9408 新潟放送 有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第82期及び第83期の１株当たり配当額10円及び１株当たり中間配当額５円には、創立60周年記念配当２円50銭及び１円25銭が含まれております。

３　第81期、第82期、第83期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第84期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社３社、及び関連会社２社で構成され、当社は民間放送業、子会社は情報処理サービス業、及び建物サービス業等、それぞれ異なった分野で事業活動を展開しております。

　当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。

放送事業

㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業

情報処理サービス事業

㈱ＢＳＮアイネット…………………情報処理サービス及び電算機器の販売

㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守

㈱ＩＴスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント

㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣

㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用

㈱日本ファシリティ…………………ＯＡ事務の派遣

㈱エヌ・ティ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成

龍越ソフト㈱…………………………ＩＴ関連ソフトウエアの開発・販売

建物サービスその他事業

㈱ＢＳＮウェーブ……………………建物サービス及び不動産業

　事業の系統図は次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当する会社は、㈱ＢＳＮアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ＩＴスクエアおよび㈱ＢＳＮウェーブであります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における情報処理サービス事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が100分の90を越えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいて労働組合が組織されているのは提出会社だけであります。

　平成27年３月31日現在、ＢＳＮ新潟放送労働組合員は65名であります。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた政府の政策展開や日銀による大胆な金融緩和策で株高、円安の流れが加速し、輸出関連を中心に大企業収益の増加と雇用環境の改善の動きが見られました。一方、４月からの消費税増税や円安による輸入原材料価格の上昇による個人消費の落込みなど負の側面も見られました。

　このような状況のなかで、当社及び当社グループは積極的な営業活動の推進に努め、当連結会計年度の売上高は202億４千９百万円（前期比91.2％）と、前連結会計年度に比べ19億５千２百万円の減収となりました。一方で、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましては、営業利益は９億５千４百万円（前期比92.6％）、経常利益は10億１千４百万円（前期比96.4％）、当期純利益は５億３千６百万円（前期比61.6％）となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりであります。

○放送事業

　ラジオ部門では、新番組の編成や県内各地で公開放送を実施したことなどで番組制作収入並びにタイム収入は前期を上回りました。スポット収入も、スポンサーの新規開拓や新たな企画の提案など積極的なセールス展開により前期を上回りました。これにより、ラジオ部門の収入は、前期比4.7％増の８億２千３百万円となりました。

　テレビ部門におきましては、レギュラー番組である「水曜見ナイト」や「情熱にいがた」など自主制作番組を編成し、テレビ制作収入は前期並みとなったものの、収益の柱であるスポット収入は、消費税率引き上げ前のいわゆる「駆け込み需要」の反動により、前期実績に届きませんでした。これにより、テレビ部門の収入は、前期比0.8％減の52億３千７百万円となりました。

　その他の部門においては、プロ野球公式戦など恒例イベントのほか、アニメ関連など新規事業に取り組んだことで催物収入が前年実績を上回りました。また、全国規模のイベントで運営や映像制作を手掛けました。これにより、前期比2.7％増の６億７千７百万円となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は67億３千８百万円（前期比0.2％増）となり、営業利益では５億２千８百万円（前期比14.7％減）となりました。

○情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業におきましては、公共系で県内外の基幹系システム受注や医療機関向け・民間企業向けのパッケージソフト販売、文教系での学校業務支援ソフト等を獲得いたしました。しかしながら、当初見込んでいたマイナンバー制度の実施遅れや首都圏開発・医療系大型案件の先送り等があり、前期にあった法改正及びウィンドウズＸＰサポート終了による買い換え需要などの大型受託案件を補うまでには至りませんでした。

　この結果、当連結会計年度における売上高は127億１千３百万円（前期比7.1％減）となり、営業利益では３億７千６百万円（前期比3.4％減）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、不動産部門で土地売却やテナントの退去により賃貸収入が減少しました。営業部門では、広告代理業務では売上げを伸ばしたものの、保険代理業務で一部保険の解約があり、前期に比べ減収となりました。また、施設管理部門ではビル管理業務を新規に受注した他、電源設備工事や音響防犯工事等を手掛けましたが、前期にあった大型工事を補うまでには至りませんでした。

