3397 トリドールホールディングス 有価証券報告書－第25期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．第24期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

５．第25期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループは従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第24期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．第22期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

2011年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第21期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第21期より連結財務諸表を作成しております。また、第21期における自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

６．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７．第25期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は従来、百万円未満を切り捨てして端数処理しておりましたが、第24期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．第22期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

2011年10月１日付で１株につき200株の株式分割を行いましたが、第21期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

５．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組し今日に至っております。

　株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社12社、共同支配企業11社で構成されており、直営及びフランチャイズによる外食事業を営んでおります。

　現在、当社グループが展開する主な業態は、主力業態であるセルフうどんの「丸亀製麺」をはじめとして、創業業態である焼き鳥ファミリーダイニングの「とりどーる」、ラーメン業態である「丸醤屋」、焼きそば業態である「長田本庄軒」であります。

　その他業態としては、国内におきましては、天ぷら定食の「まきの」、カフェ業態の「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等を展開しており、国内における当連結会計年度末の店舗数は848店舗となりました。

　また、海外におきましては、当連結会計年度において、ケニアに新たに法人を設立し、また、マレーシアに合弁会社を設立いたしました。

海外における店舗展開といたしましては、各国直営店にて出店を進めたほか、合弁会社又はフランチャイズ（以下、「FC等」という）においても出店を進めた結果、海外における当連結会計年度末の店舗数は102店舗（うち、FC等69店舗）となりました。

　これにより、当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は950店舗（うち、FC等69店舗）となりました。

　当社グループでは、「できたて感」「手づくり感」を重視し、オープンキッチンを採用し、調理シーンを見て楽しんでいただける臨場感あふれる店舗を共通の特徴とし、特に「丸亀製麺」等、麺を主力商品とする業態店舗は、製麺機を店内に設置し製麺を行うなど、エンターテイメント性にあふれた店舗づくりを行っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［外書］は間接所有であります。

３．東利多控股有限公司を通じての間接所有となっております。

４．TORIDOLL DINING CORPORATION（旧・DREAM DINING CORPORATION）及びTORIDOLL DINING CALIFORNIA LLC（旧・DREAM DINING CALIFORNIA LLC）は、2015年１月１日に社名変更しております。

５．上記子会社はすべて、特定子会社に該当しません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。

５．従業員の増加（前期末比16.1％増）は、海外への出店に伴い採用を行ったことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門及び管理部門に所属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、2004年５月に結成された労働組合があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という）に加盟しております。従業員のうち、2015年３月末日現在の正社員組合員数は554人、臨時従業員のうち、2015年３月末日現在の組合員数は17,202人であります。

また、すべての連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS]という）を適用しており、前年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1）業績

①当期の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の財政・金融政策により、円安・株高を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな景気の回復基調にあるものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料の上昇やエネルギーコストの上昇、人手不足の顕在化など経済環境は依然として不透明な状況で推移しております。　外食業界におきましては、引続き、高付加価値商品の支持等により、概ねどの業態でも客単価は上昇する一方で、消費税増税や物価上昇による消費マインドの低下、原材料価格の上昇や人材採用コストの増加、同業他社や中食との競争激化等、依然として厳しい経営環境は続いております。
　このような環境のもと、当社グループでは、利益重視の経営方針に基づき、国内におきましては、積極的な商品施策や全国におけるテレビCMの放映等による認知度及び顧客満足度の向上など、収益の拡大に向けた施策を実施するとともに、不採算店の閉店、効率的な人員配置、LED照明の導入などによる経費削減策の実施によって利益率の向上を図ってまいりました。

また、海外におきましては、新規出店を継続するとともに進出国の市場を見極め不採算店の閉店等を実施することにより海外事業の採算性の改善に向け取り組んでまいりました。
　当連結会計年度におきましては、「丸亀製麺」を16店舗、「とりどーる」を１店舗出店したほか、カフェなど新たな業態の展開を進めるなど、その他の業態で７店舗（うち、FC等（注１）２店舗）を出店いたしました。
　海外におきましては、収益性を重視しつつも積極的な展開を継続し、直営店により20店舗を出店したほか、FC等により30店舗を出店するなど規模を拡大してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度末の営業店舗数は前連結会計年度末に比べ42店舗（うち、FC等29店舗）増加（注２）して950店舗（うち、FC等69店舗）となりました。

　当連結会計年度における業績につきましては、売上収益は872億94百万円（前期比11.5％増）と引続き高成長を維持し、営業利益は41億75百万円（前期比57.9％増）、税引前利益は36億14百万円（前期比52.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は19億82百万円（前期比103.3％増）と大幅増益となりました。

