E03653 中京銀行 有価証券報告書－第109期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度および当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「(1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

        ３．平成24年度以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

４．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度および当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第109期（平成27年３月）中間配当についての取締役会決議は平成26年11月14日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

４．第107期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社４社および関連会社（持分法適用関連会社）１社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行い、お客さまのさまざまなニーズにお応えできる体制を整えております。

　以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。

  なお、当行および当行の関係会社は銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社および持分法適用関連会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

なお、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の発行済株式を100％保有しております。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）505人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、臨時従業員（嘱託を含む）457人を含んでおりません。

　　　　２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．当行の従業員組合は、中京銀行従業員組合と称し、組合員数は935人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度における国内経済を振り返りますと、年度前半は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により一部に弱い動きもみられましたが、年度後半は、生産や輸出などにおいて持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかながらも着実に回復を持続しました。

当地区におきましても、米国向けを中心とした輸出や生産、自動車産業をはじめとした企業収益などが高水準で推移するとともに、雇用や所得環境の改善などにより個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気回復が継続しております。

こうした中、金融情勢につきましては、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続や、世界的な低金利政策の影響により、長期金利は1月に0.2％台前半になるなど、低下基調で推移しました。また、オーバーナイト物金利は、年度を通じておおむね0.05％～0.08％で推移しました。株式市場におきましては、大規模かつ継続的な金融緩和に加え、政府が進める経済再生と財政再建に向けた各種政策、政労使の取組を通じた賃上げや雇用環境の更なる改善などにより、デフレからの脱却が実現するとの期待から、内外投資家による取引が活発となり、年度末の日経平均株価は前年度末比4,379円上昇し、終値は19,206円となりました。

このような金融経済情勢の下、当行は平成24年４月よりスタートさせた第15次中期経営計画（for the

「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」）に基づき、地域での存在感の向上と地域金融機関としての企業価値の向上に努め、様々な施策を展開してまいりました。

個人のお客さまに対しましては、「定期預金」や「外貨定期預金」の各種キャンペーンや、投資信託および保険商品の取扱銘柄の追加に加え、インターネット支店「なごやめし支店」の開設により、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしてまいりました。

事業を営むお客さまに対しましては、健全な資金需要に積極的にお応えするため、補助金や信用保証制度を活用した各種商品に加え、個人の事業を営むお客さまを主な対象としたフリーローン『はやわざ－α』などを積極的にご提案いたしました。また、地域社会や地域経済の発展に貢献できる融資等の取組みを推進するため、地域密着型金融推進室を新設し、その室内に事業承継推進グループおよび情報営業・新規融資推進グループを配することにより、コンサルティング機能を強化し、お客さまの事業承継やビジネスマッチングなどの様々なニーズにお応えしてまいりました。

店舗につきましては、7月に鳴子支店、9月に岡崎支店を、それぞれ利便性の高い場所へ移転オープン致しました。新店舗はバリアフリーの設計とし、太陽光発電設備やLED照明を設置した、人にも環境にも優しい店舗となっております。

以上の結果、期末現在の店舗数は、前述のインターネット支店開設により、前期末比1か店増加の91か店、店舗外現金自動設備は、前期末比1か所減少の50か所となっております。

また、当行が実施している「エコ」宣言、すなわち“私たちは、環境に配慮した活動を通じ、地域社会に貢献します”の方針に沿って、今期も「エコ定期預金」を募集し、その残高の一部を緑化団体に寄付致しました。

また、12月には、愛知県主催の「あいちCO2削減マニュフェスト2020」に、金融機関として初めて認定されました。

当行は今後とも、環境に配慮した活動を通じて、積極的に社会に貢献してまいります。

このような取組みの結果、当行及び連結子会社の業績は次の通りとなりました。

預金につきましては、各種キャンペーンの実施や魅力ある商品の提供によりお客さまの資金運用ニーズにお応えした結果、期中572億円増加し当連結会計年度末残高は１兆7,095億円となりました。

貸出金につきましては、中小企業や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしたことから、期中362億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆2,607億円となりました。

有価証券につきましては、市況回復に対応し投資信託等の残高を積み増した結果、期中383億円増加し、当連結会計年度末残高は5,668億円となりました。

収益面につきましては、役務取引等収益は増加しましたが、利回りの低下による貸出金利息の減少などにより、経常収益は前連結会計年度比55百万円減少し322億48百万円となりました。経常費用は預金利回りの低下による支払利息の減少や、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度比6億64百万円減少し265億45百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比6億9百万円増加し57億2百万円、当期純利益は前連結会計年度比1億13百万円増加し30億57百万円となりました。

連結自己資本比率（国内基準）につきましては、前連結会計年度比1.07ポイント低下し、10.28％となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、純利益や預金の増加を主な要因として315億98百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主な要因として90億14百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出を主な要因として120億39百万円の支出となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比105億14百万円増加し、575億72百万円となりました。

(1）国内・国際業務部門別収支

（業績説明）

　資金運用収支は、前連結会計年度比489百万円減少し、21,448百万円の利益計上となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比805百万円増加し、4,038百万円の利益計上となりました。また、その他業務収支は、前連結会計年度比580百万円減少し、372百万円の損失計上となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」欄の計数は、連結会社間の取引等の相殺消去額であります。

（以下において同じであります。）

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①　国内業務部門

（業績説明）

　国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比36,594百万円増加し、1,660,482百万円となりました。一方、運用資産に係る受取利息は、貸出金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比1,064百万円減少し、21,921百万円となりました。

　資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主な要因として前連結会計年度比42,897百万円増加し、1,696,484百万円となりました。また、資金調達に係る支払利息は預金利回りの低下を主な要因として前連結会計年度比393百万円減少し、2,076百万円となりました。

　（注）　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

②　国際業務部門

（業績説明）

　国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金の増加を主な要因として前連結会計年度比2,417百万円増加し、108,494百万円となりました。また、運用資産に係る受取利息は有価証券利回りの上昇を主な要因として前連結会計年度比193百万円増加し、1,894百万円となりました。

　資金調達勘定平均残高は、預金の減少を主な要因として前連結会計年度比5,137百万円減少し、12,858百万円となりました。また、資金調達に係る支払利息は金利スワップ支払利息の増加を主な要因として前連結会計年度比9百万円増加し、284百万円となりました。

