E04128 富山地方鉄道 有価証券報告書－第132期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．第129期及び第130期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。なお、第131期、第132期及び第128期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第129期及び第130期は当期純損失のため、「自己資本利益率」及び「株価収益率」の記載は行っていない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

(1）提出会社

(2）関係会社

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（富山地方鉄道株式会社）、子会社10社及び関連会社３社で構成され、運輸、不動産、建設、保険代理、航空輸送事業代理、その他の６部門にわたって事業活動を展開している。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1）運輸事業（7社）

(2）不動産事業（４社）

(3）建設事業（１社）

(4）保険代理事業（３社）

(5）航空輸送事業代理業（２社）

(6）その他事業（９社）

　（注）１．①は、連結子会社

②は、持分法適用関連会社

２．上記部門の会社数には、当社及び加越能バス㈱、富山地鉄サービス㈱、富山地鉄建設㈱が重複している。

３．当社は、（Ａ）の会社に施設の建設・補修を委託している。

当社は、（Ｂ）の会社に車両修繕を委託している。

当社は、（Ｃ）の会社に施設の賃貸を行っている。

当社は、（Ｄ）の会社に自動車事業を委託している。

（事業系統図）

関係会社等の範囲を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．※１：特定子会社に該当する。

３．※２：有価証券報告書を提出している。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

５．※３：富山地鉄サービス㈱、加越能バス㈱及び富山地鉄建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、富山地方鉄道労働組合が組織（組合員数728人）されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟し、北陸地方連合会に所属している。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続くものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や夏の天候不順の影響、円安による輸入物価の上昇などにより、国内需要の持ち直しは鈍く、不安定な海外情勢も相俟って、景気の先行きは不透明な状況で推移した。また、県内においては、本年３月、多年の念願であった北陸新幹線が開業し、北陸地域が新幹線ネットワークに組み込まれ、首都圏と直結する新たな時代が幕開けした。県民挙げて「歓迎」と「おもてなし」のムードに包まれ、交流人口拡大や経済波及効果に大いに期待が寄せられるところである。

　一方、地方の中小私鉄・バス業界を取り巻く環境は、沿線人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退が拡大し、更には老朽化施設の更新や安全対策費など、各種コスト増が企業収益を圧迫し、依然厳しい状況が続いている。

　このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は経営基盤の強化を図るため、積極的な増収策を展開するとともに、経費節減ならびに事業全般に及ぶ効率化の推進に努めたほか、北陸新幹線の開業はまたと無い事業発展への好機と捉え、これを展望し、利用しやすく魅力的な二次交通の整備・構築に取り組み、様々な受け入れ準備を進めた。

　その結果、当連結会計年度の業績は営業収益が11,810,581千円と前連結会計年度に比べ1,028,765千円（9.5％）の増収となった。また、損益については営業損益は218,820千円の営業損失、経常損益が384,960千円の経常損失、当期純利益は、147,673千円となった。

　なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」については消費税抜きで記載している。

　セグメントの業績を示すと次のとおりである。

①　運輸事業

　鉄道事業では、本年２月に北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅の乗継駅となる「新黒部駅」を開業するとともに、併せてアクセスを考慮し輸送体制を強化したダイヤ改正を実施し、利便性と速達性の向上を図った。また関東方面からの来県者や外国人観光客の増加を見据え、観光列車「アルプスエキスプレス」に新たにトイレを設置し、二階建て車両を編成する「ダブルデッカーエキスプレス」と合わせ、当社観光列車「二枚看板」として積極的にＰＲするとともに、電車内で英語音声の放送案内を開始したほか、電鉄富山駅乗車券センターにクレジットカード決済サービスを導入した。更に、「地鉄観光列車フリーきっぷ」や「新黒部駅～魚津往復割引きっぷ」、あいの風とやま鉄道㈱との「連絡きっぷ」など、各種企画乗車券を発売し、観光・ビジネス及び地元利用における新規需要の掘り起こしに努めた。加えて、鉄道の活性化、地域振興に寄与すべく、本線西魚津駅～宇奈月温泉駅間及び不二越・上滝線の増発社会実験運行を行ったほか、全国的な鉄道ブームを踏まえ、当社の多彩な車両を活かし、「ちてつ電車フェスティバル」をはじめとする各種イベントを開催するなど、鉄道ファンのニーズを機敏に捉えた営業活動を展開した。

