)で構成され、「監査役会規則」「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性及び執行役員の業務執行の適正性を監査しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。社外監査役は、独立役員として同所に届け出ております。

(ハ)執行役員会

当社執行役員会は、上席執行役員４名及び執行役員８名の計12名(平成27年６月25日現在)で構成され、業務執行の責任と権限を付与された執行役員が合議・決定を行うことにより、意思決定の迅速化及び効率化を図っております。また、各執行役員は、組織規程・職務分掌規程・業務分掌規程に基づき効率的な業務を遂行しております。

(b) 現在の企業統治体制を採用する理由

当社は、上記(イ)～(ハ)のとおり社外取締役及び独立役員を含む社外監査役の選任、執行役員制度の導入による業務執行体制の構築により、経営に対する監視・監督機能を実効的に果たしていると考えることから、現状の体制でコーポレート・ガナバンスが有効に機能しているものと判断しております。

(c) 内部統制システムの整備状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に則り、当社及びグループ会社から成る当社グループの業務の適正を確保するための体制(以下、「内部統制」という。)の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。また、本基本方針及び規程・マニュアル等を状況変化に応じて適宜見直すことにより、内部統制の実効性を維持向上しております。

(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  当社は、企業理念を着実に遂行することを企業目的とし、法令、定款、「クオールグループ企業行動憲章」、「役職員倫理規程」、「コンプライアンス管理規程」を遵守した高い倫理観に基づく企業活動を推進している。

②  当社は、利益相反取引及び利益相反取引と疑われる取引について、事業推進上の制約を受けることなく、取引比率及び取引条件等においても、公正妥当な取引を行うよう、取締役及び監査役が常に監視している。

③  当社は、社外取締役及び社外監査役を選任している。社外取締役及び社外監査役は、取締役の職務執行が機能する体制が整備・確保され、実践されているかを監視している。

④  執行部門から独立した内部監査担当部門を設置し、当社における業務活動の適正性及び効率性を監視している。

⑤  法令等遵守の統括機関としてのリスク管理委員会にコンプライアンス部会事務局を設置し、当社及びグループ会社に対して企業倫理とコンプライアンスを徹底している。

⑥  内部統制の統括機関としての内部統制委員会に内部統制部会事務局を設置し、所定の手続を経て内部統制のモニタリング等を実施・評価、内部統制委員会にて審議の上社長に報告、取締役会にて最終決定している。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、別に定める「文書管理規程」及びその他社内規程に基づき、適切に保存・管理を行っている。監査役会又は監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  損失の危険に関する規程その他の体制に関する事項については、別に定める「全社リスク管理規程」及びその他社内規程に基づき、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保している。監査役会又は監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。

②  大規模な災害、事故等の発生によるリスクに適切に対処するため、適宜迅速に対策本部を設置する。対策本部で取扱うべきリスク、権限、活動内容等の詳細については、「危機管理（リスク管理）規程」において定める。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時開催し、年度予算の進捗状況を報告、対策を決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、適宜個別審議事項に対応している。

②  取締役会の機能強化と迅速な意思決定を目的として、執行役員制度を導入し、経営の意思決定をする取締役と、業務遂行の責任を担う執行役員を明確に区分し、効率的に業務を執行している。

③　別に定める「職務分掌規程」に基づき、迅速かつ効率的に業務を遂行している。

(ホ)当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　「クオールグループ企業行動憲章」、「役職員倫理規程」、「コンプライアンス管理規程」を当社及びグループ会社における業務運営の倫理上・業務上の指針としている。

②　経営管理については「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行っており、グループ全体の業務が効率的に行われることを確保している。また業務上重要な事項が発生した場合には、都度当社に報告が行われる体制を構築している。

③　内部監査担当部門は、別に定める「内部監査規程」に基づき、関係会社に対し、グループ統制の見地から、人事・資金面での影響度や連結決算の適正な実施等、定期的もしくは臨時的に監査している。

④　グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容又は法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められる場合には、リスク管理委員会コンプライアンス部会の事務局である総務担当部門に報告する。コンプライアンス部会は、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができる。また監査役は、意見を述べるとともに、当社取締役会にて改善策を求めることができる。

⑤　「危機管理（リスク管理）規程」において、リスク管理体制の適用範囲にグループ会社も含め、その損失の危険の管理を行っている。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び、同使用人の取締役からの独立性に関する事項、同使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

①　監査役の職務を補助すべき使用人を任命する必要がある場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。補助使用人が兼任で監査補助業務を担う場合には、監査役の補助使用人に対する指揮命令に関し、取締役以下補助使用人の属する組織の上長の指揮命令は受けないこととする。監査補助者の評価は監査役が行い、監査役の同意を得た上で取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

