8207 テンアライド 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期、第45期及び第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、第43期及び第44期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第42期、第45期及び第46期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第42期、第45期及び第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため、第43期及び第44期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第42期、第45期及び第46期の「自己資本利益率」及び「株価収益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。

当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。

(1)飲食店経営関連

当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」の三業態の店舗において外食産業を営んでいます。

連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。

３　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用は除いております。

３　従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループはＵＩゼンセン同盟に所属しております。

当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。

なお、平成27年３月末の組合員数は社員301名、パート2,014名の合計2,315名であります。連結子会社であるテンワールドトレーディング株式会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策・金融政策により円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体としては緩やかながらも景気回復の動きが見られております。一方で、消費税増税や物価上昇の懸念もあり、依然として先行きは不透明といえます。

また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のアップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりま
した。

店舗状況といたしまして、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」26店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」「花かご庵」含む）」46店舗、「テング酒場（「蔵BAR　BECO2」含む）」55店舗の合計127店舗となっております（内フランチャイズ１店舗）。　

もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。

以上のような取り組みの結果として、当連結会計年度における連結売上高は、154億98百万円で前連結会計年度比102.9％となっております。　

他方、利益面につきましては、各種効率化施策を実施したものの、物価の上昇に伴う原価率・水光熱費の上昇や人件費の増加により、営業損失が１億９百万円（前年同期は営業損失１億30百万円）、経常損失１億５百万円（前年同期は経常損失１億55百万円）となり、営業・経常収益は改善したものの損失となっております。また、減損損失13億49百万円の発生により、当期純損失15億68百万円（前年同期は当期純損失３億93百万円）となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億35百万円増加し、当連結会計年度末には29億２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、８億76百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失による支出に対し、減価償却費及び減損損失によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、５億69百万円(185.3％)の増加であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、６億45百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ１億95百万円(23.3％)の減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は３億４百万円となりました。これは主に長期借入金の返済、社債の償還及びリース債務の返済による支出３億95百万円に対し、長期借入金の借入れによる収入７億円によるものであります。前連結会計年度に増加した資金は２億52百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、当社の製造原価によっております。

２　上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業の品目別ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。

このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場 天狗」「テング酒場」「和食れすとらん 天狗」の三業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求にこたえ得る業態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。

また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保といったことへの対応が極めて重要となっております。こうした観点から、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを一層緊密にして取組んでまいります。

商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。

更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店、食品リサイクル法等の法律遵守、飲酒運転の根絶、夏場の電力節約の徹底に向けた諸施策に取組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)　売上の変動について

当社グループの売上は、景気の後退や人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、あるいは社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　食材調達について

外食産業における最も重要なことは、食の安全確保ということであります。そうした中でお客様に安全で良質の食材を調達し、提供していくことが最大の使命であります。

鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響や、原油価格の高騰等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　衛生管理について

食の安全確保の観点から、これを維持していくために、当社は飲食業を営むにあたって「食品衛生法」による規制を受けております。この法律では、食品の安全確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を目的とするもので、当社グループとしましては日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのための衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。

しかし、万が一食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　顧客情報管理について

当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、万が一不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償問題の発生や信用の低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　財務制限条項

借入金281,250千円について財務制限条項(各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。)に当連結会計年度末において抵触しております。なお、取引金融機関に対して当社グループの財政状態・資金計画等の説明を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、新商品開発、メニュー開発及びお客様のニーズを的確に把握するため、調査研究を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は36億59百万円で、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加しております。これは現金及び預金の増加５億35百万円が主な要因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は61億83百万円で、前連結会計年度末に比べ11億92百万円減少しております。これは減価償却費５億73百万円及び減損損失13億49百万円が主な要因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は18億53百万円で、前連結会計年度末に比べ４億32百万円増加しております。これは１年内返済予定の長期借入金の増加１億21百万円及び未払消費税等の増加１億74百万円が主な要因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は23億50百万円で、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加しております。これは長期借入金の増加２億23百万円が主な要因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は56億39百万円で、前連結会計年度末に比べ15億95百万円減少しております。これは、当期純損失15億68百万円が主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度比５億35百万円増加して29億２百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、８億76百万円(前連結会計年度比５億69百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失による支出15億円に対し、減価償却費及び減損損失によって得られた資金19億35百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、６億45百万円(前連結会計年度比１億95百万円の減少)となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出５億78百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、３億４百万円(前連結会計年度比52百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済３億56百万円がありましたが、長期借入金の借入７億円があった事によります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は154億98百万円(前年同期比2.9％増)となりました。引き続き、厳しい経営環境という状況下での堅実な店舗展開、着実な収益を確保するために、店舗収益構造の見直しに努めております。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い前年同期比2.6％増の112億29百万円となりました。売上総利益率については、抜本的な効率化施策を実施するものの、売上の減少と物価の上昇に伴う原価率の悪化により前連結会計年度の72.6％から当連結会計年度は72.4％に僅かながら悪化しております。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、113億38百万円と前連結会計年度に比べ２億67百万円増加(2.4％増)しております。主な要因として、人件費関連では人件費の上昇により、前連結会計年度に比べ２億11百万円増加しております。また、経費関連では新規出店による賃料の増加や水光熱上昇の対策としての初期費用等から、前連結会計年度に比べ56百万円増加しております。

