7911 ＴＯＰＰＡＮホールディングス 有価証券報告書－第169期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第165期、第166期及び第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

３  従業員数は、「就業人員数」で表示している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれていない。

２  第165期及び第167期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３  第166期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

４  従業員数は、「就業人員数」で表示している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社151社及び持分法適用関連会社24社(平成27年３月31日現在)により構成）においては、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野及びマテリアルソリューション事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開している。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の３事業は「第５  経理の状況  1(1)  連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２  ※１：特定子会社に該当する。

３  ※２：有価証券報告書の提出会社である。

４  ※３：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。

５  ※４：持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としたものである。

６  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。また、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

７  トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えているが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

２  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いている。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は、就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数である。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、平成27年３月31日現在における組合員数は14,190名である。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数1,728名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,595名）、株式会社トッパンマテリアルプロダクツ（同1,432名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,356名）、凸版情報加工株式会社（同512名）、トッパンプラスチック株式会社（同250名）、トッパンコンテナー株式会社（同216名）、株式会社トッパン・コスモ（同300名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同289名）のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含む。

現在の労働協約は、平成26年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉はすべて経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進している。

その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社(平成27年３月31日現在における同社組合員数1,123名)、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同1,088名）、株式会社トッパンプロスプリントにトッパンプロスプリント労働組合（同247名）、株式会社オルタステクノロジーにオルタス労働組合（同258名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いている。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会(印刷労連)に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟している。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、金融政策や財政政策などを背景に、雇用・所得環境は改善し、外需企業を中心に業績の回復が見られるなど、全体としては緩やかな回復基調が続いた。一方で、個人消費の伸び悩みや中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移している。

印刷業界においては、インターネット広告を中心に企業の広告宣伝費は拡大した一方、出版市場は依然として縮小傾向にある。また、円安に伴う原材料価格の上昇、異業種・異業態にわたる競争激化に伴う単価下落などがあり、全体を通しては厳しい経営環境となった。

このような環境のなかでトッパングループは、21世紀の企業像と事業領域を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ ２１」に基づき、「グループを含めた構造改革の遂行」、「新事業・新市場の創出」、「グローバルな事業展開の加速」を重要な経営課題と位置付け、グループ一体となって収益体制の強化に取り組んできた。新たな収益モデルを早期確立すべく、既存事業においては競争優位性の確立とコスト削減を推進し、新規事業においては成長分野に対して積極的に経営資源を投入してきた。

以上の結果、当期の連結売上高は前期に比べ0.3％減の１兆5,269億円となった。また、連結営業利益は14.4％増の408億円、連結経常利益は20.0％増の452億円、連結当期純利益は10.9％増の228億円となった。

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、ＩＣカードは需要が一段落し前年を下回ったものの、専門的な人材や高度なセキュリティ環境を活かしたＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）は増加した。また、金融機関が店頭でＩＣキャッシュカードを発行し、顧客にその場で渡すことのできる店頭即時発行サービスの採用が拡大するなど、全体として前年を上回った。

ビジネスフォーム関連では、ビジネスフォームは、企業のシステム変更に伴う帳票改訂や周辺印刷物を取り込んだものの、電子化に伴う需要量の減少や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響などにより、前年を下回った。データ・プリント・サービスは、プリント業務一括アウトソーシングの取り込みなどにより、前年を上回った。

マーケティング関連では、チラシ、パンフレット・カタログなどの一般印刷物は前年を下回ったものの、ＰＯＰ広告（店頭・店内向けの購買時点広告）などのＳＰ関連ツールは増加し、全体として前年を上回った。電子チラシサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」は、得意先のＷｅｂプロモーション施策強化に伴い順調に拡大したが、更なる事業拡大に向け、大学と連携したユーザー行動の予測に基づくコンテンツ配信の検討や、チラシのメタデータを活用したサービスの実証実験など新たな取り組みを推進している。

コンテンツ関連では、出版市場が依然として縮小するなか、雑誌・書籍ともに前年を下回った。一方でデジタルコンテンツにおいては、無線ＬＡＮを活用してコミックなどのコンテンツ閲覧サービスを図書館や病院に提供するなど新たな取り組みを強化している。また株式会社ＢｏｏｋＬｉｖｅにおいては「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」へ主婦向けオリジナル４コマ漫画コンテンツの提供を開始するなどグループ内での連携強化を進め、更なる事業拡大に注力している。

以上の結果、情報コミュニケーション事業分野の売上高は前期に比べ1.4％増の9,324億円、営業利益は17.4％増の482億円となった。

②  生活環境事業分野

パッケージ関連では、消費税増税後の回復に遅れが出たものの、市場の環境意識の高まりやライフスタイルの変化に伴う利便性向上、賞味期限延長などの多様なニーズを取り込み、全体としては堅調に推移した。軟包装材は、透明バリアフィルム「ＧＬフィルム」を活用したレンジ包材などの取り込みにより増加した。また、第38回木下賞を受賞した空気の力で自立する口栓付き液体製品用スタンディングパウチ「エアホールドパウチ」や環境配慮型製品である紙製飲料缶「カートカン」なども拡大した。

以上の結果、生活環境事業分野の売上高は前期に比べ0.7％増の2,854億円、営業利益は43.7％減の63億円となった。

③  マテリアルソリューション事業分野

ディスプレイ関連では、カラーフィルタは、中小型サイズはスマートフォンなどのモバイル向けを中心に増加したものの、テレビ向けは減少し、前年を下回った。

半導体関連では、フォトマスクは、新興国向けスマートフォンを中心に半導体市場が堅調に推移するなか、海外の先端品拡販に努め、前年を上回った。高密度半導体パッケージ基板のＦＣ－ＢＧＡ基板は、国内外の需要を積極的に取り込み、前年を上回った。

高機能・エネルギー関連では、太陽電池関連部材は、厳しい市場環境の影響を受け前年を下回った。

建装材関連では、「トッパンエコシート」などの環境配慮型製品の積極的な販売展開を行い、欧米は好調に推移したものの、国内は消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響により減少し、前年を下回った。

以上の結果、マテリアルソリューション事業分野の売上高は前期に比べ4.7％減の3,500億円、営業利益は26.1％増の115億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ482億円（16.8％）増加し3,359億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ139億円（11.8％）減少し1,041億円となった。これは、未払又は未収消費税等の増減額が94億円増加したものの、売上債権の増減額が193億円減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ380億円（35.0％）減少し706億円となった。これは、投資有価証券の取得による支出が226億円減少したこと、有価証券の売却による収入が202億円増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、98億円となった。これは、配当金の支払額が116億円あったものの、社債の発行による収入が199億円あったことなどによるものである。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２  上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  上記金額は、販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２  上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去している。

