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5994 ファインシンター 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

5994 ファインシンター 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

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5994 ファインシンター 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

ファインシンター（5994）書類ID S10057RD
企業サマリーEDINET PDF
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 平成27年６月25日
【事業年度】 第66期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
【会社名】 株式会社ファインシンター
【英訳名】 FINE SINTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井 上 洋 一
【本店の所在の場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 児 玉 将 芳
【最寄りの連絡場所】 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11
【電話番号】 0568－88－4355（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 児 玉 将 芳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月平成23年３月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月
売上高(千円)34,466,32133,356,12834,591,98536,807,93137,838,262
経常利益又は経常損失(△)(千円)2,072,7351,262,2901,374,1461,245,8311,175,570
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)1,061,1472,138,2031,218,205717,880549,732
包括利益(千円)1,216,9462,086,5822,099,2761,817,2391,967,165
純資産額(千円)10,874,12112,666,08214,516,16715,842,07417,445,901
総資産額(千円)33,290,21532,797,95533,435,62738,066,25740,339,754
１株当たり純資産額(円)445.0527.81603.34649.95712.28
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)48.1697.0555.3032.6024.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――
自己資本比率(％)29.535.539.737.638.9
自己資本利益率(％)11.320.09.85.23.7
株価収益率(倍)5.02.95.410.013.7
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,802,6013,208,2213,773,1792,596,7883,830,826
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△ 1,395,811△1,816,749△2,317,324△4,259,393△3,472,684
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,643,046△2,761,750△1,606,305880,692△1,246,589
現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,332,2463,850,6393,879,3493,278,2262,830,230
従業員数〔ほか、平均臨時　雇用者数〕(名）1,7811,8741,9502,2112,225
〔338〕〔404〕〔510〕〔546〕〔503〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。なお、第62期及び第63期の平均臨時雇用者数は遡及修正しております。

４　第62期、第63期、第64期、第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次第62期第63期第64期第65期第66期
決算年月平成23年３月平成24年３月平成25年３月平成26年３月平成27年３月
売上高(千円)28,517,43928,219,01028,563,35028,529,61327,422,587
経常利益又は経常損失(△)(千円)1,222,782747,217789,149569,500563,351
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)542,5541,858,427586,948361,274272,679
資本金(千円)2,203,0002,203,0002,203,0002,203,0002,203,000
発行済株式総数(株)22,100,00022,100,00022,100,00022,100,00022,100,000
純資産額(千円)9,431,44911,141,62511,729,10511,948,06312,370,898
総資産額(千円)28,721,18828,209,24527,465,05228,377,19828,066,844
１株当たり純資産額(円)428.06505.72532.51542.63561.92
１株当たり配当額(１株当たり 中間配当額)(円)9.009.0011.0010.0010.00
(―)(―)(―)(－)(－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)24.6284.3526.6516.4112.38
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――
自己資本比率(％)32.839.542.742.144.1
自己資本利益率(％)5.918.15.13.12.2
株価収益率(倍)9.83.311.319.927.6
配当性向(％)36.5610.6741.2860.9480.78
従業員数〔ほか、平均臨時  雇用者数〕(名)898920915923903
〔194〕〔212〕〔239〕〔236〕〔237〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から
当社への出向者を含んでおります。

３　平均臨時雇用者は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。なお、第62期及び第63期の平均臨時雇用者数は遡及修正しております。

４　第62期、第63期、第64期、第65期、第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和25年12月    東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始

27年４月    東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始

30年８月    名古屋市千種区に名古屋営業所を新設

35年11月    愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始

37年６月    東京証券取引所市場第二部に株式を上場

37年12月    埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始

42年５月    東京都豊島区に本社を移転

42年12月    川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始

43年５月    油圧機器工場を川越工場に移転

62年４月    油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始

平成２年５月    岩手県江刺市に東北焼結金属㈱(現ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)
                設立

４年３月    ㈱ティエスエンジニアリング(現ファインシンターエンジニアリング㈱)設立

８年５月    タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）

12年１月    春日井工場内に技術開発センターを設置

13年７月    アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立

14年10月    日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更

14年10月    ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化

14年11月    大阪営業所を大阪府茨木市に移転

14年12月    名古屋営業所を愛知県豊田市に移転

14年12月    東京営業所を東京都千代田区に移転

15年１月    ISO14001全社認証取得

16年１月    ISO9001全社認証取得

16年６月    精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)

17年７月    東京営業所を川越工場内に移転

19年７月    大阪営業所を山科工場内に移転

20年１月    愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約

20年６月    本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転

21年４月    ISO/TS16949認証取得

21年８月    名古屋営業所を本社内に移転

22年３月    ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算

23年３月    ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化

24年９月    ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。

当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。

４ 【関係会社の状況】

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容
所有割合(％)被所有割合(％)
(連結子会社)
ファインシンター東北㈱岩手県奥州市20百万円粉末冶金製品製造100.0―粉末冶金製品の仕入設備の賃貸技術の援助役員の兼任
タイファインシンター㈱(注１)(注４)タイ国ラヨーン県496百万タイバーツ粉末冶金製品製造・販売87.3―粉末冶金製品の販売技術の援助役員の兼任
アメリカンファインシンター㈱　(注１)アメリカ合衆国オハイオ州ティフィン市17,000千ＵＳドル粉末冶金製品製造・販売100.0―粉末冶金製品の販売技術の援助役員の兼任借入金及びリース債務に対する債務保証
精密焼結合金(無錫)有限公司(注１)中華人民共和国江蘇省無錫市114百万元粉末冶金製品製造・販売51.0―技術の援助役員の兼任借入金に対する債務保証
ファインシンター三信㈱埼玉県比企郡15百万円粉末冶金製品製造・販売100.0―技術の援助役員の兼任
ファインシンターインドネシア㈱(注１)インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県26,300千ＵＳドル粉末冶金製品製造・販売99.1―技術の援助役員の兼任
(その他の関係会社)
トヨタ自動車㈱　(注３)愛知県豊田市397,049百万円自動車、産業車両等製造・販売0.021.0自動車部品の販売役員の兼任

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　タイファインシンター㈱及び精密焼結合金(無錫)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　　　　　　　　

　　タイファインシンター㈱　　　①　売上高　　　　3,928,692千円

　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　315,624  〃

　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　312,338  〃

　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　  3,117,512  〃

　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　3,946,199　〃

　　精密焼結合金(無錫)有限公司　①　売上高　　　　4,462,258千円

　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　  　128,587　〃

　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 　94,135　〃

　　　　　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　2,770,212　〃

　　　　　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　6,362,255　〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

セグメントの名称 従業員数(名)
粉末冶金製品事業 2,131〔489〕
油圧機器製品事業 33〔 11〕
全社共通 61〔 3〕
合計 2,225〔503〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
903〔237〕 40.0 16.0 6,098
セグメントの名称 従業員数(名)
粉末冶金製品事業 809〔223〕
油圧機器製品事業 33〔 11〕
全社共通 61〔 3〕
合計 903〔237〕

(注) １　従業員は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。

２　臨時従業員数は〔　〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内経済の情勢は、円安の進行、原油安や株価の上昇等の好材料はありましたが、個人の消費マインドは慎重であり、景気は緩やかな回復にとどまりました。海外においては、タイの政情不安や新興国経済の景気減速があるものの、米国の景気回復に主導され、全体としては緩やかな回復基調が続いております。

当社の主要製品の市場であります自動車業界につきましては、国内は、消費税増税の影響等により前年度に比べ販売台数の減少となりましたが、海外は、米国・中国市場を中心に堅調に推移し、自動車部品メーカーの海外での部品調達は依然として加速しております。

当社グループにおきましては、「５か年中期経営計画」の達成に向け、グループ一丸となった活動を推進しております。お客様による生産拠点の海外移転が一段と進むなか、更なる受注機会の獲得に向け、グローバルな生産体制の整備・強化に取り組んでおります。

具体的には、中国子会社で無段変速機用部品の生産ラインを９月に円滑に立上げ、受注が拡大しております。また、米国子会社では大型プロジェクトであるショックアブソーバー用ピストン、自動変速機用プラネタリーキャリア等を生産予定の第２工場を建設中であり、生産準備を進めております。タイ、インドネシアでは最適生産供給体制の構築に取り組んでおります。

このような状況のなか、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は378億38百万円（前年度比2.8％増）となりましたが、円安に伴う原料およびエネルギー価格の高騰と、中国・インドネシアにおける先行投資の負担増等により、営業利益は11億80百万円（前年度比3.6％減）、経常利益は11億75百万円（前年度比5.6％減）、当期純利益は５億49百万円（前年度比23.4％減）となりました。