(営業損失)

当連結会計年度における営業損失は１億９百万円（前連結会計年度は営業損失１億30百万円)となりました。売上高の減少および、前述の抜本的な効率化施策、諸々のコスト低減策の継続実行にもかかわらず販売費及び一般管理費の増加によるものです。

(経常損失)

当連結会計年度における経常損失は上記営業損失を受け１億５百万円(前連結会計年度は経常損失１億55百万円)となりました。営業外損益の主な内容は固定資産負担金18百万円及び支払利息19百万円であります。

(特別損失)

当連結会計年度において特別損失14億10百万円(前連結会計年度は１億83百万円)を計上しております。これは主に減損損失の計上13億49百万円によるものであります。

(当期純損失)

税金等調整前当期純損失は15億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失３億37百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は67百万円(前連結会計年度55百万円に比べ11百万円増加)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純損失は15億68百万円(前連結会計年度は当期純損失３億93百万円)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額８億88百万円で、主なものは「旬鮮酒場天狗」から「テング酒場」等の業態変更４店舗、「テング酒場」の新規出店２店舗、既存店舗のフルリニューアル２店舗等の設備投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

①　地域別設備の状況

平成27年３月31日現在における地域別の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　従業員数にはパート等は含まれておりません。パート等の平成26年４月から平成27年３月までの月平均雇用人員は2,860人であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　店舗別設置状況

平成27年３月31日における店舗名・所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。

(イ)東京地区

(ロ)神奈川地区

(ハ)埼玉地区

(ニ)千葉地区

(ホ)愛知地区

(ヘ)京都地区

(ト)大阪地区

(チ)静岡地区

全社

(2) 子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

①　提出会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①新株予約権

会社法236条、238条、239条及び361条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権１個につき目的となる株式は100株であります。

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とします。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使の目的となる株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、新株予約権を割り当てる日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３　組織再編成時の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とします。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定します。

　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる調整後払込価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

　　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれかの遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記ⅰに定める増加する資本金等増加限度額から前記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

４　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳおよびⅴの議案について当社で承認された場合(株主総会決議不要な場合には当社の取締役会決議が行われた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

　　ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて当社が株主総会の決議によって、その全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とします。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使の目的となる株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、新株予約権を割り当てる日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３　組織再編成時の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とします。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定します。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる調整後払込価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

　⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれかの遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記ⅰに定める増加する資本金等増加限度額から前記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

４　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳおよびⅴの議案について当社で承認された場合(株主総会決議不要な場合には当社の取締役会決議が行われた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

　　ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ⅴ新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて当社が株主総会の決議によって、その全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とします。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使の目的となる株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、新株予約権を割り当てる日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３　組織再編成時の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とします。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定します。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる調整後払込価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

　⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれかの遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記ⅰに定める増加する資本金等増加限度額から前記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

４　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳおよびⅴの議案について当社で承認された場合(株主総会決議不要な場合には当社の取締役会決議が行われた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

　　ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ⅴ新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて当社が株主総会の決議によって、その全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案

(注) １　新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とします。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各新株予約権の行使の目的となる株式数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は本新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　また、新株予約権を割り当てる日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

３　組織再編成時の取扱い

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

　　①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

　　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とします。

　　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記１に準じて決定します。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記２で定められる行使価額を調整して得られる調整後払込価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。

　⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれかの遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

　　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記ⅰに定める増加する資本金等増加限度額から前記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

