6670 ＭＣＪ 有価証券報告書－第17期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成23年10月１日付で１株を100株に株式分割を行いましたが、第13期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算出し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．第16期において、表示方法の変更を行っております。これに伴い、第15期の売上高については組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第13期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第13期は、関係会社株式売却損376,624千円を計上した結果、当期純損失が114,252千円となりました。

５．当社は、平成23年10月１日付で１株を100株に株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算出し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６．第15期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

７．第16期は、子会社からの配当収入が前期比1,265,904千円増加したため、当期純利益が1,570,719千円となりました。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ＭＣＪ）及び連結子会社15社の計16社で構成されており、パソコン関連事業、総合エンターテインメント事業、ICT関連事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。当社グループの各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりです。

なお、当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) パソコン関連事業

パソコン関連事業においては、パソコン及びモニタの製造・販売、パソコン及びパソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売・販売等を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社マウスコンピューター、株式会社ユニットコム（及びその国内子会社１社（※注１））、iiyama Benelux B.V.（及びその海外子会社４社（※注２））、テックウインド株式会社（及びその国内子会社２社（※注３））です。

(2) 総合エンターテインメント事業

総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。

該当会社は、当社連結子会社である株式会社aprecioです。

(3) ICT関連事業

ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行・販売、アパレル関連商品のWeb販売等を行っております。

該当会社は、株式会社秀和システム及び株式会社ユニットコムの国内子会社２社（※注４）です。

※注１  国内子会社１社とは、株式会社コムコーポレーションをいいます。

※注２　海外子会社４社とは、iiyama Deutschland GmbH（ドイツ）、iiyama France SARL（フランス）、iiyama(UK) Ltd.（イギリス）、iiyama Polska Sp.z o.o.（ポーランド）をいいます。

※注３  国内子会社２社とは、株式会社アユート及びソルナック株式会社をいいます。

※注４  国内子会社２社とは、株式会社ワールド情報システム及びティアクラッセ株式会社をいいます。

[事業系統図]

　※ 上記系統図には、当社が株式の過半数を直接保有している連結子会社のみを記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社マウスコンピューターについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４．テックウインド株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

５．iiyama Benelux B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．株式会社ユニットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の低迷や、円安の進行による物価上昇等によりマイナス成長となりましたが、企業収益においては、年度後半における原油価格の下落や、円安・株高等を背景として回復基調を辿り、雇用情勢にも改善がみられました。また、当社グループが事業展開している欧州経済は、原油安やユーロ安、英国の失業率の低下傾向、物価低下等を追い風に、緩やかながら回復傾向となりました。
　当社グループの属するパソコン業界におきましては、世界市場での総出荷台数は前連結会計年度比で引き続き減少し、日本国内においても、マイクロソフト社のOS（オペレーティングシステム）「Windows XP」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動で買い控えが発生したことや、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動等の影響により、国内のパソコン出荷台数は前連結会計年度比24.1％減、出荷金額は同20.8％減（社団法人電子情報技術産業協会調べ）と、ともに大幅に減少し、市場規模は前連結会計年度比で縮小いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、「マウスコンピューター」「パソコン工房」をメインブランドとするBTO（受注生産）・完成品パソコンの製造・販売と、CPU（中央演算処理装置）・マザーボード・HDD（ハードディスクドライブ）をはじめとするパソコン基幹パーツの卸売・小売や欧州におけるモニタ販売を中心に、引き続きマーケットのニーズを的確に汲み取りながら、適切な収益の確保を念頭に置いて事業を展開するとともに、世界最小クラスのスティック型パソコンや高付加価値パソコン等、既存ジャンルの枠に囚われない新製品・特化型製品の発表・販売を積極的に行ってまいりました。

また、パソコン市場の成熟化の進行は避けられないことから、持続的な利益成長を目指すうえでM&Aによる新規事業分野の獲得を有効な選択肢の一つと考え、整骨院等向けのレセプト（診療報酬明細書）システムの開発・販売を手掛ける株式会社ワールド情報システム、『コムショップ通販』にて中古メディアのリサイクル事業を展開する株式会社コムコーポレーション、並びに、『Tiaclasse（ティアクラッセ）』ブランドで女性向けアパレルECサイトを運営するティアクラッセ株式会社の３社を子会社化し、連結決算に組み入れました。

これらの結果、国内パソコン市場全体が大きく落ち込む中で、第１四半期連結会計期間において、残存していた完成品パソコンの買い替え需要を積極的かつ効果的に取り込んだことや、期を通じて欧州でのモニタ販売が好調に推移したこと等により、当社グループの当連結会計年度の売上高は102,889百万円（前連結会計年度比1.1％減）、営業利益は5,068百万円（同24.8％増）、経常利益は5,217百万円（同30.2％増）、当期純利益は2,627百万円（同45.0％増）となり、営業利益、経常利益及び当期純利益において過去最高益を達成いたしました。

