7952 河合楽器製作所 有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が

　　行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １.　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税）は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第87期の期首に当該株式併合が

　　行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、及び子会社24社(平成27年３月31日現在)により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １.　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.　特定子会社に該当しております。

３.　㈱ディアパソンが45％を所有しております。

４.　カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。

５.　メルヘン楽器㈱が14.3％を所有しております。

６.　カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。

７． ㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。

８.　河合貿易（上海）有限公司が74.7％を所有しております。

９.　河合貿易（上海）有限公司が70％を所有しております。

10.　PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。

11.　カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。

12.　有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。

13.　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える会社はないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３.　全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １.  従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、
臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.  臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３.  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.　全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景に景気は緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費については消費税増税の影響により低調に推移しました。また、世界経済については、米国では個人消費の増加や雇用情勢の改善など回復傾向が続きましたが、中国をはじめとする新興国での成長鈍化や欧州経済の低迷など先行き不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは「グローバルブランドを確立する」、「音楽文化の普及に貢献する」、「お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る」、「収益性を高め継続的な発展を目指す」を長期ビジョンとした「第４次中期経営計画」（平成25年４月～平成28年３月）の遂行に取り組んでまいりました。

同計画の２年目にあたる当期は、グローバルブランドの確立に向け、最高級グランドピアノ『Shigeru Kawai』を核に音楽系外部団体等との連携強化や国内外で著名アーティストの活動支援を行い、全世界へカワイブランドを発信することにより、企業価値の向上に努めました。販路・売上高の拡大に向けた取り組みとしては、電子ピアノの木製鍵盤搭載モデル『CA シリーズ』や主力モデルの『CN シリーズ』などをモデルチェンジするとともに、ロシアには販売会社を設立し、米国ヒューストンには、国外初の直営小売店を開設しました。また、前期末に子会社化した株式会社全音楽譜出版社との相乗効果の具体化を進めました。さらに、直営店カワイ札幌の移転・リニューアルや音楽教室のスクラップ＆ビルドを実施し、また金属事業における生産能力拡大のための新ラインの増設を行うなど、今後の成長に向けた設備投資にも力を入れてまいりました。

その結果、海外の楽器販売の増加や円安による為替影響、金属事業や情報関連事業での売上増加なども加わり、当社グループの売上高は 66,342百万円（前年同期比 5,955百万円増）となりました。

利益につきましては、国内の消費税増税影響による高付加価値製品の販売減少や円安による仕入原価の上昇などにより、営業利益は 1,556百万円（前年同期比 355百万円減益）、経常利益は 1,940百万円（前年同期比 577百万円減益）、当期純利益は 1,054百万円（前年同期比 493百万円減益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①楽器事業

楽器事業は、国内では『Shigeru Kawai』を中心としたピアノの拡販に注力するとともに、電子ピアノの新商品投入を行いましたが、消費税増税の影響により、消費マインドの冷え込みや低価格志向が進み、高額商品を中心に販売が減少しました。

一方海外では、販売プロモーション活動の強化や、アップライトピアノの新モデル『K シリーズ』の拡販への注力、電子ピアノのモデルチェンジなどを行ったことにより各地域で販売を伸ばしました。

この結果、売上高は為替影響もあり 34,962百万円（前年同期比 5,055百万円増）となりましたが、国内のピアノ販売の減少や円安進行による仕入原価の上昇などにより 41百万円の営業損失（前年同期比 285百万円減益）となりました。

②教育関連事業

教育関連事業は、生徒数拡大に向け、人口増加エリアに教室を新設するとともに、教室運営の効率化に取り組みましたが、生徒数の減少により、売上高は 16,633百万円（前年同期比 394百万円減）となり、営業利益は 875百万円（前年同期比 330百万円減益）となりました。

③素材加工事業

素材加工事業は、電子電気部品の金属材料加工、銑鉄鋳物の製造販売、自動車関連部品の材料加工、防音室・音響部材の生産販売等が主な内容です。当期は金属事業におけるCVT（無段変速機）関連部品や半導体関連部品の受注増加などにより、売上高は 11,290百万円（前年同期比 1,007百万円増）となり、営業利益は 737百万円（前年同期比 100百万円増益）となりました。

④情報関連事業

情報関連事業は、ＩＴ機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの販売等が主な内容です。当期はＩＴ機器の医療機関向け販売の増加により、売上高は 3,243百万円（前年同期比 291百万円増）となり、営業利益は 73百万円（前年同期比 78百万円増益）となりました。

⑤その他

その他の事業は、金融関連事業、保険代理店等の事業で構成されており、当期の売上高は 211百万円（前年同期比 5百万円減）となり、 営業損失は 23百万円（前年同期比 1百万円悪化）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 1,950百万円、減価償却費 1,501百万円、法人税等の支払額 1,621百万円などにより、1,835百万円の資金増加（前年同期は 3,551百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 1,840百万円などにより1,613百万円の資金減少（前年同期は 2,416百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出 1,356百万円などにより 1,515百万円の資金減少（前年同期は 1,653百万円の資金増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度における素材加工事業及び情報関連事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

なお、素材加工事業、情報関連事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １.　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の経済情勢につきましては、国内では消費税増税の影響が一巡し、政府の景気対策や企業収益の改善により個人消費は緩やかに回復していくことが期待されますが、海外では欧州経済の停滞や中国をはじめとする新興国の成長鈍化が懸念され、予断を許さない状況が続くものと思われます。