　一方、施設面においては、本線をはじめ各線にわたり軌道基盤等の整備を実施したほか、本線電鉄富山駅～寺田駅間に速度超過防止用ＡＴＳ（自動列車停止装置）を新たに６箇所増設整備し、輸送安全対策の強化に努めた。

　軌道事業では、北陸新幹線開業に合わせ、富山市と共同して取り組んだ全国に類を見ない新幹線高架下への軌道線乗り入れを開始し、高架下に新停留場「富山駅」を設置した。併せて、ダイヤ改正も行い、既存の系統を中心に増発体制を整え、交通サービス機能の強化・充実を図った。これに伴い、従前の「富山駅前」を「電鉄富山駅・エスタ前」に名称変更するとともに、ネーミングライツ制度を導入し「新富山」を「富山トヨペット本社前（五福末広町）」に名称変更した。更に、鉄道線と同じく電車内では英語での音声案内を開始し、関係施設のローマ字表記を充実させるなど、増加する首都圏からのビジネス客や外国人観光客に安心してご利用いただける交通環境の整備に努めた。この他、新たに低床車両Ｔ100形サントラムの３次車を導入し、車両の更新及び快適性の向上に努め、またレトロ電車を活用した各種イベントの開催など幅広く話題性に富んだ企画と連携しながら利用促進を図った。

　施設面では、小泉町～堀川小泉電停間の軌道改良工事を実施し、安全性の向上と乗り心地の改良に努めた。

　自動車乗合バス事業では、北陸新幹線開業に伴いダイヤ改正を本年３月に実施し、併せて新たに供用開始した富山駅前バスターミナルに、駅前周辺に点在する乗り場を移転・集約し、交通結節機能の強化に努めた。また、富山－高岡線の運行経路を新幹線新高岡駅まで延伸したほか、新幹線黒部宇奈月温泉駅から黒部市内を結ぶシャトルバスを運行し、新幹線との乗り継ぎの利便性向上を図った。更に、新湊や氷見の海産物を味わう「ぶりかにバス」を増便するなど多様な観光ニーズに応えるべく関係路線の充実に努めたほか、低床ノンステップバス新車両を２両導入し、バリアフリー化の推進を図った。

　都市間高速バスについては、東京線および京都・大阪線において、これまでの固定運賃制度から、需給状況により日別、便別に五段階の片道運賃を設置する幅運賃制度に変更し、繁忙期、閑散期の状況に応じた集客強化を図った。名古屋線では１日８往復から10往復に増便したほか、昨年12月には運行10周年を迎え、記念乗車券の発売やイベントを実施し、一層の利用促進をＰＲした。また、新潟線では北陸自動車道の利用区間を延伸し、新潟市内の運行経路をスムーズなルートに変更したほか、金沢線では定期運賃を新設するとともに、平日朝の増便体制を整え、通勤利用の利便性向上を図った。更に、最新の安全装置を搭載した高速バス新車両２両を導入し、輸送サービスの向上を図るなど、当社の長年にわたる営業実績を背景に、お客様に安心して選んでいただける「地鉄高速バスネットワーク」の充実に努めた。

　貸切バス事業では、北陸新幹線開業後の観光客の増加を見据え、「おもてなし」のレベルアップを目指した乗務員研修を実施し、接客・待遇の向上に取り組んだほか、富山特有の着地型企画旅行商品の開発と販促活動を展開した。また、当社のバスガイド制服のデザインを一新し、これに併せグループ３社のバスガイド制服デザインを統一して一体感創出による輸送品質の向上及びイメージアップに努めた。