　（注）　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

③　合計

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

（業績説明）

　役務取引等収益は、証券関連業務、代理業務の手数料収入増加を主な要因として前連結会計年度比830百万円増加し、5,649百万円となりました。

　また、役務取引等費用は、前連結会計年度比24百万円増加し、1,610百万円となりました。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5）貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行および連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３か月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

２【生産、受注および販売の状況】

　「生産、受注および販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

我が国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策効果の下支えにより緩やかに回復しておりますが、一方で、短期的には、海外景気の下振れ、原材料価格や為替の動向などが我が国の景気を下押しするリスクを有しております。

また、当行の主要な営業地域である愛知県には、他県の地域金融機関の進出が続くなど、金融機関間の競争も一段と厳しさを増しており、こうした状況は今後も続くものと予想されます。

更に、中長期的には、少子高齢化やグローバル化の進展に伴う国内外の市場の変化への対応など、多くの課題があるものと認識しております。

このような厳しい経営環境のもと、“いちばんに相談したい銀行”を経営の基本コンセプトに掲げ、平成27年４月１日からスタートした第16次中期経営計画では、“感謝の心で地域にこたえる”をテーマとし、揺るぎない経営基盤の確立に向け、各種施策に取り組んでまいります。

その基本戦略は、①人材基盤：人材育成と女性の活躍推進、②顧客基盤：地域経済への貢献に向けた営業力強化、③財務基盤：経営効率の改善による体質強化、の３つで構成しております。

この基本戦略に基づき、諸施策を推進し、多様化する地域のお客さまのニーズに感謝の気持ちをもってお応えすることで、金融サービスを通じて地域経済の発展や活性化に貢献してまいる所存です。

４【事業等のリスク】

　当行および当行グループ(以下、当行と総称)の事業等のリスクに関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、以下のとおりです。当行は、信用リスクをはじめとした様々なリスク発生の可能性を認識した上で、その回避と万一リスクが発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。

１．信用リスク

(1）経済環境の悪化に関わるリスク

　経済環境の悪化とりわけ愛知県、三重県等当行の営業地盤における経済環境の悪化により、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の低下等が発生するおそれがあります。そのような場合には、当行の不良債権額および与信関連費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）貸出先への対応

　貸出先に債務不履行が生じた場合であっても、回収の効率性・実効性その他の観点から、当行は債権者としての法的な権利を実行しない場合があります。またこれらの貸出先に対して再生等を目的として債権放棄または追加貸出を行なって支援することもあります。これらの結果、貸倒引当金等の費用が増加し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）権利行使の困難性に関わるリスク

　不動産価格の下落、株式価格の下落等の場合には、当行が担保権を設定した不動産若しくは株式の換金による回収、または貸出先の資産に対する強制執行による回収が融資等債権額に対し不足する可能性があります。この場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．市場リスク

(1）市場金利の上昇に関わるリスク

　当行は市場性のある債券を保有しています。市場金利が上昇した場合には、債券価格の下落により評価損や売却損が発生する可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）株価の下落に関わるリスク

　当行は株式を保有しています。株式価格の下落が生じる場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、保有株式の含み損益、株式関係損益に影響を及ぼす可能性があります。

３．流動性リスク

　金融システムが不安定になるなど市場環境全体が悪化した場合や、当行の信用状況が悪化した場合には、通常よりも著しく高い金利での資金調達により当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、債券など金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引が不能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

４．オペレーショナルリスク等

(1）事務に関わるリスク

　故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故、事務ミスが発生した場合には当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。このうち特に事故等により顧客情報が外部に漏洩した場合には、当行の社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）システムに関わるリスク

　当行は、コンピューターシステムに対して、障害発生防止に努めておりますが、システム障害が発生した場合には、当行の業績および業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

５．風評に関わるリスク

　当行に対して風評等が発生した場合には、当行に対する信頼が低下し、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．災害等によるリスク

　東海・東南海地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、当行自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当行の業績に影響を与える可能性があります。

７．コンプライアンスに関わるリスク

　当行は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、そのための体制整備と役職員の教 育に努めていますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合、当行の評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．自己資本比率に関わるリスク

　当行は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率および単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の連結および単体の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業績に影響を与える可能性があります。

　また、既存の劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることが不能な場合において、自己資本比率の低下または不利な条件での借り換えによる収益への影響のおそれがあります。

９．規制・制度変更等に関わるリスク

　当行は、現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業務を行っております。将来において、銀行法等の各種規制・制度が変更された場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．繰延税金資産に関わるリスク

　当行は、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、将来の課税所得の予測に従って繰延税金資産を計算しておりますが、その一部又は全部の回収ができないと判断される場合には、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11．退職給付債務に関わるリスク

　年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合には、年金資産が減少し、あるいは退職給付債務が増額し、その結果、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．株主の保有株式売却（市場売却による株価への影響）に関わるリスク

　当行の株式を保有している企業、または金融機関においては、当該企業の方針に基づき当行の株式を売却することが考えられます。当行の株式が大量に市場に売却される場合には、当行の株価が影響を受ける可能性があります。

13．資本上位会社の政策変更に関わるリスク

　当行は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の持分法適用関連会社であり、営業業務、事務・システム、人材等において三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと協業関係を築いておりますが、何らかの理由により同グループの資本政策、協業施策に変化が生じた場合には、当行の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

14．格付に関わるリスク

　格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなる可能性等があり、この結果として、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　　　当連結会計年度においては、該当する経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度においては、該当する研究開発活動はありません。

７【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

（財政状態）

(1）資産の部

　貸出金は中小企業や個人のお客さまからの資金ニーズに積極的にお応えしたことから、前連結会計年度末比362億円増加し期末残高は１兆2,607億円となりました。

有価証券は、市況回復に対応し投資信託等の残高を積み増した結果、前連結会計年度末比383億円増加し、5,668億円となりました。

　総資産は、前連結会計年度末比842億円増加し、１兆9,166億円となりました。

(2）負債および純資産の部

　預金は各種キャンペーンの実施や魅力ある商品の提供によりお客さまの資金運用ニーズにお応えした結果、前連結会計年度末比572億円増加し、期末残高は１兆7,095億円となりました。