　こうした中、当社グループは「第４次中期経営計画」の最終年度として、同計画に掲げる成長戦略と構造改革の着実な遂行を通じ、収益力の強化と企業価値の向上を推し進めてまいります。

（１）「第４次中期経営計画」の概要　（平成25年３月28日　発表）

（将来ビジョン）

世界の音楽文化創造の担い手としての、責任と誇りを持ち、堅実な成長と発展を目指す

・グローバルブランドを確立する。
・音楽文化の普及に貢献する。
・お客様や株主の皆様からの高い信頼を得る。
・収益性を高め継続的な発展を目指す。

（基本方針）

① 堅実なる成長

事業の選択と集中を行い、堅実な成長と利益確保を図る。

② 数値目標　　　　 89期(2016年３月期) 全社目標

売上高　　　　 600億円以上

営業利益　　　  30億円以上

（７つの主要成長戦略）

当計画を遂行するため、下記７項目について重点的に取り組んでまいります。

① ブランド戦略　　～グローバルブランドの確立～

・Shigeru Kawai への重点投資

・音楽文化の普及への貢献

② 中国戦略　　～中国市場で三位一体体制を確立～

・カワイ専門店を都市部を中心に展開

・音楽教室の本格展開

・アフターサービス網の構築

・主要音楽大学との連携によるカワイブランドの定着

③ 国内楽器営業戦略　　～国内市場の効率的販売体制の構築～

・販売体制再編と強化

・市場ニーズに即した魅力ある教室展開

・新しい営業スタイルの導入

④ 音楽教室海外戦略　　～カワイ音楽教室をアジアで本格展開～

・インドネシアに直営教室を開設

・インドネシアのビジネスモデルをアジア各国に展開

⑤ 新興市場戦略　　～市場に即した販売活動を展開～

・モスクワに販売会社を設立

・中南米市場の拡大開拓

・世界戦略モデルを投入

⑥ 体育事業拡大戦略　　～体育教室の多角的展開～

・教室事業の拡大

・健康増進事業の拡大

⑦ 金属事業拡大戦略　　～CVT向け材料加工分野で世界No.1へ～

・CVT向け受注の拡大

・生産体制の強化

・半導体・CVTに次ぐ第３の柱の構築

（２）会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家に当社の株主となっていただき、また、その様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

昨今のわが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図して株式を大量に買い付けようとする事例も少なくありません。このような買付けの中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会、従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益に照らして、望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主からの様々な意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させるためには望ましくないものと考えております。

また、当社事業の主軸は音楽・教育分野にあり、これらの事業は単にハードやソフトを提供することにとどまるものではなく、文化に深く関わる事業であると考えております。このような事業の運営においては、経済的側面のみならず、文化的側面も視野に入れたバランスのとれた経営姿勢が不可欠であると考えております。かかる観点から、方針決定を支配する者においては、このような経営姿勢についても、十分に理解していることが望ましいと考えております。

②基本方針に関する取組み

（ⅰ）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、以下のような取組みを鋭意実行することが、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることとなり、さらなる多様な投資家からの当社への投資を促進させ、結果として、上記①の基本方針の実現に資するものであると考えております。

（a） 当社は、平成28年３月までの３ヵ年を対象期間とする「第４次中期経営計画」を、平成25年４月１日より遂行中であります。「第４次中期経営計画」では、事業の選択と集中を行い堅実な成長と利益の確保を図ることを基本方針に、構造改革による収益力のある成長企業を目指すとともに、国内楽器事業で培った三位一体体制のグローバルな展開に取り組んでおります。

（b） 当社は適切な組織体制の構築のために、以下の取組みを行っております。

　　　当社は、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化のために、執行役員制度を採用して業務執行と監督の分離に取り組むとともに、取締役の任期を１年として、ガバナンス体制の強化を図っております。

　　　また当社は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、取締役の業務執行の監督、監査に当たらせております。加えて、平成27年６月からは社外取締役を１名増員して２名とすることにより、さらなるガバナンスの強化を図ってまいります。

（c） 上記のほかにも、機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進により、株主との長期安定的な信頼関係の構築に努めてまいります。

（ⅱ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　平成22年６月29日開催の当社第83期定時株主総会に基づき更新いたしました当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を平成25年６月27日開催の第86期定時株主総会における株主の承認により内容を一部改定のうえ、新たな対応方針（以下「本プランといいます。）として更新しております。（本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載されている平成25年５月28日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」に開示しております。）

③当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

（ⅰ） ②（ⅰ）の取組みについて

　「第４次中期経営計画」に掲げました施策に関する当社の取組みは、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現するための施策として当社経営陣に課せられた課題であると考えておりますので、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位を維持することを目的とするものでもありません。

　執行役員制度、取締役の１年任期制、社外取締役の増員、社外監査役による取締役の業務執行監査については、いずれも適正な業務執行を担保するために導入したものであり、株主共同の利益を害することにはなりませんし、また当社の会社役員の地位を維持するためのものでもありません。

　機関投資家や証券アナリストへの説明会の開催、個人投資家向けのＩＲ活動の推進についても、株主共同の利益を害するものではなく、投資家の判断に資することを目的として行おうとするものですので、当社の会社役員の地位を維持するものでもないと考えております。

