6034 ＭＲＴ 有価証券報告書－第16期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

５．第12期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。第13期の従業員数が年間において13名増加、第15期の従業員数が年間において23名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものであります。

７．第13期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

８．第14期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第12期及び第13期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第13期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。平成23年８月８日付で１株につき20株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、平成26年８月18日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

10．当社は平成26年12月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【沿革】

　当社は、東京大学医学部附属病院の医師の互助組織としてスタートし、互助組織を母体として医師が、代診（担当の医師に代わって診察すること）を相互に紹介する仕組みにインターネット技術を活用してシステム化して、「医師とＩＴを通じて、豊かな医療を創造する。」ことを目的に、平成12年１月に有限会社メディカルリサーチアンドテクノロジーとして設立されました。増え続ける医療ニーズに対し、効率的な医師紹介と適切な医療体制の確立が医師自身の手で作り出せないか、 そのような医療に対する強い“想い”が当社には存在します。

３【事業の内容】

当社は、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療人材紹介事業を展開しております。

当社の事業は、インターネットを活用した医療人材紹介事業の単一事業であり、売上高の内容により、医師紹介サイト「MedRT.com」（メッドアールティドットコム）を利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注２)）、常勤医師紹介（サービス名称：career）などの「医師ネット紹介」とコメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介などの「その他」から構成されております。

(注)１　Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。

２　大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。当社は、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。

１．非常勤医師の人材市場に関する当社の見解

厚生労働省が平成22年９月29日に公表した「病院等における必要医師数実態調査の概要」によれば、平成22年６月１日時点の医療機関に勤務する非常勤の医師数（約３万人、週当たり延べ勤務時間数を40時間で除して常勤換算）は、医師数全体（医療機関に勤務する現役医師数約16万７千人）の18.3％を占めており、医療現場で非常勤医師の占める割合が高いことから非常勤の医師に対する医療現場の需要は非常に大きいと考えられております。それは、以下に述べる事情によるものと考えております。

(1）まず、医療の特徴の一つとして医療全般における予測不能性が挙げられます。たとえば、患者さんの急変や、緊急手術の発生など、医療機関の日常業務の中には常に予測不可能な状況が多数存在しています。専門医が複数名常駐する医療機関であれば、緊急事態が発生した場合でも、医師の配置変更や人員補充により、医療機関内で調整し、対応することは可能であります。しかしながら、全国的に医師不足の状態が慢性化しているなかで、自院内で医師補充が行える医療機関は数多くありません。そのため、医療を必要とする患者さんの数と医療を提供できる医師の絶対数があっていない医療ニーズの需給がバランスしないという現象が発生しており、適時に他の医療機関に従事する医師に応援要請を行う必要があります。要請に即座に対応できる医師に向けて、広く情報を提供し、かつ迅速な医師の医療現場への紹介が求められております。

(2）無医村に象徴される医師の地域偏在による医師不足、特定診療科目の医師不足が深刻な問題となっております。医師臨床研修制度により、症例数が多く臨床経験を得られる都市部の医療機関に従事する医師が増加する一方、地方医療機関及び大学病院に従事する医師が著しく減少し、地方の医療機関の医師不足が深刻となっております。また、過酷な勤務状態及び医療状況である診療科目は人気がなく、このような診療科目の専門医師が不足しております。そのため、地方医療機関及び特定診療科目では、常勤医師のみでは医療の質を維持することができないため、非常勤の医師によるサポートが必要不可欠となり、絶えず非常勤の医師を募集している医療機関は少なくありません。

(3）医師の世界では、一定のキャリアを積むまでは定収入がないこともあります。一般に大学医学部を卒業し医師国家試験に合格したのちに、臨床経験を活かせる一人前の医師として認められるためには、10年程度の期間を要します。この期間、医師は、外勤（診療）により多くの経験を積み、また、外勤（診療）報酬を生計の一助とする場合もあり、代診を含む外勤（診療）は、特に若手医師の高い需要があります。

２．当社ビジネスモデルの特徴

当社は、平成12年１月に東京大学医学部附属病院の医師の互助組織を母体としてスタートいたしました。互助組織という性格から、医師同士の信頼関係のもと、代診医を紹介しあう仕組みが自然に形成され、これにインターネット技術を活用してシステム化させたのが、今日の外勤（診療）ビジネスモデル（レギュラー、スポット（注））の始まりであります。当社はこのビジネスモデルを、他社に先駆けて事業化させ、事業化以来現在にいたるまで、数多くの医師に当社の紹介システムを利用していただいております。

また、当社は、医師会員である医師及び医療機関等のニーズを把握することにより、当社運営サイトMedRT.comから医師会員向けに提供する情報の付加価値を高めるとともに、その利便性を向上させることを通じて、医師と医療機関等をつなぐ医療現場に欠かすことのできないネットワークになってきていると自負しております。

　(注)　レギュラーとスポットは、当社が事業展開を始めた当初より使用している呼称であります。

　　　①　レギュラーとは、「毎週定期で勤務する勤務枠」を指し、週５日勤務ではないものの正規雇用と同等の条件で期間の定めのない労働契約を締結している短時間正規雇用、若しくは契約期間２ヶ月以上の非常勤雇用の形態であります。

      ②  スポットとは、「単発勤務の勤務枠」を指し、レギュラーを除く非常勤雇用の形態であります。

(1）医師ネットワークを確立していること

    医師を中心とする医療分野の人材紹介は、医療という専門性が高い業務を担う人材を相手とするため、人材紹介にあたっては①緊急手術、急患対応などの即時対応性②大学派閥の人事特殊性③専門的スキルと経験等を理解した上でのスピード重視の対応が求められます。

    当社は、その設立経緯や現在に至るまでの業務経験・ノウハウの蓄積により、医師を中心とする医療分野の人材ネットワークを強みとして事業基盤を確立しており、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視して人材紹介事業を展開しております。

　  当社のサービスを利用するに当たり、医師会員登録が必要となりますが、当社は、登録手続き上、必ず、医師免許証などの医師免許を証する公的書類、経歴書等の提出を義務付けており、非医師によるなりすまし登録を防いでおります。加えて、医師免許の確認のみならず、過去勤務された医療機関及び診療科目を確認することにより、医師と医療機関とのミスマッチングも防いでおります。このように医師会員のデータを厳格に管理することにより、医療機関及びその関係者に対し、安心して当社サービスを利用していただける環境を提供しております。

