5909 コロナ 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。　

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。　

製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。　

販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。　

子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。関連会社㈱ハウジングネット新潟では住宅・店舗・事務所等の企画・設計を行っております。子会社㈱コロナビオリタでは、肥料等の農業資材及び有機物減量消滅機等の環境関連商品の製造、販売、メンテナンスサービスを行っております。なお、農作物の生産、加工、販売をしておりました㈱コロナアグリは、平成26年７月１日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。

海外におきましては、ヨーロッパを中心とした国や地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。　　

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社

※２……関連会社(全て持分法適用)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社もありません。

２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．前連結会計年度末において連結子会社でありました㈱コロナアグリは、平成26年７月１日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。

５ 【従業員の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計のみを記載しております。

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、コロナ労働組合(組合員数863名)及び新井コロナ労働組合(組合員数101名)が組織されており、JAMに属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業で収益改善や設備投資の増加が見られるなど緩やかな回復傾向にあるものの、消費税率引き上げに伴う反動減が長引き、住宅関連機器業界においては新設住宅着工戸数が前年を下回って推移するなど、厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、安定的に収益を確保できる構造への転換実現をめざす「第６次中期経営計画」を推進し、新商品投入による売上拡大に取り組んでおります。当連結会計年度においても、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM活動による企業体質の強化」を重点施策として掲げ、これらの施策に沿った事業活動を進めました。

「新商品開発力の強化」としては、「差別化」「オンリーワン」を重視するとともに、お客様ニーズに対応した商品開発を強化しました。使いやすくデザイン性の高い暖房機器を投入したほか、高効率な給湯機やヒートポンプ式温水暖房機などのラインアップを拡充し、当連結会計年度中に発売した地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「ＧｅｏＳＩＳ　ＨＹＢＲＩＤ（ジオシス　ハイブリッド）」は省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。

「アクアエア事業の育成・拡大」としては、独自技術「ナチュラルクラスター技術」の認知度向上に向けてマスコミを活用したプロモーション活動を展開し、美容健康機器「ナノリフレ」の販促を強化したほか、多機能加湿装置「ナノフィール」の介護施設等への拡販を進めました。　

「CQM活動による企業体質の強化」としては、当社の品質管理活動として製造部門を中心に進めている「CQM（CORONA Quality Management）活動」を全社に展開しました。合理化設備の内製、知識・技術の伝承、業務の効率化、コストリダクション活動などに積極的に取り組むことで、当社グループ全体の生産性と品質の向上を図りました。

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。

＜暖房機器＞

暖房機器の売上高は286億56百万円(前期比6.5％減)となりました。　

需要期に灯油価格が高く、気温も高めに推移しましたが、石油ファンヒーターと遠赤外線電気暖房機は、速暖性に優れた新商品を投入し、12月の寒波到来時には迅速な対応を行ったことなどから、前期を上回りました。ポータブル石油ストーブは、防災需要が落ち着いたことが影響し販売が伸び悩みました。寒冷地向けの大型石油暖房機は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などから販売が伸びず、暖房機器全体では前期を下回りました。

＜空調・家電機器＞

空調・家電機器の売上高は125億84百万円(前期比8.4％増)となりました。　

冷暖房エアコン、冷房専用エアコン、ウインドエアコン（窓用エアコン）などの特色ある商品を揃え、量販店、住宅設備ルートを中心に拡販に取り組んだことから、消費税率引き上げ後もルームエアコンが好調に推移し、空調・家電機器全体でも前期を上回りました。

＜住宅設備機器＞

住宅設備機器の売上高は274億80百万円(前期比13.2％減)となりました。　

ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」、地中熱ヒートポンプ式システム「ＧｅｏＳＩＳ（ジオシス）」、高効率石油給湯機「エコフィール」が好調に推移したものの、消費税率引き上げによる新設住宅着工戸数の伸び悩みなどが影響し、主力商品のエコキュートと従来型石油給湯機が前期を下回りました。これにより住宅設備機器全体では前期を下回りました。