　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　① 粉末冶金製品事業

自動車用部品の売上につきましては、中国と米国での新規品立ち上げ、およびインドネシアにおける順次量産化に伴い、売上高は増加しました。

また、鉄道車両用部品につきましては、新開発の新幹線系パンタグラフ集電材の現車試験等が開始しております。これらの結果、連結売上高は3.1％増加し358億68百万円となりました。

　② 油圧機器製品事業

油圧機器製品の売上高は、消費税増税前の駆込み需要の反動で国内デンタルチェアー業界の需要が伸びず、前年度比2.7％減少し19億60百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、38億30百万円となり、前連結会計年度に比べ12億34百万円増加（前年同期比47.5％増）となりました。これは主に、売上債権の増減額の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、34億72百万円となり、前連結会計年度に比べ７億86百万円減少（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億46百万円となり、前連結会計年度に比べ21億27百万円増加いたしました。これは主に、長期借入れによる収入の減少によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
粉末冶金製品事業 35,902,426 2.9
油圧機器製品事業 1,946,044 △3.2
合計 37,848,471 2.5

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は販売価格によっております。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
粉末冶金製品事業 36,147,771 3.9 3,316,003 9.2
油圧機器製品事業 1,923,962 △3.8 121,000 △23.4
合計 38,071,734 3.5 3,437,003 7.6

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
粉末冶金製品事業 35,868,116 3.1
油圧機器製品事業 1,960,962 △2.7
その他 9,183 27.9
合計 37,838,262 2.8

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先前連結会計年度当連結会計年度
販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)
トヨタ自動車㈱8,435,87422.98,487,94622.4

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、国際的な価格競争に打ち勝つため、以下４つの重点課題に取り組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。

① 海外事業拡大への対応

北米、中国、アジア市場での当社製品供給ニーズへ確実に応えていくために、生産体制を整備し、粉末冶金製品の価格・品質競争力を強化してまいります。

② 新製品開発

グローバルに発展を続けるためには、技術開発分野への経営リソーセスを重点投入し、材料・工法・設備のあらゆる面で競争優位を確立してまいります。

③ ものつくり改革

品質・原価・生産柔軟性で競合他社に打ち勝つために、「低投資・省スペースで高効率な革新ライン」、「多技能人材の育成を通した要員配置の最適化」、「良品製作条件を科学的に管理する現場マネジメント」の三つを融合した強い「ものつくり」を目指してまいります。

④ 非自動車分野の事業拡大

油圧機器製品につきましては、小型・高機能化商品の開発を進め、海外は欧州とアジア地区等をターゲットに海外拡販に取り組んでまいります。

鉄道車両用部品につきましては、当社の集電・摩擦材料技術を応用したカーボン系パンタグラフ集電材とブレーキ部品を鉄道各社に採用していただけるよう、一層の機能向上と価格・品質競争力の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１） 原料価格の変動
　当社グループでは粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、その際、製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を与える可能性があります。
（２）為替変動によるリスク
　当社の海外の連結子会社は外貨建ての輸出入が中心であるため、為替レートの変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）金利の変動
　当社グループの借入金は、今後の市場金利の動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両部品、その他産業用機械部品の開発、製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の製造販売を行っております。
　当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は２億４百万円であります。
 
　セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。
 
①　粉末冶金製品事業
　自動車部品に関しては、開発のスピードアップを狙い、技術開発と生産技術を大部屋化した組織で、材料開発と工法・設備開発を効率的に進めております。
　材料に関しては、トヨタ自動車のＴＮＧＡに対応すべく、新しい高熱伝導材料・高剛性材料・高強度材料を開発中であります。開発を完了した安価材（レアメタルレス）については量産展開を進めております。
　また、ＭＩＭ部品に関しては、短時間焼結工法の開発を完了し量産展開中であります。加えて、Ｔｉ、ＳＵＳ材の用途開発にも取り組んでおります。
　設備については、革新ライン（スリムな一貫生産ライン）でのショックアブソーバー部品、バルブシートの量産化を国内、海外とも進めております。また、新工法を展開した、トランスミッションハブの革新ラインを計画中であります。
　鉄道車両部品については、新開発の新幹線系パンタグラフ集電材とブレーキライニングの現車試験をＪＲ各社と共同で進めております。また、従来より取り組んでいる新開発カーボン系パンタグラフ集電材については、耐欠損性・耐摩耗性・トロリ線摩耗低減効果が高い評価を受け、日本粉末冶金工業会賞の表彰を受けました。更に、鉄道車両分野への新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用した製品開発に取り組んでいます。

②　油圧機器製品事業
　油圧製品は、歯科・医療・介護福祉業界、車両・搬送設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。昨年度、主力製品の小型油圧モータポンプではソフトスタート・ストップ制御によりショックレス性能を追求したシリーズを量産化、油圧パッケージでは高効率・省エネタイプのシリーズを量産化しました。また、油圧制御機器では小型・高性能製品の開発を進めております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１） 財政状態の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで38億30百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで34億72百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで12億46百万円減少、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の２億72百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額で１億67百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物について４億47百万円減少しております。
　流動資産につきましては、現金及び預金の減少（前期末比４億35百万円減）等により、153億19百万円（前期末比２億85百万円減）となりました。固定資産につきましては、新規設備投資により有形固定資産が増加（前期末比21億94百万円増）、株式の購入や株価の上昇により投資有価証券が増加（前期末比５億11百万円増）したこと等により、250億20百万円（前期末比25億58百万円増）となりました。
　この結果、資産合計は403億39百万円（前期末比22億73百万円増）となりました。
　流動負債につきましては、設備関係支払手形の減少（前期末比５億17百万円減）等により、150億30百万円（前期末比２億36百万円減）となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加（前期末比11億15百万円増）等により、78億63百万円（前期末比９億６百万円増）となりました。
　この結果、負債合計は228億93百万円（前期末比６億69百万円増）となりました。
　純資産の合計は前期末に比べ、利益剰余金が２億22百万円増加、その他有価証券評価差額金が３億72百万円増加、為替換算調整勘定が７億20百万円増加したことにより、少数株主持分を除くと156億81百万円(自己資本比率38.9%)となりました。

（２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　「1　業績等の概要の(１)業績及び(２)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、国内における設備更新と、海外の増産対応に伴う設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資について、セグメントごとに示すと次のとおりであります。

当連結会計年度
粉末冶金製品事業 2,740,305千円
油圧機器製品事業 9,833千円
その他 ―
全社共通 130,788千円
合計 2,880,926千円

粉末冶金製品事業では、国内においては主に老朽設備の更新、海外においては各子会社の増産対応に伴う設備増強を実施しました。

油圧機器製品事業及び全社共通では、主に老朽設備の更新を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（平成27年３月31日現在）

事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計
川越工場(埼玉県川越市)粉末冶金製品事業粉末冶金製品製造設備450,060662,53752,227(20,558)2,97050,0031,217,799146〔28〕
春日井工場(愛知県 春日井市)同上同上379,375288,778215,141(18,165)3,99341,911929,200125〔32〕
山科工場(京都市山科区)同上同上162,948567,522522,965(16,102)7,47444,8191,305,729189〔61〕
滋賀工場(滋賀県愛知郡 愛荘町)同上同上484,389901,432222,177(62,410)2,05458,4171,668,470207〔91〕
玉川工場(埼玉県比企郡 ときがわ町)油圧機器製品事業油圧機器製品製造設備95,67154,494292,241(9,175)―3,606446,01333〔12〕
ファインシンター東北㈱(注２)(岩手県奥州市)粉末冶金製品事業粉末冶金製品製造設備582,695334,960888,980(55,656)―2,9481,809,585―
本社(愛知県 春日井市)全社 粉末冶金製品事業本社機能 製造設備766,125362,269775,242(23,822)98,04684,6022,086,286203〔13〕

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。

３　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(2) 国内子会社

（平成27年３月31日現在）

会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計
ファインシンター東北㈱(岩手県奥州市)粉末冶金製品事業粉末冶金製品製造設備23,97024,005――16,72764,70361〔39〕
ファインシンター三信㈱(埼玉県比企郡川島町)同上同上261,166223,726104,254 (4,864)1,61521,459612,22153〔50〕