    一般的に人材紹介ビジネス業界には、参入障壁が低いと考えられる傾向があると思いますが、医療分野に限れば、その業界の特殊性を理解した上で対応する必要があり、その経験・ノウハウ等が重要になるため、新規事業者の参入は難しいと考えております。

(2）インターネット技術を活用した人材紹介サービスであること

  　当社は、医療分野に特化した人材紹介事業を展開するにあたり、医療分野の人材が快適かつ迅速に外勤（診療）探し又は転職活動ができるように、インターネット技術を活用した人材紹介システムを構築しております。

　これにより、求人情報サイトのような利便性と当社専任スタッフによるきめ細かい転職サポート等を実現し、多店舗展開することなく、少人数のスタッフにより、スピーディーな医療機関及び医療分野人材等の求人・求職需要のマッチングを可能にしております。

　当社は、医療機関に対して医師を適切に紹介するため、医療業界の慣行を踏まえた人材紹介システムを構築しております。

(3）医師へ提供するその他の付加価値

　　当社は、医療分野に特化し、インターネット技術を活用して人材紹介事業を展開していることから、医療分野の人材の需要を反映した外勤（診療）探し又は転職活動サポート以外の付加価値を提供し、医療分野の人材の当社運営サイトMedRT.comのアクセス数及び利用回数を増加させていくことが、当該の事業を成長させるための重要な課題であると考えており、当社の企業理念や事業だけでなく、事業の核となる当社の運営サイト自体も、企業理念に従い、医師目線で医師の利便性を重視した開発・運営が行われております。

　当社ではこれまでに複数のコンテンツを開発し、当該コンテンツを医療分野の人材等に対して無償で提供することで、運営サイトの付加価値を高めております。

  運営サイトMedRT.comが提供している外勤（診療）紹介・転職紹介以外の主なコンテンツの具体例としては「ネット医局®」があります。ネット医局®とは、当社が開発した医局（注）の管理業務の支援を行うグループウェアであり、当社は、医局の業務支援の需要に着目し、医局に無償で提供しております。

(注)　医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。

３．医師ネット紹介の業務

(1）医師ネット紹介の概要

　医師ネット紹介には、大別するとレギュラー及びスポットから構成される「非常勤医師紹介業務（外勤紹介）」と「常勤医師紹介業務（医師転職紹介）」がありますが、それぞれの業務の流れは多少異なっており、当社の人材紹介システムは特に非常勤医師の人材紹介業務に活かされております。

　非常勤医師紹介は、「(2) 非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合」に記載のとおり、非常勤を希望する医師会員及び医療機関同士が、当社の人材紹介システムを利用して反復継続的にマッチングを行うサービスであります。

　また、当社は、運営サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを医師に付与しております。このMRTポイントは、当社サービスを継続的に利用していただくための利用促進策の一環であり、一定ポイントためると、現金への交換が可能となっております。加えて、MRTポイントは、医師会員の善意により日本赤十字東日本大震災義援金など寄付にも活用されております。なお、当社における非常勤医師紹介件数の推移は、以下のとおりであります。

非常勤医師紹介件数(外勤紹介件数）の推移

　一方、常勤医師紹介は「(3) 常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合」に記載のとおり、常勤を希望する医師会員及び医療機関に対して、当社の少人数の常勤医師紹介専任スタッフが当社の医師会員を医療機関に紹介するサービスであります。基本的に当社の既存の医師会員を対象に紹介しております。なお、当社における常勤医師紹介件数の推移は、以下のとおりであります。

常勤医師紹介件数（医師転職紹介件数）の推移

(2）非常勤医師紹介（外勤紹介）の場合

  非常勤医師紹介は、レギュラーとスポットから構成されますが、運営サイトMedRT.comはこれらの医療現場の要望をできるだけ反映させることを可能としており、医師が勤務するまでのプロセスのほとんどを当社の運営サイト内で完結させております。加えて、緊急性が高いケースの場合は、全医師会員にメールを流し、応募を促すなどきめ細かな対応を行っているほか、レギュラーについては、当社専任スタッフが医療機関との調整をします。

  非常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　非常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、当社運営サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を運営サイトに掲載します。

②  非常勤による就業を希望する医師は、あらかじめ、当社運営サイトで会員登録した上で、掲載されている募集要項を確認し、運営サイト経由で応募します。

③　求人側の医療機関は、運営サイト経由で医師からの応募内容を確認し、雇用につき同意する場合は、両者の労働契約が成立します。なお、レギュラーの場合は、当社専任スタッフが、医師と医療機関との間で、開始時期などを調整します。

④　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

⑤　レギュラーの場合は、レギュラー勤務医師と医療機関との労働契約の維持を図るとともに、当該労働契約が終了した場合に他の医師を適時紹介することができるように、当社専任スタッフが医師及び医療機関に対して、適宜コミュニケーションをとることとしております。

[非常勤医師紹介（外勤紹介）の手順（図）]

(3）常勤医師紹介（医師転職紹介）の場合

　常勤医師の人材紹介業務は、求人側の医療機関及び転職希望の医師が運営サイトMedRT.comで会員登録等を実施し、その後、常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。

　常勤医師紹介の流れは以下のとおりであります。

①　常勤医師の求人側の医療機関（病院、診療所等）は、あらかじめ、運営サイトにより会員登録し、医師求人の募集要項（診療科、期間、報酬など）を運営サイトに掲載します。

②　当社の常勤医師紹介専任スタッフが直接、求人側の医療機関と面談し、雇用条件などの希望を伺い、その希望に極力適う医師の探索を開始し、紹介します。

③　一方で、正規雇用による就業を希望する医師は、あらかじめ、運営サイトで会員登録した上で、当社運営サイト経由で正規雇用による求職の申し込みを行います。

④　当社の常勤医師紹介専任スタッフは、直接、医師会員と面談し、就業条件等の希望を伺い、その希望に極力適う医療機関の探索を開始し、紹介します。

⑤　求人側の医療機関及び医師双方が同意した場合、両者の労働契約が締結されます。

⑥　その後、当社は、一定の紹介手数料を求人側の医療機関から受領します。なお、医師からは手数料の受領はありません。

[常勤医師紹介（医師転職紹介）の手順（図）]

４．その他

当社は、主として医師を中心として紹介をしておりますが、その他売上として、コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士、放射線技師につきましても「３．医師ネット紹介の業務」と同様の紹介をしております。なお、コメディカルネット紹介には、MRTポイント制度の適用はありません。

[事業系統図]