　総負債は、前連結会計年度末比679億円増加し、１兆8,050億円となりました。

  純資産は、前連結会計年度末比163億円増加し、1,115億円となりました。

（経営成績）

(1）経常収益

　資金運用収益は、受益証券の分配金増加などにより有価証券利息配当金が前連結会計年度比734百万円増加したものの、利回りの低下により貸出金利息が前連結会計年度比1,212百万円減少したことを主因に、前連結会計年度比846百万円減少し、23,659百万円となりました。

　役務取引等収益は、保険販売手数料や投資信託販売手数料の増加を主因に、前連結会計年度比830百万円増加し、5,649百万円となりました。

　その他業務収益は、外国為替売却益が増加したことを主因に、前連結会計年度比943百万円増加し、1,976百万円となりました。

　その他経常収益は、株式等売却益が減少したことを主因に、前連結会計年度比981百万円減少し、963百万円となりました。

　この結果、経常収益は、前連結会計年度比55百万円減少（△0.2％）し、32,248百万円となりました。

(2）経常費用

　資金調達費用は、預金利回りの低下により預金利息が前連結会計年度比348百万円減少したことを主因に、前連結会計年度比358百万円減少し、2,210百万円となりました。

　営業経費は、物件費、税金の増加により、前連結会計年度比62百万円増加し、19,356百万円となりました。

　その他経常費用は、貸倒引当金繰入額が1,385百万円減少したことなどにより、前連結会計年度比1,916百万円減少し、1,018百万円となりました。

　この結果、経常費用は、前連結会計年度比664百万円減少（△2.5％）し、26,545百万円となりました。

(3）経常利益

　以上の結果、経常利益は前連結会計年度比609百万円増加（+11.9％）し、5,702百万円となりました。

(4）特別損益および当期純利益

　特別損益は、固定資産にかかる減損損失（441百万円）の計上により、455百万円の損失（前連結会計年度は486百万円の損失）となりました。

　法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額は、前連結会計年度比522百万円増加し、2,112百万円となりました。

　この結果、当期純利益は前連結会計年度比113百万円増加（+3.8％）し、3,057百万円となりました。

(5）自己資本比率

　当連結会計年度末の連結自己資本比率（国内基準）につきましては、前連結会計年度末比1.07％低下し、10.28％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、純利益や預金の増加を主な要因として31,598百万円の収入となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出を主な要因として9,014百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出を主な要因として12,039百万円の支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比10,514百万円増加し、57,572百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりとなっております。
　当行は、平成24年４月よりスタートさせた第15次中期経営計画（for the 「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ」）に基づき、様々な施策を展開し、地域金融機関としての企業価値の向上に努めてまいりました。

店舗につきましては、平成26年７月に鳴子支店、平成26年９月に岡崎支店をそれぞれ新築移転オープンいたしました。

　また、本店隣地の購入や、事務の効率化のため事務機器の新設・取替を実施しました。これらの結果、当連結会計年度での設備投資額は1,981百万円となりました。なお、所要資金については自己資金を充当しております。

　一方、当連結会計年度において、次の設備の売却等をしており、その内容は以下のとおりであります。

（売却）

（改築）

２【主要な設備の状況】

　当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は230百万円であります。

２．動産は、事務機械86百万円、その他387百万円であります。

３．当行の店舗外現金自動設備50か所は、上記に含めて記載しております。

４．当行は、上記店舗のうち次の４店舗の一部分を関連会社である中京総合リース株式会社に賃貸しております。

・名古屋中央支店　　・津支店　　・桑名支店　　・刈谷支店

５．上記の他、以下のものがあります。

　(1) 無形固定資産は、3,592百万円であります。

　(2) リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

① リース契約

② レンタル契約

　（注）　連結子会社において、重要なリースならびにレンタル契約による賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、連結子会社について銀行業務に関連して行っている事業の内容を記載しております。

　当行の設備投資については、第16次中期経営計画の基本方針に基づき、営業力の強化と経営全般にわたる効率化を進めるべく、総合的に勘案し、計画しております。

　連結子会社の設備計画は、原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末においては、該当する事項はありません。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は、2,923百万円であり、その所要資金については、すべて自己資金を充当する予定です。

　なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設、改修

　（注）１．上記設備計画の記載金額には、消費税および地方消費税を含んでおりません。

　　　　２．システム機器の主なものは、平成28年３月までに設置予定であります。

(2）売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

平成25年6月21日開催の取締役会において決議されたもの

平成26年6月27日開催の取締役会において決議されたもの

（注）1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

　　　2.新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　　3.新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（3）その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使の条件

上記３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項

当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の減少は、前期決算の損失処理によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式924,794株は「個人その他」に924単元、「単元未満株式の状況」に794株含まれております。

　　　　２　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株会ＥＳＯＰ信託口が所有する当行株式1,183,000株は「金融機関」に1,183単元含めて記載しております。なお、当該株式は財務諸表上および連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当行株式

1,183,000株を財務諸表上および連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　①平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたもの。

　　　当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

　　②平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたもの。

　　　当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

　　③平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたもの。

　　　当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、当行取締役および執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月26日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

１．新株予約権の名称

　　株式会社中京銀行 第３回　新株予約権

２．新株予約権の総数

　　　　291個とする。

　　　　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の割当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

　　当行取締役　８  名　　207個

　　当行執行役員６  名　　84個

４．新株予約権の目的である株式の種類および数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

　　なお、下記14．に定める新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の払込金額の算定方法

　各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した金額とする。なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、会社法第246条第２項の規定に基づき、割当てを受ける者が当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。

７．新株予約権を行使することができる期間

　　平成27年７月31日から平成57年７月30日までとする。

８．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当行の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、12．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

９．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

10．新株予約権の取得条項

　当行は、以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

③　当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

④　当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

11．譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。

12．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、４．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　９．に準じて決定する

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　８．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　10．に準じて決定する。

13．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

14．新株予約権を割り当てる日

　　平成27年７月30日

15．新株予約権の行使に際して出資される金銭の払込取扱場所

　株式会社中京銀行　本店営業部

16．新株予約権証券の不発行

　　新株予約権証券を発行しない。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

  ア．導入の目的

当行の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当行の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

　イ．制度の概要

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当行株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