なお、財務の健全性の観点から回収可能性を慎重に検討した結果、のれんの減損損失として484百万円、不採算店舗の閉鎖・統合などに伴う固定資産等の減損損失として263百万円、のれんの償却209百万円、その他の特別損失と併せ合計1,008百万円を特別損失として計上しております。
　また、平成27年４月17日付プレスリリース「当社子会社にかかる一部報道の経過並びに連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、平成27年４月20日付で株式会社ワールド情報システムは当社の連結子会社から外れております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、事業セグメント区分を「パソコン関連事業」、「総合エンターテインメント事業」及び「ICT事業」の３事業に再編・区分しております。

(パソコン関連事業)　

「マウスコンピューター」ブランドによるパソコン及び「iiyama」ブランドによるモニタの国内製造・販売部門においては、第２四半期連結会計期間以降、買い替え需要終息による反動減が顕著となり、パソコンの販売金額は前連結会計年度比で僅かながら減少したものの、ノートパソコンのラインナップの拡充やスティック型パソコンなど新製品の発売により需要を喚起したこと、並びにモニタを含め流通商社向け販売が好調となったことに加え、継続的に製造原価及び販管費の抑制に努めたこと等により、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で増加しました。

「iiyama」ブランドによるモニタの欧州販売部門においては、汎用モニタ、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売が総じて好調に推移し、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で大幅に増加しました。

「パソコン工房」「Faith」「TWOTOP」「GOODWILL」「BUY MORE」等のブランドで全国に店舗展開する小売部門においては、個人向けBTOパソコンの販売は比較的堅調に推移したものの、完成品パソコン及びPCパーツの販売が減少傾向となり、各店舗における集客及び販売が伸び悩んだ結果、売上高・営業利益ともに前連結会計年度比で減少しました。

パソコン及びCPU・マザーボード・HDD等パソコン基幹パーツの代理店販売・卸売部門においては、NASシステム製品、タブレット端末や高性能無線LANルーター等の商材が好調となったものの、第２四半期連結会計期間以降、買い替え需要終息による反動減が顕著となり、売上高は前連結会計年度比で微減となりました。一方、比較的採算性の高い商材の販売に注力したこと、及び引き続き販管費の抑制に努めたこと等により、営業利益は前連結会計年度比で増加しました。

これらの結果、当事業における当連結会計年度の売上高は98,479百万円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は4,886百万円（前連結会計年度比17.9％増）となりました。

(総合エンターテインメント事業)　

総合エンターテインメント事業においては、「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っており、期を通じて既存店の売上が堅調に推移したものの、新規出店に伴う先行投資の影響もあり、当事業における当連結会計年度の売上高は2,926百万円（前連結会計年度比133.0％増）、営業利益は212百万円（前連結会計年度比315.2％増）となりました。

(ICT関連事業)　

ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売、整骨院等向けのレセプト（診療報酬明細書）システムの開発及び販売、並びに女性向けアパレルECサイトにおける衣料品販売を行っております。

IT関連書籍の発行及び販売事業において、好調な実売部数をあげる単行本が増えるなど回復の兆しが見えはじめたものの、出版市場全体の縮小による影響を受けたこと等により、当事業における当連結会計年度の売上高は1,547百万円（前連結会計年度比0.6％減）、営業損失は3百万円（前連結会計年度は89百万円の営業損失）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、当連結会計年度末には16,036百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,650百万円(前連結会計年度比55.9％減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,698百万円(前連結会計年度比97.6％増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,211百万円(前連結会計年度は2,344百万円の使用)となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「７  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

（パソコン関連事業）

①　パソコン本体の製造・販売

　パソコン本体の国内販売市場は成熟化が進行し、競合他社・競合製品が依然として多いことから、パソコン製造・販売を行う子会社においては、価格・性能・品質・外観のトータルバランスを常に考慮し、差別化を図っていく必要があります。特定機能に特化した製品のラインナップや、消費者ニーズに沿ったカスタマイズ対応を行う等、BTOメーカーとしてのメリットを最大限に生かした柔軟かつ独創的な製品開発を継続してまいります。

②　パソコンパーツの卸売・販売

　パソコンパーツは技術革新が早く、市場投入後、時間の経過とともに価値が減少していく傾向があるため、市場動向を見極め、必要な商材をタイムリーに、かつロスなく調達するとともに、各販売先とのリレーションを密にし、鮮度の高い時期により多くの数量を販売できる体制を確保する必要があります。各種販売ツールの提供や販売イベントの支援等、各販売先における取扱商材の訴求力向上を支援するとともに、法人顧客をはじめとする安定的な販売先の獲得に向け、営業努力を重ねてまいります。

③　モニタの製造・販売

　パソコン本体と同様、モニタ市場においても成熟化が進行していることから、価格・性能・品質・外観のトータルバランスを考慮しつつ、差別化を図っていく必要があります。また、欧州地域においては、欧州経済の動向や地政学的なリスクを十分に考慮し、各地域における需要動向及びトレンドを見極めながら事業を展開していく必要があります。ブランド認知度のさらなる向上を図りつつ、汎用モニタだけでなく、産業用タッチパネルモニタ及びデジタルサイネージ製品の販売を拡大し、収益源の多様化を図ってまいります。

