2790 ナフコ 有価証券報告書－第46期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注） 1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 3．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がなく該当がないため記載を省略しております。

 4. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部地区を中心に店舗網を拡大し、平成27年３月31日現在は、福岡県に78店舗、山口県に30店舗、広島県に28店舗、熊本県に27店舗、長崎県に23店舗、兵庫県に22店舗、鹿児島県に20店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に12店舗、島根県、静岡県に各10店舗、大阪府に９店舗、滋賀県に７店舗、香川県、愛知県に各４店舗、鳥取県、和歌山県、京都府に各３店舗、奈良県、石川県に各２店舗、徳島県、三重県、岐阜県、長野県、山梨県、埼玉県、千葉県、茨城県、宮城県に各１店輔の合計352店舗を展開しております。

(2) 店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。

［事業系統図］

事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注） 当該２社は、非連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　平成27年３月31日現在

(注) 1．　従業員数は、特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載は省略しております。

2．　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

3．　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

4.　 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

ＵＡゼンセン同盟ナフコチェーン労働組合が結成されており、平成27年３月31日現在における組合員数は1,371人（正社員数1,235人、定時社員数136人）であります。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策、金融緩和等による円安や株高により緩やかな景気回復傾向にありますが、一方では、新興国経済の減速や円安による原材料価格の高騰や消費税増税に伴う個人消費の落ち込みなど依然として先行き不透明な状況が続いております。　

このような経済環境の中、家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業の商勢圏の拡大による競争の激化や異業種との企業間競争もますます厳しさを増しております。

当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100％」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。

経営基盤の一層の充実のため積極的な店舗展開にも取り組み、福岡県、佐賀県、島根県、滋賀県、静岡県に各２店舗、長崎県、広島県、岡山県、香川県、和歌山県、山梨県、茨城県に各１店舗の計17店舗を開店いたしました。また、既存店の活性化を図るため６店舗の増床と２店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い１店舗を休業し、４店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は、鹿児島県から宮城県までの31府県にわたり352店舗となりました。

この結果、売上高2,222億54百万円（前期比4.5％減）、営業利益73億6百万円（前期比38.6％減）、経常利益76億72百万円（前期比37.4％減）、当期純利益40億19百万円（前期比32.8％減）となり減収減益となりました。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は872億78百万円（前期比0.7％減）、売上総利益304億97百万円（前期比0.0％減）、売上総利益率は34.9％となっております。

「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は633億37百万円（前期比5.1％減）、売上総利益176億50百万円（前期比4.8％減）、売上総利益率は27.9％となっております。

「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は514億81百万円（前期比8.8％減）、売上総利益204億84百万円（前期比9.8％減）、売上総利益率は39.8％となっております。

「その他」は、カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他が含まれておりますが、異業種を含め、企業間競争の影響を大きく受けております。当事業年度は、売上高は201億55百万円（前期比6.7％減）、売上総利益59億15百万円（前期比1.8％減）、売上総利益率は29.3％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、172億62百万円と前年同期比70億11百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動により得られた資金は、50億0百万円（前年同期比で86億90百万円の減少）となりました。この主な要因は、税引前当期純利益73億77百万円及び減価償却費56億77百万円、仕入債務の減少額64億11百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動により使用した資金は、95億77百万円（前年同期比で47百万円の支出増）となりました。この主な要因は、新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出92億64百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動により使用した資金は、24億35百万円（前年同期比で22億30百万円の支出増）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入20億円に対し、長期借入金の返済による支出19億84百万円やリース債務の返済による支出13億48百万円及び配当金の支払額11億2百万円などによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   (3) セグメントごとの構成内容

       セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

(4) 府県別販売実績

販売実績を府県別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経営環境におきましては、消費動向の見通しが依然として不透明なことから、さらに厳しい状況が続くものと予想されます。
　当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。

　また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアーアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①　出店に対する法的規制について