当行が「中京銀行従業員持株会」（以下「当行持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定から５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当行株式の議決権を、当行持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が株式取得資金を借入れした銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

　ウ．信託契約の内容

　　（ア）信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託（他益信託）

　　（イ）信託の目的　　　　　当行持株会に対する当行株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

　　（ウ）委託者 　　　 　　　当行

　　（エ）受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　（オ）受益者　　　　　　　当行持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

　　（カ）信託管理人　　　　　当行と利害関係のない第三者

　　（キ）信託契約日　　　　　平成24年３月９日

　　（ク）信託の期間　　　　　平成24年３月９日～平成29年４月10日

　　（ケ）議決権行使　　　　　受託者は、当行持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当行株式の議決権を行使します。

　　（コ）取得株式の種類　　　当行普通株式

　　（サ）取得株式の総額　　　762百万円

　　（シ）株式の取得期間　　　平成24年３月15日～平成24年10月15日

　　　　（なお、平成24年３月26日～30日、６月25日～29日、９月24日～28日は除く。）

　　（ス）株式の取得方法　　　取引所市場より取得

（注）当行持株会への売却により信託内に当行株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。

②当行持株会に取得させる予定の株式の総数

  3,432,000株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当行持株会加入員のうち受益者要件を充足する者（信託期間中の定年・選択定年退職者、会社都合退職者を含む）。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式数および価額の総額は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）１．当期間におけるその他（単元未満株式の買増し請求）には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求により処分した株式数および価額の総額は含めておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式数および単元未満株式の買増し請求により処分した株式数は含めておりません。なお、上記の他「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株会ＥＳＯＰ信託口が保有する当行株式1,183,000株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

３【配当政策】

当行の配当に対する考え方は、銀行の社会性・公共性に鑑み、健全経営の観点から内部留保の充実に留意しつつ、株主の皆さまに対し、安定的・継続的な配当を維持していくことを基本方針としております。

また、当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とするとともに、株主総会の決議によって３月31日を基準日として期末配当を行い、取締役会決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績ならびに足許の経済情勢を総合的に判断し、中間配当金を１株当たり２円、期末配当につきましては２円50銭といたしました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化と戦略的な投資に充当し、経営の強化を図り、業績の一層の向上に努めてまいります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金または利益準備金として計上しております。

なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１．平成26年11月14日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託に係る配当金３百万円を含めております。

　　　２．平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従業員持株会ＥＳＯＰ信託に係る配当金２百万円を含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

　（注）１．取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。

*１ 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

*２ 監査役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

*３ 監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

*４ 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

*５ 監査役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

２．取締役　野村 克文、取締役　尾﨑 泰宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．監査役　岡田 邦彦、監査役　村田 浩子および監査役　木村 和彦は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４．当行では、意思決定と業務執行の分離を行い、迅速な業務の執行と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

平成27年6月26日現在の執行役員の構成は以下のとおりです。

執行役員　　　　６名

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制の概要等

　・基本的考え方

　当行では、法令遵守と高い企業倫理に基づいて事業活動を行うことが、公共性と社会性が求められる銀行の責任であると認識しており、コーポレート・ガバナンスを確立することは、株主、お客さま、従業員などのステークホルダーからの信頼を向上させ、持続的かつ健全に当行が成長していくための土台であり、ひいては企業価値の維持・増大につながるものであると考えております。

　こうした考えのもと、当行では監査役制度を採用しておりますが、社外監査役に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場で、且つ会社経営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有する者を選任することで、適正なコーポレート・ガバナンス体制を確保しております。

　また、「経営ビジョン」や「行動規範」などを定め、健全な企業風土を根づかせる様々な施策を実施するとともに、執行役員制度の導入による経営と業務執行の分離と意思決定の迅速化、各種委員会の設置による経営管理体制の強化、ＩＲ活動による経営の透明性の確保などに取組むことにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

　・会社の機関の内容

　取締役会は、平成27年３月31日現在、社外取締役１名を含む８名の取締役で構成され、原則月１回開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うほか、取締役の業務執行の監督を行っております。

　なお、平成27年６月26日の定時株主総会後は、社外取締役２名を含む取締役10名の体制となっております。

　社外取締役は定款の定めにより、当行の社外取締役として職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず法令または定款に違反し、当行に損害を与えた場合、会社法第423条第１項の責任については、損害賠償金額の限度を会社法425条に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

　なお、平成27年６月26日に、取締役会機能の補完および審議の客観性確保を目的に、人事委員会と報酬委員会を、取締役会の諮問機関として設置しております。

　監査役会は、平成27年３月31日現在、社外監査役３名を含む４名の監査役で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、取締役の業務執行についての監査を行っております。

　社外監査役は定款の定めにより、当行の社外監査役として職務を行うにつき、善意かつ重大な過失がないにもかかわらず法令または定款に違反し、当行に損害を与えた場合、会社法第423条第１項の責任については、損害賠償金額の限度を会社法425条に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

　また、監査役の機能充実を図るため、監査役室に専任の監査役室長を配置しております。

　取締役会の下に常務会を設置し、取締役会で決定する重要事項の事前審議あるいは取締役会より権限委譲された重要な業務執行に関する意思決定を行っております。

　また、常務会の事前協議を深めるためにＡＬＭ委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス推進委員会、収益管理委員会などの各種委員会を設置し、経営管理の強化・充実を図っております。

　・内部統制システムの整備の状況

　当行は、業務の適正を確保すべく、以下の体制を整備しております。

イ　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)　当行は、企業としての価値観を経営ビジョンとして定め、法令等遵守が企業活動の最も基本姿勢である旨を表すとともに、役職員の活動の規範として行動規範を定め、法令やルールを厳格に遵守することを示して、全ての役職員が、この経営ビジョン、行動規範に則って行動するよう、周知徹底を図る。

(ロ)　経営ビジョン、行動規範に加えて、取締役会は役職員が遵守すべき行動のあり方をコンプライアンス・マニュアル～役職員行動規範～として定めるとともに、業務運営で遵守すべき事項を網羅したコンプライアンス・マニュアル～銀行業務編～や業務運営に係る各種の基本規則を制定し、その実践的運営により法令等遵守の定着を図る。