　以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、6,938,916千円と前連結会計年度に比べ145,575千円（2.1％）の増収となった。

　　（提出会社の運輸成績表）

（イ）鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ロ）軌道事業

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（客車走行粁×１車平均定員）による。

（ハ）自動車事業

乗合自動車

　（注）　乗車効率の算出は延人粁／（車両走行粁×１車平均定員）による。

貸切自動車

（業種別営業収益）

②　不動産事業

　不動産事業においては、積極的に分譲土地を販売した結果、当連結会計年度の営業収益は、536,450千円と前連結会計年度に比べ26,382千円（5.1％）の増収となった。

（業種別営業収益）

③　建設事業

 　建設事業においては、公共工事の受注が増加したことから営業収益は、2,420,527千円と前連結会計年度に比べ　1,338,772千円（123.7％）の増収となった。

（業種別営業収益）

④　保険代理事業

　保険代理事業においては、積極的な営業展開をしたものの、当連結会計年度の営業収益は、454,420千円と前連結会計年度に比べ19,969千円（△4.2％）の減収となった。

（業種別営業収益）

⑤　航空輸送事業代理業

　航空輸送事業代理業においては、国内線（2.2％減収）が低迷したものの立山・黒部アルペンルートへの外国人観光客の増加（22.8％増収）により国際線が好調に推移した結果、当連結会計年度の営業収益は、915,062千円と前連結会計年度に比べ21,370千円（2.3％）の増収となった。

（業種別営業収益）

⑥　その他

　その他においては、自動車整備業の受注増加、ホテル業においてはビジネス客や観光客の増加、その他事業に含まれる旅行代理店業が好調に推移した結果、当連結会計年度の営業収益は、3,204,739千円と前連結会計年度に比べ271,405千円（9.2％）の増加となった。

（業種別営業収益）

(2）キャッシュ・フロー

　 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが

 増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローが減少した結果、前

 連結会計年度に比べ107,081千円減少し、当連結会計年度末には2,712,855千円となった。

　　 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー)

　　 営業活動の結果得られた資金は1,373,333千円（前年同期比15.3％増）となった。これは仕入債務の増加額が

　 前連結会計年度に比べ526,207千円増加し、固定資産圧縮損が799,191千円増加した一方で、有形固定資産売却益

　 が191,115千円（前連結会計年度は有形固定資産売却損47,106千円）であったことと、工事負担金等受入額が前

　 連結会計年度に比べ687,385千円減少し、税金等調整前当期純利益が77,555千円減少したことが主な要因である。

　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　　 投資活動によって使用した資金は899,589千円（前連結会計年度は698,988千円の使用）となった。これは主に

　 工事負担金等受入による収入が前連結会計年度に比べ185,994千円増加したことと、有形固定資産の取得による

　 支出が前連結会計年度に比べ584,285千円増加したこと等によるものである。

　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　　 財務活動の結果支出した資金は580,826千円（前連結会計年度は355,610千円の使用）となった。これは主に長

　 期借入金の純減額が246,142千円であったこと等によるものである。

２【生産・受注及び販売の状況】

　当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注販売形態をとらない品目も多く、セグメントに　関連付けて記載することが困難であるので記載していない。そのため生産、受注及び販売の状況については、「１　．業績等の概要」における各セグメント毎に業績に関連付けて示している。

３【対処すべき課題】

今後の当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻く経営環境を展望すると、構造的な人口減少・少子高齢化の進行等依然厳しい状況が続くが、引き続き新幹線開業後の変化に機敏に対応した様々な増収施策と徹底的なコスト削減により収支状況の改善を図り、財務体質及び経営基盤の強化に努めてまいる所存である。