平成12年６月１日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」）が施行されました。
　大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。
　当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開を行っております。
　当社は、平成27年３月末現在、九州・中国・関西・中部地区を中心に352店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。当社の業績は、こうした競合、新規参入、家具市場の変化によって影響を受ける可能性があります。

③　個人情報の保護について

　当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、正確かつ厳重なる管理を行い、また、「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、従業員への周知徹底も行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　天候要因について

　当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品（冷暖房用品、催事用品、園芸用品等）を多く取り扱っております。このため冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合には、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて判断しております。

　詳細につきましては、第５「経理の状況」、１「財務諸表等」（重要な会計方針）に記載しております。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、866億77百万円（前事業年度末比102億69百万円減）となりました。減少の主な要因は、現金及び預金の減少（前事業年度末比70億11百万円減）、商品の減少（前事業年度末比26億39百万円減）などによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,258億68百万円（前事業年度末比66億85百万円増）となりました。増加の主な要因は、有形固定資産の増加（前事業年度末比66億10百万円増）などによるものであります。有形固定資産の増加では、新規出店などによる建物の増加（前事業年度末比25億69百万円増）、土地の増加（前事業年度末比27億55百万円増）が主な要因であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、721億65百万円（前事業年度末比71億0百万円減）となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形が増加（前事業年度末比13億74百万円増）したものの、支払手形の減少（前事業年度末比24億83百万円減）、買掛金の減少（前事業年度末比39億27百万円減）及び未払法人税等の減少（前事業年度末比25億42百万円減）などによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、134億95百万円（前事業年度末比5億44百万円増）となりました。増加の主な要因は、資産除去債務の増加（前事業年度末比3億84百万円増）などによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,268億85百万円（前事業年度末比29億72百万円増）となりました。増加の主な要因は、繰越利益剰余金が減少（前事業年度末比21億6百万円減）したものの、別途積立金の増加（前事業年度末比50億円増）などによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

　第２「事業の状況」、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。

（4）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は2,222億54百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は73億6百万円（前年同期比38.6％減）、経常利益は76億72百万円（前年同期比37.4％減）、当期純利益は40億19百万円（前年同期比32.8％減）となりました。

①　売上高、売上総利益

　売上高は、積極的な店舗展開に取り組んだものの、2,222億54百万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、店舗数は17店舗の新規出店と４店舗の閉鎖により352店舗となりました。売上総利益は、745億47百万円（前年同期比4.2％減）となり、売上総利益率は、前年同期比0.1ポイント増加の33.5％となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は、1,477億6百万円（前年同期比4.6％減）となり、売上原価率は、前年同期比0.1ポイント減少の66.5％となりました。販売費及び一般管理費は、672億41百万円（前年同期比2.1％増）となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比2.0ポイント増加の30.3％となりました。

③　営業利益

　営業利益は、73億6百万円（前年同期比38.6％減）となり、営業利益率は、3.3％となりました。

④　営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、6億72百万円（前年同期比3.2％減）、営業外費用は、3億6百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

⑤　経常利益

　経常利益は、76億72百万円（前年同期比37.4％減）となり、経常利益率は、3.5％となりました。

⑥　特別利益、特別損失

　特別利益は、26百万円（前年同期比57.9％減）、特別損失は、3億21百万円（前年同期比92.1％増）となりました。

⑦　当期純利益

　当期純利益は、40億19百万円（前年同期比32.8％減）となり、当期純利益率は、前年同期比0.8ポイント減少の1.8％となりました。１株当たり当期純利益金額は、134円94銭となりました。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。

当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品である「良品得価」のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。また、積極的な店舗展開を実施しながら、大商圏では家具・ホームファッション、インテリアをコーディネートした「ツーワン・スタイル」とホームセンターを併設した併合店を、中商圏では1,000～1,500坪型のホームセンターを、小商圏では300坪型の小型ホームセンターの出店を継続し、店舗のドミナント化に取り組んでまいります。