(ハ)　取締役会は、コンプライアンスに関する諸施策を遂行するための具体的な計画をコンプライアンス・プログラムとして毎期策定し、その進捗状況や達成状況の報告を受けることでフォローアップし、コンプライアンスの周知徹底による実践と定着を図る。

(ニ)　それぞれの取締役は、業務執行に当たり善管注意義務、忠実義務を果たすため、取締役会における意思決定や、業務執行の監督に責任を負っており、これらを取締役会で規則として定めることで、各取締役が認識する。

ロ　顧客保護等管理体制

(イ)　常にお客さま本位で考え、お客さまの満足と支持をいただくため、顧客保護等管理を行う。

(ロ)　経営ビジョンおよび行動規範を踏まえて、お客さまの保護および利便性向上に向けた基本方針として、顧客保護等管理方針を策定する。

(ハ)　顧客保護等管理を基本的に次の項目としたうえで、各種規程等を制定し、周知を通じて、顧客保護等管理を行う。

Ａ　顧客説明管理

Ｂ　顧客サポート等管理

Ｃ　顧客情報管理

Ｄ　利益相反管理

Ｅ　外部委託管理

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(イ)　取締役の職務の執行に係る以下の文書、その他重要な情報の保存、管理については、定款、取締役会規程をはじめ主要会議運営に関する諸規則、文書管理に関する諸規則等に定め厳正に運営する。

Ａ　株主総会議事録および関連資料

Ｂ　取締役会議事録および関連資料

Ｃ　常務会議事録および関連資料

Ｄ　その他重要会議の議事の経過の記録および関連資料

Ｅ　その他取締役が意思決定を行った稟議書類および関連資料

(ロ)　内部監査部は、重要な情報の保存、管理状況について、諸規則に定めた運営がされているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(イ)　取締役会は損失の危険を管理するため、リスク管理体制の整備に関する責任と権限を有しており、銀行業務から生じる様々なリスクに対する基本的な考えやリスクの種類毎の責任部署、管理体制および具体的な管理方法等を定め、規則として制定する。

(ロ)　取締役会は、それぞれの業務から生じるリスクを認識し適切にコントロールするため、リスクの種類毎に責任部署を定め、リスクの状況やその管理状況について報告を受ける体制を整備する。

(ハ)　取締役会は、リスク管理に関する方針、具体的施策を実行計画として半期毎に策定し、計画の推進を図るとともに、その実施状況を定期的に評価することでリスクのコントロール、管理の高度化、体制の充実を図る。

(ニ)　各種のリスクを統合的に把握し管理するため、統合的にリスクを管理する専門部署を設置するとともに、総合リスク管理委員会やＡＬＭ委員会を設置し、各部門が行っているリスク管理活動を各部門横断的に協議する体制を整備する。

(ホ)　内部監査部は、各リスク管理業務について、諸規則および毎期定めるリスク管理の実行計画と整合した運営がされているか、リスクコントロールが有効に機能しているかを検証し、その結果を取締役会に報告する。

(ヘ)　自然災害、システムの障害、事務上の事故、情報漏えい、風評等の要因により、業務が著しく遅延若しくは長期にわたり中断する場合、または大きく信用が失墜し、企業としての存続が危ぶまれる状態に陥る可能性が高まる場合を、危機と定義し、基本的な対応体制、判断基準、非常時の対応権限を予め定めるとともに、各要因毎に必要に応じて業務継続のための代替手段や手続を定めることで、平時から危機管理態勢を整備する。

ホ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(イ)　取締役会は、取締役の職務が効率的に行われることを確保するため、取締役会規程その他定める規則に基づき、その責任と権限の委譲を行っている。このうち常務会については、取締役会で決定すべき重要事項の事前審議や、取締役会が決定した基本方針に基づく業務の執行に関する責任権限を有し、原則週１回開催するなど、迅速な意思決定と業務執行を確保する。

(ロ)　取締役会は、取締役の職務分担や事務委嘱、各職務の内容に応じた責任と権限の委譲を定め、責任の明確化と業務執行の監督のための体制を確保するとともに、業務の効率性の確保に努める。

(ハ)　取締役会は、執行役員を選任し、代表取締役の業務執行上の権限を執行役員に委譲することで、経営方針、経営戦略に沿った業務執行が行われる体制を構築する。

(ニ)　取締役、執行役員および使用人の職務の執行が効率的になされるよう、組織機構における業務分掌と、各業務分掌における職務の内容と責任権限について定め、業務執行の責任の明確化を図る。

ヘ　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(イ)　当行は、経営ビジョン、行動規範、コンプライアンス・マニュアルで法令等遵守を定めるとともに、定めた諸規則に基づく業務運営を行うことで、法令および定款に適合する体制を構築する。

(ロ)　コンプライアンスを統括管理するための組織を設置するとともに、各部門および各営業店毎に、コンプライアンスを遂行する責任者としてコンプライアンス責任者と具体的施策を推進するコンプライアンス管理者を配置する。

(ハ)　経営と各部門、各部門間横断でコンプライアンスに関する対応等の協議を行うための会議を開催し、コンプライアンス・プログラムで掲げた施策の推進管理、達成状況の評価を行い、コンプライアンスの実践と定着に向けた取組みを推進し、その状況を経営に報告する。

(ニ)　役職員一人ひとりに、倫理観の涵養と業務知識の習得を図りコンプライアンスを定着させるため、集合研修や職場研修を行うとともに、コンプライアンス教育（外部試験や通信教育）の昇格要件への組入れなど教育研修制度を充実させる。

(ホ)　法令や定款に反するような事故の発生を未然に防止するため、各部門および営業店における相互牽制態勢の構築や内部監査部による検証、人事ローテーションによる人事管理の徹底を図るとともに、内部通報制度を整備し不正行為の未然防止、組織内の自浄・改善を図る体制を整備する。

ト　当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(イ)　中京銀行グループを構成する各会社については、業務の決定および執行についての相互監視が適正になされるよう、取締役会と監査役を設置する。

(ロ)　中京銀行グループを構成する各会社において業務運営が法令および定款に適合することを確保するため、グループ各社に共通するコンプライアンス態勢の基本事項を定めた規則を定めるとともに、グループ共通の理念、経営方針に基づき各社の経営が行われるよう、経営管理の基本的考えや管理方法を定め、各会社の重要な業務の決定を当行が管理するとともに、各会社から適時に業務の状況について報告を受ける体制を構築する。

