7284 盟和産業 有価証券報告書－第60期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第57期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

４　当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第56期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第57期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。

４　第56期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５　当社は、平成26年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式分割が第56期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。

２【沿革】

　当社は昭和31年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアーマットの製造販売を目的として設立され、その後、昭和25年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1）自動車部品

　主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

　当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。

(2）住宅

　産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。

(3）その他

　梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

平成27年３月31日現在

（注）　いずれも特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

結成年月　　　　昭和40年９月

組合名　　　　　盟和産業労働組合

組合員数　　　　198名（平成27年３月31日現在）

所属上部団体名　全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当期のわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みや円安による輸入原材料価格上昇等の影響により、景気は弱い動きとなりました。海外においては、米国では景気回復基調が持続したものの、新興国経済の減速や欧州経済の伸び悩み、原油価格の下落等、全体としては先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では消費税増税の反動による影響を受け、新興国の一部でも経済成長が鈍化し販売台数は減少しました。一方、個人消費が好調な米国では自動車需要は堅調に推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制の確立を目指す中期経営計画GT300の初年度として、内外での拡販強化及び徹底的な原価低減と固定費圧縮による利益創出に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は20,235百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業利益は410百万円（前連結会計年度比27.1％減）、経常利益は656百万円（前連結会計年度比23.5％減）、当期純利益は512百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①　自動車部品

　消費税増税による駆込み需要の反動影響等により、売上高は18,866百万円、セグメント利益は米国子会社の立上げ負担増等により324百万円となりました。

②　住宅

　消費税増税に伴い建築・リフォーム需要は伸び悩みましたが、業績は概ね計画通り推移し、売上高は1,323百万円、セグメント利益は82百万円となりました。

③　その他

　売上高は44百万円、セグメント利益は3百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,605百万円（前連結会計年度比36.2％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,310百万円の収入（前連結会計年度比18.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益512百万円及び減価償却費868百万円を計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の支出（前連結会計年度比11.6％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出807百万円及び子会社出資金の取得による支出458百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、466百万円の収入（前連結会計年度比1.0％減）となりました。これは主に公募及び第三者割当により、自己株式を処分したことによる収入が1,320百万円、長期借入れによる収入が500百万円あった一方、借入金等の返済による減少が1,161百万円あったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

(1）自動車部品の拡販と新製品・新技術開発

　消費税率引上げに伴う需要の減少や自動車関連税制の変更等により、国内自動車生産の減少が見込まれる中、国内外を問わず積極的な拡販活動に取り組むとともに、受注の拡大に向けて新製品・新技術開発を加速させます。価格の低減と性能・品質のレベルアップを両立させ、環境対応に優れた超軽量・高剛性の新製品・新技術開発を進めます。

(2）徹底した総原価低減

　自動車生産の海外シフト・国内市場縮小の流れは、円安による一服感はあるものの、今後も大きくは変わらないものとみられます。変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、減産下でも利益を上げられる体制を構築してまいります。

(3）グローバル化の推進

　日本・中国・ASEAN・北米のグローバル四極体制の早期確立を目指し、中国では、所得の向上により自動車普及が進む中、日系・非日系を問わず積極的な拡販を進め、当社グループにおける業績寄与を高めます。ASEANでは、タイの子会社の受注対応力を強化するとともに同地域の需要動向を見極め、適切な製品を供給してまいります。北米では、新設の営業拠点や設備増強等製造・販売体制を強化して旺盛な自動車需要を取り込みます。

(4）住宅事業の強化

　住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容の拡大・安定化を図ります。
　また、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓を進め、非自動車分野の強化を図ります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年6月25日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク

　当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰又は製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は59.5％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルで販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質不具合

　当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。

　当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。

　しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害、事故等

　当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。

　しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11)情報漏洩、システムダウン等

　当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。

　しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動の目的は、コスト競争力に優れ、ユーザーのニーズにマッチした魅力あるオリジナル製品の実現にあります。

　そのために、得意先の自動車メーカーやシステムサプライヤーとの連携を深め、また仕入先の材料メーカー、加工機械メーカー、商社等と情報交換を密にし、新技術を確立させるスピードと効率性の向上に努めております。