２  相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はないため、記載を省略している。

３  上記金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、各種政策の効果が下支えするなか、緩やかな回復が続くことが予想されるが、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や欧州の政府債務問題、中国や新興国経済の先行きなどによっては、景気が下振れするリスクも懸念される。印刷業界においては、企業の広告宣伝費は引き続き回復傾向で推移すると見込まれるが、出版市場をはじめとする既存の印刷市場は依然として成熟傾向にある。また、円安に伴う原材料価格の上昇など収益面での下振れリスクも懸念され、引き続き厳しい経営環境が予想される。このような環境のなか、当社はグループ一体となり、「ＴＯＰＰＡＮ  ＶＩＳＩＯＮ  ２１」に基づき、さらなる発展を図っていく。

また、当社グループは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たす取り組みを通じて、経済的側面の追求と同時に、社会的・環境的側面にもバランスよく取り組み、これまで以上に社会から信頼される強い企業グループへの成長を目指していく。中期的な経営課題としては、グループを含めた構造改革の遂行、新事業・新市場の創出、グローバルな事業展開の加速を重要な経営課題と位置づけ、次の施策を展開していく。

(1)   グループを含めた構造改革の遂行

グループを含めた構造改革の遂行については、重複事業の再編、不採算事業の精査を行うとともに、間接部門を含めた生産性向上と人員の最適化を推進していく。

(2)   新事業・新市場の創出

新事業・新市場の創出については、新しいビジネスの創造に注力し、トッパングループの持続的な成長を図っていく。

平成27年４月にマテリアルソリューション事業本部から高機能・エネルギー関連事業及び建装材関連事業を切り出し、生活環境事業本部と統合させ、生活・産業事業本部を新設した。特に透明バリアフィルムにおいては、エレクトロニクスに関連した新規用途の開発や新市場の開拓を実現してきたが、今後はパッケージのコンバーティング技術を最大限に活用することで、生活資材と産業資材の新商品開発の加速と販売体制の強化を図っていく。

また、高セキュリティに対応したトッパングループ・データセンターを活用し、高度な情報保護が求められる各種セキュア関連の事業やＢＰＯ需要の獲得を目指すとともに、企画力やＩＣＴなどを駆使したトータルソリューションの提供により、お客さまの課題解決に貢献していく。その一例として、ＩＣＴ教育支援システムの提供により教育現場の情報化対応と21世紀にふさわしい学びの場作りを支援していく。

さらに、平成26年４月に竣工した群馬センター工場は、包装材生産拠点の基幹工場として本格的に稼動を開始し、クリーンな生産環境や高度な品質管理体制などの特長を活かして、最先端の包装材を提供していく。

加えて、エネルギーソリューションや燃料電池部材、オーダーメイド医療用の遺伝子解析システムなど、「印刷テクノロジー」を応用した取り組みの早期事業化を目指す。

(3)   グローバルな事業展開の加速

グローバルな事業展開の加速については、セキュアやパッケージ関連など技術優位性を持つ事業を中心に、旺盛な海外需要に対応していく。

セキュア関連においては、海外向け製品ラインアップの充実や、セキュア媒体とＩＣＴの組み合わせにより早期実績化を図っていく。

マーケティング関連においては、中国の広告市場をはじめとする海外需要の取り込みを図り、訪日観光客の増加に伴う新たな市場へのアプローチを強化していく。

パッケージ関連においては、平成28年３月に米国に透明バリアフィルムの生産拠点として新工場を竣工する予定であり、現地有力企業とのアライアンスなども視野に、グローバルな生産・販売体制の構築により事業の速やかな立ち上げを図っていく。

(4)   会社の支配に関する基本方針

① 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社においては、当社の社会的使命を十分に理解し、専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えた者が取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定に携わることが、当社及び当社株主共同の利益に資するものと考えている。

② 不適切な者による支配の防止のための取組みの概要

当社取締役会は、不適切な者による当社の支配を防止する観点から、当社の株式に対する買収提案がなされた場合、その内容が妥当か否かを当社株主が適切に判断できるよう、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考える。

そのため、平成19年6月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為を行おうとする者に対して、事前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会が当該情報を検討するために必要である一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始できることを要請する「大規模買付者による情報提供及び当社取締役会による対抗措置の発動に関するルール」の導入を決定している。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重したうえで、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとり、当該大規模買付行為に対抗する場合がある。

また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当社取締役会の評価として当該大規模買付行為が当社及び当社株主全体の利益を著しく損なうと判断した場合には、同様に対抗措置をとることがある。

なお、当該ルールは、有効期限の到来に伴い、平成22年６月29日開催の第164回定時株主総会及び平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会において、その更新を決議している。

③ 上記②の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記②の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するための取組みであり、当社株主全体の利益を損なうものではないと考える。

また、当社は、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止し、判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置している。上記②の取組みには、新株予約権無償割当等、会社法その他の法律及び定款により認められる対抗措置をとる場合には特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社及び当社株主の共同の利益を守ることを目的とすることが定められており、取締役の地位の維持を目的とするものではない。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

(1) 印刷事業の特性

印刷業は、情報技術とネットワーク化の進展による市場環境変化の中で、新事業領域の創出と価格競争力の強化が求められている。新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) エレクトロニクス事業分野の特性

当社グループにおけるエレクトロニクス事業分野は、主に液晶カラーフィルタ、反射防止フィルムなどのディスプレイ関連事業とフォトマスクなどの半導体関連事業からなっている。

この事業は最先端の技術開発と市場への的確な対応により、収益が期待できる事業であるが、製品ライフサイクルの短期化や技術動向の進展が想定以上に進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

また、事業全体の特性として、特定得意先への依存度が高くなる傾向があるが、このような安定得意先との取引関係が強みでもあると考えている。しかしながら、こうした一部の得意先との間で発生する、製品の価格水準、製品の量と種類、支払遅延もしくは不払い、ないしは支払条件の不利な変更などの要因により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 事業の発展を支える人材の確保

当社グループが将来にわたり事業を発展していくためには、既存製品における高品質化と、高度な新技術導入による新製品・新サービスの開発が重要であると認識している。

そのためには、高度な技術力・企画提案力を有した優れた人材が不可欠である。当社グループは計画的な人材の採用と育成に向けた教育に注力しているが、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループが将来にわたって成長し続けていくことができない可能性がある。

(4) 厳しい市場競争及び価格競争

当社グループは、継続的に新製品や新サービスを開発・販売するとともに、既存製品のコストダウンに努めている。しかし、競合関係にある企業との製品開発競争や価格競争が近年激しくなっており、当社グループの製品及びサービスが市場における優位性を維持できない場合や、激しい競争によって価格の下落を招いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 設備投資に伴う影響