以上の結果、当期の連結売上高は、749億4百万円(前期比6.9％減)となりました。利益面については、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動、全社を挙げた経費削減など、徹底した業務の効率化とコストリダクションを推進しましたが、利益率の高い暖房機器と住宅設備機器の売上が減少したことが影響し、経常利益は15億98百万円(前期比46.8％減)、当期純利益は10億37百万円(前期比43.9％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億14百万円(13.9％)増加し、181億51百万円となりました。　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、42億61百万円(前期比5億4百万円減少)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益16億27百万円、減価償却費19億16百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の売上債権の減少額27億34百万円、暖房機器等のたな卸資産の減少額14億92百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額9億85百万円、暖房機器及び住宅設備機器等の仕入債務の減少額12億71百万円、法人税等の支払額11億20百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、12億88百万円(前期比21億38百万円減少)となりました。

これは、主に有価証券の売却及び償還による収入6億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額10億7百万円により資金が増加した一方、定期預金の増加額18億円、有形固定資産の取得12億65百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、7億58百万円(前期比22百万円減少)となりました。

これは、主に配当金の支払いによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １．金額は平均販売価格によって表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、景気回復への期待感があるものの、原材料価格等の上昇や消費低迷の長期化が懸念されるなど、先行きは依然として不透明であります。住宅関連機器業界においては、新設住宅着工の低迷や電気料金の値上げにより、厳しい市場環境が継続すると想定されます。また、環境・エネルギー問題への関心の高まりや、省エネ住宅エコポイント制度を始めとした政府の住宅関連政策により、省エネ性能の高い住宅設備機器への市場ニーズがさらに高まるものと思われます。

以上を踏まえて、当社グループにおいては、企画力、開発力、製造力、営業力、サービス力などの「差別化」「オンリーワン」への取り組み強化を継続してまいります。

新商品開発力の強化をさらに進め、高効率暖房専用ボイラー「エコフィール」、少人数世帯向けヒートポンプ式給湯機「ネオキュート」、冷温水輻射パネルに接続可能なヒートポンプ式冷温水システムを投入するなど、市場の変化に合わせた商品を展開し、エコキュートについては環境やエネルギー問題への関心の高まりを好機と捉えて新商品を投入し、省エネ性能を訴求してまいります。ルームエアコンには従来に比べ地球温暖化係数が低く、エネルギー効率に優れた新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用するほか、寒冷地向けエアコン「冬暖」も投入し市場環境の変化に対応してまいります。アクアエア事業については、多機能加湿装置「ナノフィール」に移動可能な商品を追加ラインアップし、販路と市場の開拓に取り組みながら事業拡大を継続してまいります。また、引き続きCQM活動に積極的に取り組むことで、コストリダクション活動の強化と品質向上を推進してまいります。さらに、「コロナイズム（経営理念）の浸透」に取り組み、組織総合力の発揮と人財の能力開発によって経営基盤を強固なものにしてまいります。

当社は、企業理念「あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現しお客様に喜んでいただけるコロナ」のもと、いかなる環境の変化にも対応できる企業体質の強化に向けて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は下記のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

当社グループの平成27年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器38.3％、空調・家電機器16.8％、住宅設備機器36.7％、その他8.2％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下の表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。

また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があります。当社グループでは住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。

なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。

(2) 市場の競合状況について

当社グループの住宅関連機器分野においては、大規模な国際的企業から専業企業に至るまで多様な競合相手が存在し、競合は大変厳しい状況となっております。

暖房機器市場は既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。また、空調・家電機器市場は国際的企業との厳しい価格競争が一段と激化しています。住宅設備機器市場においては、新設住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。

当社グループといたしましては、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。

しかしながら、今後、競合状況、市場規模等又は消費者ニーズに大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料費等の変動について

当社グループは、普通鋼薄板・亜鉛メッキ鋼板などの鋼材、銅・アルミニウムなどの非鉄材料及びABS樹脂・PS樹脂等の樹脂材料など、各種の原材料を使用しておりますが、その価格は、日本をはじめ、米国、欧州、東南アジア、中国、韓国などの主要需要国の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替変動、需給のバランス等によって変動します。