　この結果、当連結会計年度における売上高は13億９千５百万円（前期比6.0％減）となり、営業利益では４千９百万円（前期比33.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加し、当連結会計年度末には、33億５千２百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得た資金は19億６千８百万円となりました。主な要因といたしましては退職給付に係る負債の減少１億７千７百万円、仕入債務の減少２億５千１百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益９億３千３百万円、減価償却費11億１千８百万円、その他の資産の減少３億３千１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は８億３百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の売却による３億１百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による５億８千４百万円、無形固定資産の取得による２億１千６百万円、投資有価証券の取得による４億６千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は11億２千３百万円となりました。

　これは、主に長期借入金の借入によるキャッシュ・イン４億円に対し、短期借入金の減少による１億４千２百万円、長期借入金の返済による８億３千５百万円、リース債務の返済による４億８千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。

　このため、生産、受注及び販売の状況は「１　業績等の概要」における各セグメントの業績にその概要を示しております。

３【対処すべき課題】

　わが国経済は、デフレ脱却や経済再生に向けた政府の政策展開や日銀による大胆な金融緩和策で株高、円安の流れが加速し、輸出関連を中心に大企業収益の増加と雇用環境の改善の動きが見られました。一方、昨年４月からの消費税増税や円安による輸入原材料価格の上昇による個人消費の落込みなど負の側面も見られ、先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況のなかで、当社グループでは、下記の５点を重要課題として取り組んでまいります。

(1）ラジオの強化

　当社は、ラジオの売上増と制作力の向上を図るため、今年４月からこれまで営業局内にあったラジオセンターを「ラジオ本部」として独立させるとともに、営業企画部と制作部を新設し、ラジオ部門の営業力強化と制作力のアップ、自社制作比率の向上に努めてまいります。また、ラジオの強靭化という国の施策にも対応し、ＡＭラジオが災害などで停波した場合でもＦＭ放送で代替できる、いわゆるＦＭ補完放送を本年度中に開始することを決定いたしました。弥彦山頂に設置したＢＳＮデジタルテレビ放送局と設備を共用し、ＦＭ補完中継局の整備を行います。

(2）視聴率向上

　当社はこれまでにも「迅速・正確な報道」「地域社会・市民社会への貢献」に主眼を置いた番組を制作し、発信してきました。今後はこれらをさらに発展させ、全国ネット番組の企画制作・セールスや、海外にも展開できる強力なコンテンツなど質の高い番組作りを追求してまいります。こうした取り組みがスポット収入の増収に直結する番組視聴率のアップに繋がるものと考えております。

(3）収益源の多角的拡大

　放送局を取り巻く環境は、新しいメディアの進出により急激なスピードで変化しております。スマートフォン、タブレット端末等の普及により多メディア化、多チャンネル化が進み、当社の主たる事業である放送事業においてラジオ、テレビの広告収入をいかに拡大、回復させるかが喫緊の課題といえます。放送以外の収入におきましても従来の大型スポーツイベント等に加え、番組やＣＭの配信ビジネスや、デジタル放送による新しいサービスの研究開発等に積極的に取り組む所存であります。

(4）ＢＳＮブランド力の強化

　当社が、昭和49年に基金を拠出し設立された公益財団法人ビー・エス・エヌ教育文化振興基金からの委託を受けて、青少年向けの番組の制作を計画しております。番組の内容は新潟県が輩出した「郷土の偉人」の功績を紹介し讃えるもので、ラジオ・テレビで50回シリーズで放送するとともに、字幕付きのＤＶＤに収録し、地域の小中学校や図書館等の文化施設でも視聴できるようにしたいと考えております。当社は、放送を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与するという経営理念のもとに、「地域に必要とされる放送局」であり続けることに力を注いでまいりました。これからも放送局の存在意義を十分に活かしながら、地域の期待に応えるとともに、ＢＳＮブランドをより一層高めてまいりたいと存じます。