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(3) 在外子会社

（平成27年３月31日現在）

会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)
建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計
タイファインシンター㈱(RAYONGTHAILAND)粉末冶金製品事業粉末冶金製品製造設備395,4831,269,771515,177 (110,741)―323,8052,504,236425〔92〕
アメリカンファインシンター㈱(TIFFIN OHIO USA)同上同上738,780792,60924,253 (38,909)578,07293,6142,227,330153 〔10〕
精密焼結合金(無錫)有限公司(中国江蘇省無錫市)同上同上920,9472,694,858――164,0993,779,905594〔6〕
ファインシンターインドネシア㈱(KARAWANG　JIINDONESIA)同上同上174,751602,244――149,962926,95936〔69〕

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の〔　〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後増加能力
総額既支払額着手完了
アメリカンファインシンター㈱（TIFFIN OHIO USA）粉末冶金製品事業粉末冶金製品製造設備及び建屋新設31,000千（ＵＳドル）0千（ＵＳドル）自己資金及び借入金平成27年1月平成29年3月生産能力年間790トン増

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) 提出日現在発行数(株)(平成27年６月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 22,100,000 22,100,000 東京証券取引所(市場第二部) 単元株式数は1,000株であります。
計 22,100,000 22,100,000 ― ―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
平成14年10月１日(注) 8,000,000 22,100,000 400,000 2,203,000 154,193 1,722,945

(注)　日本粉末合金㈱との合併による増加であります。(合併比率１：１)

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

区分株式の状況(１単元の株式数1,000株)単元未満株式の状況(株)
政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計
個人以外個人
株主数(人)091238701,3351,401―
所有株式数(単元)02,17119610,77117208,69222,00298,000
所有株式数の割合(％)09.870.8948.950.78039.51100―

(注)　自己株式 85,409株は「個人その他」に 85単元、「単元未満株式の状況」に 409株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、84,409株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,600 20.81
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地 1,104 4.99
カヤバ工業株式会社 東京都港区浜松町２丁目４番１号 1,103 4.99
ファインシンター従業員持株会 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11号 749 3.39
アイシン精機株式会社 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地 678 3.06
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号 646 2.92
株式会社清里中央オートキャンプ場 愛知県名古屋市北区若葉通１丁目38番地 507 2.29
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 505 2.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 500 2.26
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 472 2.13
計 ― 10,866 49.17

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
 三井住友信託銀行株式会社　500千株

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式―――
議決権制限株式(自己株式等)―――
議決権制限株式(その他)―――
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)――
普通株式84,000
完全議決権株式(その他)普通株式21,918,00021,918―
単元未満株式普通株式98,000――
発行済株式総数22,100,000――
総株主の議決権―21,918―

(注)　単元未満株式には当社所有の自己株式 409株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ファインシンター 愛知県春日井市明知町西之洞1189番地11 84,000 ― 84,000 0.38
計 ― 84,000 ― 84,000 0.38

(注)　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株（議決権 １個)あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式による取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 3,367 1,147
当期間における取得自己株式 100 34

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――
消却の処分を行った取得自己株式――――
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――
その他――――
保有自己株式数84,409―84,509―

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元と経営基盤強化のための内部留保を総合的に勘案し、安定的な配当を維持して
いくことを基本方針としております。
　内部留保金につきましては、将来にわたり株主の皆様への利益を確保するために、事業成長のための投資および財務体質の強化に活用してまいります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき10円としております。
　なお、当社は年１回の期末配当のみを実施しておりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、平成27年６月24日に開催された定時株主総会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　これにより当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当及び３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
平成27年６月24日定時株主総会決議 220,155 10

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
最高(円) 340 289 317 440 369
最低(円) 192 203 230 280 303

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部における相場であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別 平成26年10月 11月 12月 平成27年１月 ２月 ３月
最高(円) 349 348 366 369 362 361
最低(円) 311 325 330 349 326 335

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部における相場であります。

５ 【役員の状況】

男性 13名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長―井　上　洋　一昭和33年１月10日昭和55年４月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社(注)３6
平成19年４月トヨタ自動車㈱貞宝工場工機管理部長
平成20年１月同社ダイエンジニアリング部長
平成21年６月平成21年６月平成25年４月平成25年６月同社常務役員当社監査役当社顧問当社取締役社長(代表取締役)就任(現職)
専務取締役―佐　竹　　茂昭和29年１月３日昭和54年４月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社(注)３12
平成16年１月トヨタ自動車㈱第２材料技術部長
平成20年６月平成22年１月平成23年６月当社常務取締役当社山科工場長当社専務取締役就任(現職)
常務取締役―鈴　木　哲　彦昭和32年６月６日昭和57年４月 平成19年１月 平成24年６月平成27年６月トヨタ自動車販売㈱（現トヨタ自動車㈱）入社トヨタ自動車㈱）田原工場工務部企画室長当社取締役経営管理部長当社常務取締役就任(現職)(注)３4
取締役―杉　山　雅　則昭和33年６月29日昭和59年４月平成19年１月平成24年１月平成25年４月平成25年６月トヨタ自動車㈱入社同社エンジンプロジェクト推進部長同社第１エンジン技術部長同社常務理事(現職)当社取締役就任(現職)(注)３―
取締役―大　前　伸　夫昭和22年２月４日平成元年６月平成10年４月平成22年４月平成27年６月大阪大学助教授神戸大学教授神戸大学名誉教授（現職）当社取締役就任(現職)(注)３―
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役ＰＨＡ部長高　橋　榮　二昭和28年10月12日昭和59年１月当社入社(注)３20
平成19年11月当社玉川工場長
平成21年６月平成26年６月当社取締役玉川工場長当社取締役ＰＨＡ部長就任(現職)
取締役―洞　口　健　也昭和32年４月25日昭和53年３月当社入社(注)３6
平成14年４月アメリカンファインシンター㈱社長
平成16年４月当社春日井工場副工場長
平成22年６月当社取締役生産管理部長
平成25年４月タイファインシンター㈱取締役社長就任(現職)
取締役品質保証部長中　森　広　造昭和30年12月28日昭和54年４月平成19年１月平成22年１月平成23年６月平成23年６月平成25年４月日本粉末合金㈱入社当社山科工場長当社川越工場長当社取締役タイファインシンター㈱社長当社取締役品質保証部長就任(現職)(注)３3
取締役春日井工場長柴　田　和　彦昭和34年６月25日昭和58年４月トヨタ自動車㈱入社(注)３3
平成21年６月同社三好工場第1機械部長
平成25年４月同社三好工場製造エンジニアリング部長
平成27年６月当社取締役春日井工場長就任(現職)
取締役営業部長伊　藤　雅　之昭和37年１月26日昭和60年３月当社入社(注)３3
平成12年４月当社営業1部東京営業所長
平成22年１月当社営業部副部長
平成25年１月ファインシンターインドネシア㈱副社長
平成27年６月当社取締役営業部長就任(現職)
常勤監査役―川　﨑　富　弘昭和29年８月１日昭和53年３月当社入社(注)４22
平成15年４月当社経理部長
平成24年６月当社経営管理副部長
平成25年１月当社理事経営管理副部長
平成25年６月当社常勤監査役就任(現職)
監査役―篠　原　幸　弘昭和35年３月９日昭和57年４月平成22年１月平成23年６月平成23年６月株式会社デンソー入社同社ディーゼル噴射事業部長同社常務役員就任(現職)当社監査役就任(現職)(注)５―
監査役―渡　邉　誠　人昭和37年２月４日昭和63年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所(注)６―
平成２年10月サンアイ監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
平成４年８月公認会計士・税理士登録(現職)
平成13年４月 平成17年４月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員公認会計士渡邉誠人事務所開設
平成22年６月当社監査役就任(現職)
計79

(注) １　取締役　杉山雅則及び大前伸夫は、社外取締役であります。

２　監査役　渡邉誠人及び篠原幸弘は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　川﨑富弘の任期は平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　篠原幸弘の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　渡邉誠人の任期は平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 一　企業統治の体制および当該体制を採用する理由

　当社は取締役会および監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会および会計監査人で構成されています。当社の事業内容・規模等を勘案すれば経営監視機能は十分であると考えておりますが、さらに、内部監査部門（監査室）及び内部統制委員会活動により、コーポレート・ガバナンスはより有効に機能していると考えております。当該体制の概要は、下の模式図をご参照ください。

＜取締役会＞　
　当事業年度末（2015年３月31日現在）の取締役数は９名（うち１名は社外取締役）であり、当事業年度中11回の取締役会を開催し会社の業務執行を決定し、各取締役は職務の執行を監督しました。

　なお、提出日現在の取締役会は取締役10名（うち２名は社外取締役）でそれぞれ構成されております。

＜経営会議＞　
　経営会議は、非常勤の社外取締役および社外監査役を除く全役員による毎週の定例会議であり、取締役会付議に達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。当事業年度中45回の経営会議が開催されました。