(ハ)　中京銀行グループを構成する各会社のそれぞれの業務に内在するリスクを認識し適切にリスクのコントロールを行うための規則を制定し、リスクの種類毎に当行の責任部署を明確化し、リスク管理状況について報告を受けるとともに、グループ会社の業務が適切かつ効率的に行われるよう、適切に指導・助言・監督する体制を構築する。

(ニ)　当行の内部監査部は、中京銀行グループを構成する各会社との間で監査に関する合意を締結し、法令等に抵触しない範囲で適切に監査を行い、監査結果を当行の取締役会に報告する。内部監査部は各社の業務について適切に監査し検証するための監査手法の構築、ノウハウの蓄積に努める。

チ　反社会的勢力排除に向けた体制

(イ)　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫くことを基本として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定める。

(ロ)　反社会的勢力に関する情報収集に努め、営業店・本部間での連携を密にし、また外部専門機関との連絡体制を築いたうえで、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。

Ａ　対応統括部を設置し、同部は反社会的勢力に関する事項を一元的に統括・管理し、各部店の対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題と認識した場合には、適切に経営へ報告する。また、各支店に「不当要求防止責任者」を配置する。

Ｂ　外部専門機関との連携として、愛知県企業防衛対策協議会に登録の上、必要な情報を収集・交換する。

Ｃ　反社会的勢力のデータベースは、当行が入手した情報を一括して対応統括部署が管理する。

Ｄ　反社会的勢力に対する基本方針を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、業務運営の中で周知・徹底する。

Ｅ　反社会的勢力への対応を、コンプライアンスカリキュラム内に組み込み、研修等を行い、周知に努める。

Ｆ　金融犯罪への対応を、「コンプライアンス・マニュアル」に記載するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ活動への資金供与等の金融犯罪防止に努める。

(ハ)　反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

リ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(イ)　監査役から、その職務を補助する使用人を置くことを求められた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置に当たっての具体的な内容（人数、業務経験、業務知識・スキル）については、監査役会の意見を聴取しその意見を十分に考慮する。

ヌ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(イ)　監査役の職務を補助する使用人の任命、異動に当たっては、監査役会の意見を聴取し十分に考慮する。

(ロ)　当該使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、実績評価、人事考課に当たっては監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。

ル　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(イ)　取締役会は、監査役に報告すべき事項を規則に定め、取締役の意思決定や業務執行状況について適切に監査役に報告される体制を構築する。

(ロ)　監査役は監査の必要に応じて、各部門、各営業店の業務運営状況について、各部門等に対し直接報告を求めることができるものとし、監査役の要請に基づき各取締役、執行役員、部長、営業店長は適切に監査役に報告を行う。

(ハ)　取締役会は、取締役会および重要会議等で、決議または報告された事項（子会社からの協議、報告を受ける事項を含む）について、適切に監査役に報告される体制を構築する。

(ニ)　内部通報制度の通報先等を定め、通報の状況及び通報された事案の内容（当行の子会社等の役職員からの報告を受けた事項を含む）を、通報先等から監査役に報告を行う。

(ホ)　内部通報制度による通報も含め、監査役に報告したことを理由として、就業上の不利な取扱いを行うことを禁止する。

ヲ　監査役の職務の執行について生じる費用または債務に係る方針

(イ)　監査役の職務の執行に必要な費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行う。

ワ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(イ)　株主総会に付議する監査役選任議案の決定にあたっては、あらかじめ監査役会と協議をする。

(ロ)　取締役会は、監査役が、取締役会はもとより常務会や総合リスク管理委員会等の重要会議に出席し、取締役、執行役員、部長等の業務執行状況について把握できる体制を構築する。このため、取締役会は、重要会議の運営を定める諸規則において、監査役の出席について規定する。

(ハ)　代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、当行の対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

(ニ)　内部監査部は、監査役からの求めに応じて監査に協力するのみならず、監査役に内部監査の実施状況、各業務部門の業務執行や管理状況について情報提供し、監査役監査の実効性向上に協力する。

　・リスク管理体制の整備状況

　当行のリスク管理体制は以下のとおりです。

　②内部監査および監査役監査の状況

　・内部監査の状況

　当行および当行の子会社等の業務全般にわたる内部管理・リスク管理態勢の有効性と適切性の検証を行うため、内部監査部にて被監査部門に対する監査を実施しております。

　内部監査は、取締役会で承認された「内部監査基本規程」「内部監査実施規程」や毎期定める内部監査計画に基づいて行われ、その結果は取締役会に定期的に報告され、必要な対策がとれる体制としております。なお内部監査部の人員数は26名です。（平成27年６月１日から本有価証券報告書提出日までの異動は含めておりません）

　・監査役監査

　監査役監査は、監査役会で承認された「監査役会規程」および「監査役監査基準」に基づき、毎期策定する監査方針、監査計画に基づき実施しております。また監査役は取締役会に出席するのみでなく、常務会、総合リスク管理委員会、ＡＬＭ委員会など、業務執行や内部管理に関わる重要な会議や委員会に出席し、意思決定の過程や業務の執行状況を把握するとともに、適宜必要な助言・提言を行っております。

　また、監査役は内部監査部による内部監査結果の報告や内部統制部門による内部統制システムの整備状況の報告をうけるとともに、定期的に会計監査人との間で会計監査などの実施状況について情報交換を実施し、監査の効率性と実効性の向上に努めております。

　・内部統制

　財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制規程」および「同基準」に基づき、年度毎に策定する評価計画に沿って、業務部門から独立した内部統制室および内部監査部が評価を行っています。また、内部統制システムの整備状況については、内部統制室が確認のうえ、年度毎に取締役会および監査役へ報告をしております。

　③社外取締役および社外監査役

　平成27年３月末現在の社外取締役は、野村　克文氏１名であり、当行と社外取締役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はなく、金融商品取引所の定める独立役員としても指定しております。

　なお、平成27年６月26日の定時株主総会において、社外取締役に尾﨑　泰宏氏が新たに選任され２名体制となったことにより、ガバナンスが一層強化されております。

　社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監督や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外取締役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。

　社外取締役は、取締役会において取締役から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受け、取締役会における意思決定の公正性、客観性を向上させるとともに、取締役の職務執行に対する監督機能を高めることを目的としております。