　さらに、コスト低減、環境対応、開発期間短縮、提案力と技術開発力の向上等に鋭意取り組んでおります。

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。

(1）自動車部品

　コスト低減、環境対応、軽量化と高剛性の両立、グローバル市場に適した商品力の向上をテーマとして研究開発活動に取り組んでおります。

・主力製品のメイトーンの商品力向上と海外の現地ニーズに適した製品開発

・メイトーン製品の商品力・加工技術を生かしたグローバルでの拡販活動への取り組み

・燃費効率向上に資する軽量、高剛性のデッキボード開発

・マット製品の商品性・意匠性向上とコスト低減、ASEANでの最適生産体制構築

・環境負荷物質低減への取組み

・材料メーカーとの連携による共同開発、新素材の製品化、用途開発の取り組み

・革新的な成形設備、加工技術の研究開発

　当期のメイトーン製品関連の成果は、独自工法で端末加工を改良し、安全性と見栄えの向上を実現したこと、新規設備の導入により不良・ロスの低減と生産性の向上を図り、稼働率を10パーセント以上引き上げたこと等であります。また、芯材に軽量の発泡樹脂を使用したゼムライト製品では、芯材の改良によりコスト低減を実現し新規受注に結びつけることができました。この他、当社独自の技術による新たな基材（基本となる部材）の開発等を進めております。グローバル市場では、国内同等水準の品質と日本・中国・ASEAN・北米の「四極」での生産・供給体制を基に、当社製品の採用車種を増やしております。

　研究開発費の金額は38百万円であります。

(2）住宅

　市場のニーズにマッチしたコスト競争力のある差別化新商品開発がテーマであります。

・新規住宅設備部材の研究開発

・産業資材向け新規商品の開発

　研究開発費の金額は36百万円であります。

(3）その他

　当連結会計年度の研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1）連結財務諸表の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は23,747百万円（前連結会計年度末比2,074百万円増）となりました。

　当連結会計年度における自己資本比率は52.5％（前連結会計年度比5.4ポイント増）となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は356円27銭（前連結会計年度比25円06銭減）となりました。

(3）経営成績

　当連結会計年度の売上高は、消費税増税に伴う国内売上の減少等により20,235百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。

　連結営業利益は、米国子会社の立上げ負担等により410百万円（前連結会計年度比27.1％減）、連結経常利益は、為替評価益の減少等により656百万円（前連結会計年度比23.5％減）となりました。連結当期純利益は、生産設備の統廃合による特別損失の計上と、税効果会計の影響等により512百万円（前連結会計年度比12.5％減）となりました。

(4）戦略的現状と見通し

　当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の３項目を取り組み施策として掲げております。

　・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立

　・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上

　・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓

　また、平成26年４月から平成31年３月迄の中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。

　・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内：海外の売上比率２：１を目指す。

　・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。

　・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。

　・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。

　・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。

　なお、「GT300」の数値目標は、連結売上高300億円、営業利益率５％、ROE８％以上であります。

また、平成28年３月期の業績予想は、連結売上高194億円（前連結会計年度比4.1％減）、連結営業利益３億円（前連結会計年度比26.9％減）を見込んでおります。

　中期経営計画「GT300」における数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。同じく、平成28年３月期の業績予想は当社グループが有価証券報告書提出日（平成27年６月25日）現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。

(5）資本の財源及び資金の流動性について

①　キャッシュ・フローの状況

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金需要及び財務政策

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、生産性向上を目的とした設備投資及び中期経営計画にもとづく海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。

　これらの運転資金、設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金や自己株式の処分により調達した資金を投入し、また、不足分については借入金として調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額 992百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1）自動車部品

　主として、工場における新規受注製品のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行いました。設備投資額は 992百万円であります。

(2）住宅

　当連結会計年度の設備投資はありません。

(3）その他

　当連結会計年度の設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中［　］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。

３　上記中 ＜　＞ 書きは賃貸中のものの面積を外数で表示しております。

４　長野工場賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車場用地であります。

５　上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。

６　上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 8,031千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。

７　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８　上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

（注）　月間リース料及びリース契約残高は消費税等を含んでおりません。

(2)在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中［　］書きは賃貸中のものの面積を外数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。

３　完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

４　投資予定金額の総額は、予算上の為替レート（１人民元＝18.75円、１米ドル＝115.00円）で算出しております。また、為替の変動等により、今後の投資予定金額の総額に大幅な変更もあり得ます。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社株式は、平成26年９月12日付で、東京証券取引所市場第一部に指定されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数増減数は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加数であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式5,398株は「個人・その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に398株含まれております。

　なお、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は、5,398株であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数はありません。