＜監査役会＞　　
　当事業年度末（2015年３月31日現在）の監査役数は３名（うち２名が社外監査役）であり、当事業年度中６回の監査役会を開催しました。監査役は、監査方針および監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会およびその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

＜社外取締役及び社外監査役＞　　
　当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
　社外取締役杉山雅則氏は、トヨタ自動車株式会社の常務理事であり、エンジン技術分野での造詣が深く、その専門的かつ多角的視点からの助言をいただけるものと判断して、社外取締役として選任しております。
　社外取締役大前伸夫氏は、トライボロジーの権威であり、長年の経験と知見により、技術的な助言をいただくこと並びに経営の透明性の確保及び監督機能の強化を図るため選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
　社外監査役渡邉誠人氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であることから、その専門的見地を当社のコーポレートガバナンスの充実に寄与していただいております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はございません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
　社外監査役篠原幸弘氏は、自動車業界において高い識見と豊富な経験を持ち、当社の事業展開について客観的で的確な監査を行っていただけると判断しております。同氏は、現在において株式会社デンソーの常務役員でありますが、同社は当社への出資比率4.9％、売上割合は数％であり、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
　また、大前伸夫氏及び両監査役は、東京証券取引所の定める独立役員であります。
　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
　なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額については、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

＜内部監査部門＞　　
　内部監査を担当する監査室では、主として金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っています。全社的な統制を評価するなかで、被監査部門の業務監査を行ない、また、監査役、会計監査人との情報交換や相互連携により三様監査の効率化と有効化を図っております。
　当事業年度末の監査室は、専任者２名および社外の専門人材２名で構成されています。

＜会計監査人＞　　
　当社は、会計監査人として、あらた監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、西川浩司および手塚謙二であり、補助者は公認会計士６名、その他の従事者11名です。

＜内部統制システムの整備の状況＞

　当社は、内部統制システムの基本的な方針を下記のとおり定めております。

(イ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社は、法令・定款および社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」および「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。

②上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性および妥当性を高めております。

③社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守および浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。

④コンプライアンスの取組みを横断的に統括する事務局を経営管理部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。

⑤内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会および監査役会に報告することとしております。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。

②取締役、監査役および会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中長期経営計画、またこれに基づいた単年度の利益計画および投資計画について、取締役会規則および付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。

②製造業者としてとくに重要な安全と品質については、組織体制、方針および実施策を明確にして取組んでおります。

③その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部門または委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。

④これらの組織横断的なリスク状況の監視および全社的な対応は、経営管理部および内部統制委員会が行うこととしております。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中長期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。

②取締役会の決定した会社方針を、各取締役および従業員が全員で共有し、各部門から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針および実施計画を策定し、全社活動を展開しております。

③代表取締役および常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。

④以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。

(ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。

　また、海外事業については、品質・収益・労務の観点をとくに重要視し、当社の各専門部門は実効ある支援を行い、経営管理部、経理部およびグローバル生産企画部が窓口部門としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。

①子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守および企業倫理を周知徹底しております。また、子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役に対して、中長期経営計画および毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限移譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。

④子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。

(ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制および当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制

　監査役は、監査室、経営管理部、経理部、その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとし、監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員はその要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。

(ト)監査役への報告に関する体制および当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

①取締役および従業員は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

②内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。

(チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払また償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、その請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当社が負担しております。

(リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①監査役は代表取締役との定期会合を持ち情報交換を図っております。

②常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。

③社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。

(ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針

　当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価および会計士による監査」に対応するために、内部監査部門（監査室）は社外専門家の助言を得て、金融商品取引法および金融庁の実施基準等に従って、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。

(ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制整備

①反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとってまいります。

②反社会的勢力排除に向けた体制整備

　当社は反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規程しており、役員およびグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集および連携強化に努めております。

二　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

三　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を迅速且つ機動的に株主総会を招集するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

四　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

五　役員報酬等

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員
（千円）基本報酬賞与退職慰労金の員数（人）
取締役
（社外取締役を除く）96,09154,30022,16719,6249
監査役
（社外監査役を除く）13,5318,4003,4511,6801
社外役員2,4781,9803001983

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(ハ) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(ニ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員報酬等の総額を経営内容、役員報酬の世間相場、役員の責任度合い等を勘案の上、株主総会において決議し、役員個人の報酬等の額は、取締役の報酬等は取締役会において、監査役の報酬等は監査役の協議によって決定しております。
　株主総会決議による限度額は以下のとおりであります。

（平成19年６月26日決議）

取締役 300,000千円
監査役 70,000千円

六　株式の保有状況

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 23銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,829,902千円

(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式　

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
ダイハツ工業㈱ 148,177 270,128 取引関係の開拓・維持等
カヤバ工業㈱ 548,233 239,029 同上
㈱ジェイテクト 113,507 174,120 同上
アイシン精機㈱ 41,875 155,984 同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 255,598 119,108 同上
大豊工業㈱ 90,000 88,020 同上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 124,820 70,772 同上
東海旅客鉄道㈱ 5,000 60,300 同上
㈱デンソー 9,450 46,758 同上
西日本旅客鉄道㈱ 10,000 42,140 同上
シロキ工業㈱ 180,982 37,644 同上
富士重工業㈱ 13,042 36,413 同上
大同メタル工業㈱ 30,000 32,520 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,731 29,676 同上
㈱クボタ 21,456 29,331 同上
スズキ㈱ 10,500 28,287 同上
㈱滋賀銀行 42,130 23,592 同上
東日本旅客鉄道㈱ 2,500 19,015 同上
住友電気工業㈱ 3,000 4,608 同上
共和レザー㈱ 2,000 966 同上
東京急行電鉄㈱ 501 316 同上

（当事業年度）

特定投資株式　

銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 保有目的
ダイハツ工業㈱ 149,604 274,973 取引関係の開拓・維持等
カヤバ工業㈱ 569,252 250,470 同上
㈱ジェイテクト 116,784 219,088 同上
アイシン精機㈱ 41,875 182,575 同上
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 255,598 126,648 同上
大豊工業㈱ 90,000 127,260 同上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 124,820 92,828 同上
東海旅客鉄道㈱ 5,000 108,725 同上
㈱デンソー 9,450 51,814 同上
西日本旅客鉄道㈱ 10,000 63,030 同上
シロキ工業㈱ 188,582 59,780 同上
富士重工業㈱ 13,313 53,132 同上
大同メタル工業㈱ 30,000 37,530 同上
㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,731 30,972 同上
㈱クボタ 21,798 41,483 同上
スズキ㈱ 10,500 37,931 同上
㈱滋賀銀行 42,130 25,278 同上
東日本旅客鉄道㈱ 2,500 24,100 同上
住友電気工業㈱ 3,000 4,725 同上
共和レザー㈱ 2,000 1,542 同上
東京急行電鉄㈱ 501 372 同上