（総合エンターテインメント事業）

総合エンターテインメント事業においては、主に「aprecio」ブランドで、カラオケ、ビリヤード、ダーツ等の設備を併設した複合カフェ店舗の運営を行っておりますが、いわゆる「ネットカフェ」業界は縮小傾向にあり、競合他社との差別化や、集客数の安定的確保が課題となっています。
　各地域・各店舗ごとに顧客の年齢層やニーズが異なるため、会員情報に基づくマーケティング活動を効果的に実施し、地域に根差したサービスの展開や顧客属性に応じたコンテンツの拡充を行うこと等で顧客満足度の向上を促し、新規顧客の獲得及び会員顧客のリピート率向上に繋げてまいります。

（ICT関連事業）

ICT関連事業においては、IT関連書籍の発行及び販売を行っておりますが、出版業界全体が縮小傾向にあるため、選択と集中によって独自色を打ち出し、社会情勢をふまえたヒット書籍をいかに多く市場に投入できるかが課題となっています。市場動向の迅速かつ正確な把握に努め、読者ニーズに応える新刊投入を図る一方、フォーキャスト精度の向上や返品率の低減にも取り組んでまいります。

上記の他、当社及び当社グループの事業運営上想定されるリスク要因を常に考慮し、迅速な意思決定に基づく効率的経営を行い、当社グループの企業価値の最大化に向けて邁進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクは以下のとおりです。なお、以下の各項目は、投資判断上、或いは当社グループの事業活動をご理解いただく上で重要と考えられる事項を、積極的な情報開示の観点から記載しております。また、以下の各項目における将来に関する事項については、平成27年６月26日時点において当社で想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

①  持株会社として連結子会社の事業等のリスクを包括的に抱えることのリスク

1)  パーツ価格の変動について　

パソコンパーツ・液晶パネルは陳腐化が早く、概ね価格は下落基調となるほか、需給バランスによって価格が大きく変動します。パソコン製造・販売子会社のBTO方式による販売においては、月単位でパソコンパーツの価格を改定し、製品販売価格へ反映することが可能であるため、パソコンパーツの価格変動に対する抵抗力をある程度有しておりますが、それ以外においては、販売見込の錯誤又はパーツメーカーによる突発的な価格改定によって未消化在庫を抱える場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2)  為替対策について

海外の仕入先から調達を行う子会社においては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクのヘッジを目的とする為替予約取引、及び借入金等の金利変動リスクの回避を目的とするスワップ取引等を行っており、円高・円安を問わず、急激な為替変動によって契約金額と時価とに大幅な乖離が生じた場合には、一定の評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3)  取引先の経営破綻について

当社グループ製品の販売は特定の取引先に依存しておらず、各子会社においては、主要な取引先について信用状況を適宜確認するとともに、リスク回避のため必要に応じて取引信用保険に加入しておりますが、主要な取引先が予期せずして経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあるほか、当該取引先に対する将来の売上が見込めなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)  取引先の業界再編について

パソコン製造・販売子会社においては、複数の家電量販店向けに独自仕様のOEM製品を納入しており、又パソコンパーツ販売子会社においても複数の家電量販店と取引を行っておりますが、家電量販店業界の再編加速により、他社製品を優遇する家電量販店へ支配権が移行した場合には、当社グループ製品の取扱を中止されるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5)  店舗展開について

複合カフェ運営子会社及びパソコン製造・販売子会社の一部においては、日本全国の都市部を中心に店舗展開をしておりますが、店舗の確保は建物賃貸借契約を中心としております。したがって、賃貸人の財務状況の悪化等により、貸主としての義務を果たせなくなった場合には、保証金、敷金の全額又は一部を回収できなくなる可能性があります。また、店舗の収益性が悪化し、閉店することとなった場合には、閉店に伴う損失が業績に影響を与える可能性があります。なお、店舗の新規出店を行う場合、大規模小売店舗立地法に基づいて出店調整を受ける場合がありますが、現時点で法的規制は受けておらず、規制対象となる店舗の出店予定も現時点ではありません。

6)  基幹システムについて

パソコン製造・販売子会社におけるBTO方式による受注システムは、自社開発の基幹情報システムによって構築されております。販売数量の増加や販売事務の多様化に対応するために、適宜システムの改修を行っておりますが、改修の遅延や改修前又は改修後システムトラブルが発生する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7)  インターネットを使用した犯罪について

複合カフェ運営子会社は、各店舗においてインターネット環境の提供サービスを行っておりますが、インターネットは情報収集やコミュニケーションツールとして非常に優れた側面がある一方で、その匿名性を悪用した詐欺行為、個人・社会に対する誹謗中傷又は迷惑メール等の犯罪や不法行為が行われ、社会問題に発展する場合があります。万が一、各店舗におけるインターネットの使用が重大事件に発展することとなった場合には、通常営業に支障をきたし、また、さらなる規制強化によって利用客が減少するおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8)  顧客情報の管理について