（ⅱ） ②（ⅱ）の取組みについて

　本プランは、以下のような点から、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

（a） 本プランの内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の適切な判断を可能とするものです。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。

（b） 本プランにおいて、対抗措置が発動される場合としては、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定しております。このように、対抗措置の発動は当社の企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

（c） 本プランにおいては、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を当社取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、当社取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容となっており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

本プランは、更新後３年毎に、本プランの期間更新又は廃止について、定時株主総会の議案として上程し、株主に対して本プランの継続の是非を直接判断いただくこととしております。また、取締役の任期を１年としていることを前提として、毎年、定時株主総会における取締役の選任議案に各取締役候補者の本プランに関する賛否を記載するとともに、定時株主総会後、最初に開催される取締役会において、株主より選任された取締役が本プランの継続又は廃止の決議を行い、決議結果を速やかに株主及び投資家へ開示することとしております。

このように、本プランの継続については、株主の意思が直接反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位の維持につながることのないよう努めております。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

１．経済状況の変化によるリスク

当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

２．為替変動リスク

当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３．国際化によるリスク

楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における経済の急激な変動、あるいは今後特に伸長が期待される中国での事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアの政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４．研究開発に関するリスク

他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５．市場競争激化のリスク

ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を市場に投入する計画ですが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

６．取引先依存によるリスク

金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、ＯＥＭ生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

７．自然災害等に見舞われるリスク

地震を含む自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの営業活動が直接的又は間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震に及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。

８．技術や技能に関するリスク

楽器事業においてコストダウンのため海外生産を推進しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合や、生産部門の従業員の高齢化による技術の継承が円滑に行われなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

９．製品及びサービスに係る事故等のリスク

当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

10．環境法制に関するリスク

当社グループは、原材料である木工材の大部分を海外調達しておりますが、海外における環境法制の高まりが木工原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

11．新型インフルエンザ等の感染症が流行するリスク

新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社の音楽教室や体育教室の休講並びにコンサート等のイベントの中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

12．少子化進行のリスク

日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

13．株価変動に関するリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っており　　ます。なお、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

14．個人情報漏洩に関するリスク

当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。これに伴い当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

15．インターネット等による風評被害に関するリスク

当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

16．金利が上昇するリスク

上記１～15の事象の発生等により、当社の業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社の研究開発は、楽器事業、教育関連事業、素材加工事業の各セグメントにおいてそれぞれ行われております。グループ全体で研究開発要員は94名で、研究開発費は719百万円であります。

①楽器事業

グランドピアノに関してはフルコンサートピアノのより一層の性能向上を目指し、細部の部品に至るまで機能や材質の追及を行っております。また、今年予定されている国際コンクール向けに特別な試作器を複数台用意し現地で熟成を図っているなど研究の成果を最大限引き出せるような対応をしております。
　アップライトピアノに関しては主力のKシリーズをフルモデルチェンジし、モダンデザインの採用と、音色、演奏性を全面的に向上させたことにより、大変好評価を頂いております。この基本構造は、他の機種へも拡大展開しております。来る創立90周年、さらにその先の100周年を見据え、グランドピアノ、アップライトピアノともに、品質の向上とさらなる性能向上を目指しアクション、ハンマー、響板等の研究開発に継続して取り組んでおります。
　電子ピアノに関しては、主に技術開発を結集し主力商品のモデルチェンジを常に行っており、当連結会計年度前半は新型プラスチック鍵盤を搭載した普及価格帯の新CNシリーズ２機種（CN35、CN25）、北米向けの専用モデルとして高額自動伴奏タイプモデルCP1、CP2、CP3を商品化しております。
　当連結会計年度後半には新型の木製鍵盤及び当社最高峰のコンサートグランドピアノSK-EX及び中型グランドピアノSK-5の音色を搭載した主力モデル新CA97、CA67を商品化しております。新CN、CAシリーズは国内、海外から高い評価を頂いており、また中価格帯のCA15につきましては、外装に新色のホワイトメープルを採用したCA15Aを商品化し特約店から歓迎されております。

当事業に係る研究開発費は 605百万円であります。

②教育関連事業

音楽ソフトウェア開発に関しては、主力商品の楽譜認識・作成・編集ソフト「スコアメーカー」の最新バージョン「スコアメーカー９」シリーズを商品化しております。「スコアメーカー９」シリーズでは、新旧認識エンジンを合体させたハイブリッド認識エンジンを開発するとともに、波形を更新し音色の調整も可能な新ソフトウェア音源の開発、ステップ入力機能の強化、発想標語の大幅な充実など、ユーザーニーズに合った機能追加を行っており、Apple社のiOS向けに、「タッチノーテーション」という新発想の手書き楽譜入力アプリを開発、商品化しております。スコアメーカーで培った楽譜認識技術を応用し、手書きのストローク情報を使って楽譜記号の認識・入力技術を新規開発しております。このアプリはApple Japanの「2014 Best App」の一つに選定され、人気の高いアプリと評価されております。
　音楽教室に関しては、従来の４歳から始められる個人ピアノコースに加え、さらなる早期ピアノ学習希望者の市場を開拓すべく、新コース「ピアノをはじめる前の３歳ソルフェージュ」を企画し、教材の開発に着手しております。並行し、個人ピアノコースについても改訂版教材『サウンドツリー４Ａ』及び『サウンドツリー４Ｂ』を作成・発刊し、ピアノ学習者のための継続的に教材開発を行っております。
　また世界規模での音楽教室展開を視野に入れ、既存のピアノ用教材の翻訳・発刊を進めるなど、研究開発を行っております。
　体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。