当社グループといたしましては、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 灯油価格の変動について

石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しております。このため、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資金運用について

当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。　

運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、主に国内外の高格付けの債券・外貨建てＭＭＦ等を運用対象としております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と長期的かつ安定的な運用を基本方針とし、外国為替の変動による差益を取ることを目的とするものではありません。　

当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響について

当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下するおそれがあります。

また、東日本大震災のように被害が広範囲にわたる場合、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断などで、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社グループは、商品構成のうち「暖房機器」に含まれる石油暖房機はもとより「住宅設備機器」に含まれる石油給湯機・風呂釜内蔵給湯機など、石油をエネルギー源とする商品及びシステムの供給を主力事業としておりますが、これら石油の燃焼を主機能とする商品の性質上、燃焼不具合・火災等によりお客様の生命・財産に損害を与える危険性を内包しております。

当社は、昭和12年の創業以来蓄積されたノウハウや技術を基礎として、不具合や火災等を回避すべく商品開発に取り組んでまいりました。また、平成11年にはISO9001の認証を取得し、お客様に安心してご使用いただけるよう品質マネジメント体制の構築と品質保証体系の確立に努めております。

しかしながら、すべての商品に欠陥が皆無で、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、万が一の場合に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。このように予測の範囲を超える大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、他社の知的財産権の調査を行い、問題発生の防止を図っておりますが、当社グループが知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、製品の種類別区分ごとに記載しております。

当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、「快適住空間をトータルに提案できるコロナ」を目指した商品開発に取り組んでおります。「思いやり“For You”」を合言葉とする心の豊かさ・ゆとり・夢・ユニークさを開発コンセプトとして、マーケットインに徹した人に優しい商品の開発を行うことにより「お客様に喜んで買って頂ける商品つくり」の具現化を図っております。　

なお、製品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。　

(1) 暖房機器

主力商品であるファンヒーターでは、高性能スタイリッシュファンヒーターで、消臭シャッターを搭載した「ＷＸシリーズ・ＥＸシリーズ」、大きな操作部パネルで操作も簡単な「ＳＴシリーズ」、基本性能充実の「Ｇシリーズ・ＶＧシリーズ・ミニシリーズ」の合計１８タイプ２９機種を開発しました。「ＷＸシリーズ・ＥＸシリーズ」、「ＳＴシリーズ」他計１６タイプ２５機種において、帰宅時間や起床時間をあらかじめタイマーセットすることで、運転スイッチＯＮから“７秒”で点火する「秒速タイマー」機能を新たに搭載しました。また、室温に関係なく、火力を絞って節約暖房したいときなどに、火力を弱・中・強の３段階に固定することができる「火力セレクト機能」を「ＷＸシリーズ・ＥＸシリーズ」まで拡大しました（従来は「ＳＴシリーズ」のみ搭載）。

ＦＦ式石油暖房機の「スペースネオ」床暖房機能付きモデルでは、サポートヒーターを新たに搭載した「スマート床暖機能」により、「ストーブの排熱のみを利用した床暖房」、「ストーブの排熱とサポートヒーターを併用した床暖房」、「サポートヒーター単独（ストーブ消火時）の床暖房」の３つの運転パターンが選べるようになりました。

遠赤外線電気暖房機の「コアヒート」では、暖房出力をアップした「パワフルモード」（1,150Ｗ）を新たに搭載することで、肌寒いときの力強い暖房や運転開始直後の素早い暖房が可能となり、さらに快適になりました。

なお、当部門に係る研究開発費は1億20百万円であります。　

(2) 空調・家電機器

主力商品であるセパレートエアコンでは、選べる再熱＆涼除湿、暖かさが続くノンストップ暖房＆パワフル暖房の「Ｗシリーズ」、使いやすく基本機能充実の「Ｎシリーズ」、冷房のみを使用される方のために「冷房専用シリーズ」の３シリーズで、従来の冷媒ＨＦＣ４１０Ａに比べ地球温暖化係数（ＧＷＰ）が低く、エネルギー効率に優れる新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用した１１機種を開発しました。さらに、「Ｗシリーズ」では、ＰＭ２．５対応空気清浄フィルターを採用しています。