運輸事業においては、安全を最優先とした運輸安全マネジメントに継続的に取り組み、事故防止対策ならびに関係施設の保安管理を徹底し、安全輸送体制の一層の強化を図りながら、地域に根ざした公共交通機関として社会的使命の達成に全力を傾注する所存である。鉄道事業では、北陸新幹線対応のダイヤ編成及び企画商品等の実績を検証し、より安全・安心で利用しやすく、お客様の目線に立った輸送サービスの提供を目指すとともに、観光列車を中心に地鉄電車の魅力を全国に発信し、誘客と利用促進に繋げるほか、沿線自治体とタイアップした地域活性化事業など、需要喚起策を積極的に展開していく。また、富山駅付近連続立体交差事業における当社鉄道線の高架化に向け、引き続き関係機関と協議を重ねていく。軌道事業では、新富町停留場施設や軌道敷改良工事など、一層の利便性・快適性の向上により沿線の新規需要の掘り起こしを図るほか、レトロ電車やサントラム新車両など豊富な車両を活かし、移動手段そのものを観光資源として発信しながら市内電車の魅力アップに努めていく。また、当社軌道線と富山ライトレール線との南北一体化に向けた路面電車南北接続事業（第二期）においても、関係機関との協議を鋭意取り進めていく。自動車乗合バス事業では、バリアフリーに対応した低床車両を順次拡充するとともに、地域の特性及び需要に配慮した運行経路やダイヤ編成に努めながら生活交通の維持、活性化を図るほか、国内外からの観光・ビジネス客のニーズに応じた輸送サービスの充実に努めていく。都市間高速バスについても、旅客動向の変化を機敏に捉えた路線系統や増便体制を整備するとともに、最新の安全装置を搭載した新車両の増備や連携企画商品の開発など、更なる安全性及び付加価値の向上により、選ばれる交通手段として競争力を強化していく。貸切バス事業では、グループ会社の一体運営による事業効率化を一層推進するほか、高まる北陸への旅客志向を活かし、富山ならではの趣向を凝らした魅力ある企画旅行商品を提供しながら、首都圏を中心としたエージェントへの積極的な営業活動を展開していく。

一方、北陸新幹線が開業し、首都圏をはじめ多くの観光客やビジネス客が富山へ来訪している。この千載一遇のチャンスを活かし、開業効果をいかに取り込み、持続させるかが、業績向上の鍵と捉えている。当社が担う役割への地域の期待も大きく、引き続き魅力ある二次交通の整備・構築に最善を尽くし、地域の負託に応えるとともに、事業の発展を期す所存である。

不動産事業においては、自社所有地を活用し昨年より造成整備を進めてきた富山市田刈屋住宅団地の分譲販売に全力を挙げ、事業の強化と収益向上を図っていく。また、電鉄富山駅ビル「エスタ」及び地鉄ビルにおける貸ビル事業の活性化を図る。

建設事業においては、公共工事受注を中心とした積極的な活動を展開する。

保険代理事業においては、顧客のニーズにあった商品販売を積極的に行い、新規開拓に努める。

航空輸送事業代理業においては、割引運賃や交通アクセスの便利さなど、北陸新幹線には無い魅力を積極的にＰＲし営業拡販に努める。

当社グループは、更なる営業増進と業務の効率化、コスト削減を徹底し、業績向上を目指すとともに、各社間の連携強化によりグループの総合力を高め、北陸新幹線の開業効果を最大限に吸収しながら、安定した経営基盤の確立のため努力を重ねていく。また、これまで当社が、長年の歴史の中で培ってきた地域の皆様との信頼関係を事業の礎として、これからもお客様第一主義に徹しながら、安全・安心の輸送サービスを提供し、地域社会から常に愛され続ける企業として、更なる飛躍を遂げるよう尽力する所存である。

４【事業等のリスク】

　当社及び当社グループの事業・その他に関するリスクについて財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のものである。本項において将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）経済状況