②　監査役補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

(ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①　当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告することができる。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。　

②　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保している。

(チ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  当社及びグループ会社の取締役は、定期的に監査役と情報交換を行う。

②  内部監査担当部門は、定期的に監査役に監査結果を報告する。

③  監査役は、会計監査人に対して会計監査の結果等について随時説明及び報告を行わせるとともに定期的に情報交換を実施する。

④  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等により円滑に行えるものとしている。

(リ)反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力排除に向けた体制を維持するために「反社会的勢力対策規程」を定めている。社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、顧問法律事務所等外部の関係機関とも連携をとりつつ、毅然とした姿勢で組織的に対応する体制を確保している。

(ヌ)財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計画」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用している。

(d) リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理体制の整備状況について、以下基本方針を規定した「全社リスク管理規程」を制定し、リスクマネジメントに関する基本的事項を規定し、事業を取り巻く様々なリスクに対し的確な管理・対応の実践を目的とした体制を構築しております。

－基本方針－

(イ)リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく。

(ロ)調剤業務やサービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社会等の各ステークホルダー及び役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に努める。

(ハ)医療に関わる業務に携わる者としての責任を自覚し、調剤業務や各種サービスを安心かつ安全性をもって供給することを社会的使命として行動する。

(ニ)全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動する。

具体的には、当社のリスクマネジメント体制として、取締役及び主要な部門の部門長により構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、全社リスク管理規程に規定されたリスク(外部リスク、業務プロセスリスク、内部リスクに分類)、危機管理規程に規定された経営危機の範囲について、そのマネジメントの取組全体の方針・方向性の検討、協議・承認を行っております。総務法務部は、リスク管理委員会のコンプライアンス部会事務局として定例会議を開催し、各リスクマネジメントの推進報告、個別課題や全社的計画を協議、立案しております。

各種リスクに関連する部門が、その防止策やマニュアルの整備にあたり、リスク管理委員会事務局がその進捗管理を行っております。なお、当社グループの主力である保険薬局事業に顕在する「調剤過誤」は、事業上最も重要なリスクとの見地から、平成20年４月より、「調剤過誤撲滅委員会」を設置し、執行役員会に毎月の過誤報告の発生状況・分析の報告、防止策の検討を行っております。

また、トラブル発生時の対応手順などを「クオールグループ必携情報」に掲載し、全役職員に携帯させることで、その対処方法を徹底し、リスクマネジメント体制の維持に努めております。

(e) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室(内部監査室長以下５名　その他臨時に内部監査員として監査担当者を任命)が担当しております。内部監査室長は、適法かつ適正・効率的な業務の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善提案を行っております。監査結果は、社長及び取締役、その他必要な部門長が出席する内部監査報告会において原則月１回報告されております。監査役に対しては、年２回監査役会において監査結果を報告しております。また、内部監査室は監査役及び会計監査人と適宜相互連携し、監査業務の適正化・効率化を図っております。

監査役監査は、各監査役により監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査及び必要に応じてグループ会社から事業の報告を求める等、取締役等の職務の執行を厳正に監査しております。また、監査役は会計監査人より監査に関する計画及び結果等について適宜説明・報告を受けております。

社外監査役３名のうち月原幹夫氏は、平成19年の当社社外監査役就任以前の金融機関における勤務経験に加え、人事労務及び内部統制分野の経営コンサルタントとして長年携わった経験などから、財務、人事労務及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

(f) 会計監査の状況

会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当社からは適時適切に必要情報を提供することで、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属監査法人は次のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  山本  守    有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員  業務執行社員  伊藤  孝明  有限責任 あずさ監査法人

なお、上記公認会計士のほかに、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他５名であります。

(g) 社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しています。社外取締役については、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場で、卓越した知見・経験をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

社外監査役についても、同様の立場で、財務、ビジネスに関する卓越した知見をもとに職務が執行されるとの判断に基づき選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である網岡克雄氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、薬剤師としての高度な専門知識及び大学教授として幅広い見識を有しております。なお、当社は同氏と顧問契約を締結しております。

社外取締役である窪木登志子氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。弁護士としての高度な専門知識を有しております。なお、当社は同氏と顧問契約を締結しております。

常勤社外監査役である月原幹夫氏は、前述のとおり独立役員として届け出ております。独立した社外監査役としての立場で、取締役会の適正性・妥当性を確保するための質問・発言を適宜行うとともに、内部統制システムの整備をはじめとする取締役等の職務執行の状況を監視、検証しております。なお、同氏は、当社株式を2,000株保有しております。