　　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

４　以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳおよびⅴの議案について当社で承認された場合(株主総会決議不要な場合には当社の取締役会決議が行われた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

　　ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

　　ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

　ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　ⅴ新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて当社が株主総会の決議によって、その全部を取得することについての定めを設ける定款変更の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成19年６月27日の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式618,041株は「個人その他」に6,180単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ20単元及び20株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式618千株(2.33％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しております。当制度は平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21、会社法236条、238条、239条及び361条の規定に基づき、当社が発行する新株予約権を与える方法によっております。

①　平成18年５月25日の取締役会及び平成18年６月28日開催の定時株主総会において、取締役に対しては株主総会の普通決議に基づき、取締役報酬とは別枠に年額20,000,000円の範囲で、従業員に対しては株主総会の特別決議に基づき、新株予約権の付与をいたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げます。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使の場合および「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

②　平成19年５月25日の取締役会の決議及び平成19年６月27日開催の定時株主総会の特別決議に基づき同日現在における取締役及び従業員に対して新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を取締役会に委任することの決議に基づき新株予約権の付与をいたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げます。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使の場合および「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

③　平成20年５月15日の取締役会の決議及び平成20年６月26日開催の定時株主総会において、取締役に対しては株主総会の普通決議に基づき、取締役報酬とは別枠に年額500,000円の範囲で、従業員に対しては株主総会の特別決議に基づき同日現在における取締役及び従業員に対して新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を取締役会に委任することの決議に基づき新株予約権の付与をいたしました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げます。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使の場合および「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

④　平成21年５月14日の取締役会の決議及び平成21年６月25日開催の定時株主総会において、取締役に対しては株主総会の普通決議に基づき、取締役報酬とは別枠に年額7,500,000円の範囲で、従業員に対しては株主総会の特別決議に基づき同日現在における取締役及び従業員に対して新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を取締役会に委任することを決議したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げます。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使の場合および「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

⑤　平成22年５月14日の取締役会の決議及び平成22年６月25日開催の定時株主総会において、取締役に対しては株主総会の普通決議に基づき、取締役報酬とは別枠に年額500,000円の範囲で、従業員に対しては株主総会の特別決議に基づき同日現在における取締役及び従業員に対して新株予約権を発行すること、および募集事項の決定を取締役会に委任することを決議したものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げます。

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使の場合および「商法等の一部を改正する法律」(平成13年法律128号)施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

上記算式において「１株当たりの時価」とは、新株発行又は自己株式処分の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値とし、円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。また、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分の場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、業績に応じて安定的配当を行うことを基本方針とし、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案し、適正な利益還元をしていきたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当は誠に遺憾ではございますが、無配といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役　若杉秀康及び板倉康久は、社外取締役であります。

２　監査役　小野晃司及び箱田順哉は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　常務取締役仕入部長兼海外出店準備室長　飯田健太は、代表取締役社長　飯田永太の長男であります。

７　取締役関東セントラルキッチン所長　山内薫は、代表取締役社長　飯田永太の妹であります。

８　当社では、業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、６名で構成されています。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

当社は監査役制度を採用し社外監査役を含む監査役会が厳正な立場から取締役の業務執行状況を監視する体制としております。取締役は定例および臨時の取締役会だけでなく随時打合せを行い、効率的な業務執行および取締役間の執行管理を実施しております。

このような体制により、当社は意思決定の迅速化、明確性、および株主を始めとする利害関係者に対してより公平かつ適正な情報提供に留意するよう努めるという、当社が考えるコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えます。

イ　会社の機関の内容

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名、計３名で構成され、取締役の職務執行の適正性を監査しております。なお、当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

取締役会は社外取締役２名を含む取締役９名で構成され、取締役会規定に定められた事項等、経営に関する重要事項の決議を行っております。取締役会は定時取締役会を毎月１回開催するほか、重要事項決定が必要な場合は臨時に取締役会を随時開催しております。迅速かつ円滑な情報収集と意思決定に重点をおくとともに、毎月の定例および臨時取締役会に加え、取締役間の随時打ち合わせにより、効率的な業務執行および取締役間の執行管理の強化を目指しております。