　　わが国経済は、政府の経済・金融政策の効果などを背景に緩やかな回復基調が続くものの、消費税率引き上げに

　伴う駆け込み需要の反動や夏の天候不順の影響、円安による輸入物価の上昇などにより、国内需要の持ち直しは鈍

　く、不安定な海外情勢も相俟って、景気の先行きは不透明な状況で推移した。県内においては、本年３月、北陸新

　幹線が開業し交流人口拡大や経済波及効果に大いに期待が寄せられている。地方公共交通を取り巻く環境は、沿線

　人口の減少や少子高齢化による輸送需要の減退が拡大し、更には老朽化施設の更新や安全対策費など、各種コスト

　増が企業収益を圧迫し、依然として厳しい状況が続くものと予想される。

(2）価格競争

　当社グループは、地域市場において同業者間での価格競争が一段と厳しくなる中、顧客のニーズにあった企画商品の販売を行い、販路拡大に努めているが、既存及び新規同業者の台頭により、販路拡大も難しく価格面での圧力等による顧客離れは、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3）災害等の発生

　当社グループは、鉄道、自動車等旅客輸送を行っているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等、輸送障害が発生した場合、代替輸送を実施したとしても、売上高が減少し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4）燃料費

　当社グループは、原油価格の高騰等により軽油価格が上昇した場合、動力費が増加するが、これら費用増の相当分を顧客に転嫁できず業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(5）公的規制

　当社グループは、営業上の厳しい規制（法律及び規則）の適用を受けている。これらの規則を遵守しなかった場合、法的規制により営業活動が制限されるおそれがあり、コストの増加につながり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(6）顧客情報

　当社グループは、旅客輸送、旅行事業等の特性上、多くの顧客情報を取り扱っている。当社グループとしては、個人情報の流出により問題が発生した場合、将来の事業展開及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(7）金利の変動

　当社グループは、設備投資に係る資金を主に金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高く、有利子負債の圧縮に努めているが、現行の金利水準が大幅に変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(8）訴訟事件等の発生

　当社グループは、旅客輸送を営む公共性ある業種としての訴訟問題等が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を受ける。

(9）財務制限条項

　当社グループの経営における財務政策として、資金の一部をシンジケートローンにより調達を行っているが、コベナンツ条項において当社及び当社グループの当期純損益が2期連続損失になった場合、借入額の全額返済が求められる可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし

６【研究開発活動】

　該当事項なし

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報　告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し

合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財

務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、各事業部門が精力的に営業活動を展開し、営業収益は11,810,581千円（前年同期比9.5％増）となり、営業費は12,029,402千円（前年同期比9.6％増）となった結果、営業損失は218,820千円、営業外損益を加減した経常損失は384,960千円となった。これに工事負担金等受入額1,399,964千円と補助金377,778千円を含む特別利益1,978,311千円と固定資産圧縮損908,677千円と減損損失135,174千円及び固定資産除却損129,172千円を含む特別損失1,186,446千円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は406,904千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額並びに少数株主利益を加減した147,673千円が当期純利益（前年同期は当期純利益310,295千円）となった。

財政状態では、現金及び預金が前連結会計年度に比べ145,981千円の減少、工事負担金等受入額の増加等による未収金が948,027千円増加、新黒部駅建設事業の完成による未成工事支出金が111,265千円減少、有形固定資産は富山市内用地の取得により土地が869,620千円増加、新造バス、中古バス購入及び軌道超低床車両１編成新造等により機械装置及び運搬具は238,670千円増加している。また、投資その他の資産は、前連結会計年度に比べ389,123千円増加している。この主な要因は、保有する上場株式評価が前連結会計年度に比べ345,193千円増加したこと等である。この結果、資産は24,293,624千円となり前年同期に比べ1,987,604千円増加となった。一方、負債については支払手形及び買掛金が637,157千円増加している。この主な要因は、建設事業部門の公共工事が大幅に増加したこと等による。借入金は200,742千円減少し、リース債務は288,258千円増加している。この主な要因は、運輸事業部門の新造バス、中古バスの資金調達をリースで賄い、設備資金の安定化と経費削減を図っている。未払金は497,562千円増加している。この主な要因は、運輸事業部門の軌道線富山駅南北接続工事費と軌道超低床車両１編成新造費等である。前受金は568,171千円減少しているが、この主な要因は、運輸事業部門の新黒部駅竣工と軌道線富山駅南北接続竣工等である。長期前受工事負担金の346,825千円計上は新幹線乗り入れによる電鉄富山駅連立立体交差事業費である。また、退職給付会計改正に伴う退職給付に係る負債を2,655,290千円を計上した結果、負債総額は15,689,701千円となり、前年同期に比べ1,750,094千円増加した。また、当期純利益が前年同期に比べ162,622千円減少となり、退職給付会計基準等の適用による利益剰余金を加減した結果、純資産は8,603,922千円となり前年同期に比べ237,509千円の増加となった。