当事業に係る研究開発費は 55百万円であります。

③素材加工事業

カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが音環境を追求した遮音材、吸音材の研究及び防音室の開発を行っており、当連結会計年度前半には、環境に配慮したリユース可能な組立式防音室、ナサールのモデルチェンジを実施しております。

当事業に係る研究開発費は 57百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
　楽器事業は、国内では『Shigeru Kawai』を中心としたピアノの拡販に注力するとともに、電子ピアノの新商品投入を行いましたが、消費税増税の影響により消費マインドの冷え込みや低価格志向が進み、高額商品を中心に販売が減少しました。一方海外では、販売プロモーション活動の強化や、アップライトピアノの新モデル『K シリーズ』の拡販への注力、電子ピアノのモデルチェンジなどを行ったことにより各地域で販売を伸ばしました。この結果、売上高は為替影響もあり 34,962百万円（前年同期比 5,055百万円 16.9％増）となりました。
　教育関連事業は、人口増加エリアでの教室新設に積極的に取り組みましたが、生徒数の減少により、売上高は 16,633百万円（前年同期比 394百万円 2.3％減）となりました。
　素材加工事業は、金属事業における CVT（無段変速機）関連部品や半導体関連部品の受注増加などにより、売上高は 11,290百万円（前年同期比 1,007百万円 9.8％増）となりました。
　情報関連事業は、ＩＴ機器の医療機関向け販売の増加により、売上高は 3,243百万円（前年同期比 291百万円 9.9％増）となり、その他の事業の売上高は 211百万円（前年同期比 5百万円 2.3％減）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 66,342百万円（前期比 5,955百万円 9.9％増）となりました。

②営業損益
　楽器事業は、国内の消費税増税影響による高付加価値製品の販売減少や円安進行による仕入原価の上昇などにより 41百万円の営業損失（前年同期比 285百万円減益）となりました。
　教育関連事業は、教室運営の効率化に取り組みましたが、生徒数減少による売上高の減少により、営業利益は 875百万円（前年同期比 330百万円減益）となりました。
　素材加工事業は、受注増加の影響などにより、営業利益は 737百万円（前年同期比 100百万円増益）となりました。
　情報関連事業は、医療機関向け売上高の増加に伴い、営業利益は 73百万円（前年同期比 78百万円増益）となり、その他の事業の営業損失は 23百万円（前年同期比 1百万円悪化）となりました。
　以上の結果、営業利益は 1,556百万円（前年同期比 355百万円減益）となりました。

③経常損益
　経常利益は、為替差益の発生などにより 1,940百万円（前年同期比 577百万円減益）となりました。

④当期純損益
　以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は 1,054百万円（前年同期比 493百万円減益）となりました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

・主要拠点（日本・欧米・中国・インドネシア）の政治及び経済状況の著しい変化

・主要市場における製品需要の急激な変動

・為替相場の大幅な変動

(４) 経営戦略の現状と見通し

楽器事業については、国内販売では『Shigeru Kawai』を軸とした高付加価値製品の販売拡大を図る為、仙台・大宮・横浜・京都・広島・太宰府など中核都市店舗の移転・リニューアルを進め、さらに国内営業体制を刷新して当社の直営販売の強みを活かし教室・販売・アフターサービスを一体化したユニット体制を敷き、収益力の強化に取り組みます。海外販売では、新たに設立したカワイピアノ・ロシアや、米国ヒューストンの直営店展開、新興国をはじめ新たな販売網の構築に力を入れるとともに、新製品ピアノの投入や新興国向け戦略モデルの販売強化、また全世界での電子ピアノの拡販に注力してカワイブランドの浸透を推し進めてまいります。
　教育関連事業については、音楽教室では『Shigeru Kawai』を使用した質の高いレッスンや、「子どもピアノコース」の拡充を図り収益力の向上に取り組んでまいります。また長期的な事業の成長のために、東南アジアでの音楽教室展開や、業務提携をした学研グループとの協業にも力を入れてまいります。体育教室では、心とからだの調和をはかり、健康で明るく活力に満ちた生活を目指すという理念のもと、幼稚園・保育園における年少向け教室の開設強化や、地方公共団体の指定管理者制度を活用した施設運営・介護予防教室の展開により、年少から高齢者までの健康づくりをサポートし、事業の拡大を図ってまいります。
　素材加工事業では、CVT 及び半導体関連部品など、引き続き品質の向上・コスト削減を進め、信頼性の高い製品の提供により受注拡大に努めてまいります。
　情報関連事業では医療機関向け IT 関連機器の販売拡大や開発ソフトウェアの受注獲得に向け、積極的な提案営業活動に取り組んでまいります。
　以上により、平成28年３月期の連結業績は、売上高 71,000百万円、営業利益 2,400百万円、経常利益 2,200 百万円、当期純利益は 1,400百万円を見通しております。