２　当社は自己株式 5千株（0.01％）を保有しておりますが、上記株主から除いております。

３　当社は太陽生命保険株式会社の持株会社である株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの株式 64千株（出資比率 0.01％）を保有しております。

４　当社は株式会社陽栄の持株会社である株式会社陽栄ホールディングの株式 12株（出資比率 6.00％）を保有しております。

５　当社は株式会社三井住友銀行の持株会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式 15千株（出資比率 0.00％）を保有しております。

６　当社は株式会社プライムポリマーの親会社である三井化学株式会社の株式 51千株（出資比率 0.00％）を保有しております。

７　当社は三井住友信託銀行株式会社の完全親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の株式 14千株（出資比率 0.00％）を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　その他（第三者割当による自己株式の処分）は、平成26年８月22日開催の取締役会決議により実施した大和証券株式会社を割当先とする自己株式の処分であります。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。

　当事業年度の期末配当は、１株につき普通株式１円50銭、東京証券取引所市場第一部への指定を記念した記念配当１円00銭、計２円50銭とさせていただきました。中間配当金として１株につき１円50銭をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり４円となりました。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１　最高・最低株価は、平成26年９月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同市場第二部の株価を記載しております。

２　※は平成26年４月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割したことによる権利落後の株価であります。（権利落日は平成26年３月27日）

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　原　秋彦、三浦孝昭は、社外取締役であります。

２　監査役　佐田成史、森山弘和は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、竹折　明、宮戸一也、玉田雅彦、福澤陽平、小松繁雄、丸茂康弘、湯澤伊知郎、伊藤明彦の８名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。このためには、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行なうよう努めております。株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。

　このように、社外取締役を含む取締役相互の監視、及び社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能することを理由に、現状の体制を採用しております。

　また、経営の意思決定と業務執行を明確に区分するために、平成17年６月29日付で執行役員制度を導入しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ）会社の機関の基本説明

　当社は、監査役制度を採用しており、監査面においても、経営の意思決定と業務執行、監督、経営監視を明確に区分し、その機能を高めるよう努めております。監査役会は有価証券報告書提出日現在３名で構成され、そのうち社外監査役は２名であります。月１回の監査役会と業務監査では監査役相互の連携をとり経営の監視を行なっております。

　その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。

(ロ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等・監査役へ報告する。

ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。

ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。

４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ) 連結およびグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。

ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。

ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。

ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度監査等の内部監査を実施する。

ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人は監査職務の補助に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。

また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

８）当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ) 監査役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査役に報告する体制とする。

ⅲ) 監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査役、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

(ハ）内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、前述のとおり、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。社外取締役を含む取締役相互の監視、及び社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査役及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年２回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。

(ニ）会計監査の状況

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

　当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　齊藤　文男

指定有限責任社員　　業務執行社員　　柴田　　剛

　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他９名であります。

　会計監査人は、監査役と必要に応じ個々に打合せを行い、相互連携の充実を図っております。

　期初は各々が監査方針、監査計画等の報告を行い、情報の共有化を図り、期中及び期末においては、各々の監査結果を報告し、意見の交換を行っております。

(ホ）リスク管理体制の整備の状況

　当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。

(ヘ）役員報酬の内容

　当期における当社の取締役及び監査役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の役員に対する報酬については、定款に定めるとおり株主総会の決議によります。

(ト）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の内容

　原　秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。同氏は、当社が事業場の法律相談等を行っている、日比谷パーク法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は同事務所に臨時的に事業場の法律相談等を行っております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式2,000株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社三陽商会の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の取締役就任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　佐田成史氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は、当社の大株主である株式会社陽栄の出身であり、当社は同社より備品等を購入しておりますが、取引実績は僅少で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社がIR（投資家向け広報）に関する相談等を行っていた、株式会社森山事務所の代表取締役社長ですが、取引実績は僅少であり、また、当社の監査役就任前に当社との顧問契約は終了しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

(チ）社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

(リ）取締役会及び監査役会における発言状況

　原　秋彦氏は、当期開催の取締役会16回中16回に出席し、法律に関する見地から適宜意見を述べております。

　三浦孝昭氏は、当期開催の取締役会16回中16回に出席し、主に財務及び会計の見地から適宜意見を述べております。また、当期開催の監査役会16回中16回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。

　佐田成史氏は、当期開催の取締役会16回中15回に出席し、疑問点等を明らかにするために適宜意見を述べております。また、当期開催の監査役会16回中15回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