（注１）当社又は当社の子会社による直営店舗以外の店舗を「FC等」といいます。

（注２）店舗数の増減には、直営店舗からFC等店舗への変更（３店舗）は含めておりません。

②セグメント別の概況

（注）　その他の店舗数の［外書］は、FC等の店舗数であります。

＜丸亀製麺（セルフうどん業態）＞

　丸亀製麺では、ロードサイド９店舗、ショッピングセンター内７店舗の計16店舗を出店し、11店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は779店舗となりました。

　この結果、売上収益は771億83百万円（前期比8.9％増）となり、セグメント利益は112億90百万円（前期比12.2％増）となりました。

＜とりどーる（焼き鳥ファミリーダイニング業態）＞

　とりどーるでは、１店舗を出店し、３店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は19店舗となりました。

　この結果、売上収益は22億15百万円（前期比8.8％減）となり、セグメント利益は１億７百万円（前期比48.0％減）となりました。

＜丸醤屋（ラーメン業態）＞

　丸醤屋では、１店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は14店舗となりました

　この結果、売上収益は９億91百万円（前期比6.3％減）となり、セグメント利益は１億12百万円（前期比9.1％増）となりました。

＜長田本庄軒（焼きそば業態）＞

　長田本庄軒では、２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は14店舗となりました。

　この結果、売上収益は８億91百万円（前期比8.1％減）となり、セグメント利益は66百万円（前期比89.6％増）となりました。

＜その他＞

　その他では、国内においては７店舗（うち、FC等２店舗）を出店し、６店舗（うち、FC等２店舗）を閉店したことにより、当連結会計年度末の営業店舗数は22店舗となりました。

　なお、その他には「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」等が含まれております。

　海外においては、50店舗（うち、FC等30店舗）を出店し、９店舗（うち、FC等４店舗）を閉店したこと等により、当連結会計年度末の営業店舗数は102店舗（うち、FC等69店舗）となりました。

　この結果、売上収益は60億15百万円（前期比99.7％増）となりましたが、海外での出店費用がかさんだこともあり、セグメント損失は７億30百万円（前連結会計年度はセグメント損失７億61百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ73億57百万円増加し、149億92百万円（前期比96.4％増）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は94億97百万円（前期比45.2％増）となりました。これは主に税引前利益を36億14百万円、減価償却費及び償却費を36億円、減損損失を21億55百万円計上した一方で、法人所得税の支払額が20億33百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は34億68百万円（前期比57.6％減）となりました。これは主に新規出店に伴い、有形固定資産の取得による支出が30億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出が３億28百万円及び建設協力金の支払による支出が67百万円あったこと、並びに持分法で会計処理されている投資の取得による支出が２億81百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は９億77百万円（前期比60.8％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入が50億円、株式の発行による収入が47億54百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が83億６百万円及び配当金の支払が３億14百万円あったこと等によるものです。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表（日本基準）

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）

④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

　有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法（ただし、事業用定期借地契約による借地上の建物及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

⑥IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに関する項目との差異に関する事項

（有形固定資産の帳簿価額）

　当社グループは、前連結会計年度まで、日本基準では、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更いたしました。また、IFRSでは、主として定額法を採用しており、当該影響により、有形固定資産、繰延税金負債は増加し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度は減少し、当連結会計年度は増加しております。

　なお、前連結会計年度における差異に関する事項は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記 31.初度適用」をご参照ください。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績と受注状況

　当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注状況は記載しておりません。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、主力業態である「丸亀製麺」を中心に好調な業績を維持してまいりましたが、より一層の飛躍のため、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。

① 国内基盤の更なる強化、収益性の向上

QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図るとともに、人的効率の改善等の経費削減策を実施すること等により収益性の向上を図ってまいります。

（注）QSCとは、飲食店に於ける重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。

② 国内における新業態・新市場の開拓

新業態・新市場の開拓により、新たな分野を組み入れた事業ポートフォリオを確立し、更なる事業の安定化を目指してまいります。

③ 海外展開の積極化、世界展開できるブランドの確立、発信

積極的に海外に出店し、次世代の成長エンジンとして位置付けていくとともに、世界に通用するブランドを確立してまいる所存ですが、海外事業においては進出国の許認可制度や不動産取引に関する商習慣などの影響によって、工期の延長、出店日の遅れを招くため、新規出店に係る費用等が嵩むことがあり、一部の子会社で損失を計上しております。

今後につきましては、出店立地の厳選、ノウハウの蓄積による効率的運営等を推し進め、海外事業のリスクを低減し収益性の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