当社グループは営業キャッシュ・フロー、社債の発行及び銀行融資等により必要資金を賄い、設備投資を行っている。このような設備投資には、市場環境の変化により投資決定時に比べ投資回収期間が長期化する、過大な償却費負担が業績を圧迫する、大規模な設備投資が総資産利益率を引き下げる、資金調達に伴う金利支払が利益率を引き下げる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 円滑な資金調達

当社グループは事業の拡大や、急速な技術革新に対応するために設備投資を必要としている。設備投資に向ける資金調達については、事業計画に基づき外部から調達する場合もあるが、金利情勢の大幅な変化等により適正な条件で必要十分な追加資金を調達することができない可能性がある。

(7) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、米国をはじめ中国、東南アジア地域、欧州においても事業活動を行っている。将来的にも、開発途上国を含む海外の国で新たに事業を展開する可能性があり、海外事業を推進するにあたっては、下記のような固有のリスクが存在すると認識している。

・技術的インフラが十分な水準に達していないために生産その他事業活動に影響を及ぼし、製品やサービスが得意先に受け入れられない可能性

・政治及び経済面における不安定さ

・予期しない法律や規制の変更（税制を含む）

・為替相場の変動

・貿易の制限や関税率の変更

・疫病及び大規模な災害の発生の可能性

(8) 戦略的提携、投資及び企業買収

当社グループは他社との戦略的提携、合弁事業、投資を通して、多くの事業を推進しており、将来においても、他の企業を買収する可能性がある。このような活動は、新技術の獲得、新製品の発売、新規市場参入のためには重要である。しかし、様々な要因により、提携関係を継続できない場合や、当初期待した効果を得られない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 生産活動に伴うリスク

生産活動においては、品質管理上、十分な注意を払いすべての製品について製品事故やクレームを発生させないための対応を図っているが、将来にわたっては製品事故が発生することで業績に影響を及ぼす可能性がある。また、新工場の立ち上げや移設に伴う製造ラインの変更・改善に際し適切に対応できなかった場合には、得意先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下により、販売の落込みにつながる可能性がある。

(10) 外部生産委託

当社グループは、主として印刷関連事業において生産数量、生産時期、納期などの要因により、必要に応じて外部製造業者に生産を委託している。外部委託先に自然災害や不慮の事故が発生した場合には、製品納入の遅れや製品の欠陥といった製造上の問題が発生する可能性がある。

(11) 主原材料の確保

当社グループは、事業に使用する用紙、インキ、ガラスといった特定の原材料の大半を外部メーカーから調達している。事業活動を維持するためには、十分な量の原材料を適正な価格で安定的に確保することが重要であるが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延、原材料価格の高騰などが起こる可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(12) 退職給付債務

当社グループの従業員に対する退職給付債務及び費用は、当社グループが適用している退職慰労金及び企業年金制度に基づき算出されている。当社グループは年金財政の安定化のため、代行部分の返上に伴う企業年金制度の見直し及び特別掛金の一括拠出などを行ったが、今後、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの条件に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(13) 市場性のある有価証券における時価の変動

当社グループは、市場性のある有価証券を保有している。したがって、株式市場及び金利相場等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(14) 外国為替相場の変動

国内印刷市場の成熟化が進んでいるなか、海外市場での事業が拡大しているが、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性がある。

また、為替相場の変動は、当社グループが現地で販売する製品の価格や、現地生産品の製造・調達コストや、国内における販売価格にも影響を与えることが想定される。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(15) 知的財産の保護

市場における競争力強化のためには革新的な製品やサービスを開発する必要があり、特許を含む知的財産は競争力の重要な要素である。当社グループは、特許、商標、その他の知的財産権の組み合わせにより、自社開発技術の保護に努めているが、次のリスクが存在すると認識している。

・当社グループの申請中の特許が認められない可能性

・当社グループの知的財産の不正使用ないし侵害を防ぐための対応が成功しない可能性

・当社グループの技術等が、他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性

当社グループの知的財産が干渉を受けた場合、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性がある。

(16) 環境法規制の影響

国内外において、国や地方自治体の法律及び規制により、有害物質の不適切な使用・廃棄やそれに起因する土壌汚染、大気汚染等の環境汚染に関して、重大な責任が発生する可能性がある。当社グループの製造工程及び研究開発においては、特定の有害物質を使用し、廃棄物を管理する必要があり、適用される規制を守るために厳重な注意を払っている。しかし、このような物質に起因する偶発的な汚染や放出、及び、その結果としての傷害を完全に予測することは困難であり、万一発生した場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

(17) 情報セキュリティ

当社グループは、厳重な情報セキュリティ管理体制において自社内の機密情報を管理するとともに、事業の一環として得意先から預託された機密情報や個人情報の収集・保管・運用を行っている。これらの情報管理には万全な方策を講じているが、万一当社グループの社員や業務の委託会社等が情報を漏洩もしくは誤用した場合には、企業としての信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(18) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループでは、事業所における耐震対策や定期点検、防災訓練等の取り組みを実施しているが、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、事業所の設備や従業員等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性がある。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

(2) 技術供与契約

(3) 技術導入契約の終了

(4) 株式譲渡契約

当社は、平成27年２月12日開催の取締役会において、当社の特定子会社である台湾凸版国際彩光股份有限公司の保有株式をすべて友達光電股份有限公司に譲渡することを決議のうえ、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成27年４月20日に譲渡した。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、21世紀のあるべき姿を定めた「ＴＯＰＰＡＮ ＶＩＳＩＯＮ２１」に基づき、各事業領域の基盤強化と市場ニーズを先取りした新商品の開発を積極的に推進している。

当社グループの研究開発は、総合研究所を中心に、事業（本）部の技術関連部門及び主要連結子会社が一体となり収益力の強化を図っている。各事業分野の新商品開発に注力するとともに、コストダウン、品質ロスミス削減へ向けての開発を各研究開発部門と進めている。また、次世代商品系分野についても総合研究所を中心に産官学との連携を図り、中長期の収益の柱となる新規事業創出に努めている。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は19,083百万円であり、セグメントにおける主な研究開発とその成果は次のとおりである。なお、研究開発費については、当社の本社部門及び総合研究所で行っている基礎研究にかかる費用を次の各セグメントに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載している。

(1)  情報コミュニケーション事業分野

セキュア関連では、株式会社村田製作所と共同でＰＵＦ（※１）技術を搭載した世界最小（Ｗ3.2mm×Ｄ3.2mm×Ｈ0.7mm）のＩＣタグを開発し、小型電子機器の真贋判定向けにサンプル出荷を開始した。