(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,835百万円の収入となりました。税金等調整前当期純利益の減少や、法人税等の支払額の増加などにより前年同期と比較して 1,716百万円の資金の減少となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出などにより 1,613百万円の支出となり、前年同期と比較して 802百万円の資金の増加となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少などにより 1,515百万円の資金の減少となり、前年同期と比較して 3,168百万円の資金の減少となりました。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

(６) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループは「第４次中期経営計画」の最終年度として、同計画に即した諸施策を着実に遂行し企業価値を高めてまいります。
　同詳細は、「３　対処すべき課題」の項に記載のとおりであります。
　また、事業別の方針については、「（４）経営戦略の現状と見通し」の項に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社における当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産を含む)の内訳及び内容は以下のとおりであります。所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １.　帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　２.　事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。

　３.　提出会社が土地を賃貸しております。

　４.　「土地」の 246百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれております。

５.　提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社であります。

６.　現在休止中の主要な設備はありません。

７.　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 投資計画

当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。
そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
　当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新規・拡充)は、2,280百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １.　金額には消費税等は含まれておりません。

　２.　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １.　自己株式 95,405株は「個人その他」に 954単元、「単元未満株式の状況」に５株含めて記載しております。

２.　「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。証券保管振替機構名義 600株は名義書換失念株式であります。

３.　平成26年６月26日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成26年10月１日を効力発生日として、10株

　　を１株にする株式併合及び 1,000株を 100株にする単元株式数の変更を実施しております。

４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有す

　　る当社株式 194,300株は「金融機関」に1,943単元含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．スパークス・アセット・マネジメント株式会社から平成27年４月２日付で関東財務局に提出された大量保有

　　報告書等により平成27年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社とし

　　て当連結会計年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお

　　りません。なお、大量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。

　　　２．株式会社三益楽器から平成27年３月30日付で関東財務局に提出された大量保有報告書等により平成27年３月

　　26日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当連結会計年度末時点にお

　　ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　また、当社は、同社が関東財務局に提出した大量保有報告書及び変更報告書の記載に基づき、同社が主要株

　　主に該当するとして、平成27年３月31日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。なお、大

　　量保有報告書等の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有のものであり、同じく「単元未満株式」欄に５株当社保有株式が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 600株含まれておりますが、全て名義書換失念株式であります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

３． 平成26年６月26日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成26年10月１日を効力発生日として、10株を１株にする株式併合及び 1,000株を 100株にする単元株式数の変更を実施しております。

４．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式 194,300株（議決権1,943個）を「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注) １．平成26年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施しております。

２．上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」による「カワイ従業員持株会信託」

　が所有する当社株式 194,300株を含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、平成26年9月17日開催の取締役会の決議によって、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への

インセンティブ付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン (E-Ship®) 」 (以下「本プラン」と

いう。）を導入しております。

本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship信託」という。）を設定し、E-Ship

信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。

その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに信託終了時点でE-Ship信託内

に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配

されます。

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-

Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債が

がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

201,700株

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

株式併合により生じた端数株式の取得

（注）買取単価は、買取日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　の買取による株式数は含まれておりません。

２．平成26年６月26日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成26年10月１日を効力発生日として、10株

　　を１株にする株式併合を行いました。当事業年度における取得自己株式 2,316株の内訳は、株式併合前

　　2,246株、株式併合後 70株となっております。

３．上記の取得株式には、「カワイ従業員持株会信託」が取得した株式数 201,700株を含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　の買取による株式数は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンテ

　　ィブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う「カワイ従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めておりま

　　せん。なお、その他の欄には、「カワイ従業員持株会信託」からカワイ従業員持株会への売却（当事業

　  年度 7,400株、当期間 4,300株）は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、株主各位への安定的な配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向20％以上を目標としております。
　剰余金の配当については、中間配当制度を設けておりますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり45円を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は35.8％となりました。

当社は取締役会の決議により毎年９月30日を基準日とする中間配当並びに別途基準日を定めて配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が所有する当社株式に対する配当金８百万円を含めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　１．最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．平成26年６月26日開催の第87期定時株主総会の決議により、平成26年10月1日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を行いました。第88期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　 １.　取締役片桐一成、中村捷二は「社外取締役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」

　であります。

 ２． 監査役中野好文、田畑隆久は「社外監査役」であり、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する「独立役員」であります。

３.　当社では指揮命令の統一による業務執行の明確化と迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。上記の取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が9名おり、その地位、氏名及び職名は次のとおりであります。

４.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しており、略歴は以下のとおりであります。なお、補欠として選任された場合の監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了の時までであります。

５.　平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６.　補欠として選任されたため、平成26年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

７.　平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

８.　補欠として選任されたため、平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

９.　取締役 執行役員 河合健太郎は、代表取締役会長兼社長 河合弘隆の娘婿であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

（ⅰ）会社の機関の概要

当社は、監査役設置会社であり、会社の各機関は以下のとおりであります。

（取締役・取締役会）

当社の取締役は、平成27年６月26日現在10名であり、うち代表取締役は１名、社外取締役は２名であります。
社外取締役には客観的な立場から取締役会における意思決定の妥当性及び取締役の職務執行について大局的な視点で助言、監督をいただき、経営の透明性を高めております。なお、取締役の経営責任を明確にするために、当社は取締役の任期を１年にしております。

