6257 藤商事 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

４．第47期（平成24年３月期）から第50期（平成27年３月期）までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第46期（平成23年３月期）は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を行っております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額につきましては、当該分割が第48期（平成25年３月期）の期首に行われたと仮定し算定しております。

なお、当該分割が第46期（平成23年３月期）の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

６．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を行っております。そのため、第49期（平成26年３月期）の１株当たり配当額につきましては、中間配当額を分割前の2,500円、期末配当額を分割後の25円（株式分割前では2,500円）とし、年間配当額は単純合計額である2,525円として記載しております。なお、当該株式の分割を考慮しない場合の年間配当額は、5,000円となります。

７．平成26年11月７日付で自己株式の消却を行っております。そのため、第50期（平成27年３月期）の発行済株式総数が1,100,000株減少しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社１社、関連会社１社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

当社の関係会社は、非連結子会社および持分法を適用していない関連会社であるため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員を含んでおります。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府主導による経済政策などを背景に、企業業績や雇用環境等は堅調であったものの、消費増税や物価上昇等にともない個人消費は伸び悩みました。

パチンコホール業界における平成26年12月末時点での遊技機の設置台数は、パチンコ遊技機は2,954千台（前年比1.8％減）、パチスロ遊技機は1,643千台（同2.6％増）、遊技機全体は4,597千台（同0.3％減）となりました。また、パチンコホール店舗数においても、11,627店舗（同2.2％減）となり、依然として減少傾向は続いております（警察庁調べ）。

パチンコ遊技機では、一部の人気機種の導入により一時的な集客効果は見られましたが、低貸玉営業での遊技機設置比率が上昇しており、収益面では厳しい状況が続いております。パチンコ遊技機市場の販売台数は、前事業年度を上回る見込みではありますが、遊技機の購入につきましては慎重な姿勢により、安定稼働が見込める実績のある機種に需要が集中する傾向は続いております。

パチスロ遊技機では、人気シリーズの後継機種の需要は堅調に推移したものの、指定試験機関での型式試験方法の運用変更の影響等もあり販売機種数が減少し、パチスロ遊技機市場の販売台数は前事業年度を下回る見込みとなりました。

このような状況のもと当社は、『知恵と工夫』をもって「稼働本位」「流行創出」の実現を当期の事業方針に掲げ、ファンの皆様が長時間楽しんでいただける「オモシロさ」にこだわり、新規性や独自性の追求などによる商品力の向上と、幅広いファン層に対応した販売ラインナップの充実に取り組みました。

以上の結果、当事業年度の業績につきましては、売上高561億51百万円（対前年同期比34.2％増）、営業利益79億36百万円（同87.7％増）、経常利益79億49百万円（同86.8％増）、当期純利益48億12百万円（同76.0％増）となりました。

製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

上半期では、新規タイトルとして「ＣＲヴァン・ヘルシングⅡ」（平成26年５月発売）、「ＣＲ嬢王」（平成26年６月発売）、「ＣＲリング  運命の日」（平成26年６月発売）、「ＣＲ ＺＥＴＭＡＮ-Ｔｈｅ Ａｎｉｍａｔｉｏｎ-」（平成26年９月発売）を市場投入したほか、前事業年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。

また、下半期では、「ＣＲ地獄先生ぬ～べ～」（平成26年11月発売）、「ＣＲアレトロン」（平成26年11月発売）、「ＣＲ暴れん坊将軍  怪談」（平成27年１月発売）、「ＣＲくのいち彩」（平成27年２月発売）を市場投入したほか、上半期に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。

なお、上半期に投入した当社の主力機種「ＣＲリング  運命の日」については、高い商品力を実現し、ホール様の期待に応えることができたことから、計画通りの販売台数となりました。しかしながら、その他の機種については、厳しい商戦を強いられました。

以上の結果、販売台数は115千台（対前年同期比11.7％減）、売上高は390億90百万円（同2.4％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

上半期では、新規タイトルとして「リング  呪いの７日間」（平成26年７月発売）を市場投入いたしました。

また、下半期では、「パチスロ  アレジン」（平成26年11月発売）を市場投入いたしました。

なお、上半期で投入した「リング  呪いの７日間」は、当社のパチンコ遊技機で稼働実績のあるホラーコンテンツ「リング」をパチスロ遊技機に採用しており、パチスロファンの皆様から高い評価をいただきました。

また、下半期に投入した「パチスロ  アレジン」については、「リング  呪いの７日間」の稼働実績を背景に、当社のパチスロ遊技機への期待感が高まったことに加え、効果的なタイミングで市場投入したことなどから、両機種ともに販売台数を伸ばすことができました。

以上の結果、販売台数は44千台（対前年同期比748.4％増）、売上高は170億60百万円（同857.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ72億12百万円増加し、336億38百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、111億55百万円（前期は36億57百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税引前当期純利益79億45百万円、減価償却費27億86百万円、仕入債務の増加額19億30百万円などが増加の要因であり、売上債権の増加額16億53百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億22百万円（前期は27億75百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入９億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出18億62百万円、投資有価証券の取得による支出14億25百万円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億19百万円（前期は18億88百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

当社は、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。

（3）販売実績

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

新機種の選定は、パチンコホールの厳しい経営環境を背景に、話題性が高く、安定稼働が期待できる一部の有力機種に限られ、総じて１機種当たりの販売台数は減少する傾向が続いております。

遊技機メーカーとしては、商品性の高い遊技機を提供し販売台数の増加に努め、利益を確保していくことが今後のの課題となります。

当社といたしましては、『知恵と工夫』をもってお客様から期待され、稼働する遊技機を創造してまいります。また、新ジャンルの確立や独自性の追求などにより、差別化された商品の実現を目指してまいります。

パチンコ・パチスロファンの皆様が魅力を感じる遊技機の提供を通じて、機種ごとの販売計画を着実に達成し、利益を確保できる体制作りを推進してまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況および経理の状況などに関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式への投資判断は、本項および本書中の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成27年６月26日）現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）法的規制について

当社の主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令（以下「風営法等」という）による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など（以下「遊技機」という）の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（2）経営成績の変動について

①  市場環境の変化について

当社の主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。

このため、社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②  同業他社との競合について

各遊技機メーカー間の競合は激化しており、各社とも従前と比較して、短いサイクルで多数の遊技機を市場投入することにより同時期に販売される競合機種数が増加しており、全体的な傾向として１機種当たりの販売台数は減少しております。

これにより、当社製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（3）たな卸資産評価・廃棄損の発生について

当社は、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。

当社では、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額のたな卸資産評価・廃棄損の発生により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（4）製品の不具合の発生について

当社は、平成17年３月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、平成16年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。

当社は、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。

しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（5）知的財産権などについて

当社は、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。

しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社の認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（6）個人情報の管理について

当社では、会員制ホームページを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（7）大規模災害等の発生について

①  生産活動について

当社の製品は、名古屋事業所の１ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害などにより、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②  部材の調達について

当社製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。

これらの部材について、大規模災害をはじめとする何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社は、「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働  より高い信頼～」の企業理念のもと、当社のものづくりの方向性を示すコーポレートスローガン「ヒト味違う“オモシロ”さ！」を基本姿勢とした研究開発活動を、経営の最重要課題の一つと位置づけ、これまでの「新規性」を重視した機種開発に加え、プレーヤー・ホール・当社の三者相互コミュニケーション、“想い”の実現を見据えた研究開発活動を行っております。

当事業年度末における研究開発体制は、183名のスタッフからなっており、研究開発費の総額は87億67百万円となっております。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、上半期では、「ＣＲヴァン・ヘルシングⅡ」、「ＣＲ嬢王」、「ＣＲリング  運命の日」、「ＣＲ ＺＥＴＭＡＮ-Ｔｈｅ Ａｎｉｍａｔｉｏｎ-」を市場投入し、下半期では、「ＣＲ地獄先生ぬ～べ～」、「ＣＲアレトロン」、「ＣＲ暴れん坊将軍  怪談」、「ＣＲくのいち彩」を市場投入いたしました。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、75億23百万円となっております。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機では、「リング  呪いの７日間」、「パチスロ  アレジン」を市場投入いたしました。

なお、当事業年度における研究開発費の総額は、12億43百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項の記載は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（2）経営成績の分析

①  売上高

売上高については、前事業年度の418億30百万円から143億21百万円増加し、561億51百万円（対前期比34.2％増）となりました。

当事業年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において390億90百万円（同2.4％減）、パチスロ遊技機において170億60百万円（同857.7％増）であります。

なお、各製品別の増減要因は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

《機種別販売台数》

パチンコ遊技機は、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに８機種市場投入し、販売台数は115千台（対前期比11.7％減）となりました。

（パチスロ遊技機）

《機種別販売台数》

パチスロ遊技機につきましては、新規タイトルとして２機種を市場投入し、販売台数は44千台（対前期比748.4％増）となりました。

②  売上原価

売上原価については、前事業年度の207億26百万円から95億30百万円増加し、302億56百万円（同46.0％増）となりました。

また、売上原価率は、前事業年度の49.5％から4.4ポイント上昇し53.9％となりました。

これは、主として材料費率の上昇などによるものであります。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については、前事業年度の168億75百万円から10億83百万円増加し、179億58百万円（同6.4％増）となりました。

これは、主として販売手数料の増加５億65百万円（同36.6％増）、減価償却費の増加３億56百万円（同142.2％増）などによるものであります。

なお、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前事業年度の40.3％から8.3ポイント低下し、32.0％となりました。

④  営業利益

営業利益については、売上高の増加などにより、前事業年度の42億29百万円から37億７百万円増加し、79億36百万円（同87.7％増）となりました。

また、営業利益率は、前事業年度の10.1％から4.0ポイント上昇し、14.1％となりました。

⑤  営業外収益、費用

営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより１億22百万円となりました。

営業外費用については、貸倒引当金繰入額やシンジケートローン手数料などにより１億９百万円となりました。

⑥  経常利益

経常利益については、前事業年度の42億56百万円から36億93百万円増加し、79億49百万円（同86.8％増）となりました。

また、経常利益率は、前事業年度の10.2％から4.0ポイント上昇し14.2％となりました。

⑦  特別損失

特別損失については、固定資産除却損の計上により４百万円となりました。

⑧  税金費用

法人税、住民税及び事業税37億５百万円、法人税等調整額５億73百万円の計上により、31億32百万円となりました。

⑨  当期純利益

上記①から⑧の要因により、当事業年度においては、48億12百万円の当期純利益となりました。

（3）財政状態の分析

当社の機種ごとの販売は非常に短期間であります。このため、機種の販売時期が期末前後となり売上・仕入などが当該期間に集中した場合には、売上債権、たな卸資産、仕入債務残高の計上が大きくなります。

また、期末前後に販売が少なく当該期間の売上・仕入などが減少した場合には、当該残高の計上が少なくなります。

したがって、売上債権、たな卸資産および仕入債務残高の増減の主な要因はこのことによります。

①  資産

流動資産については、前事業年度の402億49百万円から92億41百万円増加し、494億90百万円となりました。これは、現金及び預金の増加72億13百万円、受取手形の増加13億22百万円、原材料及び貯蔵品の増加８億37百万円、前渡金の減少４億50百万円などによるものであります。

固定資産については、前事業年度の139億65百万円から12億38百万円増加し、152億３百万円となりました。これは、投資有価証券の増加17億３百万円、機械及び装置の増加１億37百万円、長期前払費用の減少３億41百万円、工具、器具及び備品の減少３億11百万円などによるものであります。

②  負債

流動負債については、前事業年度の56億52百万円から63億22百万円増加し、119億75百万円となりました。これは、未払法人税等の増加25億52百万円、買掛金の増加20億41百万円、未払金の増加12億47百万円などによるものであります。

固定負債については、前事業年度の15億56百万円から63百万円増加し、16億20百万円となりました。

③  純資産

純資産については、前事業年度の純資産合計470億４百万円から40億93百万円増加し、510億98百万円となりました。これは、利益剰余金の増加24億93百万円、自己株式の消却11億29百万円などによるものであります。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ72億12百万円増加し、336億38百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、111億55百万円（前期は36億57百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税引前当期純利益79億45百万円、減価償却費27億86百万円、仕入債務の増加額19億30百万円などが増加の要因であり、売上債権の増加額16億53百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億22百万円（前期は27億75百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入９億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出18億62百万円、投資有価証券の取得による支出14億25百万円などが減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、12億19百万円（前期は18億88百万円の資金の減少）となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

（5）資金需要及び財務政策

当社の資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。

運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。

なお、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。

（6）戦略的観点からの現状と今後の見通し

経営環境は、政府の経済政策による国内景気の回復が期待されますが、物価上昇による消費マインドへの懸念等により、先行きは不透明な状況が続くと思われます。

パチンコホール業界におきましては、レジャーの多様化などの影響によりパチンコ参加人口および収益面は低迷しており、遊技機の購入については慎重な姿勢が継続され、安定稼働が見込める機種に需要が集中することが想定されます。

次期につきましては、パチンコ遊技機では現在販売を開始している「ＣＲ地獄少女  弐」や「ＣＲクリスタル＆ドラゴン」をはじめ、今後の発売予定機種につきましても、パチンコホールやパチンコファンのニーズを捉え、自社の強みを活かした商品性の高い新機種を効果的なタイミングで市場投入することにより、販売台数の確保に努めてまいります。

パチスロ遊技機においては、指定試験機関での型式試験方法の運用変更による影響にともない、時期の販売台数の見通しは前年同期比で減少する見通しです。

また、パチンコ・パチスロ遊技機ともに、より一層の稼働向上に向け、商品力を強化するために、積極的な研究開発投資を行ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は、20億32百万円となりました。

パチンコ遊技機では、新規金型の取得11億58百万円、生産設備の取得および改造費２億84百万円などを実施いたしました。

パチスロ遊技機では、新規金型の取得２億18百万円などを実施いたしました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社には駐車場用地などとして第三者に貸与している土地287百万円（344.55㎡）を含んでおります。

またその他には、駐車場用地などとして第三者に貸与している土地68百万円（360.15㎡）があります。

３【設備の新設、除却等の計画】

平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

（注）パチスロ遊技機の製造工場であり、完成後は日産台数が200％増加いたします。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を行い、発行済株式総数が25,240,545株増加しております。

２．平成26年11月７日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,100,000株減少しております。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成26年11月７日付で自己株式の消却を行っております。

②【自己株式等】

（注）平成26年11月７日付で自己株式の消却を行っております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。このため、配当金につきましては、継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。

以上の方針に基づき、第50期事業年度の１株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。

当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．株式の分割（平成25年10月１日、１：100）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名  女性－名  （役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役坪本浩一郎、同川添嗣夫の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役水嶋延和、同川西耕司、同堀  弘二、同川島育也の４名は、社外監査役であります。

３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．執行役員の状況

取締役羽山敏隆、同米田勝己および同渡辺勝治は、上席執行役員を兼務しております。

なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。

執行役員      當仲信秀    管理本部長

執行役員      今山武成    開発本部長

執行役員      松下智人    開発本部副本部長

執行役員      上垣内崇夫  内部監査室長

執行役員      市川雅和    開発本部副本部長

執行役員      西尾英二    経営企画本部副本部長

７．取締役副社長松元正夫は、取締役社長松元邦夫の実弟であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、取締役９名（うち２名は社外取締役）、監査役４名（全員が社外監査役）で構成されております。

＜取締役会＞

取締役会は、原則月２回開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行の監督を行っており、必要に応じ臨時取締役会が随時開催できる体制を整えております。

また、効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役３名を含む９名で構成され、取締役会に同席し、取締役会での意思決定に従い迅速な業務執行につなげる体制を採っております。

＜監査役会＞

監査役会は、原則月１回開催され、監査役間での情報交換を緊密に行い、経営監視機能の充実を図っております。

＜会計監査＞

会計監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

＜内部監査＞

内部監査は、内部監査室が全部署および関係会社を対象に監査を行っております。

（コーポレート・ガバナンスの体系図）

・企業統治の体制を採用する理由

当社では、企業理念である「お客様の繁栄を売ろう～より良い稼働  より高い信頼～」を追求し、継続的な企業価値の向上を達成するためには、コーポレート・ガバナンスの機能の充実が最重要課題であると認識しております。

そのため、経営の効率性および企業を取り巻く環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、執行役員制度を導入しております。

また、当社では、経営の透明性を高めるため、専門性および独立性の高い社外取締役・社外監査役を選任することで、監視・監督機能の強化を図っております。同時に、監査役会、会計監査および内部監査との連携を密にすることで、チェック機能をさらに強めております。

これらにより、効率性および透明性を高めた経営が実現できると判断し、現体制を採用しております。

・内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①  当社は法令遵守および倫理尊重（以下コンプライアンス）が、企業が存立を継続するために必要不可欠であるということを認識するとともに、職務執行上の最重要課題であると位置付け、企業理念に基づく「行動規範」を制定し、代表取締役がその精神を、継続的に啓蒙し、すべての役職員がこれを遵守することを求める。

②  コンプライアンスに関する総括責任者を管理本部長とし、総務部がコンプライアンス体制の構築・維持・整備にあたる。

③  当社は、内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じ、すべての業務が法令、定款および社内諸規定に準拠して適正・妥当かつ合理的なものであるかどうか、また会社の制度・組織・諸規定が適正かつ妥当であるかを調査・検証するものとし、その結果を代表取締役および取締役会に報告する。

④  コンプライアンス上、疑義ある行為などコンプライアンスに関する相談・通報窓口を社内外に複数（社外弁護士を含む）設置し、内部通報制度を運営するものとする。

⑤  取締役会は、コンプライアンス体制の点検を適時実施し、適正な維持に努める。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規定」・「情報管理規定」等に基づき、その保存媒体等に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理する。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  リスク管理に関する総括責任者を管理本部長とし、各部門においては、予見されるリスクの識別と分析を行い、部門ごとのリスク管理体制を明確化し、総務部が全社的なリスクを統括管理する。

②  監査役および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役および取締役会に報告する。

③  不測の事態が発生した場合、「緊急事態対策規定」に基づき、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、定例取締役会を原則として月２回開催するほか、必要に応じ、臨時にこれを開催するものとする。

②  取締役会は、年次経営計画および中期経営計画を策定し、当社が達成すべき目標を明確化し、各担当取締役より各部門の業務目標に対する進捗状況を定期的に取締役会で報告させ、目標達成のための対応を随時検討・実施する。

（5）次に掲げる体制その他の当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①  当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制。

②  当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制。

③  当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制。

④  当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制。

当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規定」に基づき、主要な子会社等について、定期的な事業内容の報告および監査の実施などを含む適切な経営管理を行うとともに、当社と共通認識をもったコンプライアンス体制の構築を図る。

（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

なお、監査役補助を兼任する使用人は、監査役の職務を優先して従事する。

（7）当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

①  監査役は、取締役会のほか経営上重要な会議に出席し、取締役から業務執行状況の報告を受ける。

②  取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部監査状況に関する報告、内部通報制度に基づき通報された事実、その他監査役監査のため求められた事項を当社の監査役に報告する。

③  前号の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。

④  監査役は、重要な稟議書および報告書等について、閲覧し、必要に応じて内容の説明を受ける。

（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①  取締役は、監査役監査の重要性と有用性を十分に認識し、円滑で効率的な監査役監査を実現するための環境整備を行う。

②  代表取締役は監査役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題のほか監査上の重要課題、監査役監査の環境整備等について意見を交換する。

③  監査役は、会計監査人と、両者の監査業務の品質および効率を高めるため緊密な連携を図る。

④  内部監査部門である内部監査室ほか法令等遵守を担当する部門は、監査役と定期的に会合を持ち、対処すべき課題等について意見を交換する。

⑤  監査役会が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部有識者を任用することができる。

⑥  監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

（9）財務報告の信頼性確保のための体制

当社は、当社および当社子会社等からなる企業集団の財務報告を適時・適切に行うものとし、その内容の信頼性を確保することを最重要視する。

また、財務報告の信頼性を実現・維持するため、金融商品取引法が規定する内部統制報告制度に適切に対応するものとする。

①  財務報告の信頼性を確保するための体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持する。

②  会計処理に関して、会計基準その他関連法令等を遵守し、あわせて「経理規定」をはじめ社内関連諸規定を整備し、遵守するものとする。

（10）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

①  当社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求を一切排除する。

②  当社は、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み一切の関係を遮断することを「行動規範」に明文化し、役職員に周知徹底する。
また、取引に際し、反社会的勢力・団体に該当するかの調査などを実施し、未然の防止を図る。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②  内部監査、監査役監査および会計監査の状況

内部監査は、内部監査室（２名）が全部署および関係会社を対象に監査を行っており、監査結果については、随時関係取締役および監査役に報告しております。また、監査結果に基づき改善事項の指摘・指導などを行うとともに、改善の進捗状況についても随時報告しております。

監査役監査は、常勤監査役が中心となり、取締役会に出席し取締役の職務執行について監査を行うほか、社内の重要な会議にも適宜出席し、経営全般にわたり監視機能を強化しております。監査役会は原則月１回開催され、監査役間での情報交換を緊密に行い、経営監視機能の充実を図っております。

なお、常勤監査役水嶋延和氏および監査役川西耕司氏は金融機関での長年の業務経験があり、また、監査役川島育也氏は公認会計士であり、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査には、監査役および内部監査室が随時同席し、必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。

また、原則年２回開催する監査役ミーティングにおいて、監査の概要および結果について監査法人から報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。

③  社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。

社外取締役坪本浩一郎および同川添嗣夫の両氏は、当社株式をそれぞれ2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役水嶋延和氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

社外監査役川島育也氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

また、社外監査役川西耕司および同堀  弘二の両氏は、堀  弘二氏が当社株式を2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。

当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることを目的としております。

また、社外監査役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた立場から監査を行い、経営監視機能の強化を図ることを目的としております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

当社の社外取締役および社外監査役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社では監査役会の監査報告および内部監査室の監査報告を年２回社外取締役および社外監査役が出席する取締役会で報告しております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第41回定時株主総会において、年額600百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月27日開催の第41回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議いただいております。

３．当社は、平成20年６月26日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

ａ．取締役の報酬

（a）基本報酬

取締役の基本報酬は、賞与との報酬総額が、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で支給することとし、それぞれの取締役の職務と責任および実績に応じて、取締役会で決定することとしております。

（b）賞与

取締役の賞与は、基本報酬との報酬総額が、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で支給することとし、当該事業年度の業績に応じた支給総額を算定し、株主総会の決議事項としております。

また、個別の支給額は、取締役会で決定することとしております。

なお、社外取締役につきましては、経営に対する独立性を維持していただくため、賞与は支給しておりません。

ｂ．監査役の報酬

（a）基本報酬

監査役の基本報酬は、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で、それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することとしております。

（b）賞与

監査役の賞与は、その職務の内容から支給しておりません。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

21銘柄    2,801百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥  監査業務を執行した公認会計士の氏名等および監査業務に係る補助者の構成

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数

※  継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成      公認会計士７名  その他11名

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  自己の株式の取得要件

当社の自己の株式の取得要件は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。

⑩  剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務情報開示に係る相談業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準                  0.4％

売上高基準                 －％

利益基準                △1.4％

利益剰余金基準          △0.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  10年～47年

機械及び装置          ４年～10年

工具、器具及び備品    ２年～20年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。 

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

なお、これによる期首の退職給付引当金および繰越利益剰余金、ならびに損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失の内容は次のとおりであります。

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。

一部の賃貸物件について、賃貸契約の終了に伴い明確な使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価しております。

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を行っております。普通株式の発行済株式総数の増加25,240,545株、および普通株式の自己株式の増加1,094,000株のうち594,000株は当該株式の分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加1,094,000株のうち500,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）当社は、平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式の分割を行っておりますが、上記平成25年12月６日を効力発生日とする配当金については、当該分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当社は、平成26年11月７日付で自己株式の消却を行っております。普通株式の発行済株式および自己株式の減少は、当該自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金および設備投資資金ともに自己資金で賄うことを基本とし、資金調達については現在のところ計画はありません。

また、余資金の一部を安全性の高い金融資産で運用しております。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの与信限度額および残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施しております。

有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの時価は四半期ごとに取締役会に報告されております。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

関係会社長期貸付金は、関係会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の関係会社管理規定に従い、業績評価などを実施し適切に管理しております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（4）信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち16％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

※関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

※関係会社長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資  産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券および投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は、取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（5）関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価については、現時点において将来キャッシュ・フローの見積りが困難なため、時価を零としております。

負  債

（1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２．子会社株式および関連会社株式

子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式４百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式４百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額  104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額  105百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。なお、平成22年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりましたが、平成25年12月に退職一時金制度部分についても確定給付企業年金制度に移行しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（5）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.7％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は228百万円減少し、法人税等調整額が276百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

当社では、関連会社の損益等からみて重要性が乏しいものとして記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

名古屋事業所の建物に使用されているアスベスト等の除去費用および東京開発事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６年～14年と見積り、割引率は0.143％～0.163％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場（土地を含む）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は30百万円（特別損失に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前事業年度の期中増減額は、主に減価償却費および減損損失であります。当事業年度の期中増減額は、主に減価償却費であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額（自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）および当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）および当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）および当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）および当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない一般取引先と同様にその都度交渉のうえ、決定しております。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の子会社および関連会社等

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件および取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない一般取引先と同様にその都度交渉のうえ、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．長期前払費用のうち主なものは、遊技機の製造、販売に使用するタレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用に関する契約料であります。

２．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

③  売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

④  商品及び製品

⑤  原材料及び貯蔵品

⑥  投資有価証券

⑦  買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

（1） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第49期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第50期第１四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月８日近畿財務局長に提出。

（第50期第２四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月７日近畿財務局長に提出。

（第50期第３四半期）（自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日）平成27年２月６日近畿財務局長に提出。

（4）臨時報告書

平成26年６月27日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社藤商事の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社藤商事の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社藤商事の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社藤商事が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上