②　取締役の定数及び選任決議

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（中間配当金）

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

⑦　株式の保有状況

(イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、平成26年９月11日を払込期日とする公募による自己株式の処分に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」の作成業務について対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画に基づき説明を受けるとともに、内容を検討し監査役会の同意を得たうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

盟和（大連）汽車配件有限公司

盟和（佛山）汽車配件有限公司

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

当連結会計年度より、重要性が増したことに伴い、非連結子会社でありましたMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び会社の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．

（持分法を適用しない理由）

　当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の決算日等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a  満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

b  その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　製品、半製品、原材料

移動平均法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

ｃ　販売用不動産

個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、工具、器具及び備品のうち金型・治工具等及び平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３年～38年

機械装置及び運搬具　 ２年～10年

工具、器具及び備品　 ２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

　一部の連結子会社において、開業費を繰延資産に計上しております。

　開業後、効果の発現する期間（５年）にわたり定額償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、５年間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、並びに割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が366,124千円増加し、利益剰余金が235,857千円減少しております。

　また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、６円73銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非少数株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36,061千円は、「開業費償却」11,050千円、「その他」25,010千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　コミットメントライン契約

　当社は、機動的な財務戦略をとり、効率的かつ安定的な資金調達を行うため、主要取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。

※４　コミット型シンジケートローン契約

　当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。

※５　担保資産

　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

(注)担保資産には根抵当権（極度額4,887,500千円）が設定されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　災害による損失の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、遊休状態あるいは稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難または処分予定である資産については零まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、国内自動車生産減少に対応した余剰設備統廃合の体質強化による停止設備について回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額と撤去費用を合わせて減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具他85,610千円、撤去費用55,235千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　４千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割は、同日付を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

２　自己株式に関する事項

（注）　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 5千株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　 4,121千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

公募による自己株式の処分　　　　　　　　　　　 7,200千株

第三者割当による自己株式の処分　　　　　　　　 1,043千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)　当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割は、同日付を効力発生日としておりますので、平成26年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額2.5円には、東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当１円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

　自動車部品事業における新基幹システム等であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

②　未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて現地通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※１）設備支払手形を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。なお、組込デリバティブ取引については、時価の測定を合理的に区分できないため当該複合金融商品全体を「資産（4）有価証券及び投資有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※１）設備支払手形を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、並びに(3）売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。尚、コマーシャルペーパーの時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、並びに(3）短期借入金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価については、以下の方法により算定しております。

　変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

　固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※　時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(3) 法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,886千円減少し、法人税等調整額が82,532千円、その他有価証券評価差額金が81,396千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,750千円減少しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は39,186千円減少し、法人税等調整額は39,186千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。

（各区分の主な製品）

(1）自動車部品……フロア内装品、トランク内装品等の自動車内装部品

(2）住宅……………住宅関連資材等

(3）その他…………発泡プラスチック成形品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(表示方法の変更）

当連結会計年度において、「中国」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため区分表示しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分で表示しております。 

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

（注）１　取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

２　MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA, INC.は、重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より非連結子会社から連結子会社へ連結の範囲を変更しております。したがって、上記は非連結子会社に該当する期間の取引金額を記載しており、期末残高は連結貸借対照表上消去しているため記載しておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は平成26年２月25日開催の当社取締役会決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

株式併合、単元株式数の変更

　当社は、平成27年５月19日開催の取締役会において、平成27年６月24日開催の第60回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更にかかる議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．株式併合

(1）株式併合の目的

　全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の売買単位を100株に統一することを目標としております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、併せて、当社株式につき、投資単位の水準や株主様の権利に出来る限り影響を及ぼすことがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施いたします。

(2）株式併合の内容

①併合する株式の種類

　普通株式

②併合の方法・比率

　平成27年10月１日をもって、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたします。

③併合により減少する株式数

　（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

(3）発行可能株式総数の変更

　本株式併合の割合に応じて、効力発生日（平成27年10月１日）における当社の発行可能株式総数を94,080,000株から9,408,000株へ変更いたします。

　なお、会社法第182条第２項により、株式併合の効力発生日に定款の変更をしたものとみなすとされております。

(4）１株未満の端数が生ずる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じる場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。

２．単元株式数の変更

(1）変更の理由

　全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(2）変更の内容

　平成27年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

３．日程

　（注）上記のとおり、株式併合および単元株式数変更の効力発生日は平成27年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成27年９月28日です。

４．１株当り情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）