(5）情報処理サービス事業の展開

　情報処理サービス事業におきましては、マイナンバー制度の施行や医療・介護関連制度の変化に加え、スマートフォンなどの普及、クラウドサービスをめぐる競争激化など事業を取り巻く環境が、大きく変わろうとしております。これまでの事業分野に加えて、クラウド、ビッグデータ、モバイルなどの新たな成長分野に向け、これまで培ってきた自治体、医療機関、民間企業向けの幅広いノウハウを生かして積極的に取り組み事業の拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると認識しているものには次のような事項があります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響

　当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポット広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。

　デフレ経済が長引く中で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　他メディアとの競合による影響

　デジタル技術の進展により、ＢＳデジタル放送、ＣＳデジタル放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インターネット広告が伸長するなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　放送事業者に対する法的規制の影響

　放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ネットワーク価値の毀損による影響

　当社は株式会社ＴＢＳテレビをキー局とするＪＮＮネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュース取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在であります。このため、株式会社ＴＢＳテレビまたは同社を傘下とする株式会社東京放送ホールディングスの業務形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報処理サービス事業に係わる影響

　当社グループの売り上げに大きな割合を占める情報処理サービス事業においては、システムの安全性や信頼性、情報漏洩対策など社会的責任が重くなる一方、ユーザーからの厳しいコスト削減要請が高まりつつあります。

　今後、これらの懸念要素への対応が十分な効果を上げられず、事業が計画どおり進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は202億４千９百万円（前年同期比8.8％減）となりました。売上高減少の主な要因としては、平成26年３月31日付けで㈱イタリア軒の全株式を㈱ＮＳＧホールディングスへ譲渡したこと及び、情報処理サービス事業において当初見込んでいたマイナンバー制度の実施遅れや大型案件の先送り等があり、前期にあった法改正やウィンドウズＸＰ終了による買い換え需要などの大型案件を補えなかったことなどによります。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の効率化と抑制に努めましたが、売上高の減少を補えず前年同期比7.4％減の９億５千４百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は10億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ３千７百万円（前年同期比3.6％減）の減益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金４千万円と賃貸料収入１千１百万円で、営業外費用では支払利息３千２百万円であります。

（特別損益）

　当連結会計年度において、特別利益は固定資産売却益１億４千６百万円など１億４千７百万円の計上となりました。特別損失では固定資産売却損１億２千６百万円、減損損失７千６百万円など２億２千７百万円を計上いたしました。

（当期純利益）

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は９億３千３百万円（前年同期比18.8％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億２千１百万円（前年同期比83.6％増）となりました。その結果、当期純利益は５億３千６百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

（流動資産）

　前連結会計年度末に比べて、４億６千２百万円減少の95億１千５百万円となりました。

　これは、受取手形及び売掛金で１億４千７百万円、その他の流動資産で３億２千２百万円減少したことが主な要因であります。

（固定資産）

　前連結会計年度末に比べて、５億２千３百万円増加の122億４千９百万円となりました。これは、有形固定資産で３億２千６百万円減少したものの、投資有価証券の増加などにより投資その他の資産で８億７千１百万円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は、217億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円増加しております。

（ロ）負債

（流動負債）

　前連結会計年度末に比べて、４億４千万円減少の48億４千８百万円となりました。これは、未払消費税等で２億３千７百万円増加したものの、未払金で４億４千１百万円、短期借入金で１億６千４百万円減少したことなどによります。

（固定負債）

　前連結会計年度末に比べて、６億３千９百万円減少の21億４千５百万円となりました。これは、長期借入金で４億１千３百万円減少したことなどによります。

　この結果、負債合計は、69億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億７千９百万円の減少となりました。

（ハ）純資産

（株主資本）

　当連結会計年度末残高は、130億８千９百万円となりました。これは、利益剰余金が４億９千１百万円増加したことによります。

（その他の包括利益累計額）

　当連結会計年度末残高は、２億１千３百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金３億１百万円、退職給付に係る調整累計額△８千８百万円によります。

（少数株主持分）

　当連結会計年度末の残高は、14億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千５百万円増加しております。この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億４千１百万円増加の147億７千万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加し、当連結会計年度末には、33億５千２百万円となりました。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得た資金は19億６千８百万円となりました。主な要因といたしましては退職給付に係る負債の減少１億７千７百万円、仕入債務の減少２億５千１百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益９億３千３百万円、減価償却費11億１千８百万円、その他の資産の減少３億３千１百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は８億３百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の売却による３億１百万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得による５億８千４百万円、無形固定資産の取得による２億１千６百万円、投資有価証券の取得による４億６千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は11億２千３百万円となりました。