当社グループは、顧客の個人情報の管理について、個人情報の保護に関する法律に従って情報管理体制の整備及び役職員への教育指導等を随時行い、情報漏洩防止に努めておりますが、情報漏洩の発生を完全に防止できない可能性があります。万一、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用力低下並びに損害賠償請求を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9)  法的規制等について

パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、その製造・販売にあたり、製造物責任法、電気用品安全法、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他法令の適用或いは規制を受けており、また、複合カフェを運営する子会社においては、食品衛生法、風俗営業法、消防法、並びに各都道府県の条例等による規制を受けております。当社グループでは、各種法令の遵守体制には万全を期しておりますが、万一、発火・発煙・爆発・有毒ガス発生等の事故若しくは食中毒等を引き起こし、又は法令違反が重大な争訟問題に発展した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが現に規制を受けている各種法令又は条例等が改正又は変更され、或いは新法や新条例の制定等により当社グループの事業活動がなんらかの制約を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

10)  製品の欠陥等、製造物責任について

パソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器を製造する各子会社においては、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、製品及び使用している部材等の予測不能な欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、市場における顧客からの信頼を大きく損なった場合や、補償額を超える損害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

11)  知的財産権について

当社グループ各社が取扱うパソコン、液晶ディスプレイその他の精密機器には、最先端の技術を用いた部品が数多く採用されておりますが、知的財産権の適用範囲が多岐に渡っているため、当社グループの製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。当社グループは、侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、想定外の訴訟が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

12)  出版市況の悪化について

メディア事業を担う子会社においては、パソコン関連書籍以外の書籍発刊への取り組みを強化しており、単一ジャンルに依存するリスクの回避及び新規収入源の獲得を行っておりますが、出版市況のさらなる悪化、又は強力な競合出版社が現れた場合には、これらの策が功を奏しないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②  持株会社としてのリスク

1)  有能な人材の確保について

当社は、純粋持株会社としてグループ子会社の統括・運営を行っております。効率的かつ合理的な子会社の統括・運営にはマネジメントスキルに優れた管理要員が必須となりますが、グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画通りに進まず、適正な人材配置が困難となった場合、あるいは業務依存度の高い人材を複数名流出させてしまった場合には、円滑なグループ経営が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2)  M&A等にかかるリスクについて

当社グループは事業環境に即応するためにM&A等による新規事業への進出、既存事業の強化、及び関連技術の獲得等を行っており、これらを経営の重要課題として位置付けております。M&A等の実施にあたっては、対象企業の成長性、財務内容、契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定するよう細心の注意を払っておりますが、統合後の偶発債務発生や新たな潜在リスクの判明等、事前調査では把握し切れなかった問題が生じた場合、又は市場・競争環境の劇的な変化等、統合後の事業計画が想定どおりに進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、統合により当社グループが従来関与していない新規事業が加わる場合には、その事業固有のリスク要因が、包括的に持株会社のリスクとなります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は総額93,600千円であります。その内訳としては、パソコン関連事業に関わるものが76,747千円、ICT関連事業に係るものが16,853千円であり、主に新製品開発に伴う費用等であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における総資産は53,431百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,941百万円の増加となりました。

これは主に、受取手形及び売掛金が10,780百万円（前連結会計年度末13,205百万円）と2,425百万円減少したものの、現金及び預金が16,125百万円（同12,808百万円）と3,316百万円増加、たな卸資産が14,952百万円（同13,008百万円）と1,944百万円増加、有形固定資産が5,761百万円（同4,594百万円）と1,166百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の合計額は29,974百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,638百万円の増加となりました。

これは主に、買掛金が5,813百万円（前連結会計年度末7,984百万円）と2,170百万円減少したものの、短期借入金が9,581百万円（同7,863百万円）と1,718百万円増加、長期借入金が7,601百万円（同5,565百万円）と2,036百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は23,456百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,302百万円の増加となりました。

これは主に、自己株式の取得や剰余金の配当等があったものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が2,346百万円増加、その他の包括利益累計額合計が245百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高102,889百万円(前連結会計年度比1.1％減)、営業利益5,068百万円(同24.8％増)、経常利益5,217百万円(同30.2％増)、当期純利益2,627百万円(同45.0％増)となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は102,889百万円(前連結会計年度比1.1％減)となり、前連結会計年度と比べ1,113百万円の減少となりました。

これは主に、欧州地域におけるモニタ販売が期を通じて好調に推移したことや、第１四半期期間において残存していたWindows XP搭載のパソコンの買い替え需要の取り込みに成功し売上を伸ばしましたが、下期においてパソコンの買い替え需要の終息よる反動減があったこと等によるものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は21,238百万円(前連結会計年度比11.9％増)となり、前連結会計年度と比べ2,252百万円の増加となりました。

これは主に、高価格帯製品の販売が引き続き堅調であること、並びに、欧州地域における好調なモニタ販売が粗利率上昇に寄与したことにより、粗利率が上昇(前連結会計年度比2.4％増)したこと等によるものであります。

(販売費及び一般管理費・営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は16,169百万円(前連結会計年度比8.3％増)となり、前連結会計年度と比べ1,245百万円の増加となりました。