　平成27年３月末現在の社外監査役は、岡田　邦彦氏、尾﨑　泰宏氏、村田　浩子氏の３名であり、当行と社外監査役との間には人的関係、資本的関係、重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　なお、平成27年６月26日の定時株主総会において、木村　和彦氏が、新たに社外監査役に選任され、尾﨑　泰宏氏は退任（社外取締役に就任）しております。

　社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立・公正な立場であり、また会社等の組織運営の経験者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、独立・公正な立場からの客観的・中立的な監査や取締役会等における幅広い見識に基づく有益なアドバイスが期待できることを基本的な考え方としており、社外監査役は株主や投資家等からの信頼を確保する上でふさわしい人物であると認識しています。

　社外監査役は監査役会等で社内の常勤監査役から内部統制システムの整備状況の報告をうけるとともに、定期的に代表取締役や会計監査人との間で情報交換を実施するなどの活動を通じ、監査の実効性の向上に努めております。

　④役員の報酬等の内容

・当行の役員区分ごとの員数、報酬等の総額および報酬等の種類別の総額

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）上記の取締役および監査役の支給人数には、平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　当行の役員の報酬等は、それぞれ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役は個々の役員の職責に応じて内規で定められた金額を、監査役は監査役の協議により決定した金額を支給することとしております。

　⑤株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額

　　　銘柄数　　　　　　　　　　　 　　 169銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　　 34,470百万円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

（前事業年度）

　　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　（特定投資株式）

　（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　（特定投資株式）

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益および評価損益

　ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

 該当事項はありません。

　ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　⑥会計監査の状況

　当行は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任し、財務諸表監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名は、松井　夏樹氏、瀧沢　宏光氏です。

　なお、当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名およびその他18名です。

　会計監査人は、内部監査の状況について内部監査結果（報告書）を定期的に確認することで監査を行うとともに、監査役会と定期的な会合を行い、当行の監査の状況を把握し情報の共有を図っています。

　⑦取締役の定数

　当行の取締役の員数は１０名以内とする旨、定款に定めております。

　⑧取締役の選任決議要件

　当行は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

　⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当行は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

　また、当行は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑩株主総会の特別決議要件

　当行は、株主総会における会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは株主総会の円滑な運営を図るためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

Ⅰ　前連結会計年度

  該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産および負債の分類ならびに収益および費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　4社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社　　なし

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社　　　なし

(2）持分法適用の関連会社　　　　　1社

会社名　中京総合リース㈱

(3）持分法非適用の非連結子会社　　なし

(4）持分法非適用の関連会社　　　　なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は全て３月末日であります。

４．会計処理基準に関する事項

(1）商品有価証券の評価基準および評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2）有価証券の評価基準および評価方法

有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3）デリバティブ取引の評価基準および評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4）固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、主として定額法により償却しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行および連結子会社で定める利用可能期間（８年以内）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」および「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に規定する正常先債権および要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。なお、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が一次・二次の資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6）賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金について、預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(8）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(9）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異および会計基準変更時差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

会計基準変更時差異（2,482百万円）：15年にわたり費用処理することとしておりますが、平成16年度の退職給付制度の移行等に伴い、対応する部分を一括処理しており、移行後の未処理額を移行後の残存年数（11年）で按分した額を費用処理しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(10）外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11）リース取引の処理方法

当行および連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(12）重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に、または一定期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引および為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

(14）消費税等の会計処理

当行および連結子会社の消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

（会計方針の変更）

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を計算基準日における退職給付債務が複数の割引率（国債のイールドカーブ）で計算した結果と一致するように単一の割引率を設定する方式（加重平均割引率(等価方式)）へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が600百万円増加し、利益剰余金が388百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)

　当行は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による当連結会計年度における連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当行は平成24年２月７日開催の取締役会決議に基づいて、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入し、同年３月９日に信託契約を締結いたしました。

ＥＳＯＰ信託による当行株式の取得・処分については、当行がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視し、当行とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。従って、ＥＳＯＰ信託が所有する当行株式については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書において自己株式として処理しております。また、ＥＳＯＰ信託の資産および負債ならびに費用については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書ならびに連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

当行は、当行の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当行の業績や株式価値に対する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当行株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。

１．取引の概要

当行が「中京銀行従業員持株会」（以下、「当行持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定から５年間にわたり当行持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は当行株式を毎月一定日に当行持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当行株式の議決権を、当行持株会の議決権割合に応じて行使いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当行が株式取得資金を借入れした銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計基準

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方式を継続しております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当行株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末430百万円、当連結会計年度末263百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末1,934千株、当連結会計年度末1,183千株、期中平均株式数は前連結会計年度2,339千株、当連結会計年度1,536千株であり、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社の株式の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額および延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち３か月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形および買入外国為替等は、売却または（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済などの取引の担保あるいは先物取引証拠金などの代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９．当座貸越契約および貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行および連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全およびその他相当の事由があるときは、当行および連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶または契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※11．有形固定資産の減価償却累計額

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

※13．社債は、劣後特約付社債であります。

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（連結損益計算書関係）

　※１．「営業経費」には次のものを含んでおります。

　※２．減損損失

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（451百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、研修センター、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　　　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。

　　　なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　当連結会計年度において、以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下および継続的な地価の下落等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（441百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　営業用店舗については、支店毎に継続的な収支の把握を行っていることから各拠点を、遊休資産については各資産を、グルーピングの最小単位としております。本店、寮等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

　　　当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、主として正味売却価額であります。正味売却価額は、売却予定額等に基づき算定しております。

　　　なお、連結子会社においては減損損失を計上すべき資産はありません。

（連結包括利益計算書関係）

　　※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

  　(単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項　　　　　（単位：千株）

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加220千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少773千株は、ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への当行株式の売却（769千株）および単元未満株式の買増し請求（4千株）による減少であります。

　　　３　当連結会計年度末の自己株式の株式数のうちＥＳＯＰ信託が所有する株式数は1,934千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　ＥＳＯＰ信託は、連結貸借対照表上自己株式として表示しているため、それに係る配当金（平成25年６月21日定時株主総会決議分５百万円、平成25年11月14日取締役会決議分４百万円）は、それぞれの配当金の総額には含んでおりません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　ＥＳＯＰ信託は、連結貸借対照表上自己株式として表示しているため、それに係る配当金（4百万円）は平成26年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額536百万円には含んでおりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項　　　　　（単位：千株）