①　外食業界の動向及び競合の激化について

当社グループの属する外食業界は、ファストフードチェーン大手が相次いで比較的高価格のフェアメニューを投入し、客単価アップを図るなど、景気の回復による個人消費の回復への期待感はあるものの、景気の不透明感から本格的な需要の回復には至らず、引き続き経営環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは、「大衆性」「普遍性」「小商圏対応」のコンセプトのもと臨場感及びエンターテインメント性を前面に押し出した店づくりにより、競合他社との差別化を強めております。また、QSCの維持・向上、教育の充実等を図るとともに人的効率の改善等の経費削減策を実施し、収益性を維持する方針であります。

しかしながら、外食市場の縮小、競争の激化等により既存店の売上収益が当社の想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗展開について

（ａ）店舗展開の基本方針について

　当社グループは、主に直営による店舗運営を行っております。今後も立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案し、出店を継続していく方針であります。

　しかしながら、許認可手続きの遅れ等によるオープン日の遅延又は、当社グループが期待する出店候補地が見つからない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）ショッピングセンターへの出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店848店舗のうち、195店舗がショッピングセンターへの出店となっております。

　当社グループは、今後もショッピングセンターへの出店を行っていく方針でありますが、出店先のショッピングセンター等の立地において、商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることによりショッピングセンター自体の集客力が低下した場合、また、今後新規ショッピングセンターの出店の減少、あるいはリニューアルの鈍化により当社グループへの出店要請が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｃ）ショッピングセンターに係る契約について

ショッピングセンターに係る契約の中には、最低売上収益の未達、資本構成又は役員構成の重要な変更、役員の過半数の変更、合併その他の営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のある契約が存在するため、これらの事由が生じ、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、ショッピングセンターにおいては、一賃貸人と多数の店舗について契約を締結している場合があり、かかる賃貸人との複数の契約が同時に解除された場合、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

（ｄ）ロードサイド店舗の出店について

当社グループの当連結会計年度末における国内直営店848店舗のうち、653店舗がロードサイド店舗となっております。

　ロードサイド店舗においては、メニュー構成、販売促進施策、営業時間といった当社独自の営業方針が直接的に反映できることから、当社グループは、厳選した立地において出店を継続する方針でありますが、ロードサイド店舗は立地特性で集客力が大きく左右されます。そのため、当社グループが希望する立地への出店ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｅ）敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。賃借物件においては、賃貸人に対し、敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

　また、当社グループの都合による中途解約があった場合、当社グループが締結している賃貸借契約の内容によっては敷金、保証金、建設協力金の全部又は一部が返還されない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｆ）主要業態への依存について

当社グループは、今後、新業態・新市場の開拓を図ってまいりますが、依然、丸亀製麺事業が売上の大半を占め、主力業態として他業態を牽引しております。

消費者の嗜好の変化等による麺類需要の低下などがあった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｇ）減損損失及び不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資の回収可能性を適時判断しております。

　当社グループは、減損会計の適用により適時減損兆候の判定を行い、今後の出店数の増加に伴う不採算店舗の発生を早期に把握し、投下資本の選別をより厳しく行う事によって、経営効率の向上を目指してまいります。

　事業環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、また、不採算店舗の閉鎖時においては、賃貸借契約及びリース契約の解約に伴う損失等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｈ）商標権について

当社グループは、商標権を各事業にとって重要なものと位置付け、登録が困難なものを除き、商標の登録を行う方針であります。

　しかし、当社グループが使用している商標が第三者の登録済の商標権を侵害していることが判明した場合には、店舗名の変更等に伴い費用が発生する可能性があるほか、商標の使用差止、使用料及び損害賠償等の支払請求がなされる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　有利子負債依存度について

当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース債務によって賄っております。この結果、当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は214億89百万円となり、有利子負債依存度は36.4%となっております。

　現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微でありますが、当面、出店資金を主に有利子負債で調達する計画であるため、金利動向及び金融情勢等により、当社グループの業績及び事業展開が影響を受ける可能性があります。

(注)　有利子負債残高は、長期借入金（１年以内返済予定を含む）並びに短期及び長期リース債務の合計額であります。

④　人材の確保等について

当社グループは、今後、店舗展開を行う中で、店舗開発や店舗運営において経験を持った人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると考え、求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、OJTによる教育、人事考課制度充実による実力主義の浸透などによる人材育成に取り組んでおります。また、質の高い店舗スタッフの安定的な確保及び育成も重要な課題であると考えております。

　しかしながら、人材確保及び人材育成が当社グループの計画どおり進まない場合、お客様に満足いただけるサービスの提供が十分に行えないなど、当社グループの業績及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制について