（注）※１　常勤医師紹介専任スタッフが、直接面談を行い、会員医師の要望を把握した上で、求人側の医療機関と転職希望の医師のマッチングを行います。

　　　※２　常勤医師紹介及びコメディカルネット紹介の場合には、MRTポイントは付与されません。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト及び派遣社員を含みます。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

(2）労働組合の状況

 　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済及び金融政策により設備投資の増加や雇用環境の改善等がみられ、緩やかな景気回復基調となっております。一方、個人消費については、消費税率引き上げによる影響はあるものの、緩やかに改善しております。

当社を取り巻く医療業界において、医師不足、医師の地域偏在による格差が拡大、高齢化社会の進行により、医師に対する医療機関のニーズは益々高まっております。また、医師への社会的ニーズとして、患者の治療に限らず、より高度な専門性が求められ、さらには医薬品業界やヘルスケア業界など医療業界以外への需要が高まっております。

　このような環境のもとで、当社は、非常勤医師紹介サービス（外勤紹介サービス）の地方拠点の新規開設、学会等のイベント参加及び医師会員向けのキャンペーン等により医師及び医療機関双方の満足度の向上に努めてまいりました。

　非常勤医師紹介サービスにおいては、医師及び医療機関から年間紹介件数10万件（前事業年度比11.6％増）を超える利用を頂いております。医局向けサービスであるネット医局®サービスにおいては、導入医局に対して無償で提供するとともに、導入支援体制の強化を図り、関東の大学医局を中心に浸透を進めております。

また、個人情報管理体制の強化のため、情報セキュリティマネジメントシステム総合性評価制度（注）の認定取得に向けて、社内システムの構築及び社内インフラの整備を合わせて行ってまいりました。

（注）情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）総合性評価制度とは、国際的に整合性の取れた情報セキュリティマネジメントに対する第三者認定制度であります。

　以上の結果、当事業年度の売上高は831,528千円（前年同期比14.2％増）、営業利益は173,517千円（同212.6％増）、経常利益は155,438千円（同126.3％増）、当期純利益は95,923千円（前年同期は6,278千円の当期純利益）となりました。

なお、売上の内訳は、医師ネット紹介（非常勤医師及び常勤医師紹介）789,542千円（前年同期比16.4％増）、コメディカル（看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師）紹介などその他41,985千円（同15.4％減）であります。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ544,656千円増加し、828,602千円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は216,300千円（前年同期は16,911千円の使用）となりました。これは、主に、訴訟関連費用引当金33,438千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益155,438千円の計上、未払消費税等29,067千円の増加及び法人税等の還付額26,257千円等による収入があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19,616千円（前年同期比5,376千円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,379千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は347,972千円（前年同期は1,719千円の使用）となりました。これは、主に、平成26年12月25日払込期日とする公募増資等により株式の発行による収入349,746千円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、医療人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1）生産実績

　当社は、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(2）受注状況

　当社は、受注生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度における販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社の事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下の事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。

１．全国的な知名度の向上

当社は、東京大学医学部附属病院の医師同士が代診を相互に紹介する互助組織活動にその淵源があり、その結果、医師会員は１都３県の医師に集中しております。そのため１都３県においては、MRTの知名度は相当浸透し、強みを有していると考えております。一方で、１都３県以外の地域では、医師に対する当社の知名度は高いとはいえず、今後は、MRTというブランドを関東以外の地域に浸透させることにより、MRTの知名度の全国的な向上を図ることが求められます。

当社は、地方の学会参加、広報活動の他に、地方拠点の拡充などによるMRTの全国的な知名度向上が、地方における医師紹介の機会増につながるものと考えており、地方における医師不足の解消の一翼を担うことを通じ、地域医療の発展に取り組んでまいります。

医師会員分布

平成27年3月31日現在

（注）１都３県とは、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県としております。

２．医師ネット紹介のさらなる強化

当社の医師ネット紹介において、特に非常勤医師の人材紹介では、継続的に当社を利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社の強みになっていると考えております。しかしながら、当事業年度末日現在、当社に登録している医師会員数は約１万６千人（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約30万人（厚生労働省「平成24年（2012）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」）であることを考えると、会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。

このため、当社では、今後の医師ネット紹介の拡大、新規事業展開を進めるため、医師会員数を大きく増やすことが課題であると考えております。当社は、医師同士の口コミにより、医師会員数を増やしてきておりましたが、今後は、営業体制・人員の強化を進め、SNSや雑誌広告等の媒体を有効活用する等、口コミ以外のアプローチにより、医師会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。

３．医局への取り組み

医局の管理業務は、医師の勤怠管理、代診を含む市中病院への医師の紹介、医師（医局員、後期研修医などを含む）の募集など多岐にわたっており、その管理には多大な労力を投じているというのが実情であります。加えて医局人事統制が緩和される中、当社が医局から市中病院への医師の紹介など医師供給の機能を補完的に行う機会が増えてきているものと考えられます。

医局業務を支援するネット医局®を活用することで、医局にとっては、医局の管理業務の大幅な効率化、省力化が図られることが期待される一方で、全国規模での医師会員数及び医療機関数の増加が課題である当社にとっては、大学病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位で医師をカバーし、医師会員数を増やすことが可能となります。ネット医局®は、医局への導入を推進する目的で、現在無償で提供しておりますが、ネット医局®を通じた医師会員数の増加は、医師ネット紹介の収益などの一助となると考えております。

４．新規サービスの拡充

当事業年度末日現在、当社は、運営サイトMedRT.comを通じて、医師と医療機関に対して求人、求職情報を提供することにより、医師と医療機関を直接医療現場でつないでおります。しかしながら、当社の理念である「医療を想い、社会に貢献する。」ためには、これに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐこと、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐこと、そして、③医療を必要する患者に医師をつなぐことにより、医師を中心とした豊かな医療の創造が図られるものと考えております。

今後は、ネット医局®以外にも、医師、医療機関、患者及びその他医療関係者に向けたサービス拡充を目指しております。

５．システムの安定的稼働と強化

当社は、インターネット技術を活用して事業を運営していることから、事業運営上、システムの安定稼働が、極めて重要であると認識しております。このため、当社は、会員数に応じたサーバーの増強を含め、システムの安定化のため継続的にシステム強化に取り組んでまいります。

６．人材の採用・育成

当社の「対処すべき課題」の解決には、優秀な人材を継続的に採用・育成することが課題であると認識しております。当社は、職場環境及び人事制度の整備を通じて、当社が必要とする優秀な人材を継続的に採用・育成するべく取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１. 事業環境に由来するリスクについて