なお、セグメント別の分析は、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕（1）業績」の項目に記載している。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社グループとしては、これらの状況を踏まえて、当社グループの核となる運輸事業を中心に社会ニーズの多

様化、分散化に対応すべく、お客様の視点に立った消費選択に応えられる質の高い商品、サービスの提供に努め

る一方、事業の再編成を視野に置き、ダイヤ、路線の再構築により経営の強化を図る。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度に比べ182,548千円多い

1,373,333千円のキャッシュを得ている。これは、税金等調整前当期純利益が406,904千円と前連結会計年度に比べ

べ77,555千円減少し、工事負担金等受入額が687,385千円減少したが、仕入債務の増加額が570,783千円と前連結会

計年度に比べ526,207千円増加、固定資産圧縮損が799,191千円増加したことが主な要因である。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ200,601千円多い899,589千円のキャッシュを使用

している。これは、工事負担金等受入による収入が前連結会計年度に比べ185,994千円増加し、有形固定資産の取得

による支出が前連結会計年度に比べ584,285千円増加したことと、有形固定資産の売却による収入が前連結会計年度

に比べ181,963千円増加したことが主な要因である。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より225,216千円多い580,826千円のキャッシュを使用し

た。これは、長期借入金の純減額246,142千円であったことと、自己株式の売却による収入がなかった（前連結会計

年度は96,083千円の収入）ことが主な要因である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は総額2,081,634千円となった。

　セグメント別の設備投資を示すと次のとおりである。

　運輸事業では1,033,017千円で、主な設備投資内容は鉄軌道事業が鉄道線枕木更新工事84,957千円、軌道超低床車両１編成新造82,028千円、軌道設備改良工事59,661千円、重軌条化41,132千円、電車車両改良工事40,569千円、橋梁補強工事15,840千円、踏切設備工事14,940千円等で375,865千円となった。自動車事業は貸切バス５両新造181,374千円、中古貸切バス11両購入125,360千円、乗合ノンステップバス４両新造89,493千円、高速バス２両新造83,658千円、厚生施設清明会館新築64,293千円、中古乗合バス５両購入33,661千円、バス更生修理26,639千円、中古高速バス３両購入26,603千円等で657,152千円となった。

　不動産事業では48,204千円で、設備投資内容は富山地方鉄道本社ビル改修工事24,592千円、電鉄富山駅ビル改修工事23,611千円である。

　建設事業では8,001千円で、主な設備投資内容は倉庫改修工事2,898千円、業務車両２両購入1,925千円等である。

　保険代理事業では3,629千円で、業務車両３両購入1,483千円等である。

　その他事業及び全社では988,782千円で、ゴールデンボウル隣接用地取得850,000千円、富山地鉄ホテル施設整備86,994千円、ゴールデンボウル施設整備14,762千円、エアーズ施設整備11,795千円等である。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成27年3月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要・帳簿価額並びに従業員数は次のとおりである。

(1）セグメント内訳

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

(2）提出会社

①　総括表

　（注）１．帳簿価額「その他」は工具・器具・備品である。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載してある。