（ａ）法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。

　これらの法規制が変更・強化された場合には、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ｂ）食品衛生法について

当社グループが運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業許可を取得しておりますが、食中毒事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥　食の安全について

当社グループは、従前より食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。

　また、仕入食材への更なる対策の必要性を認識し、従来より行っております仕入先の工場に対する当社規格書・当社指定の品質及び衛生管理基準の遵守状況等の調査、輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認も強化してまいります。

　しかしながら、これらの対策にも拘わらず当社グループの提供するサービスにおいて食の安全性が疑われるなどの事態が発生した場合は、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害等について

当社グループは、国内及び海外において店舗運営をしておりますが、当社グループの営業地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害等が発生し、原材料の調達が阻害された場合や店舗施設の損壊などにより店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　海外事業展開におけるリスクについて

当社グループは、国内及び海外において店舗展開しており、海外子会社又は共同支配企業の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは、海外においては子会社又は共同支配企業による店舗運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、同国内でのスムーズな多店舗展開及び地域に根付いた店舗運営を図っているため、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画どおりに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ61億34百万円増加し、590億19百万円となりました。

　これは主に株式の発行等により現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

（負債・資本）

　負債は、前連結会計年度末に比べ11億31百万円減少し、336億59百万円となりました。

　これは主に長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）が前連結会計年度末に比べ33億６百万円減少したことによるものです。

　資本は、株式の発行及び利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ72億65百万円増加し、253億59百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

　当連結会計年度における売上収益は、872億94百万円、営業利益41億75百万円、税引前利益36億14百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益19億82百万円となりました。

　売上収益及び売上原価の増加要因は、国内での商品施策や販売促進の強化、海外での新規出店等によるものであり、売上総利益は649億86百万円となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費、水道光熱費及び地代家賃の増加、販売促進に伴う広告宣伝費の増加等により、586億５百万円となりました。

　また、当連結会計年度におきましては、一部不採算店舗の店舗設備等につき、減損損失18億93百万円を計上し、前連結会計年度に企業結合で取得したのれんにつき、減損損失２億63百万円を計上いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおりです。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に42店舗の新規出店等を行った結果、当連結会計年度の設備投資総額は、有形固定資産3,182百万円、無形固定資産93百万円、建設協力金67百万円、敷金・保証金240百万円の合計3,581百万円となりました。

　なお、一部業績不振等により、減損損失1,893百万円を計上しております。

　当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 丸亀製麺

　当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店９店舗及びショッピングセンター内への出店７店舗の計16店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新等を中心とする総額1,557百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) とりどーる

　当連結会計年度における主な設備投資は、１店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額387百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 丸醤屋

　当連結会計年度における主な設備投資は、新規出店はなく、店舗設備の取得及び更新を中心とする総額17百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 長田本庄軒

　当連結会計年度における主な設備投資は、新規出店はなく、店舗設備の取得及び更新を中心とする総額12百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) その他

　当連結会計年度における主な設備投資は、25店舗（海外直営20店舗含む）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額1,503百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6) 全社資産

　当連結会計年度における主な設備投資は、提出会社において、社内業務管理システムの構築及び本社フロア電話設備の入替え費用等を中心とする総額104百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．＜　＞内の面積は、外数で賃借分を示しております。

４．従業員数は、就業人員であり、(　)内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。

５．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

６．2015年３月31日現在未開店店舗が10店含まれております。未開店店舗の状況は以下のとおりです。

７．2015年３月末日現在の店舗の設置状況は以下のとおりです。なお、客席数について、ショッピングセンター内の店舗で座席が共用となっている店舗については、集計の対象から除いております。

(2) 国内子会社

　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。

３．投資予定額には敷金及び保証金、建設協力金が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 提出日現在の発行数には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　≪当社従業員に対するもの≫

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株とする。

なお、新株予約権割当後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、時価を下回る価額で普通株式の発行を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）新株予約権の取得事由及び条件

１）当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書もしくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

２）当社は、新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、その新株予約権を無償で取得することができる。

５．2011年10月１日付で１株につき200株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　≪当社取締役、監査役及び従業員に対するもの≫

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株（以下、「付与株式数」という。）とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

また、2012年６月28日開催の当社定時株主総会における決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲でこれを調整する。以上の調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

（２）増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入れ額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の行使の条件

「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件

１）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

２）新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割

分割比率　　　１：200

2011年５月31日開催の取締役会決議により、2011年10月１日付で１株を200株に分割しております。

２．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,315円

発行価額　　 1,260.76円

資本組入額　　 630.38円

払込金総額　　　4,034百万円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価額　　 1,260.76円