（6）経営者の問題意識と今後の方針について

「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
　なお、当社は、投下資本に対する利益率をみる総資本経常利益率を経営指標にしており、中期的に10.0％以上を目標としております。また、資本の効率性を高めることで、株主資本利益率の向上にも努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、121億74百万円であり、主に店舗新設の支出金額であります。

なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注） 1.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　2.　その他は車両運搬具であります。

　3.　上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、改修及び除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の改修

 該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注） 自己株式 294株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に 94株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社から平成27年３月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、平成27年３月12日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けております。また、フィデリティ投信株式会社から平成25年６月20日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、平成25年６月14日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けております。しかしながら、当社として当事業年度末における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況に含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

　変更報告書（シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社）

  変更報告書（フィデリティ投信株式会社）

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式 94株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、長期的かつ安定配当を基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　このような方針に基づき、当期（平成27年３月期）の期末配当金につきましては、中間配当金と同様に１株につき19円としております。この結果、年間配当金は38円となっております。
　内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。
　なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性18名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としております。
　当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び半期毎の決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。

　②企業統治の体制

　イ.　企業統治の体制の概要

　・当社は監査役会制度を採用しております。

　・取締役会は取締役をもって組織し、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、平成22年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。

　・監査役会は監査役をもって組織し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしています。監査役３名のうち２名が公認会計士の社外監査役で、１名は常勤監査役であります。

　・顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能が働くようにしています。

　・会計監査人である新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。

　　　（企業統治の体制を採用する理由）

　　　当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。

　ロ.　内部統制システムの整備の状況

　　　当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の透明性の観点から、平成15年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおります。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいります。

　　　また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。

当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。

　ハ.　リスク管理体制の整備状況等

　　　当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取り組んでおります。

　 ａ．　コンプライアンス・リスク管理委員会の開催

　　　当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため平成18年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。さらには平成19年３月期にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参加もいただいております。

　 ｂ．　規程の策定

　　　当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しております。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。

　③内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部監査規程に基づき、代表取締役直轄の部門として、内部監査室を設置し、担当人員２名を任命しております。内部監査担当者は、監査計画書に基づき、法令、規程への適合状況及び業務活動が正しく行われているか等の監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、監査役にも内容や情報の報告を実施しております。
　各監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、取締役及び取締役会の業務執行を監視しております。
　監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っております。内部監査室も会計監査人の事業所往査等に参加し、監査役とともに情報を共有しながら連携して監査を行っております。
　また、監査役及び会計監査人と内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

　④社外取締役及び社外監査役

（社外取締役及び社外監査役の員数）

　　　当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　当社は、平成26年６月26日開催の株主総会にて山本俊弘氏を社外取締役として選任しております。同氏は、経営者としての高い見識とコーポレート・ガバナンスに関する知見を有していること、及び独立性を有することにより株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、同氏は、平成22年６月まで大平紙業株式会社の相談役に就任しておりました。大平紙業株式会社とは商品の仕入取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役である広瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロニティ株式会社社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外監査役、株式会社プラッツ社外監査役、株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役をしておりますが、同事務所並びに同社らと当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　当社において社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行っており、経営の監視及び監査に充分発揮されております。

（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）

　当社では、社外取締役または社外監査役を選任するに際して、当社との間における独立性に関する特段の基準は設けておりません。しかし、社外取締役並びに社外監査役に対しましては、経験や見識、知見を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言を行っていただく機能を期待しております。

（社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

　⑤役員報酬の内容及び決定方針

　イ.　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

      （注） 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　ロ.　役員ごとの報酬等の総額等

　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　ハ.　役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　　　役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額の範囲内で決定しております。賞与につきましては、当期の業績、従来に支給した金額、その他職責等を勘案し、定時株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの支給額について承認いただいた上で、各取締役の賞与額は取締役会で決定し、各監査役の賞与額は、監査役の協議により決定しております。

　⑥株式の保有状況

　イ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　  銘柄数　　　　　　　　　 　       18銘柄