　これは、主に長期借入金の借入によるキャッシュ・イン４億円に対し、短期借入金の減少による１億４千２百万円、長期借入金の返済による８億３千５百万円、リース債務の返済による４億８千９百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、テレビ放送設備の投資を中心に実施いたしました。情報処理サービス事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は９億２千９百万円であります。

　当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。

(1）放送事業

　取材用ヘリコプター搭載デジタル設備４千８百万円、電子テロップシステム５千万円、デジタルワイヤレスマイク送受信装置等２千７百万円、本社屋上ＳＮＧパラボラアンテナ更新２千５百万円、新潟市中央区駐車場用地２億５千９百万円などを実施いたしました。

(2）情報処理サービス事業

　医療会計システム機器７千７百万円など２億７千３百万円の設備投資を実施いたしました。

(3）建物サービスその他事業

　新潟市中央区駐車場建物９千３百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主な設備はありません。

３　帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株となり、現在に至っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１　昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿

を作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。

２　自己株式794株は、「個人その他」に７単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針のもと、１株当たり３円75銭とし、中間配当３円75銭と合わせて７円50銭としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放送設備への投資を行ってまいります。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　14名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役小田敏三、藤田徹也及び並木富士雄の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役中山輝也及び瀬賀弥平の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役中山輝也氏及び瀬賀弥平氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大石昌幸氏の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役高橋道映氏の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、「県民のための放送局」として、ラジオ・テレビ等の番組を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に寄与することを経営の基本理念とし、聴取者、視聴者に良質で信頼される番組を放送することにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。

　当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在（平成27年６月26日）の取締役10名で、うち社外取締役は３名であります。監査役は４名で、うち社外監査役２名よる監査役会制度の経営体制となっております。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ロ　内部統制システムの整備状況

　「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」（週１回）を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等の事前審議を行っております。

　「取締役会」は取締役10名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。

　このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審議会」（月１回）を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問に応じて意見具申が行われております。

平成27年３月31日

ハ　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、経営管理部門の内部監査担当者（兼務者５名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの防止に努めております。

　当事業年度は「監査役会」４名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

　なお、監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

ニ　会計監査の状況

　当社は会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新宿監査法人を起用しております。業務を執行した公認会計士は、指定社員・業務執行社員田中信行と指定社員・業務執行社員末益弘幸であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。

②　社外取締役および社外監査役

イ　社外取締役および社外監査役の員数ならびに当社との関係

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　取締役小田敏三氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の12.76％を所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36％を所有しております。

　取締役藤田徹也氏は当社が加盟するＪＮＮネットワークのキー局である㈱ＴＢＳテレビの常務取締役であるとともに、㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズの取締役会長、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズを傘下に持つ㈱東京放送ホールディングスの常務取締役であります。㈱東京放送ホールディングスは、当社の発行済株式数の8.08％を所有し、当社は同社株式を若干所有しております。

　取締役並木富士雄氏は㈱第四銀行の取締役頭取であり、同行は事業資金調達における当社の主要な借入先であります。

　監査役中山輝也氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。中山氏が代表取締役社長である㈱キタックと当社との間に重要な取引関係はありません。

　監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。

ロ　社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割および選任状況に関する当社の考え方ならびに独立性に関する基準または方針

　社外取締役は、経営者としての経験、知識に基づく見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化ならびに企業価値および株主共同利益の向上に、十分な役割を果たしているものと考えております。また、社外監査役は、独立かつ中立の立場から、経営監督機能として十分な役割・機能を果たしているものと考えております。

　なお、社外監査役中山輝也氏につきましては、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員届出書を提出しております。また、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針として当社が独自に定めたものはありません。

ハ　社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしております。

③　リスク管理体制の整備の状況

　経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締役と局長で構成される「局長連絡会議」（週２回）を開催し、業務執行における意思統一を図っております。また、「全社局長会議」（月１回）、「部長会議」（月１回）、「全社営業責任者会議」（年２回）を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。