取締役会は、当社グループ全体の経営戦略、中長期の経営方針等の審議、重要な意思決定、グループ内の各部門の執行状況のモニタリング、指導などの機能を担っております。

さらに、取締役会の監督機能の強化及び代表取締役による機動的な業務執行を目指し、意思決定の迅速性を高めるため、平成14年４月より導入いたしました執行役員制度を平成17年６月に改編し、取締役にも執行役員を兼務させる体制とし、全社的課題への対応力の強化を図るとともに、業務執行における責任の明確化及び指揮命令系統の充実を図りました。

（監査役・監査役会）

監査役会は、平成27年６月26日現在、社内出身監査役２名、社外監査役２名の体制であり、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い取締役の職務執行状況の監査機能の充実を図っております。

（常務会）

当社は、取締役会における意思決定事項に対する具体的な業務執行方針及びその計画案、並びに高度な判断を伴う日常的業務案件の審議、管理、決定機関として常務会を設置しており、原則毎週１回定期的に開催しております。

（経営会議体）

全社的課題を審議するステアリング・コミッティ（取締役及び監査役で構成）、執行役員の業務執行状況や各部門の生産・販売状況を確認し、重点戦略の評価及び検討を行う事業別や地域別の各戦略会議（取締役、執行役員並びに主要部門長で構成）等を設置して戦略モニタリング・コントロール機能を確保しております。

（内部監査）

当社では、内部監査部門として「内部監査室」（平成27年６月26日現在５名）を設置し、当社グループの業務活動全般に関して、業務執行が適法、適正かつ合理的に行われているかどうかを監査するとともに、会社資源の活用状況、法令・社内規程の遵守状況についての監査を行っております。

（ⅱ）現在の体制を採用している理由

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、内部統制の充実、コンプライアンス体制の整備、経営の透明性の確保に努めるとともに、楽器製造、楽器マーケット並びにその周辺事業に関する専門的な経営知識と豊富な経験を有する人材を取締役として選任しており、変化の激しい経営環境に迅速・的確に対応しスピーディーな意思決定を目指すという観点から、現在の体制を採用しております。

　社外取締役を除く８名の取締役は、同一の執務室に席を置き、日常的なコミュニケーションを図るとともに相互監督、相互牽制が常に働く状況下にあり、また情報連絡会を毎週１回開催し、各取締役から業務執行状況の報告を行う等により取締役相互間のモニタリング、経営監督機能の強化を図っております。

　また、ステアリング・コミッティやリスクマネジメント委員会など重要な会議には監査役がオブザーバーとして傍聴し、その意思決定の過程を監視しております。

　業務執行体制から独立した社外取締役２名及び社外監査役２名は、それぞれの保有する知識、見識をもとに外部者の立場で取締役の職務執行状況を監視しております。

以上により経営の監督、牽制活動は充分機能しているものと考えております。

（ⅲ）内部統制システム整備の状況

当社は内部統制の基本を職務分掌、職務権限、業務プロセスその他の各種規程・基準においております。内部監査部門は業務執行部門並びに関係会社の監査を通じてこれらの基本に則って業務が遂行されていることを確認し、改善すべき点の指摘を行っております。また、法律問題については、分野ごとに恒常的に複数の法律事務所と顧問契約を締結した上で適法性の確保に努めております。

なお、当社では平成18年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方針」を、本年５月１日から施行された改正会社法の改正主旨に合わせ、本年５月14日開催の取締役会で一部改定することを決議しており、この決議に基づき内部統制システムの整備を推進しております。

内部統制システムの構築に関する基本方針の主な内容は、以下のとおりであります。

(a)　取締役、当社子会社の取締役等及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための規程類の整備、委員会等の体制整備、社内通報制度の構築等を行う。

(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程類を整備する。

(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備する。

(d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために執行役員の執行責任の明確化、取締役会の適切な運営及び審議充実化に向けた経営会議体の設置を行う。

(e)　当社グループにおける業務の適正を確保するため関係会社管理のための規程類整備及び当社グループの総括的管理体制を確保し、関係会社執行責任者は執行状況を定期的に当社に報告する。

(f)　監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、必要に応じて配置する。

(g)　監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性を確保するために当該従業員の人事等は監査役会の同意の上で行い、当該従業員は常勤監査役の指揮命令下に入る。

(h)　取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことの確保のために、監査役に報告すべき事項を定めるとともに、監査役の重要な会議への出席や重要な文書の閲覧等の権限を確保し、また、報告を理由とする不利な取扱いの禁止を周知徹底する。

(i)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査役と取締役会及び執行役員、会計監査人、内部監査部門との意見交換機会を設け連携を保つとともに、監査役が職務遂行するにおいて必要な費用は速やかに処理をする。

(j)　「倫理行動基準」に反社会的勢力との関わりを持たないことを定め、全社的に反社会的勢力排除に取り組む。

（ⅳ）リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、業務執行に伴うリスクを未然に防止することを第一とし、リスクが顕在化した場合には、社会的、経営的な影響を最小限にとどめるため、職制により組織的に対応するものから必要に応じグループ全体を対象とした委員会等を設置するなど、機動的な対応に努めております。