３．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きしている。

②　運輸事業（従業員数　376人）

ア　鉄道事業および軌道事業

ａ　路線延長および軌条形式延長

ｂ　軌道設備

枕木敷設備

道床砂利、橋、その他

ｃ　土地、建物及び構築物

１．その他の用地は川道付替用地。

２．土地の一部を賃借している。賃借している土地の面積については、［　］で外書きをしている。

ｄ　車両設備

保有車両最近の変遷

ｅ　電気設備

変電所設備

信号保安設備

通信設備

電線路設備

ｆ　車両工場及び車庫設備

　（注）　（　）内は、当期の平均実績を示す。

イ　自動車事業

　（注）　（　）内の数字は、車庫の面積で営業所の面積に含まれている。

③　不動産事業（従業員数　８人）

④　その他事業（従業員数　９人）

ボウリング場設備

(3）国内子会社

①　運輸事業（従業員数　268人）

ア　バス事業

イ　タクシー事業

②　不動産事業（従業員数　０人）

③　建設事業（従業員数　37人）

④　保険代理事業（従業員数　41人）

⑤　航空輸送事業代理業（従業員数　78人）

⑥　その他事業（従業員数　145人）

(4）在外子会社

　該当会社なし

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、除却等の計画は以下のとおりである。

(1）新設

(2）改修

(3）除却・売却等

        該当事項なし

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．期末配当金は、各株式に対して１株当たり下記の金額により配当する。

(1）先配株式に対して年２円に達するまで配当した後、普通株式に対して年１円50銭に達するまで配当する。

(2）前号により配当してなお残余があるときは、普通株式に対して前号の配当金と合せて年２円50銭、第二普通株式に対して年１円に達するまで同一の割合によって配当する。

(3）前２号により配当してなお残余があるときは、先配株式、普通株式および第二普通株式の三者に対して第二普通株式に前号の配当金と合せて年２円50銭に達するまで先配株式１、普通株式および第二普通株式各２の割合によって配当する。

(4）前３号により配当してなお残余があるときは、先配株式、第二普通株式および第三普通株式の三者に対して先配株式および第二普通株式に前各号の配当金と合せて年４円に達するまで、第三普通株式に年４円に達するまで先配株式１、第二普通株式２、第三普通株式４の割合によって配当する。

(5）前各号により配当してなお残余があるときは、各株式に対して同一の割合によって配当する。

(6）第二普通株式、第三普通株式および後配株式に対して各２期間継続して年４円以上配当したときは、その翌月よりその株式は普通株式と同一順位となる。

(7）当社は単元株制度は採用していない。

２．当会社が解散したときの残余財産１株当たりの分配は、まず先配株式、普通株式、第二普通株式および第三普通株式に対して50円までの分配を行い、その残余は各株式に対して同一の割合によって分配する。

３．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　富山地鉄ビルディング㈱との合併（合併比率１：1.3）に伴うものである。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

先配株式

第二普通株式

第三普通株式

後配株式

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項なし

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項なし

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　該当事項なし

３【配当政策】

　当社では配当は、収益状況に応じて行なうことを基本に、配当性向を勘案し、かつ、経営の安定並びに将来の事業継続に備えるための内部留保充実などを考慮して、決定する方針を採っている。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　この剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

　当事業年度の配当については、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるため、無配とした。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　当社の株式は非上場につき、最高、最低株価は、北日本新聞掲載の気配相場によるものである。

５【役員の状況】

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　美尾邦博、麦野英順及び佐伯博は、社外取締役である。

        ２．監査役　伊東尚志及び神田光信は、社外監査役である。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成24年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、経営環境や社会情勢の変化に即応するとともに、迅速な意思決定を図る経営体制構築に取り組んでいる。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ. 会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しており、平成27年6月29日現在９名の取締役（うち社外取締役３名）、３名の監査役（うち社外監査役２名）となっている。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはないが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断している。

ロ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会：経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行状況を監督する。

取締役会は、法令に遵守して定時取締役会をまた必要に応じて臨時取締役会を開催している。

取締役会長：取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社業務の全般を統括する。

監査役：取締役会のほか重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行状況について監査する。

監査役会：監査役全員をもって構成し、監査役会規定に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査意見を形成する。