　　　  貸借対照表計上額の合計額　　　　326百万円

　ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　特定投資株式

　⑦会計監査の状況

　当社は、会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人による会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員業務執行社員、堺昌義氏及び川口輝朗氏であり、この他に補助者として公認会計士19名、その他13名が従事しております。

　⑧社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。

　⑨取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

　⑩取締役会決議による自己株式取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

　⑬中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

　該当事項はありません。

当事業年度

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日程等を勘案した上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準             0.7％
    売上高基準           0.2％
    利益基準             0.2％
    利益剰余金基準       0.8％
    ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門書等の定期購読に取り組んでおります。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、北九州物流センターにおける商品については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　   10年～34年

工具、器具及び備品 ４年～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年３月31日以前のものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法を採用しております。

なお、償却期間については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイントカードによる顧客の購入実績に応じて付与するポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3) ヘッジ方針

当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の判定を省略しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

この変更による当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前事業年度(自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

減損損失額116百万円の内訳は、建物及び構築物69百万円、土地25百万円、工具、器具及び備品11百万円、有形リース資産5百万円、長期前払費用2百万円、その他1百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

　　　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社では、店舗については、各店舗毎で、遊休資産については、当該資産単独で、賃貸資産については、当該賃貸資産毎にグルーピングをしております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産・賃貸資産については、土地の時価の著しい下落を考慮し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

減損損失額205百万円の内訳は、建物及び構築物137百万円、土地48百万円、工具、器具及び備品8百万円、長期前払費用6百万円、借地権1百万円、有形リース資産1百万円、その他0百万円であります。

なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に合理的に調整を行って算定した額より処分費用見込額を控除して算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

Ⅰ 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

　　　有形固定資産

店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

Ⅱ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、店舗における陳列什器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

主として、本社における管理用ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　1.　金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

　    当社は、設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

      投資有価証券は継続的な関係強化のため企業から取得した株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。　

      営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（主に長期）であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、日次、月次で、資金の残高、推移を確認するなどの方法により、資金管理を行っております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　2.　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）2を参照ください。）。

前事業年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

   (1) 現金及び預金

  これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

   (2) 投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項（有価証券関係）を参照ください。

 負　債

   (1) 支払手形(2) 買掛金、並びに(3) 短期借入金

  これらは、短期間で決済及び返済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (4) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（注）2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

（注）3.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）4.長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１　子会社株式

子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 21百万円、当事業年度の貸借対照表計上額 21百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額 41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が242百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が246百万円、その他有価証券評価差額金額が4百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　 (1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を契約時から主に34年と見積り、割引率は主に前事業年度は1.7％、当事業年度は1.7％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　　　 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

（持分法損益等）

      当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、各店舗において主要な商品区分ごとの販売に注力し、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱を中心に商品の戦略を立案し店舗運営を展開しております。
　したがって、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を報告セグメントとしており、その内容につきましては、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

この変更による当事業年度のセグメント利益に与える影響はありません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

      2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

      3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）1.「その他」は報告セグメントに含まれない商品区分セグメントであり、内容につきましては、「カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他」であります。

      2. セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。

      3. 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。 　４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

     （差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

 (1) 売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

報告セグメントごとの資産、負債その他の項目について、経営資源の配分及び業績を評価するための対象とはしておらず、減損損失についても報告セグメントの配分を行っていないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  1.当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

　　　2.建物の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　3.土地の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 2.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しておりますので、記載しておりません。

3.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、差額補充による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

収入印紙その他 4百万円

②　流動負債

イ　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ　買掛金

ハ　設備関係支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第45期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日福岡財務支局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第46期第１四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月11日福岡財務支局長に提出

第46期第２四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月10日福岡財務支局長に提出

第46期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日福岡財務支局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月１日福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月29日

株式会社ナフコ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 堺 昌 義 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 輝 朗 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナフコの平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナフコの平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナフコの平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ナフコが平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。