業務執行に関わる権限を分離し、意思決定権限・責任を明確にするとともに迅速な事業経営を行う事を目指して執行役員制度を導入しております。業務執行の統制機関として執行役員会を設置しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ロ　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、当社が築き上げてまいりました飲食業界における事業モデルに係るノウハウを発展・拡大させることで、経営の効率化・収益力の向上に努めると同時に、コーポレート・ガバナンスに係る体制の充実を図ることが企業価値を高め、全てのステークホルダーの共同の利益に資するものと考えております。

ⅰ　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社長直轄の監査部を設置して、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続きの妥当性や業務執行の有効性等について内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。

法令遵守の観点から、今後とも内部統制システムの構築を一層進め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整えてまいります。

ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録は事務機関担当者によって作成し、保存・管理しております。

情報の不正利用及び漏洩の防止の徹底のため、主としてシステム面から効果的な情報セキュリティ対策を推進しております。

個人情報管理については、情報漏洩・不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者を制限したセキュリティ体制を確立しております。

ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

全社的なリスク管理マニュアルを整備し、担当部署のリスク管理のレベル向上に努めることにより、未然防止と有事に適切な対応が出来るような体制を整えておりますが、今後はリスク管理規程を周知徹底し、よりリスク管理の浸透を図ってまいります。

ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例の取締役会を毎月１回以上開催し、経営の重要事項の審議及び決定を行っております。

ⅴ　従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社長直轄の監査部を設置し、マニュアルの遵守状況・業務活動全般に関し、手続きの妥当性について定期的に全店舗・部署の内部監査を実施しており、業務改善に向け具体的な助言・勧告を行います。

業務に必要な関連法令及び定款に適合した業務の遂行のために、毎月開催する定例の店長会議・チーフ会議において適時説明を行い、加えて各店舗単位でもマニュアル・通達説明を通して全従業員に徹底させております。

公益通報者保護法に基づく公益通報システムについては、公益通報取扱規定を定め、全従業員に周知すると共に電話・電子メール・封書（郵送）をもって受け付ける体制をとっております。

ⅵ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社役員が子会社の役員を兼務しており、企業集団全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会において検討と意見交換を行ったうえで慎重に決定する体制をとっております。

ⅶ　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、適切な当該従業員を定めるものとしております。

ⅷ　前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役を補助する従業員の独立性を担保するため、その任命や解任等については監査役と協議の上決定するものとしております。

ⅸ　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制

取締役及び従業員は下記事項を監査役に報告します。

・当社及び企業集団に影響を及ぼす重要事項に関する決定

・監査部が実施した内部監査の結果

・公益通報として会社が受け付けた内容が監査役の職務執行に必要と判断される場合

・その他会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき

ⅹ　監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制

監査役に報告を行ったものが当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、当社の「公益通報取扱規定」に準拠し適正に保護してまいります。

ⅺ　反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力に対し毅然とした姿勢・態度で臨み、一切の関係を持ってはならないことを方針・行動基準の一つとして掲げております。

反社会的勢力の対応統括部署は総務部とし、警察を含む外部専門機関、弁護士等と連携して反社会的勢力に関する情報の収集等を行い、グループ内での周知徹底を図っております。

ハ　コーポレートガバナンス体制の状況の模式図

②　内部監査及び監査役監査

当社は内部監査部門として、社長直轄組織としての監査部を設置し内部監査、衛生監査、商品監査として13名の人員が年間監査計画並びに社長からの指示に基づき監査を行ない、コンプライアンスの面に対するチェックと指導も行なっております。監査部は内部監査活動の状況と結果、他の部署からの報告受領事項、その他の職務の状況を常勤監査役に対し遅滞無く報告するものとしております。

監査役会は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか客観的な立場から厳正に取締役の職務執行状況を監視及び検証しております。さらに、弁護士には法律的な判断が必要な場合、税理士には税務上の判断等を仰ぐ場合に、都度相談し適切な助言を得ております。

監査役は会計監査人から監査計画を事前に受領し、定期的に監査報告書を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聞き取りを行います。また、常勤監査役は代表取締役と必要に応じ都度意見交換を行なっております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社は平成27年６月25日開催の定時株主総会において、当社のコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的に若杉秀康氏、板倉康久氏の２名の社外取締役を選任しております。

若杉秀康氏及び板倉康久氏を社外取締役とした理由は、それぞれの豊富な経験と高い見識を有していることで、独立した立場で当社の経営全体に対する的確な助言や監督が期待できると判断したからであります。なお、両氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