また、大手銀行では初めてとなる、株式会社三井住友銀行による新規口座開設時のキャッシュカードの即時発行開始に伴い、当社は、システム全体の構築を担当する日本電気株式会社と連携し、主に即時発行が可能なカード発行機とソフトウェアを開発した。

マーケティング関連では、国内最大級の電子チラシポータルサイト「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」において、国立大学法人京都大学大学院情報学研究科 新熊亮一准教授とともに、電子チラシの「次世代レコメンド配信サービス」を共同開発した。

また、ＢＬＥ（※２）ビーコン（低消費電力の近距離無線技術ＢＬＥを利用した通信機器）を活用し、表示言語が自動で瞬時に切り替わるインバウンド向けデジタルサイネージシステムを開発した。

ＶＲ（バーチャルリアリティ）については、８Ｋを超えるリアルタイム生成映像出力を実現する高解像度・多画面対応型ＶＲ技術を開発した。「2014年国際放送機器展」では、本技術を用いた12ＫＶＲコンテンツが世界で初めてインタラクティブ上演された。

(2)  生活環境事業分野

包装関連では、空気の力で自立する口栓付き液体製品用スタンディングパウチ「エアホールドパウチ」が、日本包装技術協会の主催する「第38回木下賞 改善合理化部門」を受賞し、粉末衣料用洗剤「アタック高活性バイオＥＸ つめかえパック」が、「第38回木下賞 研究開発部門」を受賞した。

また、当社と東洋紡株式会社の共同開発品であるメカニカルリサイクルＰＥＴ（※３）フィルムを用いた、透明ハイバリアフィルム「ＧＬフィルム」（※４）及びアルミ蒸着フィルムを、世界で初めて開発した。

さらに、世界初となる紙製容器でできた非常用マグネシウム空気電池「マグボックス」を、古河電池株式会社と共同で開発した。当社が「マグボックス」の紙製容器であるセル外装材ならびに外箱の開発・製造を、古河電池が「マグボックス」の開発・製造を行うことで共同開発を推進し、古河電池より販売を開始した。

バリアフィルムでは、透明バリアフィルム「ＧＬフィルム」「ＰＲＩＭＥ ＢＡＲＲＩＥＲ（プライムバリア）」に続く、新たな軽包装向けバリアフィルム「ＦＲＥＳＨＬＩＧＨＴ（フレッシュライト）」を製品化した。第一弾として、高湿度下でもバリア性能を保持できるコーティングフィルム「ＦＲＥＳＨＬＩＧＨＴ ＯＰＰタイプ」を開発し、サンプル出荷を開始した。

また、「ＧＬフィルム」が使用されている「レンガ型アルミレス紙パック飲料容器」が、株式会社伊藤園が展開する野菜飲料の主力ブランド「充実野菜」の200ml紙パックに採用され、伊藤園、日本製紙株式会社と共同で、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「平成26年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 農林水産大臣賞」を受賞した。

(3)  マテリアルソリューション事業分野

プリンテッドエレクトロニクス（※５）分野では、線幅とその間隙をそれぞれ10μm（マイクロメートル：10のマイナス６乗メートル）で形成する導電性材料による微細印刷技術を確立した。センサーや回路の高密度化・小型化が可能となり、小型軽量が求められるウェアラブル端末のほか、偽造防止等、プリンテッドエレクトロニクス以外の分野への応用も検討を進め、平成29年度までに実用化を目指す。

また、従来、パソコンやタブレット端末などのモバイル機器向けに提供していた、小型から中型（10インチから27インチ）対応の静電容量方式の銅タッチパネルモジュールに加え、デジタルサイネージや電子黒板など大型モニター向けに55インチ銅タッチパネルモジュールを開発し、量産体制を確立した。

(4)  その他

ライフサイエンス分野では、シスメックス株式会社とともに、当社の連結子会社である株式会社理研ジェネシス（※６）に出資し、個別化医療における遺伝子検査事業の発展のため、相互に協力していくことに合意した。

また、ホルマリン固定パラフィン包埋（ＦＦＰＥ）サンプルから、全自動でがん遺伝子の変異型の検出を行う小型全自動遺伝子解析システムを開発した。ＦＦＰＥサンプルから直接、ＤＮＡを分離して取り出し、かつ遺伝子検査までの全工程を自動化するのに成功したことで、現状、主に検査センターや一部病院検査室で行われている検査が、誰でも簡便に行えるようになり、検査時間も約２時間と、従来の約４分の１に大幅に短縮される。

エネルギー分野では、富士通株式会社、株式会社三菱総合研究所の協力のもと、環境省「平成26年度ＨＥＭＳ（※７）活用によるＣＯ２削減ポイント構築推進事業」に参画した。家庭内のエネルギー消費実態からＣＯ２削減行動を自動で評価するシステムを開発し、本事業の実証に活用している。

さらに、北九州スマートコミュニティ創造事業において、自立的なビジネスモデルの構築に向けた家庭向けエネルギー情報サービスに関する実証実験を、平成26年度も実施することで、地域全体のピークオフ効果及び地域経済効果を検証し、またエネルギーサービスの提供事業者のマーケティングなどへの活用における有効性の確認を行った。

電子ペーパーでは、東北大学災害科学国際研究所と共同で、大型電子ペーパー掲示板を活用した地域情報連携に関する研究を開始した。平時及び災害時に、住民に的確な情報入手を促進させる新たな情報伝達の仕組みについて研究を行い、地域防災・減災に向けた情報伝達のあり方の実地検証を平成27年度から実施する予定である。

また、プリンテッドエレクトロニクス技術の活用により、フレキシブル薄膜トランジスタを実現する印刷プロセス技術を確立し、薄く、軽く、かつ曲げることができるフレキシブル電子ペーパーを開発した。さらにはカラーフィルタ技術の活用により、部分的なカラー化も実現し、このフレキシブル電子ペーパーを使用した「レール型電子棚札」を試作開発した。

（※１）ＰＵＦ：Physical Unclonable Function

（※２）ＢＬＥ：Bluetooth Low Energy

（※３）メカニカルリサイクルＰＥＴ：使用済みＰＥＴボトルを粉砕・洗浄した後に高温で溶融・減圧・ろ過などを行い、再びＰＥＴ樹脂に戻したもの

（※４）ＧＬフィルム：当社が独自に開発した透明蒸着ハイバリアフィルムの総称

（※５）プリンテッドエレクトロニクス：印刷技術を利用して電子回路などのエレクトロニクス製品を生産すること。

（※６）株式会社理研ジェネシス…独立行政法人理化学研究所が培った遺伝子解析技術を基盤として、株式会社理研ベンチャーキャピタルと当社の共同出資によって平成19年に設立。