(1）インターネット関連市場

  当社の主たる事業は、インターネットを活用した医師を中心とする医療分野の人材紹介事業であり、インターネットの普及・利用状況や技術革新等の影響を受けます。わが国におけるインターネットの普及率は平成25年12月時点において82.8％（総務省「平成26年度版　情報通信白書」）であり、世界的に見ても高水準にあります。しかしながら、今後、インターネット利用の普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合、一般的な普及が進んでも何らかの理由で医療従事者の間でのインターネットの普及が阻害された場合、あるいは、急激なインターネットの技術革新が発生し当社が対応できない場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）医療・ヘルスケア市場

  現在、当社の売上の多くが、医療・ヘルスケア関連分野からのものとなっています。医療・ヘルスケア関連業界は、高齢化などにより今後も市場の成長が見込まれますが、何らかの理由により、市場の成長が停滞し、あるいは市場が縮小するなどした場合や、市場動向に当社が対応できない場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）他社との競合

人材紹介業界は、新規参入障壁が低く、大手事業者から個人事業まで多数存在しています。しかしながら、医療分野の人材紹介業界に限ると、医師からの信頼を得ることが必要であり、当社は口コミや紹介をベースに会員を増やしていることから、差別化が図られていると考えております。しかしながら、今後、他社との競合による紹介手数料の低下、事業者間の合併・事業譲渡による再編が進む可能性も否定できず、当社がこれらの流れに対応できない場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制等

当社事業を規制する主な法規制として、「職業安定法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「電気通信事業法」、「プロバイダ責任制度法」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」があります。当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業事業許可」及び労働者派遣法に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業許可」を受けており、許可の有効期間は５年であります。

　職業安定法は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整に果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社が有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）に該当したり、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取り消しや業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。

　また、労働者派遣法及びその施行令においては、原則として医師の医療機関への派遣が禁止されており、例外的にへき地などには医師派遣も法的に許されております。その限りにおいて、労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、「許可の取り消し等」を定めており（労働者派遣法第14条）、派遣元事業主（派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。）が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取り消しが出来る旨を定めております。

　本資料提出日現在において、当社が職業安定法及び労働者派遣法に定める取消事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　このほか、当社は電気通信事業法上の特定電気通信事業者であり、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、当社の人材紹介先である医療機関は、「医療法」及び「薬事法」等の医療関連法規制等の影響を受けております。今後、これらの法規制等の改正等が生じた場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

２. 事業内容に由来するリスクについて

(1）業績の季節変動性

医師ネット紹介においては、紹介した人材の入職日を基準に売上高を計上するため、一般的に年度の始まりとされている４月の転職希望者が多く、第１四半期に売上高が偏重する傾向となります。

平成27年３月期の各四半期会計期間に係る売上高は以下のとおりであります。

(2）人材紹介の取引慣行

常勤医師紹介及びコメディカル転職紹介において、当社は医療機関に紹介した常勤医師及びコメディカルの入職時に売上高を計上しております。人材紹介事業の慣行として、求職者が自己都合により退職した場合には、求職者の勤務期間に応じて一定率の手数料を返金する取り決めがあり、当社においても医療機関と紹介手数料を返金する取り決めを行っております。過去の返金実績に応じて売上返金引当金を計上しておりますが、当社の想定する以上の返金が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）公務員医師の紹介

公務員医師は、国家公務員法及び地方公務員法に基づき兼業を禁止されておりますが、事前に兼業する許可を取得することで、兼業が認められております。

当社は、会員規約等により事前の兼業許可を取得することを医師会員に対して注意喚起しており、事前の兼業許可を取得していることを条件に公務員医師に対して医療機関への紹介を行っております。しかしながら、当該公務員医師が事前の兼業許可を得ていない場合に、当社は法令違反の公務員医師を医療機関に紹介する可能性があり、当社の職業紹介事業者としての信用が毀損される可能性があります。

なお、当社は、運営サイトを通じた勤務実績に応じてMRTポイントを公務員医師を含む医師会員に対して付与しておりますが、公務員医師にとって当該ポイントは公務員の職務に関して収受等されるものではないこと等を弁護士に確認しており、法令に抵触するものではないと考えております。

(4）運営サイトの健全性の維持・向上

当社が提供するコミュニティサービスは、医師専用のサイトにおいて、多数の個人会員が会員間で独自にコミュニケーションをとることを可能としております。当社は、健全なコミュニティを育成するため、医師が会員登録するにあたり、医師免許や保険医登録票等を確認しており、医師になりすました者等の不適切な利用を排除しております。

しかしながら、今後急速な会員数の拡大等の結果として、当社が会員によるサイト内の行為を完全に把握することが困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、ブランドイメージの悪化等により当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）システム障害

当社が提供する医療機関の求人情報や医療従事者向け専門サイト等のサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークにより提供されております。

当社は、自前のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等により、システムトラブル発生の未然防止又は回避に努めておりますが、自然災害や不慮の事故、想定を上回る急激なアクセス増等の一時的な過負荷その他の要因によりコンピュータシステムにトラブルが生じた場合、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権

①当社の知的財産権について

当社は、事業推進のため「MRT」「ネット医局」等を商標登録しており、今後においても必要となる提供サービスの呼称等は商標登録し、当社の知的財産権として保護・管理する方針としております。しかしながら、当社の知的財産権が何らかの理由により侵害された場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②当社による第三者の知的財産権の侵害について

本書提出日現在において、当社が第三者の知的財産権を侵害していないと認識しており、第三者から当社が第三者の知的財産権を侵害している旨の通知等を受け取っておりません。当社は、インターネットを通じたサービスの提供にあたり、第三者の著作権や商標権等の知的財産権を侵害することがないように、顧問弁護士等との連携を図る等の対策を講じておりますが、当社が意図しない形で第三者の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合等には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保・育成

当社が事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。

しかしながら、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社の計画どおりに進捗しない場合には、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）新規事業の推進

本書提出日現在、当社では、中長期的には、医師ネット紹介での経験・ノウハウを活用し、ネット医局®をはじめとする新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、人件費等の追加的な支出が発生する可能性があります。また、当該事業を推進させるなかで、当社の計画どおりに新規事業が進捗しない場合及び十分な収益を見込めず初期投資を回収できない場合等には、固定資産の減損損失の発生等、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３. その他のリスクについて