分野別のリスク管理に関する委員会等は、リスクマネジメント委員会の統括のもとで全社的な整合性を保っております。

（リスクマネジメント委員会）

当社グループ全体のリスクへの対応のために、規程類の整備、運用状況の確認、要員の訓練、研修等を企画実行するとともに全社リスク管理状況を取締役会に報告しております。傘下に企業倫理、情報セキュリティ、地球環境、防災等に関する各委員会を設置するとともに、不測の事態が発生した場合には、「緊急対策本部」をただちに設置し、迅速な対応と損害の拡大の防止にあたるものとしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査室は、被監査部門に対し監査結果を踏まえて問題点の指摘を行い、その改善状況を報告させており、適正かつ効果的な監査の実施に努めております。また、当室は監査役及び会計監査人との連携を密にし、情報の共有による監査効率と監査レベルの向上に努めております。

内部監査部門は、内部統制部門である総務、人事、経理等の各部門と定期的に情報交換及び課題確認の場を設けており、公認会計士による監査の都度、監査結果に関する意見交換の場を公認会計士、上記内部統制部門、内部監査部門、その他関連部門合同の形で設けています。また、内部統制部門は社外監査役に対して、重要案件についての説明の機会を必要の都度設けています。

監査役会は、監査方針と分担を定め、各監査役はこれに従い、定期的に各業務執行部門、グループ会社の監査を実施するとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、的確な状況の把握と意見具申を行い監査機能の充実を図っております。

社外監査役の中野好文は税理士であり、また同じく社外監査役の田畑隆久は公認会計士であります。常勤監査役の鈴木秀一は、当社経理部門に平成18年８月から平成25年６月までおよそ７年間在籍し、経理業務並びに決算手続に従事しておりました。従って上記３名の監査役は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を明治監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外取締役である片桐一成は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識、経験を有しており、また社外取締役である中村捷二は上場企業代表者として、長年の企業経営経験を有しております。取締役会メンバーとして取締役会の意思決定に際し社外の独立した視点が加わることで、副次的に業務執行取締役は取締役会においてより一層の説明責任を果たす必要が生じ、議論がより深まることによって意思決定の妥当性が担保されることが期待されます。

また、当社は社外監査役を２名選任しております。社外取締役及び社外監査役全員については、当社との間に人的関係、取引関係等の利害関係を有しておらず、また一般株主と利益相反の生じるおそれもなく、それぞれの持っている専門的な知識、経験をもとに客観的、中立的な視点からの取締役の職務執行状況の監視、監督が期待できることから東京証券取引所の定めによる独立役員として指名しております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」等を参考にしております。

片桐一成取締役、中村捷二取締役、田畑隆久監査役は、当社の発行する株式を、片桐一成取締役は400株、中村捷二取締役は2,000株、また田畑隆久監査役は800株をそれぞれ保有しております。

社外監査役は、監査役会の一員として、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、会計監査人等との相互連携を図っております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該契約において責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役がその任務を怠ったことにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④  役員の報酬等

（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２.　上記には、平成26年６月26日開催の第87期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名に対する報酬を含んでおります。

（ⅱ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ⅳ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役が受ける報酬については、固定金額報酬として定めることを原則とし、その支給水準については、各取締役の職務内容に応じ、当社の経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を勘案し、相当と思われる額としております。

⑤  株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       16銘柄

貸借対照表計上額の合計額    659百万円

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度のいずれも保有しておりません。

（ⅳ）保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を明治監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当社監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
　業務を執行した会計監査人は以下のとおりであります。 　

・業務を執行した公認会計士

　　　代表社員　業務執行社員　　堀江　　清久

　　　代表社員  業務執行社員　　塚越　　継弘

　　　業務執行社員　　　　　　　片岡　　誠

・所属する監査法人

　　　明治監査法人

・監査業務に係る補助者の構成（連結子会社を含む）

　　　公認会計士　…　８名　　その他の補助者…　２名

⑦  取締役の定数

当社は、当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役選任の決議要件

当社は、株主総会の取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策、配当政策を可能とすることを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議のほか、取締役会の決議によることができる旨を定款で定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、市場取引により自己の株式を取得することを目的とし、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査実施予定日数及び当社グループの規模等を総合的に勘案の上、合理的に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、明治監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　(1) 連結子会社の数　　　21社 （前連結会計年度  20社）

　主要な連結子会社名については　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度においてカワイピアノ・ロシアを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.

　　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の非連結子会社数　　　3社（前連結会計年度  3社）

　　　会社名　　㈱カワイ旅行センター、カワイUK Ltd.、PT.カワイミュージックスクールインドネシア(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
なお、当社には関連会社はありません。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　連結子会社のうち、カワイアメリカコーポレーション、ミディミュージックセンターInc.、カワイカナダミュージックLtd.、カワイヨーロッパGmbH、カワイオーストラリアPTY.Ltd.、PT.カワイインドネシア、PT.カワイミュージックインドネシア、河合貿易(上海)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司、カワイピアノ・ロシアの在外連結子会社11社の決算日は12月31日であります。
　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　有価証券

　　　　満期保有目的の債券

　　　　　償却原価法(定額法)

　　　　その他有価証券

　　　　　①時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　②時価のないもの

　　　　　　総平均法に基づく原価法

　　　デリバティブ

　　　　原則として時価法

　　　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、在外連結子会社は低価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法

　　　平成10年４月１日以降に取得した国内の建物(建物附属設備を除く)については定額法
　　　但し、在外連結子会社は主として定額法
　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　  ２～50年
　　　　機械装置及び運搬具２～16年