これは主に、継続的に販売費及び一般管理費の抑制に努めた一方で、積極的な広告宣伝を行ったこと、好調な業績を受け人件費等が増加したこと等によるものであります。

結果として、営業利益は5,068百万円(同24.8％増)となりました。

(営業外損益・経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は297百万円(前連結会計年度比21.5％増)となり、前連結会計年度と比べ52百万円の増加となりました。また、営業外費用は148百万円(同50.5％減)となり、前連結会計年度と比べ151百万円の減少となりました。

これは主に、営業外収益においては、受取利息及び受取手数料が減少したものの、為替差益を計上したこと、また、営業外費用においては、貸倒引当金繰入額が減少したことに加え、前期計上の為替差損が無かったこと等によるものであります。

結果として、経常利益は5,217百万円(同30.2％増)となりました。

(特別損益・税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は68百万円(前連結会計年度は3百万円)となり、前連結会計年度と比べ65百万円の増加となりました。特別損失は1,008百万円(同0.4％増)となり、前連結会計年度と比べ3百万円の増加となりました。

これは主に、特別利益においては、受取補償金の計上があったこと、特別損失においては、賃貸契約解約損や固定資産除却損が減少したものの、前期に引き続き一部の連結子会社ののれんや連結子会社が保有する固定資産等についてのれん償却額や減損損失を計上したこと等によるものであります。

結果として、税金等調整前当期純利益は4,277百万円(同42.4％増)となりました。

(法人税等・少数株主損益・当期純利益)

当連結会計年度における法人税等(「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の合計額)は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、法人税、住民税及び事業税の計上額が増加したこと等もあって1,604百万円(前連結会計年度比39.5％増)となりました。

また、当連結会計年度における少数株主利益は46百万円(前連結会計年度比9.9％増)となりました。

以上の結果、当期純利益は2,627百万円(前連結会計年度比45.0％増)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益や、借入金の純増等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加（前連結会計年度比0.7％増）し、16,036百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は2,650百万円（前連結会計年度比55.9％減）となりました。

これは主に、たな卸資産の増加額1,773百万円（前連結会計年度は512百万円の減少）や仕入債務の減少額2,212百万円（前連結会計年度は2,104百万円の増加）等の減少要因に対し、税金等調整前当期純利益4,277百万円（前連結会計年度比42.4％増）、売上債権の減少額2,575百万円（前連結会計年度は2,153百万円の増加）等の増加要因があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,698百万円（前連結会計年度比97.6％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,734百万円（前連結会計年度比233.4％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出938百万円（同118.5％増）があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は3,211百万円（前連結会計年度は2,344百万円の使用）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出4,432百万円（同15.7％減）、自己株式の取得による支出299百万円等があったものの、短期借入金の純増額1,750百万円（前連結会計年度は2,493百万円の純減）、長期借入れによる収入6,550百万円（前連結会計年度比13.5％増）があったこと等によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、販売力、収益力の強化及び業務の効率化を目的としてパソコン関連事業で1,606,843千円、総合エンターテインメント事業で249,234千円、ICT関連事業で23,432千円及び全社共通で6,565千円の設備投資を実施いたしました。

このうち主なものとしては、パソコン関連事業においては、賃貸用不動産の取得1,364,511千円のほか、システム整備に146,099千円、パソコン及びパソコンパーツ店舗等の新設及びリニューアル費用として52,709千円の設備投資を実施し、総合エンターテインメント事業においては、インターネットカフェ店舗の新設及びリニューアル費用として228,418千円、システム整備に18,610千円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の(  )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却による減少であります。

３．株式分割(平成23年10月１日、１株：100株)によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式2,231,034株は、「個人その他」に22,310単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の他、当社は自己株式2,231,034株を保有しております。

２．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社    508,400株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営上の最も重要な課題の一つと考え、経営成績に応じた業績成果配分型の配当を基本方針として、親会社株主に帰属する当期純利益ベースでの20％を目標とする配当性向としております。当期の配当金につきましては、期末配当金は１株当たり10円00銭としております。

なお、内部留保資金につきましては、事業環境(収益、M&A、設備投資の状況等)に合わせ機動的かつ有効的にこれを活用し、中長期的な展望に立って企業体質と市場競争力のより一層の強化に取り組んでまいります。

自己株式の取得、準備金の額の減少、剰余金のその他の処分については、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切な対応を検討してまいります。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めておりますが、当面は中間配当を見送り、期末配当の年１回の剰余金の配当のみとする方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

(注)  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．□印は、株式分割(平成23年10月１日、１株：100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

３．取締役有村佳人氏及び浦勝則氏は、社外取締役であります。

４．監査役麻生裕之氏及び保田和磨氏は、社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業経営はゴーイングコンサーンを前提としており、ステークホルダー(株主様、お客様、従業員、社会、取引先)と良好な関係を築き、グループ企業価値を長期安定的に向上させていくためには、コンプライアンス体制、リスク管理体制、企業としての社会的責任の認識、そして適切な内部統制システムの維持・強化が重要であると認識しております。また、業容の拡大や変容、会社を取り巻く環境の変化などに伴い、従来その整備を決定した内部統制システムが十分に機能しなくなった場合には、内部統制システムの見直しを実施し、会社の業務の適正を確保するための体制を整えてまいります。