資本組入額　　 630.38円

割当先　　　 大和証券㈱

５．2015年４月１日から2015年５月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が8,600株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注） 自己株式９株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数は、粟田利美氏から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は粟田利美氏であります。

３．エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）から、2015年４月７日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2015年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 当事業年度末現在の自己株式数は、９株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。

①　2009年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　《当社従業員に対するもの》

　当該制度は、会社法に基づき、下記の付与者に対して有利な条件で新株予約権を発行することについて、2009年６月26日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注） 2015年３月31日現在におきましては、対象者は権利行使及び退職により46名減少し、114名となっております。

②　2012年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　《取締役、監査役及び従業員に対するもの》

　当該制度は、会社法に基づき、2012年６月28日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１.有価証券報告書提出日現在におきましては、監査等委員である取締役（２名）に対して付与しております。

２.2015年３月31日現在におきましては、当社従業員の付与対象者は退職により24名減少し、395名となっております。

③　2015年６月26日開催の定時株主総会決議に基づくもの

　《取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）及び従業員に対するもの》

　当該制度は、会社法に基づき、2015年６月26日開催の定時株主総会において特別決議したものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株（以下、「付与株式数」という。）とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

また、2015年６月26日開催の当社定時株主総会における決議後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲でこれを調整する。

以上の調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）１個の新株予約権の一部行使は認めない。

（２）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても当社又は当社連結子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、又は取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。

（３）新株予約権者が、当社又は当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失する。

（４）新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（５）新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

１）増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

２）増加する資本準備金の額は、上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び取得の条件

１）当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

２）新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2015年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり10.00円の配当を実施いたしました。

　内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装費のほか、今後の事業展開のための人材の育成など、将来の利益に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（2011年10月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．2015年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

２．取締役鈴木邦明、取締役池田隆行及び取締役梅木利泰は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　鈴木邦明、委員　池田隆行、委員　梅木利泰

４．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2016年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2015年３月期に係る定時株主総会終結の時から2017年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ　企業統治の体制の概要等

　当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。

　なお、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るためであります。

ロ　業務執行、監視の仕組み

ハ　その他の企業統治に関する事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

　当社は、適正な業務執行のための体制の整備及び運用の基本方針として、2015年６月26日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。

1. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a　当社の取締役会は、原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程その他の社内規程に従い重要な業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

b　当社の監査等委員会は、独立した立場で業務執行取締役の職務の執行を監査する。

c　当社は、代表取締役社長に直属する部門として、内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グループの内部統制の適切性及び有効性を経営方針に照らして、独立した立場で検証及び評価し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性及び効率性の向上に資する。

d　当社グループの取締役及び使用人は、『企業倫理憲章』及び『トリドール行動基準』を基に行動し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。

e　当社は、法令及び定款等に違反する行為を当社グループの取締役及び使用人が発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

f　当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して応じず、警察当局との連携をとり、断固としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a　当社の取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書（電子化情報を含む。以下同じ。）は、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）する。

b　当社の監査等委員会が求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）はいつでも当該文書を閲覧に供する。

c　当社の取締役は、法令及び金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示する。

3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、当社グループの平常時における業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うためにリスクマネジメント規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

b　当社は、当社グループのリスク管理の実効性を確保するため代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを評価検討し、リスク管理推進にかかわる課題や対応策を協議し承認する。

c　当社は、有事の際の迅速かつ適切な対応に備え、危機管理規程を定め、損失の最小化、損害の復旧及び再発防止のための当社グループ全体の危機管理体制を整備する。

d　当社は、各部門、各店舗及び各子会社において、経営の内外の環境変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失のほど度等について直ちに当社の担当部門に報告される体制を構築するとともに、その重大性に応じて担当部門を管掌する取締役が速やかに取締役会に報告する。

e　当社は、食品を扱う企業として食品の衛生管理は何よりも優先される事項と認識し、全社横断的な委員会である食品衛生管理委員会を設置し、平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生したときは直ちに適切な対応を行う。

4. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社は、当社グループの中長期経営計画を策定し、グループ全体の経営の目標を設定する。また、中長期経営計画は、経営を取り巻く内外の環境の変化に柔軟に対応すべく毎年度見直しを行う。

b　当社グループの各年度の予算は、中長期経営計画とリンクして策定され、当社の事業部門別及び各子会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる。

c　当社の取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程において定め、付議に当たっては、経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備する。

d　当社は、日常の業務遂行に際しては、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程等に基づき権限の委譲を行い、また当社子会社の取締役会等で定期的に業務方針を共有することで、当社グループの各レベルの責任者が意思決定ルールに則り関連部門と連携して適切かつ効率的に業務を遂行するとともに、重要な情報が適時かつ適切に関係者に伝達される仕組みを整備する。

5. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a　当社は、子会社管理の主管部門を当社の経営企画室と定め、当社グループの中長期経営計画のもと、各子会社の自主的かつ機動的な運営を尊重しつつグループ全体で緊密な連携を保持することにより、企業集団としての事業発展及び経営効率の向上を図る。

b　当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の重要事項につき事前協議及び承認を義務付けるとともに、子会社の取締役から子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項につき定期的に報告を受ける。

c　当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要に応じて子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

6. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

監査等委員会の職務は、当社の総務部の使用人がこれを補助する。

7. 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a　監査等委員会の職務を補助する総務部の使用人の任命、異動及び評価については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

b　同使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、当該職務以外の業務を指示された場合にあっても監査等委員会の指示事項を優先して処理する。

8. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a　監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受ける。そのほか、当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

b　当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあることを発見したときは、監査等委員会に速やかに報告する。

9. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

10. 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払等の請求をした際には、当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

11. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b　監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもって意見交換を行うほか、必要に応じて他の取締役、当社子会社の監査役（又はこれらに相当する者）、内部監査室長又は会計監査人とも情報交換を行い充分なコミュニケーションを図る。

c　監査等委員会を原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款及び監査等委員会規程その他の社内規程に従い重要事項について協議する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務執行に係るリスクを総合的に認識、評価し、適切な対応を行うため、リスクマネジメント規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。

　委員長は、経営を取巻く内外環境の変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された場合、委員を招集して事実関係を把握し、対策を指示するとともに、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失のほど度等について直ちに担当部門から報告させる体制をとっております。

　また、内部監査室は、本社各部門及び店舗を定期的に監査する事によって、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。

ニ　社外取締役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約の締結

　当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

②　各監査と内部統制部門との連携等

イ　内部監査及び監査等委員会監査

　内部監査

　内部監査室長及び内部監査担当者（計７名）は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守及び運用と管理状況を監査し、健全性確保に努めております。

　監査等委員会監査

　監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である各取締役は、監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

　なお、社外取締役である鈴木邦明及び梅木利泰は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　内部監査室、監査等委員である取締役及び有限責任 あずさ監査法人は、相互に連携することにより、計画的な内部監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。

③　社外役員について

イ　社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役鈴木邦明は当社株式18,700株を有しておりますが、それ以外に当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士鈴木邦明事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役及び株式会社アドウェイズの監査役でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

　社外取締役池田隆行は当社株式6,000株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は池田隆行法律事務所の所長でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外取締役梅木利泰は当社株式1,500株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長及び株式会社日野ビジネスコンサルティングの代表取締役でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

　社外取締役の鈴木邦明は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、内部監査のコンサルティング業務を委託していたことから、社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　池田隆行は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

ハ　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守及び公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　また、当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正な立場から監査が実施される環境を整えています。また、当社の監査等委員会及び内部監査室は有限責任 あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

ニ　社外取締役の独立性に関する考え方

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、当社は社外取締役鈴木邦明、池田隆行及び梅木利泰を独立役員に指定しております。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、提出日現在において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑥　業務を執行した公認会計士について

　当社は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した社員は田中基博及び坊垣慶二郎の２名であります。

　なお、継続関与年数は全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士９名、その他９名で構成されております。

⑦　定款における取締役の定数や資格制限等

　当社は、取締役の定数を７名以内とする旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議に当たっては、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　その他

イ　株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　取締役の責任免除

(a) 当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

　これは取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

(b) 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を定款に定めております。

　これは社外取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。

ハ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務等であります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関するアドバイザリー業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

　連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結純損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自 2013年４月１日　至 2014年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社トリドールは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2015年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とする）、並びに当社グループの共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　この連結財務諸表は、当社がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年４月１日であります。また、当社はIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記31．初度適用」に記載しております。

　連結財務諸表は、2015年６月26日において取締役会により公表の承認がされております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

　公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受取るであろう価格又は負債を移転するために支払うであろう価格であります。

(3）機能通貨及び表示通貨

　連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

(4）見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の重要な会計方針に含めております。

３．(7）有形固定資産

３．(10）非金融資産の減損

３．(13）引当金

３．(16）法人所得税

(5）新会計基準の早期適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2010年度版）を当社グループのIFRS移行日から早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに共同支配企業の持分相当額を含めております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。