(1）大株主について

当社の非常勤取締役会長である冨田兵衛氏は当社の創業メンバーの一人で、当社以外にデータサイエンス株式会社代表取締役会長、医療法人社団優人会理事長及び優人クリニック院長を務めております。

同氏は、同氏の配偶者及び同氏の資産管理会社である株式会社冨田医療研究所とあわせて、平成27年3月31日現在、当社株式の52.4％を所有する大株主であり、当社の創業者、医師及びシステム開発事業会社の代表者としての経験に基づき、当社経営陣に対する助言・アドバイス等を行う役割を非常勤取締役として担っております。

同氏が常勤役員として兼任している法人は以下のとおりであります。

(2）訴訟等について

本書提出日現在において、当社と元取締役（元システム担当取締役）との間で、民事訴訟が係属しております。今後の推移によっては当社の主張が認められず、当社に金銭その他の損害が発生する可能性があります。

また、当社は訴訟について弁護士と協議しながら、どのような時期に、どのような手続等が発生するかの見通しを検討しつつ慎重に対応しておりますが、必ずしも当社が想定している通りになるわけではありません。原告又は裁判所等の関係者の判断により、当社の想定よりも訴訟等の進捗が早くなる場合又は遅くなる場合、当社の想定している結果が得られない場合等が生じる可能性があり、その場合には当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後も事業推進上、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求を受ける可能性、訴訟に関連した弁護士費用が発生する可能性があり、その場合には当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

同訴訟の内容については、以下のとおりであります。

同訴訟において訴訟関連費用引当金として計上している訴訟費用見込額は、合計23,397千円（本書提出日現在）であります

(3）刑事事件について

平成24年３月及び４月に当社の特定の役職員に対する着信メールを不法に作成者不明の個人メールアドレスに自動転送するプログラムが仕掛けられていたことが、同年９月に発覚し、警察に捜査を依頼しました。その後の社内調査で、個人情報の流出の可能性があることが判明しました。この事案に関し、当社元従業員が、当社のメールを違法に自らのメールアドレスへ転送していたという疑いで私電磁的記録不正作出及び供用罪により、平成26年11月４日に逮捕されました。その後、当該元従業員は、同年11月25日に起訴され、平成27年2月26日に懲役1年、執行猶予3年の第一審判決が下され、同年3月13日に確定いたしました。この事案については、適時に関係省庁へ報告するとともに医師会員等に対し、その旨のお詫びと報告を行いました。

また、個人情報流出関連の支出に備えるため、情報セキュリティ対策費用見込額を情報セキュリティ対策費用引当金22,565千円（本書提出日現在）として計上しております。

(4）個人情報管理

当社では、当社提供のサービスを利用する医師、看護師、その他の医療従事者から取得した個人情報を利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

そのため、当社は、平成24年３月にプライバシーマークを取得し、日本工業規格（JISQ15001）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、運営サイト上の暗号化や個人情報を管理しているファイルサーバーへのアクセス権限の制限等を通じて、個人情報の機密性を高める施策を講じております。一方で、「３.その他のリスクについて (3）刑事事件について」に記載のとおり個人情報の流出の可能性があったことを踏まえ、平成25年10月に全サーバーシステムをISO27001準拠のデータセンターに移行を完了させ、アクセスログが完全保存される仕組みとするとともに、社員のメールやトラフィックの監視ツールの導入に加え、社員教育の徹底等あらゆる方策を講じております。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩、改ざん、不正使用等の事態が生じた場合、顧客からの損害賠償請求や信用の失墜等により、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）配当政策

当社は成長性を第一義と考えており、当面の間、成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努め、配当を行わない方針であります。今後、業績及び財務状態等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合に、一定の利益を配当することを検討いたしますが、現時点において配当実施の可能性及び、その実施時期等については未定であります。

(6）潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化

当社は、当社役員、従業員及び社外協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。なお、平成27年3月31日における潜在株式数は322,500株であり、発行済株式総数2,272,200株の14.2％に相当しております。

(7）調達資金の使途

当社の公募増資による調達資金の使途につきましては、システム開発を中心に充当する予定であります。しかしながら、調達した資金の使途の全てが必ずしも当社の成長に寄与するとは限らず、期待どおりの成果をあげられない可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①資産

当事業年度末における総資産につきましては、1,037,184千円となり、前事業年度末に対して493,883千円増加しました。

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、942,155千円となり、前事業年度末残高434,676千円と比較して、507,479千円増加しました。これは、主に平成26年12月25日払込期日とする公募増資等を実施した結果、現金及び預金が544,656千円増加したしたことによります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、95,028千円となり、前事業年度末残高108,624千円と比較して、13,595千円減少しました。これは、主に減価償却費を19,974千円計上したことによります。

②負債

当事業年度末における負債につきましては、349,289千円となり、前事業年度末に対して43,955千円増加しました。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、235,074千円となり、前事業年度末193,142千円と比較して41,932千円増加しました。これは、主に訴訟関連費用引当金が33,438千円減少し、未払法人税等が49,196千円及び未払消費税等が29,067千円増加したことによります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、114,214千円となり、前事業年度末残高112,191千円と比較して2,022千円増加しました。これは、主に退職給付引当金が3,854千円増加したことによります。

③純資産

  当事業年度末における純資産につきましては、687,895千円となり、前事業年度末に対して449,928千円増加しました。これは、平成26年12月25日払込期日とする公募増資の実施及び新株予約権の行使の結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ177,002千円増加、当期純利益を95,923千円計上したことによります。

(3）経営成績の分析

①売上高

当事業年度においては、学会への参加及び紹介キャンペーンにより医師会員登録数が堅調に伸び、さらに前事業年度の増員等の効果もあり非常勤医師紹介件数が堅調に伸びたことで、医師ネット紹介売上が前年同期比16.4％増の増収になりました。

この結果、当事業年度における売上高は、831,528千円（前年同期比14.2％増）となりました。

②売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、152,945千円（前年同期比25.5％増）となりました。これは、医師ネット紹介売上高の拡大を見据えて、前事業年度に前倒しで中途採用を実施したことによる人件費の増加等によるものであります。

この結果、当事業年度における売上総利益は、678,583千円(同11.9％増)となりました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、505,066千円(前年同期比8.3％減)となりました。これは、医療機関向けポイント制度開始に伴うポイントの増加等がありましたが、従業員の採用にかかる採用研修費、医師ネット紹介システムの運用及びメンテナンスにかかる外注費の減少等によるものであります。