当社エアコンラインアップの中で最も暖房能力を高めた「Ｗシリーズ」の寒冷地仕様として、外気温－２５℃でも運転可能で、低温時における室外機の除霜運転中でもパワフルな暖房運転を持続、加えて、運転スイッチを入れてから約２分で温風が吹き出す「暖速モード」を採用した、寒冷地向けエアコン「冬暖」４機種を開発しました。

なお、当部門に係る研究開発費は98百万円であります。　

(3) 住宅設備機器

ヒートポンプ式温水暖房システム「コロナエコ暖」では、シリーズの拡大・強化のため、冷暖房が可能な「冷温水輻射パネル」に接続できる冷温水システム「コロナエコ暖クール６．７」をラインアップしました。新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用、HEMSのネットワークに接続できる設計としています。

地中熱と空気熱を組み合わせた当社「ＧｅｏＳＩＳ　ＨＹＢＲＩＤ（ジオシス　ハイブリッド）」において、一般的な地盤改良工事用の鋼管杭を地中１０ｍの深さに５本打ち込んで採熱管を埋設する新しい工法「パイルファイブシステム」を開発することにより、必要な工事費用を従来機種ジオシスの約４分の１に低減しました。また、「ＧｅｏＳＩＳ　ＨＹＢＲＩＤ（ジオシス　ハイブリッド）」は平成26年度省エネ大賞「資源エネルギー庁長官賞（ビジネスモデル分野）」を受賞しました。

自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートの最上位機種「プレミアムエコキュート」では、沸上げ制御の最適化と熱交換器の高効率化により、ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ２で業界トップクラスの年間給湯保温効率（JIS）3.5を達成しました（従来機種ＣＨＰ－ＨＸＥ３７ＡＸ１は3.4）。なお、従来の高強度設計に加え、細部の強化を図りさらに耐震性を向上させ、従来と同じ３本脚で耐震クラスＳに対応しました。2015年モデルの「ハイグレードタイプ」では、「湯はり節水」機能・リモコンのイラストや数値表示で給湯量をリアルタイムで表示する「給湯量モニター」・目標湯量に到達すると画面表示と音で知らせる「目標湯量お知らせ機能」を搭載、無理のない節約に役立ちます。また、世界で初めて新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用したヒートポンプ給湯機「ネオキュート」を開発しました。全国で約７８％を占める使用量の少ない１～３人世帯に最適な「ネオキュート」はタンク容量３２０Ｌの給湯機です。エアコンと同じ新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を用いた新開発の軽量コンパクトなヒートポンプと貯湯ユニット間を冷媒配管で接続することにより、ユニット間の設置高低差は最大１２ｍ、配管長は最大２０ｍまで対応可能、鳥居配管の制約がなくなるなど施工性の向上及び導入コストの低減を図りました。

石油給湯機では、給湯時に発生する排熱を再利用して効率を高めた高効率直圧式石油給湯機「エコフィールＥＦシリーズ」において、フルオートタイプ１０機種を新たにラインアップ、オートタイプ３機種・給湯＋追いだきタイプ１機種・給湯専用タイプ４機種をモデルチェンジしました。フルオートタイプでは、節水モード・４つの省エネ設定（省エネ湯はり・省エネ保温・給湯温度ひかえめ・ふろ温度ひかえめ）を使うことにより、さらに節約ができます。採用したスタイリッシュリモコンは、2014年度グッドデザイン賞を受賞しています。　

潜熱回収型高効率暖房専用ボイラー「エコフィール」では、屋内設置タイプと屋外設置タイプ２モデルをラインアップしました。ＵＨＢ－ＥＧ１２０（ＦＦ）では、９１％の高い暖房効率を実現し、当社従来機種ＵＨＢ－Ｇ１０００Ｈ（ＦＦ）と比較すると、温水暖房にかかる灯油の使用量を年間約２３３Ｌ節約（試算条件　年間暖房負荷：約52.2GJ）することができ、地球温暖化の要因のひとつであるCO2排出量をおよそ１３％低減しました。　

温水ルームヒーター「暖 ＤＡＹ ＢＯＹ（ダンデイ ボーイ）」では、室内機のデザインを一新し、暖房能力、省エネ性能、静音性も当社従来製品に比べ向上しました。　

多機能加湿器「ナノフィール」は、コロナ独自のナチュラルクラスター技術で発生するナノサイズの水の粒「ナノミスト」の効果で、加湿・消臭・除菌・空気清浄を行ない、ナチュラルクラスターイオンを大量に発生する多機能加湿装置です。本体内部の水がフィルターの役割を果し、内部のクリーン運転を自動で行なうため、フィルターの交換や内部のメンテナンスの負担が最小限ですみます。これまでの固定設置タイプに加え、給・排水配管、電気工事を必要とせず、使いたい部屋へ移動することができるタイプを追加ラインアップしました。

なお、当部門に係る研究開発費は4億57百万円であります。　

この結果、当連結会計年度における研究開発費は6億77百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ17億82百万円増加し、601億37百万円となりました。これは現金及び預金が25億85百万円、受取手形及び売掛金が27億36百万円、商品及び製品が14億15百万円減少した一方、有価証券が83億83百万円増加したことが主な要因であります。

現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1) [連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。受取手形及び売掛金につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の売上減少によるものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫減少によるものであります。有価証券につきましては、主に国内事業債の満期償還及び短期投資信託の売却により減少した一方、譲渡性預金への預け入れ及び債券の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替による増加であります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ26億70百万円減少し、341億83百万円となりました。これは退職給付に係る資産が9億85百万円増加した一方、無形固定資産が5億13百万円、投資有価証券が29億29百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

無形固定資産につきましては、主に通常の償却が進んだことによる減少であります。投資有価証券につきましては、主に国内事業債及び投資信託の購入により増加した一方、仕組債の早期償還及び債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ19億84百万円減少し、186億76百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億71百万円、未払法人税等が6億66百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の生産調整による減少であります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億55百万円増加し、35億10百万円となりました。これは繰延税金負債が3億10百万円増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ9億40百万円増加し、721億33百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が当期純利益により10億37百万円、土地再評価差額金の取崩により9百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少し、また、退職給付会計基準等の適用により期首の利益剰余金が1億77百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度末に比べその他有価証券評価差額金が3億27百万円、土地再評価差額金が94百万円、退職給付に係る調整累計額が4億69百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は749億4百万円(前期比6.9％減)、売上原価は560億37百万円(前期比5.5％減)、販売費及び一般管理費は177億61百万円(前期比4.7％減)、営業外収益は5億7百万円(前期比3.4％増)、営業外費用は14百万円(前期比5.3％減)、特別利益は82百万円(前期比298.4％増)、特別損失は54百万円(前期比10.1％増)、税効果調整を含む法人税等は5億90百万円(前期比48.0％減)となりました。営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、それぞれ11億5百万円(前期比56.3％減)、15億98百万円(前期比46.8％減)、10億37百万円(前期比43.9％減)と減益となりました。

売上につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（1）業績の項目をご覧ください。　

売上原価につきましては、円安や市況価格上昇による原材料価格等の上昇に対して設計段階からの原価低減活動及び徹底したコストリダクションを推進しましたが原価率の低い暖房機器及び住宅設備機器が減少し、原価率の高い空調機器が増加したことにより、売上原価率が74.8％と前期と比較して1.1ポイント上がっております。

販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、売上高の減少に伴い物流費が2億33百万円減少した他、広告宣伝費が1億62百万円、人件費が2億35百万円減少したことによるものであります。

特別利益の主な増加要因につきましては、固定資産売却益が17百万円増加、関係会社株式売却益が46百万円発生したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、厚生年金基金脱退損失が32百万円発生しなかった一方、固定資産売却損が29百万円増加、減損損失が14百万円発生したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ22億14百万円（13.9％）増加し、181億51百万円となりました。　

なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況の項目をご覧ください。　

（キャッシュ・フローの指標)

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

最近５連結会計年度の販売実績の推移 (単位：百万円)

第３ 【設備の状況】

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、設備の状況については、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した有形固定資産の設備投資は14億32百万円であり、無形固定資産の投資は57百万円であります。有形固定資産投資の主なものは、新商品開発等に伴う金型の製作及び購入、今町コロナ増築棟建築工事、首都圏支店及び大阪支店等の耐震補強工事、当社及び連結子会社各工場における合理化等の生産設備、基幹システム用他サーバーの更新であり、無形固定資産投資の主なものは、ソフトウエア投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　(平成27年３月31日現在)

    (平成27年３月31日現在)

(注) １．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。

２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３．現在休止中の主要設備はありません。

４．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

５．支店には管轄営業所等の設備及び従業員数を含めて表示しております。

６．本社・本社技術開発センター・新潟支店は同一敷地内にあり、土地、建物の分割が困難なため、本社に一括表示してあります。

７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

　(平成27年３月31日現在)

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成13年11月16日開催の取締役会決議により、平成14年５月20日付で１株を1.1株に株式分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

(平成27年３月31日現在)

(注) １．自己株式7,750株は、「個人その他」に77単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(平成27年３月31日現在)

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(平成27年３月31日現在)

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

② 【自己株式等】

(平成27年３月31日現在)

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

株主に対する利益還元は経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には連結業績や配当性向、将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当の実施を行う方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針のもと、当期の配当につきましては、１株につき28円（うち中間配当14円）を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図るため、研究開発投資、商品開発投資及び設備投資等を行うことにより、既存事業の一層の強化を図り、将来の成長分野への投資に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）　

(注) １．取締役臺祐二は社外取締役、監査役髙橋美博及び二ノ宮隆雄は社外監査役であります。

２．取締役内田力、小林一芳、高橋一嘉、及川良文、佐藤健一、鶴巻悟、加藤博行、長部秀雄、清田壽男、関谷伸一、臺祐二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役捧敏文の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙橋美博の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役二ノ宮隆雄の任期は、退任した監査役の任期を引き継いだため、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進することで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役で執行役員を兼務している８名のほか、以下の16名で構成されております。

執行役員　　渡　邊　立　志　　総合企画室部長兼ＩＴ企画室部長

執行役員　　本　間　　　隆　　技術本部副本部長・研究開発センター部長・電装開発センター部長

執行役員　　渋　木　英　晴　　技術本部副本部長・ライフ商品開発グループ部長

執行役員　　中　川　道　夫　　技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長

執行役員　　佐　藤　　　修　　製造本部副本部長・テクニカルセンター部長・ＣＱＭ推進室部長

執行役員　　小　池　　　仁　　製造本部副本部長・柏崎工場長

執行役員　　高　橋　俊　雄　　製造本部副本部長

執行役員　　木　戸　栄　一　　購買部長

執行役員　　永　井　和　文　　品質保証部統括

執行役員　　坂　内　　　司　　営業本部副本部長・ＬＥ営業部長

執行役員　　佐　藤　正　俊　　営業本部副本部長・住設営業部長兼アクアエア事業部統括

執行役員　　渡　邉　義　雄　　営業本部札幌支店長

執行役員　　長谷川　吉　和　　営業本部仙台支店長

執行役員　　風　間　　　勉　　営業本部新潟支店長

執行役員　　若　本　昭二郎　　営業本部副本部長・大阪支店長

執行役員　　石　塚　久　雄　　アクアエア事業部長

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

(注) １．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

２．補欠監査役のうち、本間隆は社外監査役以外の監査役が欠けた場合の補欠監査役として、間瀬聡は社外監査役が欠けた場合の補欠監査役として選任されたものであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識しております。「お客様の快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナ」を目指し、経営の透明性及び効率性を確保するとともに、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、企業価値を継続的に高めていくことが必要と考えております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社外取締役を選任するとともに、独立性を確保した監査役による適正な監査を行うため、業務に精通した常勤監査役に加えて、法務・財務及び会計に関する専門的な知見を有する社外監査役を選任しております。

取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定を行ない、代表取締役の業務執行を監督しており、社外取締役１名を含む11名で構成され、原則として月１回開催されております。

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っており、社外監査役２名を含む３名で構成され、原則として月１回開催されております。また、監査役会には内部監査部門の監査室が出席し、内部監査及び内部統制の状況について報告を行っております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員並びに会計監査人と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社では、経営の強化を実現するための内部統制の目的を、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業経営に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全と考え、下記の体制にて内部統制システムを整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令遵守及び誠実な行動の確保を図る。

・監査役は、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行を監査する。

・法令違反や不正行為等の発生、またはそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。

・業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査室は、定期的に内部監査を実施し、その結果を監査対象部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査役に適宜報告する。

・当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款及び規則・規定・要領等（以下「社内規則」という。）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

・取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。

・各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。

・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。

・当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。

・当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。

e. 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制

・当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、監査室を推進部門として全社的体制を整備する。

・当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。

・代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、評価対象業務及び部門から独立した監査室及び監査委員が代表取締役社長を補助し行う。

f. 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・関係会社（子会社及び関連会社）における業務の適正を確保するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画室と、当該関係会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図る。

・関係会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人を就任させ、取締役は当該会社取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の会計を監査する。

・総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画室または業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。

・監査室は、代表取締役社長の指示により関係会社に対して会計監査または業務監査を行い、業務管理部門・総合企画室及び関係者に報告する。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の職務を補助し監査役会の運営に関する事務（以下、補助業務という。）を行うために、監査役会事務局を監査室に置く。

・当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査役がさらに拡充を求める場合、代表取締役社長と協議する。

・当該補助業務に関する指揮命令権は、監査役に帰属する。

・監査役は、必要に応じて、監査室その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。

h. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当該補助業務を行う使用人の人事異動、懲戒処分に関しては、事前に監査役会の同意を得る。

・当該使用人の人事及び業績等の評価について、監査役は意見を述べることができる。

i. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、取締役会及び執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。

・監査役は、取締役が決裁する稟議書その他職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明を求め、または報告を受けることができる。

・取締役及び使用人は、その職務並びに業務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況等について、監査役に定期的に報告する。

・当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに監査役に報告する。

・監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。

・監査室は、内部監査の実施状況及びその結果を随時監査役会に報告する。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。

・代表取締役は、取締役及び使用人が監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査役の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。

・監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査役監査の実効性確保を図る。

・監査役会は、社内規則に従い、監査役の職務の執行上必要と認める費用について予め予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営危機を事前に回避するためにリスク管理規定を整備するとともに、社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス、安全衛生、投資、品質等に関わるリスクについては、各業務担当部門において社内規則・マニュアル等を整備し、関係部門と連携してリスクを回避、予防、管理いたします。

メーカーとして最も重要な製品・品質リスクに関しては、戦略推進会議で定期的に報告を求めるほか、組織的に対応の必要な案件については執行役員会に報告・審議し、重要なものは取締役会に上程します。

緊急かつ重要な経営危機につながる事態が発生した場合は、社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを目的としており、平成16年の「新潟県7.13水害」「新潟県中越地震」、平成19年の「新潟県中越沖地震」、平成23年の「東日本大震災」と連続して発生した自然災害において有効に機能したものと考えております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、社長直属の独立した組織の監査室が実施しており、人員数は７名で構成され、うち１名は、監査役会の事務局を兼任しております。社長が承認した「監査計画表」に基づき、当社及び子会社に対して内部監査を行っております。

監査役の数は３名であり、取締役の職務の執行並びに当社及び子会社の業務や財務状況を監査しております。なお、常勤監査役捧敏文は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役会には監査室が出席し、内部監査及び内部統制の状況を報告するなど監査役との連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は豊富な経験と見識に基づき、当社の経営に係る意思決定への参画、並びに経営全般の監督を行うことを期待しております。また、社外監査役には取締役の職務執行に対する客観的かつ中立的な立場から監査を行うことを期待しております。