（※７）ＨＥＭＳ：Home Energy Management System

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、51億円(0.3％)減の１兆5,269億円となった。既存市場の成熟に伴い、チラシ・パンフレット、雑誌・書籍などの印刷物が減少したものの、ＢＰＯやＳＰ関連ツールの拡大、市場の環境意識の高まりやライフスタイルの変化に伴う利便性向上、賞味期限延長などの多様なニーズを取り込んだ各種包材の伸長などにより、情報コミュニケーション事業分野、生活環境事業分野は増収となった。一方で、㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズの売却に伴うプリント配線板の減少などにより、マテリアルソリューション事業分野は減収となった。

営業利益は、前連結会計年度に比べ51億円（14.4％）増の408億円となった。各セグメントとも円安に伴う原材料価格の上昇や、単価下落の影響を受けたものの、情報コミュニケーション事業分野、マテリアルソリューション事業分野は、各種コストダウン施策に努めた結果、増益となった。生活環境事業分野は、群馬センター工場立ち上げに伴う移設費等の一時的な費用増の影響などにより、減益となった。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、為替差益の増加などの影響により、前連結会計年度に比べ23億円増加した。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ75億円（20.0％）増の452億円となった。

特別利益から特別損益を差し引いた純額は、関係会社株式売却益の減少などの影響により、前連結会計年度に比べ18億円減少した。この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ22億円（10.9％）増の228億円となった。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ2,822億円増加し１兆9,946億円となった。これは投資有価証券が1,700億円、有価証券が403億円、現金及び預金が267億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

負債は、前連結会計年度に比べ1,125億円増加し9,117億円となった。これは繰延税金負債が664億円、社債が246億円、支払手形及び買掛金が85億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

純資産は、前連結会計年度に比べ1,697億円増加し1兆828億円となった。これはその他有価証券評価差額金が1,174億円、退職給付に係る調整累計額が164億円、利益剰余金が94億円、それぞれ増加したことなどによるものである。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況」の「１  業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フロー」に記載している。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の成長が見込まれる事業分野の生産能力の増強と省力化、合理化及び製品の品質向上に重点を置き、当連結会計年度において761億円（無形固定資産を含む）の設備投資を実施した。

当連結会計年度に完成の主要設備をセグメント別に示すと、次のとおりである。

(1) 情報コミュニケーション事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は169億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社各拠点において、生産性の向上を図るため、製造設備の集約を行うとともに、印刷・加工設備を導入した。

②  当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ㈱にて、製造拠点再構築のため、大阪府三島郡に桜井工場新棟を建設した。

(2) 生活環境事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は258億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社は、平成26年度に新設した群馬センター工場にて、製造設備を導入した。

②  当社の連結子会社であるP.T.Indonesia Toppan Printingにて、生産能力増強を目的に軟包装製造設備を導入した。

(3) マテリアルソリューション事業分野

当連結会計年度における設備投資等の金額は267億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社の連結子会社である中華凸版電子股份有限公司、及び凸版中芯彩晶電子(上海)有限公司にて、生産能力増強を目的に、オンチップカラーフィルタ製造設備を導入した。

②  当社の連結子会社であるToppan Photomasks,Inc.にて、フォトマスク製造設備を導入した。

当連結会計年度における除売却損の金額は19億円であり、主な内訳は次のとおりである。

①  当社は、群馬センター工場の新設に伴い、旧群馬工場の設備を除却した。

②  当社の連結子会社である㈱BookLiveにて、ソフトウェアを除却した。

(注)  上記金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は次のとおりである。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２  土地の[  ]内は、賃借中の面積で外数である。

３  従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載している。

４  連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件である。

５  現在休止中の主要な設備はない。

６  上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがある。

 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、下記のとおりである。

2026年満期ユーロ円建転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債（平成18年６月12日発行）

(注) １  各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

２  本新株予約権付社債所持人は、平成37年３月31日までは、ある四半期の初日から最終日の期間において、当社普通株式の終値が、当該四半期の直前の四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、その時に適用のある転換価額の130％を超える場合に限って、本新株予約権を行使することができる。平成37年４月１日以降の期間においては、本新株予約権付社債所持人は、当社普通株式の終値が少なくとも１取引日においてその時に適用のある転換価額の130％を超える場合は、以後いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、本新株予約権の行使の条件は、以下(イ)、(ロ)及び(ハ)の期間中は適用されない。なお、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設される日をいい、終値が発表されない日を含まない。

(イ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の長期債務若しくは本新株予約権付社債（格付がなされた場合）の格付がＡ以下である期間、又は当社の長期債務若しくは本新株予約権付社債（格付がなされた場合）に関しＲ＆Ｉによる格付がなされなくなった期間、又はＲ＆Ｉによる当社の長期債務若しくは本新株予約権付社債（格付がなされた場合）の格付が停止若しくは撤回されている期間

(ロ)当社が、本新株予約権付社債所持人に対し、当社の選択による本社債の繰上償還に係る通知を行った後の期間

(ハ)当社が組織再編行為を行う場合、本新株予約権付社債の要項に従い、本新株予約権付社債所持人に対して当該組織再編行為に関する通知を行った日以降の期間

３  新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとする。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなす。

４(イ)当社が組織再編行為を行う場合、(i)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、(ii)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(iii)その全体に照らして実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（租税債務を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置及び本新株予約権に代わる新たな新株予約権（以下は「承継会社等の新株予約権」という。）の交付をさせるよう最善の努力を尽くすものとする。

(ロ)上記(イ)に定める事項が(i)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能でないか、(ii)その実行のための仕組みが構築されておらず、かつ構築可能でないか、又は(iii)その全体に照らして実行のために当社が不合理であると判断する費用若しくは支出（租税債務を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせる場合であり、その旨を当社が受託会社に対し当社の代表取締役が署名する証明書によって証明した場合には、その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上及び実務上実行可能である限りにおいて、本新株予約権付社債所持人に対し、その保有していた本新株予約権付社債と同等の経済的利益を提供する旨の申出を行うか又は承継会社等をしてかかる申出を行わせるものとする。なお、その全体に照らして当社が不合理であると判断する費用又は支出（租税債務を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることなく、（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上及び実務上実行可能である場合には、当社は、承継会社等をして、かかる経済的利益の一部として、下記(ハ)に定める新株予約権を交付させるよう最善の努力をしなければならない。

(ハ)上記(イ)、(ロ)に定める承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとする。

(ⅰ)交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(ⅱ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(ⅲ)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は(注)５と同様な調整に服する。

(a)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(b)その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(ⅳ)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。

(ⅴ)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権の行使期間の開始日と当該組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。但し、当社が組織再編行為を実行するために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、本新株予約権は、当社が定める期間（かかる期間は、30日を超えることはできず、当該組織再編行為の効力発生日の14日後の日以前に終了するものとする。）は行使することができないものとする。