内部統制推進委員会：社長を委員長とし、内部統制の整備・推進に関する業務及び内部監査をする。

　当社の内部統制システムとしては、各業務課長が業務の遂行状況を月１回開催する幹部会議において社長及び取締役に報告し、会社経営方針等の伝達を徹底させ、社員一人ひとりの高い倫理観と良識ある行動の積極的な維持・向上に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行うとともに、監査役及び会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施している。なお、平成19年４月から内部統制推進室(２名配置)を設置し内部統制の整備・推進及び内部監査に関する業務を実施している。

ハ. 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士　　山本栄一

　　　　　　　　同上　　　　　　　　　　　大和田淳

当社の会計監査業務に係る補助者　　　　　　公認会計士　５名　その他　６名

　会計監査は太陽有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い会計処理の適正性に努めている。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、平成18年10月より安全マネジメント委員会を設置し、鉄道・軌道及び自動車事業の輸送安全管理業務を充実し更なる安全強化を図っている。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

④　役員報酬の内容

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めている。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。

⑦　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものである。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査日数、会社規模及び他社の監査報酬水準等を勘案し、監査法人と協議し、かつ当社監査役会の同意を得た上で、取締役社長決裁により監査報酬を決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となった。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、会計基準に関する文章を定期購読し各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいる。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数　　　　　　　　　　　10社

　　　　富山地鉄サービス㈱　　　　　富山地鉄建設㈱　　　　　富山地鉄タクシー㈱

　　　　富山地鉄自動車整備㈱　　　　黒部観光開発㈱　　　　　富山地鉄ホテル㈱

　　　　富山地鉄北斗バス㈱　　　　　加越能バス㈱　　　　　　加越能自動車整備㈱

　　　　㈱金沢ファミリー 

２．持分法の適用に関する事項

(１）持分法適用の関連会社数　　　　　　　　3社

会社名　粟巣野観光開発㈱、立山黒部貫光㈱、立山貫光ターミナル㈱

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

上記の会社は、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用している。

４．会計処理基準に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

分譲土地建物・未成工事支出金…個別法

商品・貯蔵品………………………移動平均法

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業取替資産…取替法

自動車事業車両………定率法

上記以外の固定資産…定額法

但し、一部連結子会社は定率法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物　　　　５～60年

機械装置及び運搬具　　５～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(３）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ　債務保証損失引当金

関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上　している。

ニ　環境対策引当金

ＰＣＢの処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　給付算定式基準によっている。

　　なお、連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額

　を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　　会計基準変更時差異については、連結子会社富山地鉄建設㈱は一括費用処理し、それ以外については、15年

　による均等額を費用処理している。

　　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に

　より費用処理している。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数

　(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　　会計基準変更時差異及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその

　他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。 

(５）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金に対して利息を対象として金利スワップ取引を行っている。

ハ　ヘッジ方針

一部の銀行借入金について、通常の財務の一環として金利変動リスクをヘッジしている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。

(６）負ののれんの償却に関する事項

負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい

　う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以

　下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げら

　れた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額

　の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存

　勤務期間に近似した年数を割引率の基礎となる期間とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間

　ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当

　連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し

　ている。

　　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が404,664千円増加し、利益剰余金が404,664千円減少

　している。また、当連結会計年度の営業損失及び経常損失はそれぞれ21,234千円減少し、税金等調整前当期純利

　益は21,234千円増加している。

　　なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13.36円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.70円増加してい

　る。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　上記資産のうち財団抵当に供している資産

　担保付債務は、次のとおりである。

　上記のうち財団抵当に対応する債務

※３　有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から圧縮記帳額（補助金及び工事負担金－昭和41年４月１日以降）が下記のとおり控除されている。

４　保証債務

　下記関連会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っている。

　（注）　粟巣野観光開発㈱に対する保証は、債務保証損失引当金控除後の金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２　営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりである。