3123 サイボー 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社その他の関係会社１社で構成され、繊維製品の製造・販売に係る事業、不動産の賃貸及びゴルフ練習場の運営を主な事業として取り組んでおります。

当社グループにおけるセグメント、営業計画の区分、事業内容及び当社グループ間における位置付けは、次のとおりであります。

以上で述べた事項について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注)＊１　彩貿(上海)貿易有限公司は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

　　＊２　その他の関係会社である埼栄不動産㈱は主に不動産賃貸業を営んでおり、当社は所有する不動産を賃貸しております。

　　＊３　㈱ＮＴワークスは、関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱が、100％出資しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

　　＊４　ＧｅｎｅＴｅｃｈ㈱は、母体血による胎児ＤＮＡ検査サービス業を営んでおり、当社は検査機器等を賃貸しております。なお、同社は持分法非適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

２　議決権の所有＜被所有＞割合の[　]内は、間接所有割合で、内数となっております。また、(　)内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３　前連結会計年度において連結子会社であった栃木サイボー㈱は、平成26年４月１日に非連結子会社であるフロリア㈱に事業を譲渡し、平成26年12月24日に清算結了したため、連結子会社から除外しております。なお、フロリア㈱は重要性が増したため当連結会計年度より、連結子会社に含めております。

４　前連結会計年度において持分法適用関連会社であったネッツトヨタウエスト埼玉㈱は、平成26年５月１日にネッツトヨタ東埼玉㈱に吸収合併されております。

５　埼玉興業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社は、ＵＡゼンセンに加入しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策や、政府の景気浮揚政策を背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、消費税の増税による個人消費の低迷や天候不順、円安による物価上昇などの影響があり、国内景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループにおける事業環境は、特に繊維事業では、円安による原材料価格や労務費などの上昇による輸入コストの増加により、総じて厳しい状況で推移いたしました。また、収益の柱であります商業施設賃貸事業は、二つの大型ショッピングモールのさらなる集客力の強化をはかり、引き続き安定した事業収益を確保しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は、79億83百万円（前期比2.1％減）、経常利益は13億74百万円（前期比12.8％増）となりました。

当期純利益につきましては、特別損失が減少したことにより、７億95百万円（前期比61.7％増）となりました。

なお、事業別セグメントの概況は、次のとおりであります。

①　繊維事業

当社繊維事業の中核でありますマテリアル課の原糸販売は、産業資材用生地の生産基地である北陸地区の市況が４月から12月までは回復基調にあり、ポリエステル糸を中心に販売量が増加いたしました。７月からは福井出張所において生地販売を開始したことで麻生地を含め販売量が増加し、今年の１月から３月には産業資材用生地の大幅な生産調整が入ったものの、年間の売上は増収となりました。一方、円安による仕入れ原価の上昇や人員増加による経費の増加などもあり大幅な減益となりました。

アパレル課の売上は、柱となっている百貨店、直需先、スポーツ関連の各ジャンルの中で、百貨店販売やスポーツ関連先への販売が順調に推移して増収となりました。また収益面では、円安や中国のインフレ等を懸念いたしましたが、取引先から価格への支持をいただき、ユニフォームは更新営業や直需先の新規開拓も堅調で、スポーツ関連商品はプロ野球やテニス人気に引き続き支えられて、大幅な増益となりました。

カジュアル課の縫製品関係は、百貨店での「ユミカツラ」や「ミュゼ　ジョワイユ」の自社ブランドメンズカジュアル品の売上が、消費税増税や夏場の天候不順の影響があり、株価の上昇による富裕層の購買意欲の高まり、訪日外国人によるインバウンド効果が見られたものの、僅かな減収にとどまりました。一方、他社企画のＯＥＭ受注を縮小した結果、全体では大幅な減収となり、収益面では在庫品の評価減があり、利益は計上できませんでした。

刺繍レースを扱うフロリア㈱は、消費税増税の影響や高級婦人服用広巾レースの販売が低迷したものの、非連結子会社であった同社は、平成26年４月１日付で栃木サイボー㈱から事業譲受して新たに連結の範囲に含めた結果、増収となりました。

この結果、繊維事業の売上高は39億68百万円（前期比1.3％増）となり、営業損失は前期に比べ97百万円増加して１億33百万円となりました。

②　商業施設賃貸事業

商業施設賃貸事業においては、「イオンモール川口前川」は近隣大型商業施設に比べ「回遊型ショッピング」ができるお客様の利便性と、厳選された専門店のブランド力が高く評価されるなど、イベントスペースを活用して高い集客力を維持しております。また「イオンモール川口」は、開設から30年経つものの近隣のお客様から支持され固定客として定着しております。賃料収入面においては、一部の小口商業施設の賃貸物件が契約期間満了となり減収、減益となりました。

この結果、商業施設賃貸事業の売上高は22億16百万円(前期比1.4％減)、営業利益は11億55百万円(前期比6.7％減)となりました。

③　ゴルフ練習場事業

埼玉興業㈱の「川口・黒浜・騎西の各グリーンゴルフ」練習場は、引き続きゴルフ子供教室の人気に見られるように若年層の入場者は増加傾向が続いたものの、猛暑や冬の暴風など悪天候による営業中止もあって、全体の入場者、売上高ともに前年に比べて減少いたしました。

この結果、ゴルフ練習場事業の売上高は８億72百万円(前期比2.5％減)、営業利益は19百万円(前期比44.3％減)となりました。

④　その他の事業

当社のギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、４月の消費税増税の影響から倹約や節約意識がさらに進み、施行規模の小口化や家族葬が増え、返礼品の単価も下がり、施行数を維持して法事営業を強化したものの、大幅な減収減益となりました。ディアグリーン課の緑化事業は、収益の中心である観葉植物のレンタル事業において、景気の明るさが見え始めて、独自の給水タンク機能とデザイン鉢を組み合わせて商品価値を高め、良質なメンテナンスで拡販に努めた結果、契約を増やして増益となりました。

神根サイボー㈱のインテリア施工事業は、大口の工事物件の受注や、一般先の工事に注力したものの、減収減益となりました。

この結果、その他の事業の売上高は９億25百万円(前期比15.4％減)、営業損益は自動車学校の閉校に伴う営業損失がなくなったことなどにより１億27百万円改善して24百万円の営業利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ連結範囲の増加に伴う資金の増加を含め17億３百万円増加し39億23百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ２億69百万円増加して10億46百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が６億29百万円、退職給付引当金が１億87百万円、売上債権が２億85百万円、預り保証金が１億93百万円増加したものの、有形固定資産除却損１億96百万円、その他に含まれるその他負債が６億88百万円、法人税等の支払額が２億98百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は前連結会計年度に比べ３億71百万円減少して６億20百万円となりました。これは主に有価証券の取得による支出、固定資産の除却による支出が、それぞれ１億60百万円、１億95百万円減少し、有価証券、投資有価証券の売却による収入が、それぞれ８億16百万円、１億29百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出が、それぞれ５億28百万円、３億68百万円増加し、定期預金が87百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は前連結会計年度に比べ16億92百万円増加して11億64百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が18億円増加したものの、長期借入金の返済による支出が１億30百万円増加したこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当連結会計年度の「生産、受注及び販売の状況」をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

「生産実績」の金額は、当期製造費用、「商品仕入実績」の金額は、仕入価格で記載しており、それ以外のものは、販売価格によっております。また、セグメント間の取引については、相殺消去しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(1) 生産実績

(2) 商品仕入実績

(3) 受注実績

(4) 販売実績

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

景気の先行きについては、内需、外需ともに堅調な推移が続くことで、バランスのとれた成長が期待されています。

当社は、昨年４月に新たにスタートした「３カ年中期営業計画」が２年目を迎え、その目標は、「繊維事業の黒字確保」と安定した収益を生みだす「不動産活用事業のさらなる拡充」と、当社グループにおける「その他の事業の収益貢献度の向上」であります。

計画の初年度は、繊維事業の中核であります原糸販売とユニフォームやスポーツ関連商品の販売利益は、引き続き安定した黒字を確保いたしましたが、百貨店での自社ブランド品販売は、個人消費の伸び悩みを背景に低調な動きが続き、繊維事業は２期連続の営業損失を計上いたしました。

何としても、メンズカジュアル商品の百貨店販売の利益を改善するため、デザイナーブランド「ユミカツラ」と自社企画の「ミュゼ　ジョワイユ」、「ディレツィオーネ」と「モーダ　リネガ」を加えた４つのブランドの商品価値をさらに高めて、デザイン力や有力百貨店への新規営業力の向上に熟練した人材を採用、投入してまいります。販売地域についても引き続き、常設百貨店に首都圏の都市型百貨店を開拓して、売上高の増加と利益改善に取り組み、「繊維事業の黒字化奪回」を実現します。

不動産活用事業は、大型商業施設の一つである「イオンモール川口」の契約期間更新に伴う再開発の準備を進めて、収益基盤を拡充することが大きな課題であります。二つの商業施設について競合他社に比べて常に優位を維持することで、約4,500人の雇用を確保しており、当社グループの地域密着型の事業展開が、地域社会への大きな貢献活動であると考えております。不動産活用事業の拡充に向けて高度医療充実策として地域に貢献すべく、本社敷地内に新たに４階建の「急性期病院施設」を建設、今年10月には賃貸を開始します。病院は11月１日に開業を予定しております。

また、ゴルフ練習場事業は、隣接の「イオンモール川口」の集客力を活かし、お客様に向けた新たなサービスを模索、提供して集客力の向上に努めてまいります。

引き続き未活用不動産の活用方針を鋭意決定して、不動産活用事業を充実してまいります。

その他の事業では、ギフト事業部営業課の葬祭返礼品販売は、信頼性の高いサービスの提供、顧客管理業務の充実などをさらに推進して、葬儀の小口化が進む環境下で、安定した収益基盤の確立に努めます。ディアグリーン課の緑化事業は、当社独自の環境にやさしい自動給水システムによる植木鉢や貯水タンクを使用して、観葉植物のレンタル事業を中心にオフィスの環境改善に役立つ事業を展開していきます。インテリア施工事業は、一般工事件数を増加させ事業の安定化を推進します。

以上のような各事業の計画を実現させるため、経営理念の「お客様に喜ばれる商品の提供」を事業の基本として、「株主の皆様に報いる企業価値の向上」への取組みには、決算内容の分析を通じて、当社各部門や当社グループ企業に対する「企業価値の向上」への理解と実現に向けた道筋を指導してまいります。また、新卒採用によるフレッシュな人材確保と、社員の能力開発に資する「教育研修制度」を運用して、活躍できる人材の育成に注力し、「働きがいのある職場づくり」の推進のために人事制度を見直して、会社組織のさらなる活性化を目指してまいります。

当社グループは、業容の拡充による企業価値の向上を第一義として、社会的責任を全うする観点から内部統制システムを充実させ、企業組織の活性化と社員一人ひとりの法令遵守に意を用いて、内外の信頼と評価をさらに高めてまいります。特に今年は、企業に課せられる「コーポレートガバナンス・コード」や「マイナンバー制度」などの新しいルールへの対応を推進します。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは市況製品を展開しており、他社との競合に伴う市場価格の変動や為替相場の変動により業績に大きな影響を受ける可能性があります。特に繊維品は中国を中心に委託生産を展開しており、競合他社が現地でより安い労働力で生産した場合、価格競争が熾烈化し売上に大きな影響を受ける可能性があります。また、繊維品は中国、台湾等からの輸入比率が高く、為替レートの円高は当社グループに好影響をもたらし、円安は悪影響を及ぼします。

(2) 製品の欠陥等

当社グループは国内及びアジア諸国において、技術指導、検品指導を強化し品質管理を徹底しておりますが、欠陥製品が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。このため製品の欠陥により当社グループの業績と財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外活動にかかわるもの

当社グループの繊維品は、中国、台湾等アジア諸国で委託生産を展開しており、次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・  予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

・  不利な政治的要因の発生

・  テロ、戦争等による社会的混乱

(4) 特定の取引先の高い依存度について

当社グループは、イオンモール㈱に対する、２店舗の大型商業施設の賃貸及びビルメンテナンス請負等の取引があり、当連結会計年度の同社との取引高は、売上高に対して30.4％（前年同期30.0％）と高い比率であります。

大型商業施設のうち、イオンモール川口に関しては、平成30年10月までの賃貸借契約を結んでおります。

(5) キャッシュ・フローに関するリスク

大型商業施設の建設費は、イオンモール㈱からの無利息の預り保証金により、主として賄っております。当該保証金のうち、70％は建設協力金として、建物の竣工から10年経過後、10年間で均等返済する契約を結んでおります。また、災害等によるやむを得ない事由の解約による保証金の返済が発生した場合、自社の保有する資金では不足する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

賃貸借契約

(注) 平成19年11月21日に増床建物が竣工したことにより、既存建物を含めた賃貸借契約が変更されました。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ31億79百万円増加して283億50百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億78百万円、建設仮勘定が17億19百万円、投資有価証券が６億46百万円増加した一方、有価証券が７億98百万円減少し、有形固定資産が減価償却費により減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ22億２百万円増加して129億50百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる建設未払金等の増加により５億46百万円、長期借入金(１年内に返済予定を含む)が14億59百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億77百万円増加して153億99百万円となりました。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が６億17百万円、その他有価証券評価差額金が２億80百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.1％減少して79億83百万円となりました。繊維事業は、原糸販売ではポリエステル糸や麻生地の販売量増加により、アパレル販売はスポーツ関連商品の販売が好調に推移したことやユニフォームの更新及び新規直需の取引先の開拓により増収、レース販売は、同事業を営む非連結子会社であったフロリア㈱を新たに連結の範囲に含めたことから増収となりました。一方、カジュアル販売では自社ブランドのメンズカジュアル品の販売に注力しＯＥＭ受注を縮小したことから減収となりました。結果、繊維事業の売上高は前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。商業施設賃貸事業は、前連結会計年度に契約期間の満了による解約等があり、賃貸していた一部の不動産を解体したことから1.4％減少しました。ゴルフ練習場事業は、長引いた猛暑や暴風等の悪天候の影響を受け来場者が減少したことから前連結会計年度に比べ2.5％減少しました。その他の事業は、慶弔ギフト品販売は家族葬の増加、インテリア施工事業は建築費の高騰から受注が伸びず、それぞれ減収となりました。また、自動車教習所事業が平成25年10月に廃止された影響等により、前連結会計年度に比べ15.4％減少しました。

前連結会計年度に比べ売上原価は2.7％減少して54億28百万円、販売費及び一般管理費は1.9％増加して15億３百万円となりました。売上原価は繊維事業の円安による輸入コストの増加、商業施設賃貸事業に係る修繕費の増加があったものの、自動車学校閉校によるコストが大幅に削減され総じて減少し、販売費及び一般管費理は経費の削減に努めたものの、人件費の増加により総じて増加となりました。

営業利益は前連結会計年度に比べ4.6％減少して10億51百万円となりました。繊維事業は円安による輸入コストの増加や、カジュアル販売の業績改善の遅れ等から営業損失を計上するに至りました。商業施設賃貸事業は、大型商業施設の修繕費等のコストが増加したことから減益となりました。ゴルフ練習場事業は悪天候や電気料の値上げの影響により減益となりました。その他の事業は、前連結会計年度において自動車教習所事業が廃止に向け、教習生全員の卒業を目指し万全の態勢を整備したことから、売上に対しコストが増加して大幅な減収となっておりましたが、当連結会計年度は、その損失がなくなったことから大幅な増益となりました。

経常利益は前連結会計年度に比べ12.8％増加して13億74百万円となりました。これは主に、受取配当金や投資有価証券売却益の増加によるものであります。総資産経常利益率は0.3ポイント増加して5.1％、売上高経常利益率は2.3ポイント増加して17.2％となりました。

特別損益は、主に連結子会社が自己株式(連結子会社)を取得したことから当社の持分割合が変更され、その影響額を負ののれん発生益として特別利益に、建物等の撤去費用を固定資産除却損として特別損失に計上しました。

当期純利益は、前連結会計年度に比べ61.7％増加して７億95百万円となりました。これは主に前連結会計年度に特別損失に計上しておりました自動車学校閉校に伴う費用や、建物等の解体撤去費用が大幅に減少したこと等によるものであります。１株当たり当期純利益は22円94銭増加して59円81銭となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、賃貸不動産のさらなる安定収益確保と既存設備の維持に重点を置いた設備投資をおこなっております。当連結会計年度の設備投資の総額は2,007,529千円となりました。

主なものは、賃貸目的の病院建設工事1,288,540千円、川口神根地区の再開発に伴う整備工事430,630千円、大型商業施設の維持管理工事及び土地の取得138,043千円及びゴルフ練習場の維持管理工事及び土地の取得91,420千円であります。

なお、賃貸目的の病院は平成27年10月に竣工を予定しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに無形固定資産のソフトウエアであります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)  １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　国内子会社で、親会社より賃借している物件の金額を[　]で、面積を＜　＞で、それぞれ内書きで記載しております。

３　臨時従業員数は、外書きで(　)内に記載しております。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

①　平成18年発行分の新株予約権の状況

②　平成19年発行分の新株予約権の状況

　③　平成21年発行分の新株予約権の状況

　④　平成22年発行分の新株予約権の状況

　⑤　平成23年発行分の新株予約権の状況

　⑥　平成24年発行分の新株予約権の状況

　⑦　平成25年発行分の新株予約権の状況

　⑧　平成26年発行分の新株予約権の状況

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

    但し、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

  　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

３　組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編成行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の取得条項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が承認された場合、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案が承認された場合、及び当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案又は株式移転計画承認の議案が承認された場合、当社取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 　自己株式302,836株は、「個人その他」に3,028単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　埼玉興業株式会社は、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当該ストックオプション制度は、会社法に基づき取締役会において決議されたものであり、当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注）１　「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年６月29日」には３名3,000株が、「平成19年６月28日」には２名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。

　　 ２　「その他」は、退任した取締役、退職した従業員であります。

　　 ３　払込金額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近日）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値に1.05を乗じた金額としております。（１円未満の端数は切り上げる。）但し、割当日以降、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により払込金額を調整します。なお、調整後の払込金額は、１円未満の端数を切り上げます。

(1)　当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合

(2)　当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（但し、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれません。）

(3)　上記の他、割当日以降、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとします。

　　　４　「(2)新株予約権等の状況」に記載された平成26年６月27日以前に付与したストックオプションと同一であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間におけるその他の株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式による株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により交付した株式、単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を第一とし、安定配当に配慮しながら継続的に増加するように努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり７円とし、中間配当金７円を合わせ年間14円としております。

内部留保資金につきましては収益性、成長性の見込める事業分野に引続き投資していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所第二部の市場相場におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所第二部の市場相場におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １　監査役全員は、社外監査役であります。

２　取締役西原京子氏は、社外取締役であります。

３　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　浅子正明氏の任期は、退任監査役の残任期間であり、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役飯塚将氏は取締役社長飯塚剛司氏の、取締役飯塚豊氏は取締役会長飯塚博文氏の子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

当社は、法令等の遵守や企業倫理の重要性を認識し、迅速な経営意思決定を行い、健全で透明性の高い経営を実現し株主価値を高めることを最重要課題としています。その実現のために常により良い経営管理体制と開示システムの構築を目指しております。

１ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役会は、取締役10名（うち社外取締役１名）で構成され、原則として月１回定時開催するほか、適宜開催するものとし、当社の経営管理の意思決定機関として、会社法等が求める専決事項、その他重要事項、経営方針等に関する意思決定をするとともに、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月１回、事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底をはかり、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制になっております。

当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役４名で構成しています。当社の監査役は、監査機能を強化するため、監査役４名全員が社外監査役であり、企業法務や財務・会計に関する知見と豊富な経験に基づき、監査活動を行っております。監査役会は原則として月１回定時開催するほか、適宜開催し、各監査役は、監査役会が定めた監査方針・計画に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、各取締役や内部監査担当部門等から職務執行状況の聴取をし、重要な稟議書の閲覧を行い、さらに主要な事業所には自ら赴き、業務及び財産の状況を調査しております。

企業統治体制の模式図は次の通りです。

以上の社外取締役１名及び社外監査役４名の選任並びに監査役による経営監視機能が有効に働くことにより、透明性、客観性、健全性が十分に確保された企業統治体制が確立できると考え、このような体制をとっております。

２ 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの充実を図るために、内部監査及び、主に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備を推進する「内部統制室」を設置するとともに、社長を委員長とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

また、不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に「ヘルプライン規程」を制定し、相談・通報窓口としてヘルプラインを設置しております。

なお、当社は、平成18年５月23日開催の取締役会において会社法362条及び会社法施行規則第100条に基づき、業務の適正を確保するための体制整備に向けた基本方針を決定し、直近では平成27年４月24日開催の取締役会で一部改定を決議しております。その内容は以下の通りであります。

１) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役を含む全社員が遵守すべき「コンプライアンス規程」並びに「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」を定め、当該規程において法令等の遵守が経営の最重要課題である旨を明記し、これに基づく具体的な行動準則を規定しております。さらに当社は健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応を取ります。

・　代表取締役社長直轄の内部統制室において、「企業倫理憲章」及び「コンプライアンス行動規範」の浸透を図り、取締役を含む全社員に対して、コンプライアンスに関する研修を原則年１回以上行います。また、「内部監査規程」に基づき、内部統制室が定期的に業務運営の状況を監査し、業務の合法性及び社内規則の遵守状況を確認します。

・　各取締役は、他の取締役の職務の執行に関し、取締役会における充分な審議を通じて適切に監視監督義務を遂行します。

・　監査役は、取締役の職務の執行が法令及び定款その他社内規程に適合するための体制について、取締役が適切に運用、改善しているかについて監視・検証し、必要に応じて助言又は勧告等を行います。

・　法令・定款・社内規範等において疑義のある行為については、企業集団の役職員等が直接情報提供を行う手段として、公益通報者保護法に基づく内部通報窓口を内部統制室に設置・運営します。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の取締役の職務の執行に係る情報を記載、記録した文書、電子媒体等については、「文書管理規程」に基づき適切に保存・管理します。

・　これらの情報の保存・管理状況については、内部統制室が定期的に確認を行います。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　当社では、事業活動に係るリスクについて、各部門で管理するとともに、「リスク管理規程」に基づき代表取締役社長をリスク管理責任者として総合的なリスク管理体制の維持・向上を図ります。

・　当社が認識するリスクを適切に管理し危険発生を防止するために「内部監査規程」に基づき内部統制室が定期的に内部監査プログラムを実行し、その監査結果は必要に応じて取締役会に報告します。

・　上記の監査結果に基づき、取締役会は関連する社内規程の整備その他の対応を行い、また、不測の事態が発生した場合に備え、迅速且つ組織的な対応により被害を最小限に抑えるための体制を整えます。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会による重要事項の意思決定に基づく職務の執行につき、「職務権限規程」に基づき、予め各取締役の権限及び責任の所在並びに執行方法の詳細を明確化し、職務の執行の迅速化及び効率化を図ります。

・　各部門の業務執行を監督するため、月１回事業部長会を開催し、事業環境の分析、売上高、利益計画の進捗状況のモニタリング、情報の共有化及び法令等の遵守の徹底を図り、取締役会に付議すべき事項について事前協議ができる体制とします。

・　中期計画（３ヶ年）及び単年度利益計画の達成度により部門毎に業績を評価する会議を四半期毎に開催し、取締役の職務の執行の効率性向上を促します。

５) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ロ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ハ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ニ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　当社は、子会社の取締役等及び使用人の業務の適正を確保するため、主管部門としてグループ会社管理課を設置し、子会社の経営に関わる基本事項に関して統括的に管理・指導を行います。

・　当該部門は、子会社の取締役等及び使用人の業務執行について決裁ルールの整備を行うほか、「グループ会社管理規程」に基づき、当社への事業内容の定期的な報告及び重要案件についての事前協議の体制を構築します。また、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告される体制を整えます。

・　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営が行われることを確保するために、子会社を含めた企業集団としての中期（３ヶ年）及び年度事業計画等を定め、その共有を図り推進します。

・　「内部監査規程」に基づき、当社の内部統制室が子会社の取締役等及び使用人の業務の適正性につき定期的な内部監査を実行し、必要に応じてその結果を当社の取締役会に報告します。

６) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役が補助使用人を置くことを求めた場合には、必要に応じて専任又は兼任の補助使用人を置くこととします。

・　当該使用人の任命や異動等については、常勤監査役の同意を必要とし、補助使用人の補助業務に関して取締役の指揮命令を受けないこととします。

７) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　常勤監査役は「会議体規程」に定める重要な会議に出席し、また、必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員から随時報告を求め、業務執行状況の確認を行います。また、「監査役監査基準」に基づき、経営・業績に影響を及ぼす重要事項について、監査役がその都度報告を受ける体制を確保します。

・　上記報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を全役職員に周知徹底します。

・　「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づき、監査方針の策定及び監査役の職務分担等を行い、代表取締役社長との定期的な会合、内部統制室及び会計監査人との定期的な情報交換の機会を確保します。

・　 監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払いもしくは償還又は負担した債務の債権者に対する弁済等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに関係部門により、当該費用又は債務を処理します。

８) 財務報告の信頼性を確保するための体制

・　金融商品取引法等に基づく当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切な体制を整えます。

・　財務報告に係る内部統制システムの運用にあたり、「内部統制対応基本計画書」を策定し、その推進体制を明確にするとともに、各部門・組織での自己点検及び内部統制室による独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組みを構築します。

３ リスク管理体制の整備の状況

企業価値の向上と企業活動の持続的発展を阻害する不確実性要因を含むリスクに対応するため、当社は、社内規程等の充実、諸会議の機動的運営等により、リスクに対する管理体制を整備し、重大なリスクが発生した場合は、社長を含む全取締役は、そのリスク軽減に取り組み、全社を挙げて対応する体制を取っております。

４ 責任限定契約の内容の概要

当社の取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とします。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、それぞれ内部統制室及び監査役会を設置しております。
　内部統制室は、３名の室員を配置し、内部監査規程に基づき計画的に社内の業務監査を行っており、内部監査報告書をもって社長に報告しております。内部統制室は、当社グループの各社の組織、制度、業務等が、経営方針、各種法令及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正や誤謬の防止、正確な管理情報伝達、資産の保全、業務活動の改善向上等をはかり、経営効率の増進に資することを使命としております。また、主に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備を推進する事務局として、内部統制委員会を開催し、内部統制の推進に必要な事項の協議、監査結果の報告、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

監査役会は、社外監査役４名を選任し、定められた監査方針及び職務分担に従い、取締役会をはじめとする各種会議体への出席、取締役等からの営業報告の聴取や重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を行っております。また、定時開催される監査役会において適宜、監査役監査の実施状況の報告を行い、必要に応じて取締役、会計監査人、内部統制室及び使用人に対してその説明を求め、情報の共有化をはかっております。
　内部統制室、監査役（会）及び会計監査人は、定期会合を開催し、監査計画、監査結果等の意見交換を行い、三様監査の相互連携をはかっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役西原京子氏は、証券会社の役員(現在は監査役)に就任していたことから、経営に関する豊富な知識、経験を有しており、社外取締役として適切な職務の執行及び役割を果たしていると考えております。なお、同氏は当社の発行済株式の0.07％を所有しておりますが、主要株主ではないことから重要性はないと判断しております。その他、同氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないと判断しております。また、同氏は日産センチュリー証券㈱の監査役を兼務しており、同社は当社の発行済株式の0.36％を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。当社が所有する有価証券の一部を預け入れ、その売買に係る取引を行っておりますが、その金額は総資産に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。その他、同社との間に人的関係及びその他の利害関係がないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役角谷勝彦氏は、金融機関及び他社の役員として勤務しており、豊富な業務経験を当社の監査体制に活かしていると考えております。同氏は当社の発行済株式の0.01％を所有しておりますが、主要株主でないことから重要性はないと判断しております。その他、同氏との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外監査役清水秀雄氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。なお、同氏との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、同氏は清水公認会計士事務所を設立し勤務しておりますが、当社は同事務所及び兼務している㈱タムロンとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外監査役錦戸景一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査体制に活かしていると考えております。また、同氏との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。同氏は光和総合法律事務所に勤務しており、当社は同事務所との間に顧問契約を結んでおりますが、その金額は販売費及び一般管理費に対して僅少であることから、重要性はないと判断しております。同事務所及び兼務しているパイオニア㈱との間には人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外監査役浅子正明氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていると考えております。なお、同氏との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。また、当社は同氏が兼務している㈱ジーテクトとの間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え社外監査役として選任しております。

社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任にあたっては、会社からの独立性に基準及び方針を定めていないものの、人的関係、資本的関係及び取引の有無などを十分に考慮し、独立的な立場で業務の執行及び経営に対する監視、監査機能を高められる人材を選任しております。なお、社外役員の独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる事がないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢理解及び経営の監督・監視機能の実効性をはかる体制をとっております。

④ 取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

１ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるよう会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２ 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うためであります。

３ 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

４ 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項に規定する監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするためであります。

⑧　役員の報酬等

１　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員への使用人給与は、損益計算書の販売費及び一般管理費の100分の５以下であるため、重要なものはありません。

４　役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、人事、経理等を担当する取締役が報酬等に関する内規の原案を作成し、それに基づいて、協議し決定しております。なお、役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」に基づいております。

⑨　株式の保有状況

１　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　   　　15銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　　1,434,384千円

２　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

３　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩　会計監査の状況

会社法監査と金融商品取引法監査は、有限責任監査法人トーマツに依頼しております。

会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、自主的に当社監査に従事する業務執行社員について一定期間以上当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

平成27年３月期における会計監査体制は以下のとおりです。
　・業務を執行した公認会計士の氏名
　　　指定有限責任社員　業務執行社員:　 羽鳥　良彰、内田　淳一
　・会計監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士　３名、その他　７名
　　　　(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の研修等へ参加することにより、会計基準等の内容を適切
    に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、関連する社員に対して外部研修会への積極的な参加を促しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　  3社

連結子会社の名称

神根サイボー㈱

埼玉興業㈱

フロリア㈱

なお、フロリア㈱については重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社に含めることとし、栃木サイボー㈱は清算したため、連結子会社でなくなりました。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

彩貿（上海）貿易有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　 1社

持分法適用の関連会社の名称

ネッツトヨタ東埼玉㈱

(2) 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社(彩貿(上海)貿易有限公司)及び関連会社(㈱ＮＴワークス、ＧｅｎｅＴｅｃｈ㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち神根サイボー㈱の決算日は平成27年２月28日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　　　　　償却原価法(定額法)

その他有価証券　　　　 　　

時価のあるもの　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

              　 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製品、商品、原材料、仕掛品

主として移動平均法

貯蔵品

主として最終仕入原価法

③　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

また、持分法適用の関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱は、原則法を採用しており、当社持分に見合う額を退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業外収益に計上する方法によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰延ヘッジ処理をしております。

また、金利スワップについては、繰延ヘッジ処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建予定仕入取引・借入金

③　ヘッジ方針

外貨建取引について、その取引時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。控除対象外消費税等は、当連結会計年度の期間費用としております。 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、持分法適用関連会社であるネッツトヨタ東埼玉㈱において退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。当該変更による当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　この結果、当連結会計年度の期首の投資有価証券及び利益剰余金が46,411千円増加しております。なお、当社及び連結子会社は簡便法を採用しているため、当該変更による連結財務諸表への影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた50,445千円は、「投資有価証券売却益」3,126千円、「その他」47,319千円として組み替えております。

２．前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21,912千円は、「投資有価証券売却損」1,728千円、「その他」20,183千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３　負ののれん発生益

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

※４　事業用資産等譲渡益

前連結会計年度において、平成25年４月１日に当社自動車板金塗装修理事業を㈱ＮＴワークスに移管し、同事業で使用していた事業用資産等の譲渡益を計上しております。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を計上した資産

(2) 減損損失の認識に至った経緯及び算定方法

前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産及び今後の使用見込みが無くなった遊休資産及び賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、零として評価しております。

(3) 減損損失の金額

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、原則として管理会計上の区分を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として区分しております。

※７　環境対策費

前連結会計年度において、当社が埼玉県内に保有する土地に土壌汚染が判明したことに伴い、無害化処理に要した費用等であります。

※８　事業撤退損

前連結会計年度において、自動車教習所事業に携わる従業員の再就職準備金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

平成26年２月７日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　60,500株

連結子会社が自己株式（連結子会社）を取得し、当社の持分割合が増加したことに伴う同連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社持分の増加　14,209株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　22,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  平成24年及び平成25年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満自己株式の取得による増加　34株

連結子会社が自己株式（連結子会社）を取得し、当社の持分割合が増加したことに伴う同連結子会社が保有する自己株式（当社株式）の当社持分の増加　7,526株

　普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　43,000株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １  平成25年及び平成26年新株予約権は、ストック・オプションとして発行されたもので、権利行使期間の初日が到来しておりません。

２　当連結会計年度に増加及び減少する株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合の増加株式数の、連結会計年度末の発行済株式総数に対する割合に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成27年６月26日開催予定の第92回定時株主総会で付議いたします。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ＥＲＰシステムのサーバコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

②  投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については銀行への預入れのほか、主に安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社グループの「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、純投資目的、または安定経営のため相互保有しているものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、製品の輸入に伴う外貨建て営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものは、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、定期的に有効性の評価が取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等(「デリバティブ取引関係」注記参照)については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)２を参照ください。)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※１) 　受取手形及び売掛金、流動資産及び固定資産のリース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) 　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産(流動資産)及び(5) リース投資資産(固定資産)

これらの時価については、契約ごとに将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、担保を設定している部分は、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6) 長期貸付金

長期貸付金は、主に非連結子会社への貸付であり、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率に当社の信用リスクを加味して割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) １年内返済予定の長期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期預り保証金

保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。また、建設協力金のうち十分な担保を設定しているものは、信用リスクを上乗せしない利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)４　長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社は、定年退職者を対象とした中小企業退職金共済制度等に加入しております。

２．中小企業退職金共済制度等

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 48,477千円 当連結会計年度 27,764千円

（注）前連結会計年度において、上記、簡便法で計算した退職給付費用以外に、再就職支援金等105,928千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 1　「当社取締役」には、取締役就任前に付与されたものが含まれています。なお、決議年月日が「平成18年６月29日」には３名3,000株が、「平成19年６月28日」には２名2,000株が含まれており、その条件等は、当社従業員と同一であります。

 　  ２　「その他」は、退任した取締役、定年退職した従業員であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性 30.37％

過去２年の株価実績に基づき算定　　

② 予想残存期間 ２年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③ 予想配当 14円／株

平成26年３月期の配当実績による

④ 無リスク利子率 0.07％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り　　

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、見積もっておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産、固定負債

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年３月期において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産を計算する法定実効税率は従来の37.8％から35.4％に変更されております。

なお、変更後の実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が20,684千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,583千円、その他有価証券評価差額金が28,899千円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県を中心に賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,007,804千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損217,517千円、減損損失64,200千円及び環境対策費116,000千円(特別損失に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は883,637千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価・販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損30,327千円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、大型商業施設等の維持管理工事及び土地の取得513,207千円であり、主な減少は減損損失64,200千円及び減価償却によるものであります。

　　当連結会計年度の主な増加は、大型商業施設等の維持管理工事及び土地の取得137,881千円であり、主な減少は減価償却によるものであります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

４　建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため上表には含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、セグメント情報においては、「繊維事業」「商業施設賃貸事業」「ゴルフ練習場事業」を報告セグメントとしております。

「繊維事業」は、繊維品の製造販売を行っており、「商業施設賃貸事業」は、商業施設の賃貸を行っており、「ゴルフ練習場事業」は、ゴルフ練習場の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習所事業、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業、インテリア施工事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は主に余資運用資金（現金及び預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び全社に属する設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  「その他」の金額は、主に冠婚葬祭の返礼品販売のギフト事業に係る資産及び、賃貸目的の倉庫に係るものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（注）「全社・消去」の金額は、連結子会社である埼玉興業㈱が自己株式を取得したことにより発生したものであります。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)　

　　  　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、消費税等は、取引金額には含んでおりませんが、期末残高には含んでおります。

２　検査機器等のリース料については、市場の実勢価格を勘案して決定しております。

　　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、消費税等は、取引金額には含んでおりませんが、期末残高には含んでおります。

２　当社役員飯塚榮一氏との取引は、賃借物件の近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)