この結果、当事業年度における営業利益は、173,517千円（同212.6％増）となりました。

④営業外損益、経常利益

当事業年度の営業外損益では、受取利息89千円を主な要因とした営業外収益111千円、株式交付費4,258千円及び株式公開費用10,058千円を主な要因とした営業外費用18,190千円を計上しました。

この結果、当事業年度における経常利益は、155,438千円（前年同期比126.3％増）となりました。

⑤当期純利益

当事業年度における税引前当期純利益は、155,438千円（前年同期は13,354千円）となりました。法人税等を59,515千円計上した結果、当事業年度における当期純利益は、95,923千円(同6,278千円)となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

  当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ544,656千円増加し、828,602千円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は216,300千円（前期は16,911千円の使用）となりました。これは、主に、訴訟関連費用引当金33,438千円等の減少がありましたが、税引前当期純利益155,438千円の計上、未払消費税等29,067千円の増加及び法人税等の還付額26,257千円等による収入があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は19,616千円（前期比5,376千円増）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出17,379千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は347,972千円（前期は1,719千円の使用）となりました。これは、主に、平成26年12月25日払込期日とする公募増資等により株式の発行による収入349,746千円等によるものであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社は現役の医師により設立された会社であり、当社母体となる医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとしており、この強みを最大限に活用することが第一の戦略でありますが、その戦略は医師会員数が着実に増えていることからも順調に進展していると認識しております。

上記の目的を実現する上で、経営戦略を下記のとおり定めております。

（経営理念）

医療を想い、社会に貢献する。

（ビジョン）

医師とITを通じて、豊かな医療を創造する。

大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。

更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。

（医局向けサービスの拡充）

大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。

（地方へのビジネスの拡大）

地方に特化した紹介サイトの立上げ又は関東圏以外拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。

（自社メディアの活用）

自社メディアを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の事業に関連する医療・ヘルスケア市場においては、医局人事統制力の緩和、恒常的な医師不足等といった状況が発生しており、医療分野の人材流動化の傾向が強まっております。このような環境下で、「３　対処すべき課題」に記載のとおり、MRTブランドの浸透、医師会員数及び登録医療機関数の増加、医局への取り組みが当社の経営成績に重要な影響を与える要因と考えております。そのため、当社は、MRTの知名度の向上と医師会員及び登録医療機関の獲得のためにサービスの拡充を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は9,314千円であり、主として情報セキュリティ強化等に伴う工具、器具及び備品の購入であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．上記の他、本社及び名古屋営業所建物を賃借しており、年間賃借料は25,174千円であります。

　　　　４．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.医師ネット紹介サービスの運営強化でありますが、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　　　当社は、平成27年12月に本社移転を予定しております。これに伴い、利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権　平成23年３月16日臨時株主総会決議（平成23年３月16日取締役会決議）

 　 （注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。

  　ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数

を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。

(3）新株予約権の一部行使はできないこととする。

(4）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(5）その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

(1）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(2）当社は、新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができるものとする。

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．平成23年７月12日開催の取締役会決議により、平成23年８月８日付をもって１株を20株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．平成26年７月17日開催の取締役会決議により、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第２回新株予約権　平成23年８月16日臨時株主総会決議（平成23年８月16日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数

を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．平成26年７月17日開催の取締役会決議により、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権　平成24年３月29日臨時株主総会決議（平成24年３月30日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．平成26年７月17日開催の取締役会決議により、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　第４回新株予約権　平成24年10月23日臨時株主総会決議（平成24年10月23日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．平成26年７月17日開催の取締役会決議により、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第５回新株予約権　平成24年10月23日臨時株主総会決議（平成25年１月15日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．平成26年７月17日開催の取締役会決議により、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第６回新株予約権　平成24年10月23日臨時株主総会決議（平成25年７月９日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．平成26年７月17日開催の取締役会決議により、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第７回新株予約権　平成24年10月23日臨時株主総会決議（平成25年８月20日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

６．平成26年７月17日開催の取締役会決議により、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第８回新株予約権　平成26年８月19日臨時株主総会決議（平成26年８月19日取締役会決議）

　　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価格を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1）新株予約権は、発行時に割当てを受けた新株予約権者にてこれを行使することを要する。

(2）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の取締役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(3）新株予約権者は、権利行使期間のいずれの年においても、本新株予約権行使にかかる行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額（又は行使時において租税特別措置法に定める他の特定新株予約権を権利行使している場合は当該権利行使価額の合計額を含む）が1,200万円（又は行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額）を超過することになる本新株予約権の行使をすることができない。

(4）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないこととする。

(5）新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

(6）新株予約権者は、新株予約権の譲渡及び質入、担保権の設定等の処分を行うことができないものとする。

(7）当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場されていることを要する。

(8）新株予約権者が、新株予約権の権利行使をする時は、権利行使価額が契約締結時の時価以上でなければ行使することができない。

(9）新株予約権者は、新株予約権を行使する場合には、当社指定の方法により、当社の指定する証券会社に新株予約権者名義の管理口座を開設し、株券の保管を委託するものとする。

(10)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

４．新株予約権の取得事由及び条件は次のとおりであります。

　　次に定める場合には、取締役会の決議により別途定められる日に新株予約権を無償で取得することができる。

(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約承認の議案若しくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が株主総会で承認された場合

(2）新株予約権を行使することができる期間を経過したとき

(3）新株予約権者が新株予約権の行使条件に該当しなくなったとき

５．当社は、当社株主総会及び取締役会決議において定めるところに従い、当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転を行う場合において、それぞれ合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．第三者割当増資

発行価格　　　50,000円

資本組入額　　50,000円

割当先　株式会社冨田医療研究所（旧社名、株式会社東京医療研究所）、馬場稔正、冨田兵衛、冨田留美

　　　２．平成23年８月８日付で、１株を20株に分割しております。

　　　３．第三者割当増資

発行価格　　　10,000円

資本組入額　　 5,000円

割当先　冨田兵衛、小川智也、工藤郁哉

４. 平成26年８月18日付で、１株を100株に分割しております。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 800円

引受価額　　　　 736円

資本組入額　　　 368円

払込金総額　 353,280千円

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が23,000株、資金及び資本準備金がそれぞれ1,097千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）前事業年度末において主要株主であった工藤郁哉は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