　子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

　支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。当社グループでは、共同支配の取決めとして共同支配企業があり、当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合、持分法を用いて会計処理しております。

　連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。

③　企業結合

　企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。

　当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

　のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

　負債又は持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

(2）外貨

①　外貨建取引の換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。貨幣性項目にかかる為替差損益は、期首における機能通貨建ての償却原価に当期中の実効金利及び支払いを調整した金額と、期末日の為替レートで換算した外貨建償却原価との差額であります。

　外貨建取得原価により測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。

②　在外営業活動体の換算

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、取引日のため替レート又はそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日以前に認識された在外営業活動体の換算差額に関し、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及して適用しないことを選択しております。この結果、当社グループのIFRS移行日である2013年４月１日以降に発生した当該差額をその他の包括利益で認識しております。

　在外営業活動体の一部又はそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。

(3）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること

・金融資産の契約条項が、特定された日に元本及び利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。

（ⅱ）償却原価で測定する金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、減損している客観的証拠が存在するか否かを期末日において検討しております。金融資産については、当初認識後に発生した１つ以上の事象の結果として減損の客観的証拠が存在する場合、かつ、その金融資産の見積将来キャッシュ・フローに影響を及ぼすことが合理的に予測できる場合に減損していると判定しております。

　償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

　当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。

　金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額を、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割引いた現在価値との間の差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を通じて減損するとともに、当該損失額は純損益として認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

　金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、公正価値で当初認識し、実効金利法による償却原価で測定しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本金及び資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。

(7）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

②　減価償却

　有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。

　減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。

　資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。

　事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。

　また、リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

　主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～35年

・工具、器具及び備品　３～20年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(8）無形資産及びのれん

①　無形資産

　無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

　無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。

　主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　５年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

②　のれん

　子会社の取得により生じたのれんは無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(1）③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

　持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分しておりません。

(9）リース

　契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初認識しております。

　当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。支払リース料は、利子率が債務残高に対して一定率となるように金融費用と債務の返済額とに配分しております。

　ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当社グループの連結財政状態計算書に計上しておりません。オペレーティング・リースの支払リース料は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

　なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。

(11）従業員給付

①　長期従業員給付

　当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

(12）株式報酬

　当社グループは、取締役（監査等委員含む）及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

　引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

(14）収益

　収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で計上しております。

　当社グループは、主としてサービスの提供により収益を獲得しております。サービスの提供からの収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

(a）収益の額を、信頼性をもって測定できること

(b）その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

(c）その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること

(d）その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

　当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」又は「金融費用」に計上しております。

　受取利息及び支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

(16）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

　繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配企業に対する投資にかかる差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

　繰延税金は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

　繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の公表承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は次のとおりであり、当社グループは2015年3月31日現在においてこれらを適用しておりません。適用による連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることは出来ません。

５．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」の４つを報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「とりどーる」は、炭火焼鳥を中心に、豊富なメニューを取り揃えたファミリーダイニング型レストランであります。「丸醤屋」は、自家製にこだわったラーメンやぎょうざ、チャーハンなどを提供するラーメン専門店であります。「長田本庄軒」は、ぼっかけ焼きそばを主力商品とした焼きそば専門店であります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

　当社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「海外事業」等の各店舗を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「麺屋通り」、「とん助」、「まきの」、「コナズ珈琲」、「ラナイカフェ」、「海外事業」等を含んでおります。

３．セグメント利益の調整額△4,463百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3）製品及びサービスごとの情報

　「(1) 報告セグメントの概要」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(4）地域別情報

　国内収益とされた外部顧客からの売上収益が、連結純損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．子会社の取得

　前連結会計年度（自 2013年４月１日　至 2014年３月31日）の企業結合の概要は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度（自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）において企業結合により取得した会社はありません。

(1）取得した会社

　2013年４月３日に、当社の連結子会社である東利多控股有限公司を通じて、TORIDOLL DINING CORPORATION（旧・DREAM DINING CORPORATION）の全株式を取得いたしました。

　今後の海外戦略において、北米市場を重要な市場の一つと位置づけており、北米で日本食レストラン等を運営しているTORIDOLL DINING CORPORATIONを子会社化し、北米市場での市場拡大及び日本食カジュアルダイニング・ブランドの創出・価値向上を図ることを目的としております。

(2）移転された対価

　移転された対価は現金4,500千米ドルであります。

　当取得に直接要した費用として、アドバイザリー費用等137千米ドルを費用として処理しており、連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得した資産及び引き受けた負債