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加65千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　普通株式の自己株式の株式数の減少785千株は、ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への当行株式の売却（751千株）、ストック・オプション権利行使分（33千株）および単元未満株式の買増し請求（1千株）による減少であります。

　　　３　当連結会計年度末の自己株式の株式数のうちＥＳＯＰ信託が所有する株式数は、当連結会計年度期首1,934千株、当連結会計年度末1,183千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

（注）　ＥＳＯＰ信託は、連結貸借対照表上自己株式として表示しているため、それに係る配当金（平成26年６月27日定時株主総会決議分４百万円、平成26年11月14日取締役会決議分３百万円）は、それぞれの配当金の総額には含んでおりません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（注）　ＥＳＯＰ信託は、連結貸借対照表上自己株式として表示しているため、それに係る配当金（２百万円）は平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額538百万円には含んでおりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

　主として、システム機器であります。

(イ) 無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②未経過リース料期末残高相当額

　　（単位：百万円）

③支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

　（単位：百万円）

④減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法により償却しております。

⑤利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当行グループは、預金業務、貸出金業務、および有価証券投資業務などの銀行業務を中核とした金融サービス事業を行っております。このため主として金利変動リスクを伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場リスク管理と共に、資産および負債の総合的管理（ALM）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。

　また、当行の連結子会社には、クレジットカード業務を行っている子会社があります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

　当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先および個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、主な業種別構成比率は卸売・小売業で16.86％、不動産業、物品賃貸業で16.28％、製造業で15.28％となっており、業種に著しい偏りはないものの、経済環境等の状況の変化により信用リスクに影響を受ける可能性があります。

　投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、全てその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスクおよび金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

  当行グループは、預金業務の他に資金調達のため社債を発行しておりますが、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合には、社債の支払期日にリファイナンスができなくなる流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引には、ALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金、貸出金および債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当行グループは、当行の与信業務の規範として制定したクレジットポリシーおよび信用リスクに関する諸規則に従い、貸出金等の与信について、個別案件ごとの与信審査、与信の決裁権限、ポートフォリオ管理、信用情報管理、信用格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など、与信管理に関する体制を整備し運営しております。

これらの与信管理は、各営業店のほか、融資統括部により行っております。また、定期的に常務会や取締役会を開催し、管理の方法や管理状況について協議しております。

さらに、与信管理の状況については内部監査部がチェックを行っております。

  有価証券の発行体の信用リスクおよびデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、資金部において信用情報等を定期的に把握しております。

②市場リスクの管理

  当行は、金利リスクを含む市場リスク全体について、取締役会で半期毎に決定するリスク限度額の範囲内で運営するよう管理しております。

  市場リスク量はバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて日次で算出し、月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量をモニタリングし必要に応じてリスク抑制策等の協議を行っております。また、その内容を常務会、取締役会へも報告しております。

（ⅰ）金利リスクの管理

　３ヶ月毎に開催するＡＬＭ委員会にて、資産、負債の状況を総合的に把握し内在する金利リスクへの対応を協議しており、その内容を常務会、取締役会に報告しております。また月次に開催する総合リスク管理委員会では、市場リスク限度額に対するリスク量の状況に加え、銀行勘定の金利リスク量を算出し、それの自己資本額に対する割合（アウトライヤー基準値）を把握し、金利リスク量をモニタリングしております。モニタリングの結果や市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じて金利変動リスクをヘッジするため、金利スワップ取引も行っております。

（ⅱ）為替リスクの管理

　銀行全体の為替ポジションを資金部で一元的に把握し、直物為替取引、先物為替取引によりフルヘッジする方針でポジションをコントロールしております。また総合企画部総合リスク管理グループでは、ヘッジ後の為替ポジションを踏まえた市場リスク量を日次で把握しモニタリングしています。

（ⅲ）価格変動リスクの管理

　有価証券投資については、半期毎の有価証券投資計画に基づき、投資運用規則に従い行っております。半期毎に策定する市場リスク管理基本方針の中で市場リスク限度額やリスクカテゴリー別保有限度額などを設定するとともに、一定の下落率に対してアラームポイントを設定するなど、価格変動リスクのコントロールを行っております。

  株式の多くはお取引先企業の発行であり、総合的な取引推進を目的に保有しております。定期的に当該企業との取引状況や当該企業の財務内容を把握し、株式保有方針の見直しをしております。

（ⅳ）デリバティブ取引

  デリバティブ取引は前記の通り主にヘッジ目的で利用しており、総合企画部総合リスク管理グループでデリバティブ取引を含めた市場リスク量を把握しモニタリングしております。

（ⅴ）市場リスクに係る定量的情報

　「貸出金」、「有価証券」、「社債」、「預金」、「デリバティブ取引」等のVaR算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間125日間、信頼区間99％、観測期間1,250営業日）を採用しています。

　平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在での市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で14,695百万円です。平成26年３月31日（前期の連結決算日）現在での市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で14,655百万円です。

　なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルの妥当性について6ヶ月毎に検証しております。

　ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③流動性リスクの管理

　当行は、半期毎に策定する流動性リスク管理基本方針にて運用・調達を考慮した資金計画を策定し、日次で資金繰り等をモニタリングするとともに、旬次で開催する資金繰り検討会議、および月次で開催する総合リスク管理委員会等を通じて、市場環境、および運用・調達のバランス等を踏まえた対応策等を協議しております。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。

(※２）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金預け金

預け金については、満期のない預け金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）商品有価証券

窓販業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

（３）有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を発行体の信用状態を反映した金利で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（４）貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類および内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間および金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

（５）外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負 債

（１）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（２）コールマネー及び売渡手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（３）借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（４）外国為替

外国為替のうち、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（５）社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（３）有価証券」には含まれておりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）関連法人等株式および非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、非上場株式について９百万円減損処理を行なっております。

　　　　当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない48,142百万円、期間の定めのないもの207,416百万円を含んでおります。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない41,481百万円、期間の定めのないもの216,036百万円を含んでおります。

（注４）社債、借用金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２．「子会社株式および関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）