①  企業統治の体制

(企業統治の体制の概要及び採用理由)

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。

取締役会は、社外取締役２名を含む５名で構成されており、厳しい経営環境に対応するために、迅速かつ的確な経営判断並びに経営戦略遂行における透明性確保の観点から、取締役会を月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。

監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、月１回の頻度で監査役会を開催するとともに、各監査役は、透明度の高い経営が行われるよう取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監視・監督業務を果たしております。

当社の機関及び内部統制の関係は次のとおりであります。

(内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況)

当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守並びに資産の保全が図られるよう内部統制システムの整備の方針を定めるとともに、法令上疑義のある行為等について通報・相談を受け付ける窓口として「コンプライアンスホットライン」を設置、並びにリスク管理の基本方針、体制及び運用ルールを明確にし、経営に重要な影響を及ぼすリスクが発生した場合に備え「リスク管理規程」を制定及び「リスク管理委員会」を設置するなど、必要な体制整備を図っております。加えて、コンプライアンスを強化する観点から３名の弁護士と顧問契約を締結しており、顧問弁護士は、当社の経営活動の合法性確認、法律問題の発生時、及び経営上法律に基づいた判断が必要になった際の確認・指導を随時行っております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制）

当社は、当社子会社の業務の適正と効率性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制等の監督及び指導を行い、同規程において子会社の権限と義務を明確にすることで、子会社の取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保し、原則として年１回又は必要に応じて子会社の監査を行うとともに、監査結果を当社の取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社グループ子会社間の情報共有と経営戦略上の協議・調整の場として、当社取締役、監査役及び子会社各社の代表者を固定メンバーとする経営会議を設置し、四半期に１回定期的に開催するとともに、必要に応じて随時開催しております。その他、総務・人事・法務部門、財務・経理部門、ITシステムの部門毎に機能別のグループ会議を開催することにより、グループ会社間の情報連絡体制の構築に努めております。

(反社会的勢力を排除するための体制)

当社は、「内部統制システム構築の基本方針」及び「企業行動憲章」に反社会的勢力との関係遮断について明記するとともに、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し毅然とした姿勢で対応するものとし、そのために必要な体制の整備を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

(内部監査の状況)

当社における内部監査は、内部監査室２名により、各部署の所管業務が法令、定款及び社内諸規程に従い、適正かつ有効に運営されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、当該部門に適切な指導を行うことで、当社の財産の保全及び経営効率の向上に資することを目的として行っております。内部監査の方法は、質問、書類の閲覧若しくは実地監査を併用して、会計監査及び業務監査を実施しております。

会計監査については監査法人と、業務監査については監査役との連携により、年度監査計画に基づく監査、及び経営環境の変化に伴い顕在化するリスクに応じた臨時監査を行っております。

(監査役監査の状況)

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、各監査役は、監査役会で協議した方針に従い、グループ各社の取締役会等重要な会議に出席するとともに、重要な文書・決裁内容を閲覧するなど、経営の監視・監督機能を果たしております。

また、監査役は、会計監査人と必要に応じて相互に意見交換を行い、監査業務の実効性の確保と質の向上を図っております。

③  会計監査の状況

当社は、優成監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 加藤 善孝、中田 啓 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他13名

④  社外取締役及び社外監査役

(選任状況、員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

上記の所有株式を除いて、社外取締役及び社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、他の法人等の業務執行者としての重要な兼職又は社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他法人等との関係は以下のとおりであります。

（注）１．当社と株式会社DMM.com証券、スタイル・リンク株式会社及び株式会社グラスキューブの間には、特別な関係はありません。

　２．株式会社マウスコンピューター、テックウインド株式会社及び株式会社秀和システムは当社の子会社であります。

(企業統治において果たす機能及び役割)

社外取締役は、取締役会において、より客観的な立場から、企業経営の豊富な経験と高い見識に裏付けられた発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに業務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を、健全かつより高いレベルで維持することに貢献しています。

社外監査役は、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用し、企業統治の仕組みとして当社が採用している監査役機能の充実に貢献しています。

なお、上記(選任状況、員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係)に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はなく、上記機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると考えております。また、社外取締役及び社外監査役の計４名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、その旨を届け出ております。

(独立性に関する考え方)

当社は、社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)が、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する基準として、以下の要件を定めております。

記

１．社外役員は、当社及び当社の現在の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下、総称して「業務執行者等」という。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において業務執行者等であった者、又はその配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族であってはならない。

２．社外役員は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①  当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）である会社の業務執行者等である者、又は過去５年間において当該会社の業務執行者等であった者

②  当社が現在主要株主である会社の業務執行者等である者、又は過去５年間において当該会社の業務執行者等であった者

③  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の報酬又は業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っている者

なお、本人が間接的に受け取っている場合には、その実質について慎重に判断する。

④  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループとの業務、取引の対価の支払額又は受取額が、その企業等の年間連結総売上高の２％以上を占める企業等の業務執行者等