　取得日に、取得した資産及び引き受けた負債は、以下のとおりであります。

（注）　現金及び現金同等物120百万円が含まれております。

(4）取得に伴い発生したのれん

　当該取得により生じたのれんには、北米市場での売上の増加に加え、当社グループの業態開発力・展開力とTORIDOLL DINING CORPORATIONの店舗ノウハウの相乗効果による日本食カジュアルダイニング・ブランドの創出・世界展開による事業拡大を見込んでおります。

　認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(5）その他の事項

　前連結会計年度の連結純損益計算書に含まれるTORIDOLL DINING CORPORATIONの売上収益は353百万円、同期間の当期損失は139百万円であります。

　企業結合が前連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結純損益計算書に及ぼす影響の概算額は軽微であります。

７．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

　従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（注） 退職給付費用はすべて確定拠出年金制度に関する拠出額であります。

８．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．金融収益及び金融費用

(1）金融収益の内訳

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(2）金融費用の内訳

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

11．有形固定資産

(1）増減明細

　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産（減価償却累計額及び減損損失累計額控除後）の帳簿価額は次のとおりであります。

(2）その他の開示

資本的支出契約

　当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。

　なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に計上しております。

(3）減損損失

　当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗について、前連結会計年度は2,260百万円、当連結会計年度は1,893百万円の減損損失を認識しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピングを行っております。

　営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

　当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は４％で、当連結会計年度は５％で割引いて算定しております。

　なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったものについて、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。

(4）ファイナンス・リースの借手

①　ファイナンス・リース債務の支払期日は、以下のとおりであります。

②　ファイナンス・リース取引の内容は、主として飲食店舗における店舗設備（建物及び構築物、工具、器具及び備品）であります。

③　リース契約に伴って当社グループに課される制約はありません。

④　資産の種類ごとの帳簿価額は「注記11.　有形固定資産　(1)増減明細」に記載しております。

⑤　公正価値及び流動性リスク等に関する情報は「注記26.　金融商品」に記載しております。

12．無形資産及びのれん

(1）増減明細

　無形資産及びのれんの取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。

(2）減損損失

　企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。

　資金生成単位グループへ配分したのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

　上記回収可能性の算定の基礎は使用価値であります。

　使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後５年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮し、成長率を零と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同様で推移すると仮定しております。

　のれんの減損テストの結果、2015年３月31日に終了した１年間において、資金生成単位グループであります、TORIDOLL DINING CORPORATION（旧・DREAM DINING CORPORATION）に配分されたのれんについて当該資金生成単位におけるキャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため、帳簿価額金額を減損損失として263百万円認識しました（2014年３月31日に終了した１年間においては、減損損失の認識はありません）。

(3）その他の開示

　無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。

13．連結

　主要な子会社の状況については、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。

14．共同支配企業

(1）持分に関する情報

　当社の共同支配企業の状況については、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

　持分法で会計処理をしている共同支配企業の純損益、その他の包括利益、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

(2）影響力及び共同支配に関する重要な仮定及び判断

　TORIDOLL AND HEYI GROUP COMPANY LIMITEDグループ、NODU FOODS COMPANY LIMITED、SRIBOGA MARUGAME MALAYSIA SENDIRIAN BERHAD及びその他１社は、関連する活動に対して全員一致の合意が常に求められており、各株主が同社に対して共同支配を有しております。また、同社において計上されている資産・負債に係る権利・義務は出資者に帰属せず、同社に帰属することから、各出資者は同社の純資産に対する権利を有していると判断されるため、これらは共同支配企業に分類されております。

(3）共同支配企業の決算日

　上記４社及びその子会社の決算日は12月31日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の財務諸表に対して持分法を適用しております。

15．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

16．繰延税金及び法人所得税

(1）繰延税金

①　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

②　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

③　繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

④　前連結会計年度末まで、当社グループは子会社及び共同支配企業への投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しておりませんでした。

　これは、当社グループが一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。

　当連結会計年度末においては、子会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異の一部について将来の取崩しが見込まれることとなっため、当該将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。

(2）法人所得税

①　純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。

　当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。

　これに伴う当連結会計年度における当期税金費用の減少額は、58百万円であります（前連結会計年度：２百万円）。

②　適用税率の調整

　当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ35.6％及び38.0％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

当連結会計年度（自 2014年４月１日　至 2015年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から2015年４月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、2016年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は143百万円減少し、その他の資本の構成要素の金額は10百万円増加し、繰延税金費用は153百万円減少しております。

17．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

　売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度18,907百万円、当連結会計年度22,309百万円であり、評価減を実施した棚卸資産はありません。

18．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

19．キャッシュ・フロー情報

(1）現金及び現金同等物

　IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高とキャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）