若杉秀康氏及び板倉康久氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

当社は、小野晃司氏、箱田順哉氏の２名の社外監査役を選任しており、厳正な立場から取締役の業務執行状況を監視しております。

小野晃司氏は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から経営に関する助言・提言を行なっております。

当社は平成27年６月25日開催の定時株主総会において、箱田順哉氏を社外監査役に選任しております。同氏を社外監査役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた高度な会計知識と見識等を当社監査体制に活かし、客観的な立場から当社の経営を監査されると判断したからであります。なお、同氏は過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

小野晃司氏及び箱田順哉氏との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　上記の取締役の支給額の他に使用人兼務取締役の使用人分給与が57,583千円あります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものが存在しないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、平成３年６月26日開催の定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額２億円、平成18年６月28日開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額30百万円と決議しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、遠藤今朝夫および舩井宏昌であり、三優監査法人に所属しています。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他２名であります。

⑦　取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は14名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　自己株式の取得

当社は会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　・会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
    す。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　　1社

　　　連結子会社の名称　　テンワールドトレーディング㈱ ２．持分法の適用に関する事項

　　該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　②たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　ａ商品　　　総平均法

　　　ｂ半製品　　同上

　　　ｃ貯蔵品　　最終仕入原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産

　　(イ)リース資産以外の有形固定資産

　　　ａ平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定率法によっております。

　　　ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　　　　なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

　　　　建物、建物附属設備及び構築物　　３年から47年

　　　　機械及び装置　　　　　　　　　　８年から10年

　　　　工具、器具及び備品　　　　　　　３年から20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　(ロ)リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　　②無形固定資産

　　(イ)リース資産以外の無形固定資産

　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(ロ)リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　(ヘッジ手段)

　　　金利スワップ

　　　(ヘッジ対象)

　　　借入金の利息

　　③ヘッジ方針

　　　　資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法については期間定額基準を採用し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が15,098千円減少し、利益剰余金が15,098千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微なため、記載を省略しております。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務)

　当社は、店舗に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、前連結会計年度においては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難な店舗については、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。当連結会計年度において、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、当連結会計年度より資産除去債務を計上しております。これらの会計上の見積りの変更に伴い、当連結会計年度に減損損失324,919千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失が324,919千円増加しております。また、翌連結会計年度の減価償却費が12,622千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ12,622千円減少いたします。

(減損損失)

　当社は、円安や天候不順等による食材価格の高騰やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費の高騰等、想定を超えて経営環境が大きく変化したことから、各店舗へ配賦する間接費の範囲の変更等、店舗の採算管理方法の見直しを行いました。当該会計上の見積りの変更に伴い、当連結会計年度の減損損失597,548千円が増加した結果、税金等調整前当期純損失が597,548千円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

※４　財務制限条項

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　借入金406,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　(確約内容)

各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(1)借入金281,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　(確約内容)

　各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。

　当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2)借入金665,000千円について以下のとおり確約しております。

　　(確約内容)

①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において105,290千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

　減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において1,349,079千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

　当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

　減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　331株

３．新株予約権等に関する事項

(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　402 株

３．新株予約権等に関する事項

(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　(1)　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

　(2)　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、パソコン及び本部におけるホストコンピュータ等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産　主として、Web-EDIシステムの仮想化ホスティングにおけるソフトウェアです。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年内であります。なお、これは変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握するとともに、市場金利の上昇が見込まれる場合は、金利スワップ取引の利用によりリスクのヘッジを行っております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※1)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※2)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額429,244千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,691千円であります。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　敷金及び保証金

これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、建設協力金等の一定期間にわたり回収が予定されているものについて、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(※)賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：千円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度84,341千円、当連結会計年度89,100千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.37%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　1.26%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度417,254千円、当連結会計年度266,840千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間５年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、32.3％に変更されます

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは主として店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.4～0.7％を使用して資産除去債務の金額の算定をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　(注)期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度は、新たな情報の入手及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったことにより、見積りの変更に伴う増加額を資産除去債務に51,579千円加算しております。

当連結会計年度は、従来より原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であった店舗についても原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更に伴う増加額を資産除去債務に733,274千円加算しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社は、事務所等に係る賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間は賃貸借契約の存続に依拠しており、賃貸借契約自体は期限の定めのない賃貸借契約を締結することにより、可能な限り永続的な賃借を想定していることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】