（９）【ストックオプション制度の内容】

  当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

第１回新株予約権　（平成23年３月16日取締役会決議）

第２回新株予約権　（平成23年８月16日取締役会決議）

第３回新株予約権　（平成24年３月30日取締役会決議）

第４回新株予約権　（平成24年10月23日取締役会決議）

第５回新株予約権　（平成25年１月15日取締役会決議）

第６回新株予約権　（平成25年７月９日取締役会決議）

第７回新株予約権　（平成25年８月20日取締役会決議）

第８回新株予約権　（平成26年８月19日取締役会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

（１）配当の基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図り、事業資金を確保して財務体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため、剰余金の配当を実施しておらず、また、当分の間実施しない方針であります。しかしながら、将来的には、経営成績及び財務状態を総合的に勘案した上で、内部留保の充実を図りながらも、適正な利益還元の実施を検討していく方針であります。

（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

当社は、内部留保の充実を図り、再投資していくため、当分の間は剰余金の配当を実施しない方針であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当を行う場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

（３）配当の決定機関

剰余金の配当の決定機関について、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途

当事業年度において、当社は、上記（１）配当の基本的な方針に沿って、剰余金の配当は実施しておりません。内部留保資金につきましては、システム開発等の資金に充当することとしております。

（５）中間配当について

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．任期は、平成26年10月28日開催の臨時株主総会の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　２．任期は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

        ３．任期は、平成26年10月28日開催の臨時株主総会の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．取締役西川潔、取締役島田栄治は、社外取締役であります。

　　　　５．常勤監査役加藤博彦、監査役村井仁昭、監査役原口昌之、監査役石塚祐美は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

当社は、「医療を想い、社会に貢献する。」を経営理念に掲げており、それを実現させるためにはコーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が経営上重要であると考えております。当社は公共性の高い事業を営むゆえ、より高い次元で自らを律するべきであるという考えによるものであります。

当社は、創業以来、医療人材の紹介事業という公共性の高い事業の中で迅速な経営判断を志向しており、これに加えて社外役員の招聘や内部監査部門の設置など有効に牽制機能が働く経営管理体制を構築、運用しております。

（コーポレート・ガバナンスの概念図）

　　　１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

(1）会社の機関の内容

①　取締役会

取締役会規程にもとづき、毎月１回開催しており、会社の経営の重要な意思決定を行っております。全取締役で構成され、監査役も出席しております。

②　経営会議

経営会議規程にもとづき、社長の最高諮問機関として当社の経営全般にわたる基本的事項等について協議検討するため、原則として毎週１回開催しております。社長、会長、常勤取締役、常勤監査役、その他社長が必要と認めた者が参画しております。

③　監査役会及び監査役

監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役３名からなり、監査役会で決議された監査計画に基づき、監査を行っております。また、監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議へ出席するほか、取締役に業務の報告を求めるとともに、主要な各本部／各グループ／各室を往査のうえ業務及び財産等の状況の調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。さらに、経営企画室とは、常勤監査役が適時情報を共有し監査役会において内部監査の状況を共有しております。会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。

④　内部監査

内部監査は、代表取締役直轄の経営企画室が実施しており、人員は経営企画室長１名からなります。経営企画室は、年間内部監査計画に基づき、当社の各本部／各グループ／各室を往査の上、業務遂行状況等を監査しており、当該監査の結果については代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善指示、フォローアップ監査を実施しております。監査役会には定期的に情報を共有しております。また、会計監査人とは定期的に情報を共有する場を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図っております。なお、経営企画室に対する内部監査は自己監査を回避するため、経営企画室以外の部署が監査を担当しております。

⑤  会計監査人

新日本有限責任監査法人

（監査責任者）

指定有限責任社員　業務執行役員　公認会計士　秋山賢一

指定有限責任社員　業務執行役員　公認会計士　向井　誠

継続監査年数については、７年を超えないため、記載を省略しております。

（監査補助者）

公認会計士　９名

その他　　　10名

⑥　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況

内部監査、監査役監査及び会計監査は密接に関係するという視点のもとに経営企画室、監査役及び監査法人は定期的に情報共有、意見交換を行っております。

(2）当社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

当社においては、社外役員として２名の社外取締役と４名の社外監査役を選任しております。

社外取締役の西川潔氏は、ＩＴ業界に属する企業での業務及び経営者としての経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社普通株式20,000株を所有しております。

社外取締役の島田栄治氏は、企業経営者としての豊富な経験・知識及び医師としての医療に対する専門的知識等を有しております。また、同氏は医療法人社団南星会の理事長であり、当社は同法人との間に非常勤医師紹介等の取引があります。

社外監査役の加藤博彦氏は、元上場企業の経営者として企業経営実務の知識と経験を有しております。また、当社との関係については、特別な利害関係はありません。

社外監査役の村井仁昭氏は、厚生省保険医療局整備課長、社会福祉・医療事業団理事等を務めた経験から医療分野における業界知識を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社新株予約権1,000株を所有しております。

社外監査役の原口昌之氏は、公認会計士と弁護士の資格を有するとともに上場会社の監査役としての経験を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社新株予約権1,000株を所有しております。

社外監査役の石塚祐美氏は、公認会計士として企業会計実務の知識を有しております。また、当社との関係については、同氏が当社新株予約権5,000株を所有しております。

当社と社外取締役及び社外監査役との間において、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性及び適法性を客観的に評価するとともに、必要に応じて各役員の豊富な経験・幅広い識見等に基づき、独立した立場から助言・提言を行うことで企業経営の健全性・透明性を高めるために重要な役割を担っております。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社からの独立した立場の社外役員として職務を遂行できることを確認しております。社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については、取締役会その他重要会議や必要に応じて開催されるミーティングを通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査と適時情報交換を行っております。

(3）取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することが出来る旨、定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

(4）責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その内容は、当社の社外取締役又は社外監査役がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、当該社外取締役又は当該社外監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、金10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は当該社外取締役又は当該社外監査役を当然に免責するものとするというものであります。

(5）内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備を目的に平成27年５月12日開催の取締役会において以下のとおり定めております。

①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  (a）法令、定款及び社会規範の遵守を目的として「コンプライアンスマニュアル」を制定してコンプライアンスに係る教育及び啓蒙を行う。

  (b）経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規程」に則り、毎月１回以上開催する取締役会において行う。

　(c）監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。

　(d）内部監査室は、使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合しているかにつき、社内各部門の事業活動の監査を行い、改善すべき事項を明らかにしたうえで、当該監査結果を代表取締役社長に報告し、適宜改善事項を指示し、その是正、改善を図る。

②　取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

　(a）当社は、取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理を行うため、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、管理部門において保存及び管理を行う。