　また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアンス委員会」を平成18年７月１日付で設置しております。同委員会は平成18年12月１日付で「コンプライアンス憲章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。

　さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止するとともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。

　次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めているほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報開示の徹底を図っております。

　なお、個人情報保護については、個人情報取扱規程を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正な取扱いに努めております。

④　役員報酬の内容

１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　なお、上記金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

３）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

⑤　株式保有の状況

１）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　 53銘柄

貸借対照表上の合計額　　　　　2,009,467千円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

⑥　自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　中間配当

　当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法人の監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　4社

　当該連結子会社は、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ＢＳＮウェーブ、株式会社ビーアイテック、及び株式会社ＩＴスクェアであります。 

（ロ）非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、株式会社エヌ・ティ・エス、及び龍越ソフト株式会社であります。

（ハ）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。

　非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、株式会社エヌ・ティ・エス、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社グローバルネットコア、及び株式会社日本ファシリティであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社、株式会社ＢＳＮアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ＩＴスクェア

　定額法

株式会社ＢＳＮウェーブ

　定率法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　事業構造改善引当金

　事業構造改善のための一部事業整理及び関係会社整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的見積額に基づき計上しております。

⑦　アナログ放送設備解体引当金

　アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額はありません。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の流動負債」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他流動負債」に表示していた336,002千円は、「未払消費税等」64,115千円、「その他の流動負債」271,886千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。

２　保証債務

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

　担保付債務は次のとおりです。

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別）を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産について売却処分の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失76,304千円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物65,286千円、土地10,900千円、その他118千円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加数については、単位未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）増加数については、単位未満株式の買取によるものであります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

(1）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

(1）リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

②　未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

③　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

イ　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(2）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（貸主側）

未経過リース料期末残高相当額

（注）　上記は、すべて転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残高相当額であります。

なお、当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記の借主側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

(3）ファイナンス・リース取引（借主側）

①　リース資産の内容

イ　有形固定資産

　情報処理サービス事業における転貸用設備（機械装置及び運搬具）であります。

ロ　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握する体制としております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、ＭＭＦについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）未払金、並びに(2）短期借入金

　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券、並びに(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注４）借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について627千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について709千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理は、期末における時価が50％以上下落した場合に行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度53％、当連結会計年度48％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,236千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、95,985千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53,910千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65,583千円、その他有価証券評価差額金が11,673千円増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は119,640千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、放送、情報処理サービス、ホテル及び飲食、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは、「放送事業」、「情報処理サービス事業」、「ホテル及び飲食事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとしております。

　「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「情報処理サービス事業」は、情報処理サービス及びソフトウエア受注開発等を主な事業としております。「ホテル及び飲食事業」は、ホテル及び飲食等を主な事業としております。「建物サービスその他事業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。

　なお、㈱イタリア軒の全株式を、平成26年３月31日付にて㈱ＮＳＧホールディングスへ譲渡したため、当連結会計年度における「ホテル及び飲食事業」はありません。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。

４　㈱イタリア軒の全株式を、平成26年３月31日付にて㈱ＮＳＧホールディングスへ譲渡したため、ホテル及び飲食事業のセグメント資産はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げ方法）

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）事業構造改善引当金

　事業構造改善のための一部事業整理及び関係会社整理等により、今後発生が見込まれる損失について、合理的見積額に基づき計上しております。

(6）アナログ放送設備解体引当金

　アナログ放送終了に伴い発生するアナログ放送設備の撤去に備えるため、その撤去費用を合理的見積額に基づき計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響額はありません。

　また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりです。

（注）　定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として担保に供しております。

　担保付債務は次のとおりです。

（注）　長期借入金には１年以内返済予定長期借入金が含まれております。

　２　保証債務

　上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。

※３　圧縮記帳

取得原価から控除した圧縮記帳額

※４　関係会社に関する注記

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と特定融資枠契約を締結しております。

（損益計算書関係）

※１　その他の営業収入の内訳

※２　売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳

①　売上原価

②　販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。

※３　関係会社からの受取配当金

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７　子会社整理損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