社外取締役臺祐二は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。臺祐二は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。その他特別な利害関係はありません。

社外監査役髙橋美博は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役二ノ宮隆雄は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。二ノ宮隆雄は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではないことから、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないと判断しております。その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役１名、社外監査役２名の計３名を独立役員として指定しております。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査とは適宜に意見交換を行うなどの連携を図っております。

④ 役員の報酬等

イ　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　当社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

・当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。

・取締役の基本報酬総額は株主総会の決議により定めております。なお、各取締役の報酬につきましては、取締役会の決議により定めております。

・監査役の基本報酬総額は株主総会の決議により定めております。なお、各監査役の報酬につきましては、監査役会の協議により定めております。

・役員（非常勤及び社外役員含む）の退職慰労金につきましては、株主総会において退任役員への退職慰労金を贈呈する旨及び、具体的金額、贈呈の時期、方法等を、取締役は取締役会に、監査役は監査役会の協議に一任する旨を決議しております。その後、取締役会・監査役会において具体的金額、贈呈の時期、方法等を内規により算出した額をもとに決議、協議しております。なお、上記表の「退職慰労金」の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　 　　  56銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,905百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査を執行した公認会計士は、森田亨及び植草寛の２名であります。会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他３名であります。なお、監査役及び監査室と定期的に意見交換を行うなどの連携を図っております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ　取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　監査役の責任免除

当社は、監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する指導・助言業務についての対価であります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関する指導・助言業務についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は13社で、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。

なお、㈱コロナアグリは、平成26年７月１日付けで当社の保有株式を売却したことにより連結の範囲から除いております。　

２．持分法の適用に関する事項

関連会社2社は、全て持分法を適用しております。

持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～54年　　　

機械装置及び運搬具　　　 4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

③ 製品点検費用引当金

特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値が変動するおそれのほとんどない短期的な投資であります。　 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。　

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が274百万円減少し、利益剰余金が177百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)　

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めておりました「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「破産更生債権等の増減額（△は増加）」73百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」△116百万円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△587百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」545百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。　

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。

再評価を行った年月日　　　平成14年３月31日

  ○　偶発債務　　　　

　(保証債務)

　下記の会社の求償債務について保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　60株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買増し請求による売渡しによる減少　 170株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　30株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

　１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

　２．未経過リース料期末残高相当額

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

　３．支払リース料及び減価償却費相当額

　４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社及び子会社における各種業務システムのサーバー機(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に止め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、短期的な売買は基本的には行わない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。

デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご覧ください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日) (単位：百万円)

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。

当連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)

(※１)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

 支払手形及び買掛金

これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日) (単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日) (単位：百万円)

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△104百万円であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日) (単位：百万円)

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は15百万円であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) (単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要　

当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。

また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

 (注)「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。

２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は6円04銭減少し、１株当たり当期純利益金額は0円68銭増加しております。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(単位:百万円)

(注) １．当社及び連結子会社は、リース資産総額の重要性が乏しいことから、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用しております。よって、平均利率の記載を省略しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円)

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  経費の主な内訳は、次のとおりであります。                                    (単位：百万円)

※２  他勘定振替高は、有償支給部品受払差額であります。

(原価計算の方法)

組別・工程別標準総合原価計算を採用し、期末において原価差額を調整しております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産　

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 15～54年

機械及び装置　　　　　4～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　

(2) 製品保証引当金

製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。　

(3) 製品点検費用引当金

特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。　

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。　

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　　４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)　

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が277百万円減少し、繰越利益剰余金が179百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ30百万円増加しております。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額は6円11銭減少し、１株当たり当期純利益金額は0円68銭増加しております。

(貸借対照表関係)

　１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　○ 偶発債務

(保証債務)

下記の会社の求償債務について保証を行っております。

下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。