非常勤社外監査役である渡邉宣昭氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門知識を有しております。

非常勤社外監査役である吉川正勝氏は、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。同氏が他の企業において代表取締役としての企業経験を有しており、その豊富な経験と幅広い知識に加え、薬剤師としての高度な専門知識を有しております。

これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、定款第29条の規定に基づき社外取締役である網岡克雄氏及び窪木登志子氏との間で、会社法第427条第１項の契約(以下、「責任限定契約」という。)を締結しております。この責任限定契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、取締役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

当社は、定款第39条の規定に基づき社外監査役である月原幹夫氏、渡邉宣昭氏及び吉川正勝氏との間で、それぞれ責任限定契約を締結しております。これらの責任限定契約の概要は、会社法第423条第１項の責任について、監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める金額を限度とするものです。

ｃ．役員報酬等の内容

(a) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  上記取締役の支給人員には、平成26年６月25日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役１名を含んでおります。

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、特段規程等に定めておりませんが、業績及び各役員の職責と成果に基づいて算定することを基本方針とし、取締役会において決定しております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役の員数は、15名以内とする旨定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

取締役の解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｆ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に格段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行う旨、３月31日及び９月30日のほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

ｇ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上の合計額

(イ)銘柄数：８

(ロ)貸借対照表計上額の合計額：376百万円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)  第一生命㈱は平成25年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。

当事業年度

特定投資株式

(注)  アルフレッサ・ホールディングス㈱は平成26年10月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計並びに当事業年度における受取配当金、売却損及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(d) 保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社は、有限責任あずさ監査法人に対して、コンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

(当連結会計年度)

　       当社の子会社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の合意
       された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画による業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 
あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    19社

  連結子会社の名称

    クオールＳＤホールディングス㈱

　　他18社

    当連結会計年度において株式取得により連結子会社となりました、たちばな薬局㈱他５社は連結の範囲に含めて
    おります。
      また、メディコ㈱他３社は当社と合併し、消滅しております。㈲三和堂薬局は㈱アルファーム、㈱グレースは
    ㈱ペガサスとそれぞれ合併し、消滅しております。　

２．持分法の適用に関する事項

  持分法適用の関連会社数    持分法適用の関連会社はありません。
  持分法を適用しない関連会社について持分法を適用しない理由
    持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
  いため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は３社あります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、これら３社については連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

  また、㈱セントフォローカンパニーの決算日は８月31日から３月31日に変更しております。なお、前連結会計年度は３月31日を決算日とする仮決算を行っているため、当連結会計年度における影響はありません。

４．会計処理基準に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

(1) 商品及び製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(3) 貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３年～50年

構築物                ３年～45年

工具、器具及び備品    ２年～20年

ロ．無形固定資産

(リース資産除く)

定額法

自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法

(３) 重要な繰延資産の処理方法

イ．社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

ロ．株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(４) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。

(５) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(６) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　　金利スワップ

　　ヘッジ対象　　　長期借入金

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。取引の開始にあたっては、所定の社内審議、決裁手続を経て実施しております。　　

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

(７) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。

(会計方針の変更)

　　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

　　   　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成
        25年12月25日）を当連結会計年度より適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行ってお
        ります。

(未適用の会計基準等)

　  （企業結合に関する会計基準等(平成25年９月13日)）

　   　（1）概要
　         当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の
         持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株
         主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。

　　 　（2）適用予定日
　         当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年4月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であ
         ります。

　　   （3）当該会計基準等の適用による影響
　         当該会計基準等の適用による影響は、調査中であります。

(表示方法の変更)

　(退職給付関係)

 「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(追加情報)

　　(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

         当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
       おります。

　    (1)取引の概要

　　　   当社が「クオール従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充
       足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は平成29年６月までに当社持株会が取得すると見込まれる数の
       当社株式を、予め定めた取得期間中に取得しております。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株
       会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応
       じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借
       契約の保証条項に基づき、当社が弁済するため従業員の追加負担はありません。

　　  (2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成
       25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

　    (3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

　     ①　信託における帳簿価額は前連結会計年度288百万円、当連結会計年度164百万円であります。信託が保有す
       る自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

　　   ②　期末株式数は前連結会計年度335千株、当連結会計年度137千株であり、期中平均株式数は前連結会計年度
       457千株、当連結会計年度231千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控
       除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産から控除している減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 16行（前連結会計年度16行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値（割引率3.6％）により測定しております。なお、正味売却価額は、零として評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　   　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピング
     しております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、将来キャッシュ・フロー
     の総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少
     額を減損損失として計上いたしました。