(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

七　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（剰余金の配当等）

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社48,0001,00048,0001,107
連結子会社――――
計48,0001,00048,0001,107
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリー・サービス及び連結システム導入に関するアドバイザリー・サービスであります。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、決算早期化に関連した会計アドバイザリー・サービスであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金3,467,7843,031,814
受取手形及び売掛金7,937,6407,966,331
電子記録債権434,153452,701
商品及び製品539,679562,067
仕掛品1,270,8791,347,135
原材料及び貯蔵品1,100,8351,255,434
繰延税金資産450,267415,104
その他403,510288,865
流動資産合計15,604,74915,319,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物11,482,67512,324,263
減価償却累計額△6,383,834△6,887,896
建物及び構築物（純額）5,098,8415,436,366
機械装置及び運搬具34,299,57538,784,852
減価償却累計額△28,334,229△30,050,893
機械装置及び運搬具（純額）5,965,3458,733,958
工具、器具及び備品6,414,1395,983,263
減価償却累計額△5,453,934△4,927,285
工具、器具及び備品（純額）960,2051,055,978
土地3,538,2353,612,661
リース資産1,156,3911,343,962
減価償却累計額△484,255△649,736
リース資産（純額）672,136694,225
建設仮勘定2,674,7501,570,867
有形固定資産合計※1 18,909,513※1 21,104,058
無形固定資産
電話加入権11,40711,407
リース資産131,286116,968
その他130,498167,507
無形固定資産合計273,192295,883
投資その他の資産
投資有価証券2,005,6232,516,946
長期貸付金37,02720,574
繰延税金資産1,114,419920,270
その他131,995172,830
貸倒引当金△10,265△10,265
投資その他の資産合計3,278,8013,620,357
固定資産合計22,461,50725,020,299
資産合計38,066,25740,339,754
(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金6,047,4535,615,562
短期借入金4,451,3584,441,696
1年内返済予定の長期借入金※1 1,081,731※1 1,583,048
リース債務166,159190,808
未払法人税等292,637170,944
未払消費税等22,936401,121
未払費用497,214643,331
繰延税金負債1,5394,244
賞与引当金818,436870,008
役員賞与引当金32,11829,318
設備関係支払手形894,695376,716
その他※1 960,769※1 703,323
流動負債合計15,267,04915,030,123
固定負債
長期借入金※1 2,314,177※1 3,429,695
リース債務769,828754,107
役員退職慰労引当金95,573101,940
退職給付に係る負債3,409,2063,266,209
資産除去債務297,834307,788
その他※1 70,5133,988
固定負債合計6,957,1337,863,729
負債合計22,224,18222,893,853
純資産の部
株主資本
資本金2,203,0002,203,000
資本剰余金1,722,9451,722,945
利益剰余金9,509,3659,731,813
自己株式△25,505△26,653
株主資本合計13,409,80513,631,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金802,6001,175,552
為替換算調整勘定302,6031,023,297
退職給付に係る調整累計額△203,876△148,656
その他の包括利益累計額合計901,3262,050,193
少数株主持分1,530,9421,764,602
純資産合計15,842,07417,445,901
負債純資産合計38,066,25740,339,754
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)
売上高36,807,93137,838,262
売上原価31,918,75832,963,459
売上総利益4,889,1734,874,802
販売費及び一般管理費
荷造運搬費737,889729,221
給料905,308885,792
賞与241,106245,500
退職給付費用70,88862,430
福利厚生費262,788326,269
減価償却費102,629115,151
研究開発費※1 191,517※1 204,062
役員賞与引当金繰入額32,11831,331
役員退職慰労引当金繰入額25,74123,560
その他1,094,8241,071,392
販売費及び一般管理費合計3,664,8113,694,713
営業利益1,224,3611,180,089
営業外収益
受取利息15,8738,620
受取配当金47,76250,720
助成金収入8,104256
作業くず売却収入46,93940,425
受取報奨金6,6686,289
為替差益68,601104,566
雑収入90,01159,796
営業外収益合計283,960270,675
営業外費用
支払利息133,360211,109
固定資産除却損60,87927,412
雑支出68,24936,672
営業外費用合計262,489275,194
経常利益1,245,8311,175,570
税金等調整前当期純利益1,245,8311,175,570
法人税、住民税及び事業税477,087381,201
法人税等調整額△6,092162,002
法人税等合計470,994543,204
少数株主損益調整前当期純利益774,836632,365
少数株主利益56,95682,633
当期純利益717,880549,732

【連結包括利益計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益774,836632,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金102,801371,751
為替換算調整勘定939,600909,202
退職給付に係る調整額－53,846
その他の包括利益合計※1 1,042,402※1 1,334,799
包括利益1,817,2391,967,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益1,470,4231,697,569
少数株主に係る包括利益346,815269,595

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,203,0001,722,9459,033,770△23,18312,936,532
当期変動額
剰余金の配当△242,286△242,286
当期純利益717,880717,880
自己株式の取得△2,321△2,321
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－475,594△2,321473,273
当期末残高2,203,0001,722,9459,509,365△25,50513,409,805
その他の包括利益累計額少数株主持分純資産合計
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
当期首残高699,798△347,137－352,6611,226,97314,516,167
当期変動額
剰余金の配当△242,286
当期純利益717,880
自己株式の取得△2,321
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)102,801649,740△203,876548,665303,968852,633
当期変動額合計102,801649,740△203,876548,665303,9681,325,907
当期末残高802,600302,603△203,876901,3261,530,94215,842,074

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,203,0001,722,9459,509,365△25,50513,409,805
当期変動額
連結子会社の決算期変更に伴う増減△107,095△107,095
剰余金の配当△220,189△220,189
当期純利益549,732549,732
自己株式の取得△1,147△1,147
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－222,448△1,147221,300
当期末残高2,203,0001,722,9459,731,813△26,65313,631,105
その他の包括利益累計額少数株主持分純資産合計
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計
当期首残高802,600302,603△203,876901,3261,530,94215,842,074
当期変動額
連結子会社の決算期変更に伴う増減△107,095
剰余金の配当△220,189
当期純利益549,732
自己株式の取得△1,147
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)372,952720,69455,2201,148,866233,6601,382,527
当期変動額合計372,952720,69455,2201,148,866233,6601,603,827
当期末残高1,175,5521,023,297△148,6562,050,1931,764,60217,445,901

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益1,245,8311,175,570
減価償却費2,406,3792,756,027
のれん償却額3,1482,754
固定資産売却損益（△は益）△823△368
固定資産除却損60,87927,412
貸倒引当金の増減額（△は減少）△722－
賞与引当金の増減額（△は減少）23614,119
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）135,078△52,286
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△12,1036,367
受取利息及び受取配当金△63,635△59,341
支払利息133,360211,109
売上債権の増減額（△は増加）△307,481107,718
たな卸資産の増減額（△は増加）△248,375△31,699
その他の流動資産の増減額（△は増加）△245,607109,295
仕入債務の増減額（△は減少）238,089△353,567
その他△314,894533,062
小計3,029,3604,446,175
利息及び配当金の受取額65,35859,341
利息の支払額△133,804△210,386
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△364,125△464,304
営業活動によるキャッシュ・フロー2,596,7883,830,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△13,163△12,014
定期預金の払戻による収入3,001－
投資有価証券の取得による支出△20,117△22,022
有形及び無形固定資産の取得による支出△4,292,532△3,498,114
有形固定資産の売却による収入22,136806
貸付けによる支出△12,550△9,000
貸付金の回収による収入53,80967,660
その他22－
投資活動によるキャッシュ・フロー△4,259,393△3,472,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）376,144△354,919
長期借入れによる収入2,186,190760,000
長期借入金の返済による支出△1,231,104△1,236,025
自己株式の取得による支出△2,321△1,147
配当金の支払額△241,327△219,710
少数株主への配当金の支払額△46,919△16,354
リース債務の返済による支出△159,968△178,431
財務活動によるキャッシュ・フロー880,692△1,246,589
現金及び現金同等物に係る換算差額180,788167,783
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△601,123△720,664
現金及び現金同等物の期首残高3,879,3493,278,226
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－272,669
現金及び現金同等物の期末残高※1 3,278,226※1 2,830,230
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数

　　　連結子会社は、ファインシンター東北㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンター三信㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、ファインシンターインドネシア㈱の6社であります。　(2) 非連結子会社の名称等

　　　該当事項はありません。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社

　　　該当事項はありません。　　(2) 持分法非適用会社

　　　該当事項はありません。　３　連結子会社の事業年度に関する事項

　　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日の海外子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、ファインシンターインドネシア㈱は当連結会計期間より決算日を12月31日から３月31日に変更し、精密焼結合金(無錫)有限公司、は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。

    これらの変更に伴い、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３か月の損益については、利益剰余金に計上しています。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　期末決算日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　時価法

　　③　たな卸資産

　　　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　製品・仕掛品
　　　　　総平均法

　　　　商品・原材料・貯蔵品
　　　　　移動平均法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　当社及び国内連結子会社

　　　　主として定率法

　　　在外連結子会社

　　　　定額法

　　　　ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物………………………20年～50年
　　　　機械及び装置……………10年
　　　　工具、器具及び備品……2年～10年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

      なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　③　リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　均等償却を採用しております。  　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等のおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。この他繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段
　　　　金利スワップ
　　　ヘッジ対象
　　　　借入金の利息

　　③　ヘッジ方針

　金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務と同額でヘッジを行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理以外に繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
　なお、金利スワップの特例処理は「金融商品に係る会計基準」で定める要件を満たしたものについてのみ適用しており、有効性の評価を省略しております。  　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれん及び負ののれんは10年間で均等償却しております。
　ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんについては、その連結会計年度の収益として計上しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
    （企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）

１ 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２ 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

抵当に供されている資産

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)
建物 211,253千円(帳簿価格) 205,506千円(帳簿価格)
建物附属設備 18,017千円(帳簿価格) 15,787千円(帳簿価格)
土地 822,259千円(帳簿価格) 822,259千円(帳簿価格)
計 1,051,530千円(帳簿価格) 1,043,554千円(帳簿価格)

担保付債務

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 45,992千円 43,992千円
長期借入金 62,026千円 18,034千円
その他流動負債に含まれている未払金 73,513千円 70,513千円
その他固定負債に含まれている長期未払金 70,513千円 －
(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、製造費用に含まれるものはありません。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日   至　平成26年３月31日）当連結会計年度(自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）
191,517千円204,062千円
(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 159,121千円 486,800千円
税効果調整前 159,121千円 486,800千円
税効果額 △56,319千円 △115,049千円
その他有価証券評価差額金 102,801千円 371,751千円
為替換算調整勘定
当期発生額 939,600千円 909,202千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 ― 50,785千円
組替調整額 ― 46,488千円
税効果調整前 ― 97,923千円
税効果額 ― △43,426千円
退職給付に係る調整額 ― 53,846千円
その他の包括利益合計 1,042,402千円 1,334,799千円
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,100,000 ― ― 22,100,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 73,970 7,072 ― 81,042

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　7,072株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成25年６月25日定時株主総会 普通株式 242,286 11.00 平成25年３月31日 平成25年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成26年６月24日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 220,189 10.00 平成26年３月31日 平成26年６月25日

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,100,000 ― ― 22,100,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 81,042 3,367 ― 84,409

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　3,367株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成26年６月24日定時株主総会 普通株式 220,189 10.00 平成26年３月31日 平成26年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
平成27年６月24日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 220,155 10.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定 3,467,784千円 3,031,814千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △189,558千円 △201,583千円
現金及び現金同等物 3,278,226千円 2,830,230千円

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 98,895千円 93,083千円
(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　(1)所有権移転ファイナンス・リース

　　①リース資産の内容

　　　無形固定資産

　　　　主として、粉末冶金事業における売上及び仕入管理システム用のソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

　(2)所有権移転外ファイナンス・リース

　　①リース資産の内容

　　　(ア)有形固定資産

　　　　　粉末冶金事業における生産設備（機械装置、工具、器具及び備品）及びフォークリフト（車両運搬具）であります。

　　　(イ)無形固定資産

　　　　　主として、基幹システム及びメールサーバー用の汎用ソフトウェアであります。

　　②リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内 13,411千円 14,052千円
１年超 19,694千円 29,729千円
合計 33,105千円 43,782千円
(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握し、リスク低減を図っております。
　投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
　デリバティブ取引は実需の範囲で行うこととしております。当社の行ったデリバティブは、金利スワップ取引のみであり、格付の高い金融機関を相手方とするものです。
　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記の「1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引」の当連結会計年度に記載されているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

連結貸借対照表計上額（※1）(千円) 時価（※1）(千円) 差額(千円)
（１）現金及び預金 3,467,784 3,467,784 ―
（２）受取手形及び売掛金 7,937,640 7,937,640 ―
（３）電子記録債権 434,153 434,153 ―
貸倒引当金（※2） ― ― ―
8,371,793 8,371,793 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券 1,989,983 1,989,983 ―
（５）支払手形及び買掛金 （6,047,453） （6,047,453） ―
（６）短期借入金 （4,451,358） （4,451,358） ―
（７）長期借入金 （3,395,909） （3,455,962） △60,053
（８）デリバティブ取引 ― ― ―

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

連結貸借対照表計上額（※1）(千円) 時価（※1）(千円) 差額(千円)
（１）現金及び預金 3,031,814 3,031,814 ―
（２）受取手形及び売掛金 7,966,331 7,966,331 ―
（３）電子記録債権 452,701 452,701 ―
貸倒引当金（※2） ― ― ―
8,419,033 8,419,033 ―
（４）投資有価証券
その他有価証券 2,501,306 2,501,306 ―
（５）支払手形及び買掛金 （5,615,562） （5,615,562） ―
（６）短期借入金 （4,441,696） （4,441,696） ―
（７）長期借入金 （5,012,743） （5,216,895） △204,152
（８）デリバティブ取引 ― ― ―

（※1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）支払手形及び買掛金、並びに（６）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（８）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)
区分 平成26年３月31日 平成27年３月31日
非上場株式 15,640 15,640

　　　　　上記について は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分 １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 3,467,784 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,937,640 ― ― ―
電子記録債権 434,153 ― ― ―
投資有価証券 ― ― 16,000 ―
合計 11,839,578 ― 16,000 ―

　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
現金及び預金 3,031,814 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,966,331 ― ― ―
電子記録債権 452,701 ― ― ―
投資有価証券 ― ― 18,500 ―
合計 11,450,847 ― 18,500 ―

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,936,339 691,934 1,244,405
債券 16,000 13,500 2,500
小計 1,952,339 705,434 1,246,905
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 37,644 39,488 △1,843
債券 ― ― ―
小計 37,644 39,488 △1,843
合計 1,989,983 744,922 1,245,061
当連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 2,482,806 753,445 1,729,361
債券 18,500 13,500 5,000
小計 2,501,306 766,945 1,734,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 2,501,306 766,945 1,734,361
(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 契約額のうち１年超(千円) 時価
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 350,000 50,000 （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等(千円) 契約額のうち１年超(千円) 時価
金利スワップの特例処理 金利スワップ取引支払固定・受取変動 長期借入金 50,000 ― （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 4,473,971 千円
勤務費用 241,517 〃
利息費用 50,355 〃
数理計算上の差異の発生額 48,639 〃
退職給付の支払額 △247,700 〃
過去勤務費用の発生額 28 〃
その他 12 〃
退職給付債務の期末残高 4,571,687 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 1,226,353 千円
期待運用収益 24,527 〃
数理計算上の差異の発生額 32,269 〃
事業主からの拠出額 164,801 〃
退職給付の支払額 △107,721 〃
その他 ― 〃
年金資産の期末残高 1,340,229 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 2,179,601 千円
年金資産 △1,340,229 〃
839,372 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,392,086 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,231,458 〃
退職給付に係る負債 3,231,458 千円
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,231,458 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 241,517 千円
利息費用 50,355 〃
期待運用収益 △24,527 〃
数理計算上の差異の費用処理額 147,293 〃
過去勤務費用の費用処理額 △5,007 〃
その他 12 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 409,643 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 △11,751 千円
未認識数理計算上の差異 327,301 〃
合計 315,550 〃

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 38.7%
株式 27.8%
現金及び預金 ―
その他 33.5%
合計 100.0%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 157,661 千円
退職給付費用 28,820 〃
退職給付の支払額 △8,733 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 177,748 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 177,748 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177,748 〃
退職給付に係る負債 177,748 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 177,748 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 28,820 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、48,645千円でありました。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

　　　当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金制度（規約型）、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 4,571,687 千円
勤務費用 248,915 〃
利息費用 52,476 〃
数理計算上の差異の発生額 70,528 〃
退職給付の支払額 △406,185 〃
過去勤務費用の発生額 ― 〃
その他 17,963 〃
退職給付債務の期末残高 4,555,384 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 1,340,229 千円
期待運用収益 26,805 〃
数理計算上の差異の発生額 123,481 〃
事業主からの拠出額 164,396 〃
退職給付の支払額 △175,218 〃
その他 ― 〃
年金資産の期末残高 1,479,693 〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 2,173,020 千円
年金資産 △1,479,693 〃
693,327 〃
非積立型制度の退職給付債務 2,382,364 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,075,691 〃
退職給付に係る負債 3,075,691 千円
退職給付に係る資産 ― 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,075,691 〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 248,915 千円
利息費用 52,476 〃
期待運用収益 △26,805 〃
数理計算上の差異の費用処理額 52,639 〃
過去勤務費用の費用処理額 △5,036 〃
その他 5,980 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 328,169 〃

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 △6,715 千円
未認識数理計算上の差異 221,710 〃
合計 214,995 〃

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 38.2%
株式 30.2%
現金及び預金 ―
その他 31.6%
合計 100.0%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.0%

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 177,748 千円
退職給付費用 24,701 〃
退職給付の支払額 △11,931 〃
制度への拠出額 ― 〃
退職給付に係る負債の期末残高 190,518 〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 ― 千円
年金資産 ― 〃
― 〃
非積立型制度の退職給付債務 190,518 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190,518 〃
退職給付に係る負債 190,518 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 190,518 〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 24,701 千円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、50,240千円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,201,381千円 1,040,825千円
賞与引当金 290,370千円 281,412千円
繰越欠損金 465,589千円 564,710千円
役員退職慰労引当金 33,906千円 33,064千円
固定資産除却損 27,791千円 20,821千円
ゴルフ会員権評価損 2,850千円 2,584千円
賞与分法定福利費 42,136千円 39,543千円
資産除去債務 105,403千円 97,158千円
その他 120,936千円 115,235千円
繰延税金資産小計 2,290,366千円 2,195,357千円
評価性引当額 △216,516千円 △245,691千円
繰延税金資産合計 2,073,849千円 1,949,665千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △32,879千円 △29,218千円
固定資産(資産除去債務) △36,530千円 △30,270千円
その他有価証券評価差額金 △439,752千円 △554,801千円
その他 △1,539千円 △4,244千円
繰延税金負債合計 △510,702千円 △618,535千円
繰延税金資産(負債)の純額 1,563,147千円 1,331,130千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年３月31日) 当連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率 ― 35.39％
（調整）
交際費 ― 0.16％
評価性引当額 ― 3.74％
役員賞与 ― 0.88％
海外子会社税率差異 ― △2.27％
受取配当金 ― △1.47％
税率変更に伴う差異 ― 10.55％
税額控除 ― △3.03％
その他 ― 2.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 46.21％

(注)　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は53,839千円減少し、法人税等調整額が117,778千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結部品をポンプ心臓部に応用して小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の２つをセグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)
報告セグメントその他（注１）総合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）
粉末冶金製品事業油圧機器製品事業計
売上高
外部顧客への売上高34,784,4902,016,26236,800,7527,17936,807,931―36,807,931
セグメント間の内部  売上高又は振替高―――――――
計34,784,4902,016,26236,800,7527,17936,807,931―36,807,931
セグメント利益2,310,492625,8952,936,388△1,2242,935,163△1,710,8021,224,361
セグメント資産31,625,3471,086,35632,711,70377,05332,788,7565,277,50038,066,257
その他の項目
減価償却費2,293,75724,1092,317,8668,4032,326,26980,1092,406,379
のれんの償却額3,148―3,148―3,148―3,148
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額5,756,2964,4365,760,73385,2565,845,989103,8675,949,857

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電および売電に関する事業です。

(注)２　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,710,802千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額5,277,500千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)
報告セグメントその他（注１）総合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）
粉末冶金製品事業油圧機器製品事業計
売上高
外部顧客への売上高35,868,1161,960,96237,829,0799,18337,838,262―37,838,262
セグメント間の内部  売上高又は振替高―――――――
計35,868,1161,960,96237,829,0799,18337,838,262―37,838,262
セグメント利益2,267,682562,5642,830,247912,830,338△1,650,2481,180,089
セグメント資産34,342,3731,076,86535,419,23867,96135,487,1994,852,55540,339,754
その他の項目
減価償却費2,633,02022,9502,655,9719,0922,665,06390,9632,756,027
のれんの償却額2,754―2,754―2,754―2,754
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額2,740,3059,8332,750,138―2,750,138130,7882,880,926

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電および売電に関する事業です。

(注)２　調整額は、以下の通りであります。

(１)セグメント利益の調整額△1,650,248千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額4,852,555千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(注)３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
26,653,015 7,386,158 2,768,757 36,807,931

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
10,844,003 6,130,857 1,934,652 18,909,513
３  主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 8,435,874 粉末冶金製品事業

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
25,787,362 8,736,812 3,314,088 37,838,262

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)
日本 アジア 北米 合計
10,706,238 7,963,698 2,434,122 21,104,058
３  主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 8,487,946 粉末冶金製品事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)
報告セグメント全社・消去合計
粉末冶金製品事業油圧機器製品事業計
(のれん)
当期償却額3,148―3,148―3,148
当期末残高―――――
(負ののれん)
当期償却額―――――
当期末残高―――――

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)
報告セグメント全社・消去合計
粉末冶金製品事業油圧機器製品事業計
(のれん)
当期償却額2,754―2,754―2,754
当期末残高―――――
(負ののれん)
当期償却額―――――
当期末残高―――――

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
その他の関係会社 トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市 百万円397,049 自動車、産業車両等の製造・販売 (被所有) 直接21.0％ 当社製品の販売、役員の兼務 自動車部品の販売 千円8,435,874 電子記録債権売掛金 千円302,600783,509

(注) １.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２． 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
その他の関係会社 トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市 百万円397,049 自動車、産業車両等の製造・販売 (被所有)直接21.0％ 当社製品の販売、役員の兼務 自動車部品の販売 千円8,487,946 電子記録債権売掛金 千円300,500852,356

(注) １.　上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２． 取引条件及び取引条件の決定方針等

自動車部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 　　　　開示対象となる重要な取引はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

 　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)
項目 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 649.95 712.28
１株当たり当期純利益金額(円) 32.60 24.97

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額(円)
当期純利益(千円) 717,880 549,732
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る当期純利益(千円) 717,880 549,732
普通株式の期中平均株式数（株） 22,021,296 22,017,047

 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前連結会計年度（平成26年３月31日） 当連結会計年度（平成27年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) 15,842,074 17,445,901
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち少数株主持分) (1,530,942) (1,764,602)
普通株式に係る純資産額(千円) 14,311,131 15,681,298
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） 22,018,958 22,015,591
(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
短期借入金 4,451,358 4,441,696 1.6 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,081,731 1,583,048 2.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 166,159 190,808 1.6 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 2,314,177 3,429,695 2.2 平成28年４月１日～平成31年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 769,828 754,107 3.4 平成28年４月１日～平成34年３月31日
合計 8,783,255 10,399,355 ― ―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く) の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
長期借入金 1,296,384 1,164,054 969,256 ―
リース債務 154,491 119,711 57,041 10,402
【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度
売上高(千円)9,073,51018,635,45728,181,39937,838,262
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)91,927343,983584,2981,175,570
四半期(当期)純利益(千円)9,592147,683256,518549,732
１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)0.446.7111.6524.97
(会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円)0.446.274.9413.32

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)当事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,625,342873,877
受取手形※1 585,948※1 589,685
電子記録債権※1 427,236※1 445,042
売掛金※1 5,924,492※1 5,688,548
商品及び製品347,115360,204
仕掛品833,812859,773
原材料及び貯蔵品588,647605,741
繰延税金資産326,277307,456
その他558,776291,645
流動資産合計11,217,64810,021,974
固定資産
有形固定資産
建物2,971,8922,807,238
構築物133,755114,027
機械及び装置2,868,5893,169,987
車両運搬具4,0092,007
工具、器具及び備品297,301286,309
土地2,968,9752,968,975
リース資産89,355114,538
建設仮勘定837,433553,926
有形固定資産合計※2 10,171,312※2 10,017,012
無形固定資産
ソフトウエア49,10842,480
リース資産129,633115,999
その他10,76115,481
無形固定資産合計189,503173,962
投資その他の資産
投資有価証券1,524,3731,829,902
関係会社株式※3 3,882,950※3 4,864,986
関係会社出資金783,964783,964
長期貸付金30,17914,193
繰延税金資産543,858317,770
その他43,67353,342
貸倒引当金△10,265△10,265
投資その他の資産合計6,798,7347,853,894
固定資産合計17,159,55018,044,869
資産合計28,377,19828,066,844
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)当事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形1,556,4961,566,380
買掛金※1 3,492,221※1 3,251,288
短期借入金2,835,0003,035,000
1年内返済予定の長期借入金892,000739,000
リース債務76,53784,877
未払金※1，※2 470,756※1，※2 401,323
未払費用396,218377,288
預り金35,08131,965
賞与引当金757,580762,876
役員賞与引当金26,01825,918
設備関係支払手形837,891351,250
その他125,981358,916
流動負債合計11,501,78310,986,084
固定負債
長期借入金1,450,0001,365,750
リース債務155,474162,917
退職給付引当金2,867,9132,784,713
役員退職慰労引当金85,61593,617
資産除去債務297,834302,862
長期未払金※2 70,513－
固定負債合計4,927,3514,709,861
負債合計16,429,13515,695,946
純資産の部
株主資本
資本金2,203,0002,203,000
資本剰余金
資本準備金1,722,9451,722,945
資本剰余金合計1,722,9451,722,945
利益剰余金
利益準備金550,750550,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金60,02661,820
別途積立金3,502,0143,502,014
繰越利益剰余金3,132,7723,183,469
利益剰余金合計7,245,5637,298,053
自己株式△25,505△26,653
株主資本合計11,146,00311,197,345
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金802,0591,173,552
評価・換算差額等合計802,0591,173,552
純資産合計11,948,06312,370,898
負債純資産合計28,377,19828,066,844