(ⅵ)承継会社等の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。また、各本新株予約権は(注)２と同様の制限を受ける。

(ⅶ)承継会社等の新株予約権の取得条項

本新株予約権の取得条項と同様に取得することができる。

(ⅷ)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に

関する事項

(a)資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(b)資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(ⅸ)その他

本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数につき、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

５  転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

2016年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成25年12月19日発行）

(注) １  本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

    ②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、1,094円とする。ただし、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合、以下の算式により調整される。なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３  但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。但し、上記いずれの場合も、2016年12月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める取得通知が行われた場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの間、本新株予約権を行使することはできない。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５  各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

６  ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

（イ）新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

（ト）承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権社債の取得と同様に取得することができる。

（チ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（リ）組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

（ヌ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    ③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

2019年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成25年12月19日発行）

(注) １  本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を、（注）２記載の「新株予約権の行使時の払込金額」で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  ①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

    ②本新株予約権の行使時の払込金額（以下転換価額という。）は、1,094円とする。ただし、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合、以下の算式により調整される。なお、以下の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３  但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、または本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2019年12月12日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める額面現金決済条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得通知をした日の翌日から取得期日までの間、ソフトマンダトリー条項に基づき取得通知が行われた場合には、取得期日の14日前の日から取得期日までの間、本新株予約権を行使することはできない。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５  ①各本新株予約権の一部行使はできない。

②2019年８月12日より前（当日を除く。）までは、ある四半期の初日から最終日の期間において、当社普通株式の終値が、該当四半期の直前の四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する30連続取引日のいずれかの20取引日において、そのときに適用のある転換価額の120％を超える場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2019年７月１日に開始する四半期に関しては、2019年８月11日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本②記載の本新株予約権の行使の条件は以下（イ）、（ロ）及び（ハ）の期間は適用されない。なお、「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

（イ）（ⅰ）株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）による当社の長期優先債務の格付がＡ－（格付区分の変更が生じた場合は、これに相当するもの）以下である期間、（ⅱ）Ｒ＆Ｉにより当社の長期優先債務の格付がなされなくなった期間、又は（ⅲ）Ｒ＆Ｉによる当社の長期優先債務の格付が停止若しくは撤回されている期間

（ロ）当社が、本新株予約権付社債権者に対して、繰上償還の通知を行った日以後の期間

（ハ）当社が組織再編等を行うにあたり、下記７記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日（同日を含む。）から当該組織再編等の効力発生日（同日を含む。）までの期間

６  各本新株予約権の行使に際しては、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

７  ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

    ②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

（イ）新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

（ロ）新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

（ハ）新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は（注）２と同様の調整に服する。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

（ホ）新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（ヘ）その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、(注)５②と同様の制限を受ける。

（ト）承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権社債の取得と同様に取得することができる。

（チ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（リ）組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

（ヌ）その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    ③当社は、上記①の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  旧商法に基づき発行された転換社債の株式転換による増加である。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １   自己株式54,903,200株は、「個人その他」に54,903単元、「単元未満株式の状況」に200株含まれている。

２ 「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれている。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  当社が当期末において保有している自己株式54,903千株（7.85％）については、上記の表中から除いている。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口の所有株式数は、全て信託業務に係るものである。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) １  「単元未満株式」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれている。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が200株含まれている。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「その他（単元未満株式の買増請求）」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含まれない。

２  当期間における「保有自己株式数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含まれない。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への機動的な利益還元ができるよう、当社定款第47条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定を取締役会の決議によって行うこととしている。

剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年２回の実施を基本とし、各期の連結業績、配当性向、手元資金の状況、内部留保、今後の投資計画等を総合的に勘案した上で実施していく。具体的には、連結配当性向30％以上を目処に、配当水準の向上に努めていく。

このうち内部留保資金については、企業価値の向上を達成するために、成長が見込まれる事業分野の拡大に向けた設備投資や研究開発に充てるほか、既存事業の効率化・活性化を含めた、長期的な視点から投資効率を高める施策に充てる方針である。

第169期の期末配当については、価格競争力が激減するなど厳しい経営環境であったものの、生産能力の増強と技術開発に注力するとともに、グループ企業間の連携を深め、事業の拡大と経営基盤の強化に努めた結果、平成27年５月28日の取締役会において１株につき普通配当９円00銭と決議した。これにより中間配当（１株につき９円00銭）と合わせて、第169期の１株当たり配当金は18円00銭となった。

当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として期末配当を、また毎年９月30日を基準日として中間配当を、このほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めている。

なお、第169期の剰余金の配当は以下の通りである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性 31名  女性 －名  （役員のうち女性の比率 －％）

(平成27年６月26日現在)

(注) １  取締役佐久間国雄、野間省伸は、社外取締役である。

２  監査役野村修也、髙木新二郎、重松博之は、社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「企業価値を高め、株主の皆さまやお客さまをはじめ、広く社会から評価される企業となり、永続的な発展を図る」ことを経営上の最重点課題と捉え、その実現のために、経営管理体制の整備、企業経営に関する監査機能の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上に努めている。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(イ)  取締役・取締役会・各種会議

当社の取締役は32名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。

当社の取締役会は、平成27年３月31日現在、取締役26名で構成されており、提出日現在においても人数に変更はないが、大湊 満、杵村勝博の両氏が退任し、新たに、植木哲朗、斉藤昌典の両氏が選任された。原則として月に一回の定例取締役会を開催し、取締役会規則に基づいた意思決定を行うとともに、各取締役からの報告を受け、その業務執行について監督している。なお、案件の緊急性を考慮し、必要に応じて定例取締役会に加え、臨時取締役会を開催している。

また、経営上重要な案件については、代表取締役社長が指名した取締役を構成員とする経営会議で事前に審議し、経営効率を意識した経営判断を行っている。

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

当社は、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第423条第１項に定める取締役及び監査役の損害賠償責任につき、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めている。

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。

(ロ)  監査役・監査役会

監査役会は、平成27年３月31日現在、常勤監査役２名及び社外監査役３名の計５名で構成されており、監査役重松博之氏は、会計検査院における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。なお、提出日現在においても人数に変更はないが、常勤監査役青木研一氏の退任に伴い、新たに田上静之氏が選任された。

監査役は、定期的に監査役会を開催するほか、取締役会や経営会議、危機管理に関わる会議などの重要な会議に常時出席するとともに、会計監査人や内部監査部門との連携を強化しつつ、事業所や関係会社の監査を計画的に実施している。