　(b）文書の整理保存、管理の期間については、法令に定めるものの他、文書管理規程、個人情報保護規程等の社内規程に基づいて、定められた期間、保存することとし、取締役及び監査役の要請により、常に閲覧可能な状態を維持する。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、リスク管理基本方針を策定し、各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(a）重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、迅速に経営上の意思決定を行うとともに、職務の執行状況について報告を行う。

　(b）組織の構成と各組織の所掌業務を定める組織規程及び権限の分掌を定める職務分掌規程を定める。

⑤　監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

　(a）当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置する。

　(b）監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を行い、当該使用人の人事異動、人事評価等について、監査役会の意見を尊重し対応する。

⑥　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

  (a）監査役は、取締役会の他、経営会議、その他の重要な会議に随時出席し、また、重要な決議書類及び関係資料を閲覧することができる。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

  (b）取締役及び使用人は、重大な法令、定款違反、不正な行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った時には、遅滞なく監査役に報告する。

⑦　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員に周知徹底する。

⑧　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    当社は、監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた請求を除き、速やかに費用又は債務を処理する。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

  (a）監査役は、経営企画室と緊密な連携を保ち、必要に応じて経営企画室に協力を求め、監査を行う。

  (b）監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告する。

２. リスク管理体制の整備状況

当社が事業推進上で認識しているリスクは情報漏えい及びコンプライアンス違反であり、そのためのリスク管理及びコンプライアンス体制として、コーポレート本部を責任部署として、個人情報等の業務にかかわる重要情報の管理及び法令順守体制を整備しております。

３．ハラスメント発生防止体制の構築について

当社の従業員は、当社の経営資源の中で大きな部分を占めるものと認識しており、日々の勤怠管理の徹底はもとより、セクハラ防止規程の制定、内部通報制度の導入、ハラスメント研修の定期的開催などハラスメント発生防止体制の構築を行っております。

４． 役員報酬の内容

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）１．使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。

       ２．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等については、報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

    　 ３．上記のほか、ストックオプションとしての新株予約権を付与しております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。また、監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査役会での協議により決定しております。

５. 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

６. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

７. 中間配当の決定機関

当社は、機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

８. 取締役及び監査役の責任免除の決定機関

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

９. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。

10. 会社と取締役との間で利益相反のおそれがある取引を行う場合の措置

当社は、取締役との間で利益相反のおそれがある取引は、原則として行わない方針であります。なお、取締役と取引を行う場合には、利益相反等の行為が発生しないように会社法第356条及び同法第365条に基づき、取引条件の合理性等を慎重に検討し、取締役会で決議を行うこととしております。

当社においては、当社の取締役会長である冨田兵衛氏が理事長を務める医療法人社団優人会、及び当社の社外取締役である島田栄治が理事長を務める医療法人社団南星会に対して、医師等の紹介に関わる取引がありますが、当該取引条件は、他の顧客と同一の料金体系を適用しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　 （前事業年度）

　 該当事項はありません。

　 （当事業年度）

　 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　 （前事業年度）

　 該当事項はありません。

　 （当事業年度）

　 非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の事業の成長に合わせて、報酬を増加させる方針であり、当社の規模、監査法人より提示された監査計画の監査日数、監査人数、監査内容等を勘案し、決定することとしております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　 　８～18年

工具、器具及び備品  ２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）ポイント引当金

　顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）売上返金引当金

　人材紹介手数料の返金負担に備えるため、過去の返金実績率等を勘案し、将来発生すると見込まれる手数料返金額を計上しております。

(5）訴訟関連費用引当金

　訴訟に関連して発生すると見込まれる賠償金等の支出に備えるための損失見込額及び弁護士費用等を計上しております。

(6）情報セキュリティ対策費用引当金

　医師会員情報の流出の可能性があることに伴う調査費及び今後の情報セキュリティ対策ならびに医師会員への案内などの支出に備えるための費用負担見込額を計上しております。

(7）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）により、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

　  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

  該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

      該当事項はありません。

３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

（１）平成26年８月18日付株式分割による増加　1,762,200株

（２）公募増資による増加　　　　　　　　　　　480,000株

（３）新株予約権の権利行使による増加　　　　　 12,200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

      該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　主として、サーバー（「ソフトウエア」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金を主に自己資本により賄うこととしております。資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、営業部門である事業本部メディカルグループと管理部門である管理本部財務経理グループが主要な取引先の状況を常時モニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当事業年度の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によりあらわされています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期限に支払をできなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部財務経理グループが適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　長期未払金については、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、時価開示の対象とはしておりません。

　　　３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

当社は有価証券を保有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

　(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金

３．退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．平成23年８月23日付をもって１株を20株、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数を調整しております。

　　　２．①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。

　　　　　②　当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。

　　　　　③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

　　　３．①　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員及び外部協力者の地位にあることを要する。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合はその限りではない。

　　　　　②　当社普通株式に係る株券がいずれかの証券取引所に上場されている事を要する。

　　　　　③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

平成23年８月23日付をもって１株を20株、平成26年８月18日付をもって１株を100株に分割したことにより、新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の行使時の払込金額を調整しております。

①ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的

　価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的

　価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額

　　　　　728,985千円

(2）当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　 26,703千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は4,112千円減少し、法人税等調整額が4,112千円増加しております。

（持分法損益等）

当社には、関連会社が存在しないため該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の賃貸借契約に基づく事務所退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医療人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、医療人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成26年７月17日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月18日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．当社は平成26年12月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価と見なして算定しております。

　　　　４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表を計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）１.貸倒引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。

２.売上返金引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、返金実績率の見直しによる洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ア．現金及び預金

イ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ウ．貯蔵品

②　固定負債

　　　ア．長期未払金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年12月26日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年８月18日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

②　訴訟がありますが、「第２事業の状況　４．事業等のリスク　３．その他のリスクについて(2）訴訟等について」に記載のとおりです。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、

　　　　　定款に定めております。

　　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年11月21日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年12月９日、平成26年12月17日及び平成26年12月18日関東財務局長に提出。

　平成26年11月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第16期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年12月26日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＭＲＴ株式会社（旧会社名　株式会社メディカルリサーチアンドテクノロジー）の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＲＴ株式会社（旧会社名　株式会社メディカルリサーチアンドテクノロジー）の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＭＲＴ株式会社（旧会社名　株式会社メディカルリサーチアンドテクノロジー）の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＭＲＴ株式会社（旧会社名　株式会社メディカルリサーチアンドテクノロジー）が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上