　   当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は、零として評
     価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、561,900株、335,600株含まれております。

　　 ２．普通株式の株式数の増加6,911,700株は、公募増資による増加5,700,000株、第三者当増資による増加779,600株、株式交換による増加432,100株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少226,300株は従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．平成25年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

     ２．平成25年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．平成26年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、335,600株、137,600株含まれております。

　　 ２．普通株式の株式数の増加2,697,000株は、株式交換による増加であります。

３．普通株式の自己株式数の増加1,194,200株は、平成27年3月5日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。
また、普通株式の自己株式数の減少198,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．平成26年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

     ２．平成26年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　    該当事項はありません。

※４ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに㈱アルファーム他７社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

株式の取得により新たにたちばな薬局㈱他５社(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、新規取得連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

    オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については普通預金の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主力事業である保険薬局事業において、取引先が国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金等、公的機関であることから、信用リスクは低いと言えます。

しかしながら、一部、保険薬局事業以外の事業における営業債権は、信用リスクにさらされております。

当該リスクについては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる敷金並びに保証金であり、貸主の信用リスクにさらされております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債については、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的としたものであります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされておりますが、主に中途解約可能な借入契約内容にしており、担当部署で金利情勢を管理し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、借り換えを含めた代替手段を考え、即時に対応できる管理体制を構築しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２.参照)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項は、次のとおりであります。

資産

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1) 買掛金(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金　(4) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
  なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が当連結会計年度に10百万円含まれております。

また、将来の償還予定時期が合理的に見込めない敷金及び保証金は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額39百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関連会社株式が10百万円含まれております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、４百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(２) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成24年４月１日　平成25年３月31日）

0.219％

(３) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金17,618百万円、未償却過去勤務債務残高△49,513百万円であります。本制度における過去勤務制度の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成25年３月末で９年０ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の負担割合とは一致いたしません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、158百万円であります。

４．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 4百万円

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、平成19年度に合併した㈱エーベル出身の従業員につきましては、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、４百万円であります。

(１) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

　　 (注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(２) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自　平成25年４月１日　平成26年３月31日）

0.206％

(３) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金35,440百万円、未償却過去勤務債務残高△45,242百万円であります。本制度における過去勤務制度の償却方法は元利均等方式、償却残余期間は平成26年３月末で８年０ヶ月であります。

なお、上記(2)の割合は、当社の負担割合とは一致いたしません。

３．確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、163百万円であります。

４．確定給付制度

(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 49百万円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が77百万円減少し、法人税等調整額が90百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗及び本社事務所の不動産賃貸借契約及び賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を当該資産の耐用年数又は当該契約の期間を基に見積り、割引率は当該資産の耐用年数又は当該契約の期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

(a) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」を報告セグメントとしております。

「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。

(b) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療・医薬情報資材制作関連事業、医薬品治験関連事業、労働者派遣・紹介事業、グループ内業務代行事業、医療関連経営コンサルティング事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産であります。

※１．主に報告セグメントに帰属しない本社部門に係る資産の減価償却費であります。

※２．主に報告セグメントに帰属しない本社部門の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(a) 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(b) 地域ごとの情報

(イ)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

(ロ)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

(c) 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「(c) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

  　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合26.3％、うち間接被所有割合3.3％)の完全子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合26.3％、うち間接被所有割合3.3％)の完全子会社であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合25.2％、うち間接被所有割合3.2％)の完全子会社であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①  当社子会社と関係を有しない一般取引先と同様の条件によっております。

②  ㈱メディセオは、当社の法人主要株主である㈱メディパルホールディングス(被所有割合25.2％、うち間接被所有割合3.2％)の完全子会社であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※  主な内容は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  ３～50年

構築物                ３～45年

工具、器具及び備品    ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

のれん

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

４．繰延資産の処理方法

(1) 社債発行費

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2) 株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表等作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しております。

(会計方針の変更)

　　(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

　       「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成
       25年12月25日）を当事業年度より適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
       す。

(追加情報)

　　(従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　　 従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
       （追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

　  (役員退職慰労引当金の計上)

　　　　 従来、当社は役員退職慰労金の支給実績がなく、役員退職慰労引当金を計上しておりませんでしたが、内規の
       整備に伴い合理的な見積もりが可能となったため、当事業年度より役員退職慰労引当金として内規に基づく期末
       要支給額を計上しております。
　       この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が179百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２  関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式16,029百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,612百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