　　②無形固定資産

　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法

　　③リース資産

　　　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見積額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

　　③製品保証引当金

ピアノ及び電子楽器の販売後、保証期間中に発生が見込まれる補修費用に備えるため、製品群ごとに保証費用発生率を考慮した額を計上しております。

　　④環境対策引当金

ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

　　⑤老朽化設備対策引当金

事業を譲り受けた老朽化設備に対し、正常に稼動させるために必要な修繕費相当額を見積もり計上しております。なお、当連結会計年度末の残高はありません。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債等の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、当該ヘッジ対象におけるキャッシュ・フローの固定化をするものであり、金利スワップについては、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。　　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　(10) 連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 77百万円増加し、利益剰余金が 77百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」　（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」　（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」　（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」　（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」　（企業会計基準第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」　（企業会計基準第４号　平成25年９月13日）

（1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、取得関連費用の取り扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「寄付金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた71百万円は、「寄付金」 21百万円、「その他」50百万円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。
　なお、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当及び信託に関する諸費用の純額を資産又は負債に計上しております。

①取引の概要

当社は、平成26年９月17日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン

   (E-Ship®）」（以下 「本プラン」 という。）を導入しております。

本プランは、「カワイ従業員持株会」 (以下「持株会」という。) に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「カワイ従業員持株会信託」 (以下「E-Ship信託」という。) を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度477百万円、194千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度　484百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

　３　保証債務

※４　当社及び連結子会社(カワイ精密金属㈱、㈱全音楽譜出版社、カワイアメリカコーポレーション)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。　

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。　

　※４　減損損失に関する注記

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、事業用資産については、事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記事業所に関して、翌連結会計年度に売却を予定していることから、従前の資産グループから切り離し、単独の資産として認識しました。

また、上記資産は市場価額が著しく下落していることから、減損損失を認識するに至りました。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（自己株式の増加事由の概要）

　　単元未満株式の買取による自己株式の取得 ２千株

２　新株予約権等に関する事項

        該当事項はありません。

３　配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １.平成26年10月１日付で10株を１株にする株式併合を行っております。

２.普通株式の発行済株式数の減少 77,049千株は株式併合によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の増加は 単元未満株式の買取による自己株式の取得２千株及び平成26年９月17日の

取締役会決議に基づき導入した、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による「カワイ

従業員持株会信託」の取得 201千株であります。

４.普通株式の自己株式数の減少は上記信託より持株会への売却７千株及び株式併合による減少 857千株であ

ります。

５.当連結会計年度末における自己株式数には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社株式 194千株が含

まれております。

２　新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による配当の総額には、「カワイ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係　

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たに㈱全音楽譜出版社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱全音　　　　　楽譜出版社株式の取得価額と㈱全音楽譜出版社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引（借主側）　

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、コンピューター、サーバー等（「工具、器具及び備品」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年半後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

また、長期借入金には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※1)  １年内返済予定の長期借入金 674百万円は長期借入金に含んで表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(※1)  １年内返済予定の長期借入金 624百万円は長期借入金に含んで表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入に伴う信託口における金融機

関からの借入金を含む。）

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられた利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　     (単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　     (単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　 　(単位：百万円)

(※1)　長期借入金 484百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に係るものであり、返済

　 予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返

   済した場合を想定して記載しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　１  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当ありません。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当ありません。

(2) 金利関連

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算に基づく退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.83％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.57％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 41百万円減少し、法人税等調整額が57百万円、その他有価証券評価差額金が 15百万円、それぞれ増加しております。なお、退職給付に係る調整累計額の増減影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

音楽教室関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～18年と見積もり、割引率は0.266%～1.993%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービスの類似性を考慮したセグメントから構成されており、「楽器事業」、「教育関連事業」、「素材加工事業」及び「情報関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

「楽器事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理をしております。「教育関連事業」は、音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「情報関連事業」は、情報関連機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融関連事業、保険代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理

　部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２. 当社は、平成26年10月１日付けで株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
       前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
       金額を算定しております。

 ３．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経
       過的な取扱いに従っております。
       この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、184.15円、
       0.45円減少しております。

 ４．野村信託銀行株式会社（カワイ従業員持株会信託）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算
       定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 194千株）
       また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
       めております。（当連結会計年度 69千株）

５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

６．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.  平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３.  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成26年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併

合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式

　　　総平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　②時価のないもの

　　　総平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　原則として時価法 ３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品、製品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(2) 原材料、仕掛品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　  定率法

　  　但し、賃貸設備については定額法

　  　平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

　  　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  　　建物　　　　　　２～50年

　  　機械及び装置　　２～10年

　(2) 無形固定資産

　  　定額法

　  　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(主として５年)に基づく定額法

　(3) リース資産

　　（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ５　引当金の計上基準　

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 環境対策引当金

ＰＣＢ廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もられる額を計上しております。

　(5) 老朽化設備対策引当金

事業を譲り受けた老朽化設備に対し、正常に稼動させるために必要な修繕費相当額を見積もり計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。 ６　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているので振当処理を行っており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているので特例処理によっております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　

　(1) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　(2) 連結納税制度の適用

　　　連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似する年数を残存期間とする債券利回りに基づいて決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 66百万円増加し、繰越利益剰余金が 66百万円減少しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、7.95円、0.44円減少しております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務　

　３　偶発債務　

　　(１）保証債務