②【損益計算書】

(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)
売上高※1 28,529,613※1 27,422,587
売上原価※1 25,415,802※1 24,362,296
売上総利益3,113,8103,060,290
販売費及び一般管理費※2 2,810,541※2 2,685,107
営業利益303,269375,183
営業外収益
受取利息及び配当金176,74992,846
その他357,593300,893
営業外収益合計※1 534,343※1 393,740
営業外費用
支払利息52,98443,531
その他215,128162,041
営業外費用合計268,112205,572
経常利益569,500563,351
税引前当期純利益569,500563,351
法人税、住民税及び事業税203,842160,728
法人税等調整額4,382129,942
法人税等合計208,225290,671
当期純利益361,274272,679

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75061,1443,502,0143,012,6667,126,575
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△1,1171,117－
剰余金の配当△242,286△242,286
当期純利益361,274361,274
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－－－△1,117－120,106118,988
当期末残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75060,0263,502,0143,132,7727,245,563
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△23,18311,029,336699,768699,76811,729,105
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－
剰余金の配当△242,286△242,286
当期純利益361,274361,274
自己株式の取得△2,321△2,321△2,321
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)102,290102,290102,290
当期変動額合計△2,321116,667102,290102,290218,958
当期末残高△25,50511,146,003802,059802,05911,948,063

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(単位：千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金
資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金
当期首残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75060,0263,502,0143,132,7727,245,563
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩1,793△1,793－
剰余金の配当△220,189△220,189
当期純利益272,679272,679
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－－－1,793－50,69652,489
当期末残高2,203,0001,722,9451,722,945550,75061,8203,502,0143,183,4697,298,053
株主資本評価・換算差額等純資産合計
自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計
当期首残高△25,50511,146,003802,059802,05911,948,063
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－－
剰余金の配当△220,189△220,189
当期純利益272,679272,679
自己株式の取得△1,147△1,147△1,147
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)371,492371,492371,492
当期変動額合計△1,14751,342371,492371,492422,834
当期末残高△26,65311,197,3451,173,5521,173,55212,370,898
【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価及び評価方法

　(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　　　　　　　　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

　(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ・・・・・・・時価法

　(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　評価基準は原価法

　　　製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
　　　商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法 ２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。）
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物・・・・・・・・・・・31年～50年
　　　機械及び装置・・・・・・・10年
　　　工具、器具及び備品・・・・2年～10年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　　(4) 長期前払費用

　　　均等償却を採用しております。  ３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(5) 役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(6) 投資損失引当金

　　　関係会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性を勘案して損失見込額を計上しております。  ４　ヘッジ会計の方法

　(1) ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。この他繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。

　(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ
　　　ヘッジ対象・・・・・・・・借入金の利息

　(3) ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務と同額でヘッジを行っております。

　(4) ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理以外に繰延ヘッジ処理を適用したものはありません。
　なお、金利スワップの特例処理は「金融商品に係る会計基準」で定める要件を満たしたものについてのみ適用しており、有効性の評価を省略しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結残務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、計算に用いる割引率を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率に変更しております。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)
短期金銭債権 2,039,170千円 1,923,706千円
短期金銭債務 252,123千円 274,550千円

※２　担保資産及び担保付債務

　　  抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　  抵当に供されている資産

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)
土地 735,029千円(帳簿価額) 735,029千円(帳簿価額)

　　　担保付債務

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)
未払金 73,513千円 70,513千円
長期未払金 70,513千円 ―

※３　関係会社株式

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)
関係会社株式より控除している投資損失引当金 1,747,856千円 1,747,856千円

　４　保証債務

　　　アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司の金融機関からの借入金、及びアメリカンファインシンター㈱のリース債務に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)
借入金に対するもの
アメリカンファインシンター㈱ 1,208,802千円(11,469千米ドル) 1,333,165千円(11,094千米ドル)
精密焼結合金(無錫)有限公司 1,603,904千円(92,284千人民元) 1,480,052千円(76,449千人民元)
リース債務に対するもの
アメリカンファインシンター㈱ 786,241千円(7,460千米ドル) 782,524千円(6,511千米ドル)
(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)
売上高 10,677,390千円 10,469,473千円
営業費用 2,811,932千円 2,767,679千円
営業取引以外の取引 196,108千円 170,481千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前事業年度(自  平成25年４月１日至  平成26年３月31日)当事業年度(自  平成26年４月１日至  平成27年３月31日)
運賃及び荷造費587,580千円568,860千円
給料及び手当725,112千円631,409千円
従業員賞与214,668千円246,460千円
役員賞与引当金繰入額26,018千円25,918千円
退職給付費用65,907千円52,665千円
役員退職慰労引当金繰入額23,379千円21,502千円
減価償却費80,109千円90,963千円
おおよその割合
販売費39％39％
一般管理費61％61％
(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位：千円)
区分 平成26年３月31日 平成27年３月31日
子会社株式 3,420,535 4,199,619
計 3,420,535 4,199,619
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,014,954千円 894,676千円
投資損失引当金 618,566千円 560,712千円
賞与引当金 268,107千円 250,604千円
役員退職慰労引当金 30,299千円 30,272千円
ゴルフ会員権評価損 2,850千円 2,584千円
固定資産除却損 27,791千円 20,821千円
賞与分法定福利費 38,814千円 36,230千円
資産除去債務 105,403千円 97,158千円
その他 48,109千円 52,343千円
繰延税金資産小計 2,154,898千円 1,945,403千円
評価性引当額 △776,025千円 △706,395千円
繰延税金資産合計 1,378,872千円 1,239,008千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △439,326千円 △554,292千円
固定資産圧縮積立金 △32,879千円 △29,218千円
固定資産(資産除去債務) △36,530千円 △30,270千円
繰延税金負債合計 △508,737千円 △613,781千円
繰延税金資産(負債)の純額 870,135千円 625,226千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(平成26年３月31日) 当事業年度(平成27年３月31日)
法定実効税率 ― 35.39％
（調整）
交際費 ― 0.24％
評価性引当額 ― 0.54％
均等割 ― 1.71％
受取配当金 ― △4.08％
役員賞与 ― 1.63％
税率変更に伴う差異 ― 19.88％
税額控除 ― △4.16％
その他 ― 0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 51.60％

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54,826千円減少し、法人税等調整額が112,018千円増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)

区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産 建物 7,556,223 25,573 290 190,217 7,581,506 4,774,267
構築物 980,271 530 ― 20,257 980,801 866,774
機械及び装置 26,073,533 1,101,507 429,469 775,898 26,245,571 23,575,583
車両運搬具 33,878 ― ― 2,001 33,878 31,871
工具、器具及び備品 4,414,860 462,921 1,404,970 473,861 3,472,811 3,186,502
土地 2,968,975 ― ― ― 2,968,975 ―
リース資産 225,088 58,581 ― 33,398 283,669 169,131
建設仮勘定 837,433 1,689,113 1,972,620 ― 553,926 ―
計 43,090,265 3,338,226 3,807,349 1,495,635 42,621,141 32,604,129
無形固定資産 電話加入権 9,981 ― ― ― 9,981 ―
ソフトウエア 71,106 6,996 ― 13,623 78,102 35,622
リース資産 487,281 34,501 ― 48,135 521,783 405,784
ソフトウエア仮勘定 780 11,716 6,996 ― 5,500 ―
計 569,150 53,214 6,996 61,759 615,368 441,406

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 川越工場 276,005千円
山科工場 272,650 〃
滋賀工場 254,900 〃
工具、器具及び備品 本社 152,945 〃
滋賀工場 120,905 〃
建設仮勘定 本社 1,089,951 〃
川越工場 198,665 〃

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 山科工場 153,305千円
本社 133,992 〃
工具、器具及び備品 川越工場 386,194 〃
滋賀工場 372,132 〃
春日井工場 329,613 〃

【引当金明細表】

(単位：千円)　

科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,265 ― ― 10,265
賞与引当金 757,580 762,876 757,580 762,876
役員賞与引当金 26,018 25,918 26,018 25,918
役員退職慰労引当金 85,615 21,502 13,500 93,617
投資損失引当金 1,747,856 ― ― 1,747,856

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 名古屋中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.fine-sinter.com
株主に対する特典 該当事項はありません。

(注)  当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第65期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日) 平成26年６月25日東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第66期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日) 平成26年８月８日東海財務局長に提出。

第66期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日) 平成26年11月10日東海財務局長に提出。

第66期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日) 平成27年２月９日東海財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月１日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社　ファインシンター

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 手 塚 謙 二 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンター及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインシンターの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ファインシンターが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社　ファインシンター

取締役会　御中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 西 川 浩 司 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 手 塚 謙 二 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインシンターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインシンターの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。