⑤  過去５年間のいずれかの会計年度において、当社グループから１千万円以上の寄付又は助成を受けている企業等の業務執行者等

⑥  当社グループから取締役又は監査役を受け入れている企業等又はその子会社の業務執行者等

⑦  当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下、「大口債権者等」という。）の業務執行者等、又は過去３年間において当社の現在の大口債権者等の業務執行者等であった者

⑧  現在において当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

⑨  過去３年間において、当社グループの会計監査人であった公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員であって当社グループの監査業務を実際に担当していた者(現在退職又は退所している者を含む。)

⑩  上記⑧又は⑨に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他コンサルタントであって、過去３年間のいずれかの会計年度において、当社グループから年間１千万円以上の役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑪  上記⑧又は⑨に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファーム（以下、併せて「ファーム」という。）であって、直前の会計年度において連結総売上高の２％以上の支払を当社グループから受け、当社グループを主要な取引先とするファームの社員、パートナー又は従業員である者

⑫  上記①から⑦に定める者（使用人を除く。）の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者（それに類する者とは、個人的な利害関係を有するなど、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる人間関係を有する者をいう。以下同じ。）

⑬  上記⑧から⑪に定める者の配偶者、二親等内の親族又は同居の親族、あるいはそれに類する者

３．社外役員は、１．に該当する者と生計を一にする利害関係者であってはならない。

４．その他、社外役員は、独立役員としての職務を果たせないと合理的に認められる事情を有していてはならない。

５．社外役員は、１．乃至４．に定める独立性・中立性の要件を、役員就任後も継続して確保するものとする。

以上

(内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係)

社外取締役は、内部監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしています。また、取締役会の一員として、意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。その上で、高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告につなげています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社は、社外取締役有村佳人氏及び浦勝則氏並びに社外監査役麻生裕之氏及び保田和磨氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、30万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤  役員報酬の内容

(役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数)

(提出会社の役員ごとの連結報酬額等の総額等)

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの)

該当事項はありません。

(役員の報酬等の額の決定に関する方針)

役員の報酬の額につきましては、企業業績及び職責等を総合的に勘案の上、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。なお、平成12年10月２日開催の臨時株主総会において、以下のとおり決議いただいております。

(注)  使用人分給与は含まないものとしております。

⑥  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社秀和システムの株式の保有状況については以下のとおりです。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的である投資株式)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

なお、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的)

該当事項はありません。

(保有目的が純投資目的である投資株式)

(注)  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  その他

(取締役の定数)

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

(取締役の選任及び解任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

(取締役及び監査役の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の責任を、取締役会の決議により法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(中間配当)

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(自己株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定款で定めております。これは、資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ること、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、優成監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナーへの参加を通じ、適時情報収集に努めているほか、監査法人との連携に加え、会計や税務に係るコンサルティング業務の委託先である会計事務所からの情報収集や専門書等出版物の購読等により、会計基準等の変更等について、適切かつ的確に把握し対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数  前期12社、当期15社　

主要な連結子会社の名称　

株式会社マウスコンピューター　

テックウインド株式会社　

iiyama Benelux B.V.

株式会社秀和システム

株式会社ユニットコム

なお、当連結会計年度において、㈱ワールド情報システム、㈱コムコーポレーション及びティアクラッセ㈱を、新たに株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

HPCシステムズ株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

HPCシステムズ株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちiiyama Benelux B.V.、iiyama Deutschland GmbH、iiyama (UK) Ltd.、iiyama France SARL及びiiyama Polska Sp. z o.o.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日(３月31日)との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

連結子会社の一部において時価法を採用しております。

ハ  たな卸資産

商品、原材料

国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。

製品、仕掛品

連結子会社は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法。)を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    ２～50年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ  長期前払費用

定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

イ  株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ  社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  製品保証引当金

連結子会社の一部において、製品及び商品販売後の無償補修費用の支出に備えるため、販売数量を基準として過去の経験率に基づき無償補修費用見込額を計上しております。

ニ  返品調整引当金

連結子会社の一部において、出版物の返品の損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売上債権残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

また、連結子会社の一部においては、商品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

ホ  ポイント引当金

連結子会社の一部において、ポイントカード制度における、顧客に付与したポイント利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の売上値引き見込額を計上しております。

ヘ  役員退職慰労引当金

連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当該連結子会社の一部においては、役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することとしております。

 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

連結子会社の一部においては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約等については、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、借入金利息、在外子会社に対する持分

ハ  ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、各社の規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年から20年の期間で均等償却を行っております。

なお、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、引き続き20年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が13,517千円増加し、利益剰余金が8,506千円減少しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

(たな卸資産の評価方法の変更）

当連結会計年度より、一部の国内連結子会社におけるたな卸資産の評価方法を、先入先出法から移動平均法に変更しております。

この変更は、基幹システムの変更を契機として、当社グループの会計処理方法の統一化を図るために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しています。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)　