これらを通じて、取締役及び各部門の業務の適法性や会社方針、規則に沿った円滑で適正な経営がなされているかを予防監査の視点で監査し、助言している。

また、関係会社監査役会を定期的に開催するなど、グループ全体における監査役監査の実効性を高めている。

さらに、監査役の機能強化のために、監査業務の遂行を補助する組織として監査役室を設置し、取締役からの指揮命令に属さない専任の監査役スタッフを２名常置している。

(ハ)  内部監査

経営の健全性を高めるために、業務部門から独立した経営監査室を設置し、経営監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施している。平成27年３月31日現在、監査に従事する者は20名在籍している。経営監査では、経営目標との整合性やリスクコントロールが必要十分であるか否かについて、プロセスを重視して検証・評価している。業務監査では、法令・会社諸規則の遵守状況や不正防止の仕組み、効率性・正確性に問題がないかを検証・評価し、必要に応じて改善を勧告している。また、監査結果については、当社及び子会社の代表取締役、担当取締役ならびに監査役に随時報告している。

(ニ)  会計監査の状況

当社は株主総会の決議に基づき、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任 あずさ監査法人に依頼している。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はない。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っている。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりである。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：  金子寛人、福田秀敏、武田良太

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士：  10名

その他    ：  10名

(ホ)  社外役員

ⅰ.社外取締役

平成27年３月31日現在、取締役会の監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を２名選任しており、提出日現在においても構成に変更はない。

社外取締役佐久間国雄氏は、当社の関連会社である東洋インキＳＣホールディングス株式会社の代表取締役会長（提出日現在においては、取締役会長）及び同社の完全子会社であり、当社の主要な取引先である東洋インキ株式会社の取締役に就任しており、当社は、東洋インキ株式会社と定常的な印刷インキ製品購入等の取引がある。また、東洋インキＳＣホールディングス株式会社は当社株式17,132,524株を保有し、同氏は3,000株を保有している。さらに、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、東洋インキＳＣホールディングス株式会社の社外取締役に、取締役副社長である降矢祥博氏は、同社の社外監査役にそれぞれ就任している。

社外取締役野間省伸氏は、当社の主要な取引先である株式会社講談社の代表取締役社長に就任しており、当社は同社と印刷加工の受託等の取引がある。また、同社は当社株式13,327,971株を保有し、同氏は69,086株を保有している。さらに、当社の代表取締役会長である足立直樹氏は、株式会社講談社の社外監査役に就任している。

ⅱ.社外監査役

当社は、平成27年３月31日現在、社外監査役を３名選任しており、提出日現在においても構成に変更はない。各社外監査役は、上記(ロ)記載の監査活動に加え、経営監視機能の客観性及び中立性の確保のため、各々が自らの職歴、経験、知識を活かして、経営全般に関する助言を行っている。

また、当社は、当社取締役会からの独立性が高い社外監査役を選任することが当社のガバナンス上重要であると認識している。そうした観点から、当社は、当社から役員報酬以外の金銭その他の財産を得ておらず、当社の主要な取引先の業務執行者及び当社の主要株主等にあたらない、当社取締役会からの独立性が十分担保された社外監査役３名を選任している。

なお、髙木新二郎、重松博之の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員である。

 ⅲ.責任限定契約の内容の概要

当社は、当社定款第28条第２項及び第39条第２項の規定に基づき、平成27年３月31日現在、各社外役員との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額である。

なお、提出日現在においても、各社外役員と責任限定契約を締結しており、加えて、第169回定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び社外監査役以外の監査役との間でも責任限定契約を締結できる旨の定款変更を行った。これにより、監査役髙宮城實明、田上静之の両氏と責任限定契約を新たに締結している。

 ⅳ.社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社においては、社外役員の選任について成文化された基準又は方針はないものの、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員の、独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の２)を参考にしつつ、上記(ホ)ⅰ.及びⅱ.に記載の社外役員が企業統治において果たす機能及び役割を鑑み、人格、見識、能力、経験等も含め総合的な判断を行うこととしている。

(ヘ)  特別委員会

当社では、平成19年６月28日開催の第161回定時株主総会の決議によって、「当社株式の大規模買付に関わる対応方針（買収防衛策）」を導入しており、平成25年６月27日開催の第167回定時株主総会において、当該対応方針の更新を決議している。

当該対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取締役会から独立した機関として特別委員会を設置している。当該委員会は、平成27年３月31日現在、当社社外監査役３名と社外有識者２名の合計５名で構成されており、提出日現在においても構成に変更はない。

(ト)  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の事業運営の独立性と自立性を尊重しつつ、子会社の取締役の職務執行の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、管理項目ごとに報告等の手続き方法を定め、報告を受けることとしている。

また、関係会社社長会を定期的に開催し、情報の共有化を図っている。

(チ)  会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりである。

・監査役と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(６回/年)を持つほか、会計監査人の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っている。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでいる。

・監査役と内部監査部門の連携状況

  定期的な会合(９回/年)を持つほか、内部監査部門の往査立会時などに随時意見交換するなど緊密な連携を図っている。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでいる。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

  定期的な会合(２回/年）を持つほか、主に内部統制状況の評価につき、随時意見交換するなど緊密な連携を図っている。また、お互いの監査計画は連携した内容を含んでいる。

② 現状の体制を採用している理由

当社は、監査役会設置会社であり、上記①に述べるような体制を採ることにより十分なガバナンスを達成できると認識しているため、現状の体制を採用している。 

③ リスク管理体制の整備の状況

(イ)  危機管理体制

当社では、総合リスクマネジメント体制の構築にあたって、まず顕在化した場合に経営に深刻な影響を及ぼす可能性のあるリスクを危機管理を要するリスクとして捉え、リスク内容ごとに本社主管部門を中心に対応する体制を整備している。また、平成19年１月の取締役会において「危機管理に関する規程」を策定するとともに、グループ各社において体制の再構築を行い、運用している。

(ロ)  コンプライアンス

当社では、「凸版印刷行動指針」に基づき、コンプライアンス部を中心に、法令遵守と企業倫理の確立に向けた取り組みを積極的に展開している。その一環として、平成16年10月より行動指針推進活動を職場のなかで率先垂範する旗振り役として「行動指針推進リーダー制度」を導入し、平成27年３月31日現在、グループ各社を含め約800名のリーダーが各職場での勉強会等を実施し行動指針の徹底を図っている。また、コンプライアンスをより機能させるために、公益通報者保護の考え方を踏まえた内部通報制度を制定し、運用している。

(ハ)  環境マネジメント

当社では、平成21年に改定した「トッパングループ地球環境宣言」を基本理念に、環境に配慮した製品・サービスの開発・提案・提供とともに、事業活動に伴う環境負荷低減を行い、地球環境との調和を図る企業活動を推進している。環境負荷低減活動については、エコロジーセンターを中心に環境マネジメントシステムを構築し、生産事業所はもちろん営業・販促部門や研究活動部門も含め全社員参加で取り組むとともに、経営層によるレビューを継続的に実施するなど、積極的な活動を展開している。