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書）　

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた64,370千円は、「支払手数料」24,946千円、「その他」39,424千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２  当社及び連結子会社６社(前連結会計年度は５社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行(前連結会計年度は７行)と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３  のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　（1）減損損失を認識するに至った経緯

① 店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③ のれんについては、一部の連結子会社において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　（3）回収可能価額の算定方法

① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。

③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　（1）減損損失を認識するに至った経緯

①店舗設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② その他の事業用資産については、継続的な使用が見込めなくなったこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③ のれんについては、一部の連結子会社において営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、一部の事業において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　（2）グルーピングの方法

管理会計上の区分を基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。

　（3）回収可能価額の算定方法

① 店舗設備の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスである店舗については、具体的な割引率の算定は行っておりません。

② その他の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額等を基にした正味売却価額により測定しており、また、売却見込みの無い資産については評価額を零としております。

③ のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算出しております。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるのれんについては、具体的な割引率の算定は行っておりません。

※８  のれん償却額　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,195,200株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社アイエスコーポレーション（平成26年1月1日付けで株式会社aprecioに商号変更）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アイエスコーポレーション株式の取得価額と株式会社アイエスコーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

パソコン関連事業における店舗等設備(建物及び工具器具備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主にその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達に伴う短期、長期借入金であります。このうち一部は、為替、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金の為替、金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

当社グループは、「与信管理規程」に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債権債務について、為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた「デリバティブ管理規程」に従って行っております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、担当部署が月次で資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(＊１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(＊１)１年内償還予定の社債を含んでおります。

(＊２)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の相場によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。

(4) 買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額153,473千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額134,878千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金として総合設立型厚生年金基金（出版厚生年金基金）に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(注) １．簡便法を適用した制度の退職給付費用は、勤務費用に含んでおります。

２．上記退職給付費用の他、複数事業主制度の厚生年金基金制度への前連結会計年度の要拠出額は13,584千円、当連結会計年度の要拠出額は12,672千円であります。なお、同基金の年金資産残高のうち掛金拠出割合に基づく年金資産残高は前連結会計年度は373,168千円、当連結会計年度376,360千円であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が38,336千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が41,596千円、その他有価証券評価差額金額が36千円、退職給付に係る調整累計額が3,223千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(平成26年３月31日)及び当連結会計年度末(平成27年３月31日)は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,411千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は63,090千円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（1,364,511千円）及び事業用不動産から賃貸等不動産への振替（324,133千円）であり、主な減少額は、減価償却費（42,640千円）、減損損失（63,090千円）及び賃貸等不動産から事業用不動産への振替（266,316千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、当社、パソコン及びパソコンパーツ・周辺機器の製造販売を主要な事業内容とする連結子会社、複合カフェ店舗の運営を主要な事業内容とする連結子会社、IT関連書籍の発行及び販売、整骨院等向けのレセプト（診療報酬明細書）システムの開発及び販売、女性向けアパレルECサイトにおける衣料品販売を主要な事業内容とする連結子会社により構成され、パソコン市場に立脚した事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、「パソコン関連事業」、「総合エンターテインメント事業」及び「ICT関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　 （報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループはこれまで、報告セグメントにおける事業区分を「パソコン関連事業」及び「メディア事業」の２事業としておりましたが、当社グループの今後の事業展開、並びに、各子会社において取り扱う製商品及びサービスの多様性を勘案し、合理的な区分を再検討いたしました結果、当連結会計年度より「パソコン関連事業」、「総合エンターテインメント事業」及び「ICT関連事業」の３事業に再編・区分することといたしました。

当該セグメント区分の変更に伴い、「パソコン関連事業」に分類しておりました株式会社aprecioは「総合エンターテインメント事業」に、「メディア事業」に分類しておりました株式会社秀和システムは「ICT関連事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づいて作成しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,585千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△566,344千円、セグメント間取引消去519,708千円、その他の調整額51千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,072,484千円には、セグメント間の債権債務相殺△2,775,268千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,847,752千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△27,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△590,676千円、セグメント間取引消去564,515千円、その他の調整額△1,318千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,959,388千円には、セグメント間の債権債務相殺△4,929,965千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,889,354千円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、関係会社短期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　　　　

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　　

　（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．平成24年10月１日付で株式会社グッドウィルを吸収合併したことにより引き継いだものであります。

２．(  )内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………３～４年

車両運搬具……………６年

工具、器具及び備品…４～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2)貸倒引当金　

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、通貨スワップについては振当処理を、金利スワップについては特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

通貨スワップ、金利スワップ、外貨建借入金

ヘッジ対象

借入金利息、在外子会社に対する持分

(3) ヘッジ方針

社内規程に基づきヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲内で実施しております。

なお、金利スワップ取引については、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、実需に伴う取引に限定し実施しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判断に代えております。

 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  偶発債務

保証債務

子会社の仕入債務等に対して次のとおり債務保証を行っております。

なお、外貨建債務保証は期末日の為替相場で円換算しており、その外貨額は(  )に記載のとおりであります。

子会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

３  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,093,504千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式11,397,438千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,362千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,373百万円、繰延ヘッジ損益金額が11千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】