④ 役員の報酬等

(イ)  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

※表中（  ）は内数である。

(注)  平成18年５月25日開催の取締役会の決議及び平成18年５月22日の監査役の協議により、役員退職慰労金制度の廃止と自社株取得目的報酬制度の導入を決定している。なお、役員の報酬等の額の決定に関する方針に記載のとおり、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしている。

(ロ)  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  提出会社の基本報酬160百万円には、上記加算報酬46百万円を含む。

２  提出会社の基本報酬142百万円には、上記加算報酬52百万円を含む。

３  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載している。

(ハ)  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、職位別の基準報酬額に、一定の基準に基づき、経営に対する貢献度に応じた加減を行って決定している。また、長期業績連動報酬の性格を持たせるため、常勤取締役の月額報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとしている。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定している。

⑤  株式の保有状況

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数                             319銘柄

    貸借対照表計上額の合計額       291,362百万円

(ロ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるトッパン フォトマスクス インク他４社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は217百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬である。

(当連結会計年度)

当社及び当社の連結子会社であるトッパン フォトマスクス インク他５社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧグループに対して支払った、又は支払うべき報酬は232百万円であり、その主な内容は当連結会計年度の監査証明業務及び財務に対する調査・相談等に基づく報酬である。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等である。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務及び国際財務報告基準に関する助言等である。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、以下のとおりである。

監査法人から提示される監査の方法や日数等の監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額につき、その計画及び報酬額の当社の事業規模や業務の内容に対する妥当性の検討を必要な監査時間の確保や効率的な監査業務の実施を勘案し行う。検討の結果をもとに監査法人との協議を行い、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。  

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
  に、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っている。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内に専門組織を設置し、社内規程やインフラの整備を進めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結の範囲に含めている。

(2) 連結子会社数   151社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度において、新規設立等によりToppan USA, Inc.他２社の計３社を連結の範囲に含めた。

また、当連結会計年度において、合併等により㈱トッパンシステムソリューションズ他５社の計６社を連結の範囲から除外した。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) すべての関連会社に対して持分法を適用している。

(2) 関連会社数     24社  主要な関連会社は東洋インキＳＣホールディングス㈱、丸東産業㈱である。

また、当連結会計年度において、清算等によりパナソニックデバイスオプティカルフィルム㈱他１社の計２社を持分法適用の関連会社の範囲から除外した。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Toppan Leefung Pte.Ltd.他59社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

東京書籍㈱の決算日は８月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

Toppan Photomasks Company Ltd.,Shanghaiの決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ  有価証券

    その他有価証券

時価のあるもの

…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

ｂ  デリバティブ

…時価法

ｃ  たな卸資産

製品及び仕掛品については、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

なお、連結子会社のうちトッパン・フォームズ㈱は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

また、一部の連結子会社の商品については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

原材料については、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品については、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用している。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物………８～50年

機械装置及び運搬具…２～15年

ｂ  無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

ｃ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ｂ  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ｃ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ｄ  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上している。

ｅ  役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ｂ  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

ｃ  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事等

…工事進行基準（工事等の進捗率の見積りは原価比例法）

その他の工事等

…工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

ａ  ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を適用している。ただし、為替予約の一部については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用している。

ｂ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ｃ  ヘッジ方針

主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

ｄ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っている。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略している。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現期間（５年～12年）にわたり規則的に償却している。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ  繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理している。

ｂ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,109百万円増加し、利益剰余金が1,860百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものである。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定である。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において独立掲記していた「通貨スワップ収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「通貨スワップ収益」に表示していた357百万円は、「その他」として組替えている。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△2,145百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※２  関連会社に対するものは次のとおりである。

  ３  保証債務

  (1) 連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する保証

上記＊１、＊２については、外貨建保証債務額であり、連結決算日の為替相場により円換算している。

＊１  2,478百万円   (17,500千ユーロ)

＊２  1,954百万円   (15,000千ユーロ)

  (2) 従業員住宅借入金に対する保証

  (3) 勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金に対する保証

  ４  受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１  固定資産売却益のうち主なものは、次のとおりである。

※２  固定資産除売却損のうち主なものは、次のとおりである。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４  減損損失

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額1,892百万円を減損損失として特別損失に計上している。

*１  大阪府大阪市、東京都北区の遊休資産、東京都港区の事業用資産及び茨城県水戸市の製造設備は当連結会計年度において除却が決定したことによるものである。

*２  東京都江東区の工場は、工場を閉鎖することを決定したことによるものである。

*３  滋賀県東近江市の遊休資産は将来的に有効利用が困難であると判断したためである。

なお、減損損失の内訳は、遊休資産1,328百万円、工場393百万円、事業用資産148百万円、製造設備21百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物1,445百万円、機械装置及び運搬具292百万円、土地２百万円、有形固定資産その他３百万円、無形固定資産その他148百万円である。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)

当社グループは、事業用資産については原則として各主要品種を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っており、回収可能価額の算定に当たっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値または正味売却価額を適用している。なお、正味売却価額は、現在の同種資産の販売価額や鑑定評価額等を基に算定している。

その結果、当連結会計年度において、以下の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額2,924百万円を減損損失として特別損失に計上している。

*１  埼玉県深谷市の太陽電池部材製造設備は、得意先ニーズの変化及び市場価格の大幅な下落等により収益力が低下したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。

*２  中華人民共和国の工場は、手加工・印刷市場の縮小により、事業環境が悪化したことによるものである。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額はゼロとして評価している。

なお、減損損失の内訳は、太陽電池部材製造設備2,523百万円、工場401百万円であり、資産種類別の内訳は、建物及び構築物362百万円、機械装置及び運搬具2,404百万円、有形固定資産その他121百万円、無形固定資産その他９百万円、投資その他の資産その他27百万円である。

※５  関係会社株式売却益

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

主としてToppan Printing Co., (Shenzhen) Ltd.及び㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズの株式譲渡によるものである。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

主としてＴＦペイメントサービス㈱の株式譲渡によるものである。

※６  関係会社整理損

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

主としてToppan Electronics, Inc.の清算決議等に伴い発生したものである。

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

主としてLeefung Jacaranda Buku Sdn Bhdの清算決議等に伴い発生したものである。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加114千株は、単元未満株式の買取請求による増加109千株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分４千株である。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加1,633千株は、単元未満株式の買取請求による増加89千株及び持分法適用関連会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分1,543千株である。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増請求によるものである。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

株式の取得により新たに連結子会社となったData Products Toppan Forms Ltd.の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに、同社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

株式の売却により連結子会社でなくなった㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ他４社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに、株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりである。