【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第44期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 全国不動産信用保証株式会社 |
| 【英訳名】 | National Real Estate Guarantee Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 馬場 研治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿１丁目26番６号 新宿加藤ビルディング |
| 【電話番号】 | (03）3358－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村利久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿１丁目26番６号 新宿加藤ビルディング |
| 【電話番号】 | (03）3358－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 中村利久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 全国不動産信用保証株式会社 大阪支店 （大阪市中央区南船場２丁目６番３号 第２．ＢＳ BUILDING） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 175 | 133 | 135 | 158 | 160 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △85 | △9 | △111 | 116 | 155 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △204 | △223 | △145 | 103 | 148 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | － | － | － | － | － |
| 資本金 | (百万円) | 1,020 | 1,020 | 1,020 | 1,020 | 1,020 |
| 発行済株式総数 | （株） | 102,000 | 102,000 | 102,000 | 102,000 | 102,000 |
| 純資産額 | (百万円) | △2,925 | △3,749 | △3,120 | △2,907 | △2,382 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,869 | 2,400 | 3,149 | 3,058 | 3,650 |
| １株当たり純資産額 | （円） | △28,673.68 | △36,757.74 | △30,585.89 | △28,499.39 | △23,356.41 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △2,001.70 | △2,185.63 | △1,422.02 | 1,006.28 | 1,455.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △75.6 | △156.2 | △99.1 | △95.1 | △65.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | － | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,070 | △614 | 133 | △268 | 103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,385 | 261 | 364 | 148 | 9 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 0 | 0 | － | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 518 | 165 | 662 | 542 | 653 |
| 回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 従業員数 | （人） | 12 | 11 | 7 | 7 | 7 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔 1〕 | 〔 1〕 | 〔 2〕 | 〔 2〕 | 〔 3〕 | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等が含まれております。
３．当社は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
| 昭和46年12月 | 宅地建物取引業法第41条に定める前金の保全を目的とし、同法第51条による国土交通大臣の指定保証機関として、主要都市銀行並びに社団法人全国住宅宅地協会連合会が母体となり大阪市北区兎我野町142番地において、資本金８億１千万円をもって設立された。 |
| 昭和47年３月 | 資本金２億１千万円増資し、新資本金10億２千万円になった。 |
| 昭和48年４月 | 本店を東京都新宿区西新宿４丁目32番22号 野村ビルに移転した。 |
| 昭和63年11月 | 宅地建物取引業法の改正施行により「前金保証」は「手付金等保証」と改められ、宅地建物取引業法による国土交通大臣の指定保管機関として認可を受けた。 |
| 平成２年４月 | 本店を東京都新宿区新宿１丁目７番１号 新宿171ビルに移転した。 |
| 平成８年８月 | 本店を東京都新宿区新宿１丁目26番６号 新宿加藤ビルディングに移転し現在に至る。 |
３【事業の内容】
当社は、宅地建物取引業法第51条の規定に基づく指定保証機関及び同法第63条の３の規定に基づく指定保管機関として、国土交通大臣の各指定を受けております。同法第41条の規定でわ、宅地建物取引業者は宅地の造成又は建築に関する工事の完了前において行う当該工事に係る宅地又は建物の売買でみずから売主となるものに関して、買主から売買代金の５％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合、また、同法第41条の２の規定でわ、完成物件について、買主から売買代金の10％をこえるかもしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合、それぞれ国土交通大臣が指定する者等による手付金等の保全措置を講ずることが義務付けられております。当社は当該手付金等に係る保証業務並びに保管業務を専業とし、他に国土交通大臣の認可を得て、住宅ローン保証業務、不動産取引に関する手付金保証（媒介保証）業務を行っております。従って、保証にかかる保証料、手数料並びに調査料等収入を主とし、他に資金の運用益が収入源となります。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
一．手付金等保証業務の内容
宅地建物取引業者（以下「売主」という。）が工事完成前の宅地又は建物等を販売し、買主から売買代金の５％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合、または、工事完成後の宅地又は建物等を販売し、買主から売買代金の10％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合に、物件の引渡しが終了するまでに当会社が手付金等の返還債務を売主と連帯して保証することにより、買主のために当該手付金等を保全するための保証事業であります。
当会社の行う手付金等保証事業は以下のとおり行います。
(1）売主より新規加盟の申込みを受け、当会社において審査の結果適格と認めたものについて加盟申込みを承諾する。売主より保証基金の預託を受け、質権設定手続きが完了後、当会社と売主間で手付金等保証委託基本契約を締結する。(2）売主から一事業物件ごとに保証委託の申込みを受け、当会社において審査の上適当と認めたものについて保証決定をする。(3）当会社と売主間において保証委託契約を締結する。(4）売主は当会社に概算保証料の払い込みを行い、当会社に保証証書の発行依頼をする。(5）当会社は、既に締結された手付金等保証委託契約の範囲内で、売主に保証証書を発行する。(6）売主が買主に対し保証証書を交付すると、当会社と買主間で手付金等保証契約が成立する。(7）保証対象物件の引渡しが終了すると、(8）売主は買主より保証証書を回収の上、(9）当会社へ返還する。(10）全ての保証証書の返還が終了すると、売主と当社間で概算保証料の精算を行う。
以上の手続きの流れを図にすると次のとおりであります。
二．手付金等保管事業
宅地建物取引業者（以下「売主」という。）が、工事完成後の宅地又は建物等を販売し、買主から売買代金の10％をこえるか、もしくは１千万円をこえる手付金等を受領する場合に、当会社が売主と買主の連名で手付金等の寄託契約の申込みを受け、当会社が売主より当該手付金等を寄託金として代理受領し保管することにより、物件引渡しまで当該手付金等を保全する事業であります。
当会社の行う手付金等保管事業は以下のとおり行います。
(1）売主は買主と連名で、手付金等寄託契約申込書を当会社へ提出する。同時に売主・買主間で売主の当会社に対する寄託金返還請求権を質物とする質権設定契約を締結し、公証人の確定日付を得た上で質権設定通知書を当会社へ提出する。当会社において提出書類を確認し、寄託申込みを受諾すると、(2）売主には寄託契約を証する書面・振込用紙を送付し、買主には同じく寄託契約を証する書面・振込用紙を売主経由で送付する。(3）売主は当会社に手数料を支払うほか、買主より既に受領した手付金等があれば当該手付金等を当会社の保管金口座へ送金する。(4）買主は今回支払う予定の手付金等を、当会社の保管金口座へ送金する。当会社は売主（寄託者）から授与された代理受領権限に基づき、当該手付金等を受領する。(5）当会社で入金を確認すると売主には寄託金受寄通知書を送付し、(6）買主には寄託金証書を送付する。(7）買主に物件の引渡しが行われると、(8）売主は買主より質権解除の承諾を得た上、寄託金の振込先銀行口座を指定して当会社に対して寄託金の返還請求をする。なお、この手続きは質権解除承諾書兼寄託金支払指図書に売主・買主が署名・押印し、寄託金証書・印鑑証明書を添付して当会社に申し出る。(9）当会社では上記書類を確認の上、指定された銀行口座に寄託金の送金をする。
以上の手続きを図にすると次のとおりであります。
三．住宅ローン保証事業
住宅ローン保証事業には次の３種類があります。
（一）提携住宅ローン保証事業（昭和50年５月17日国土交通大臣承認）
提携住宅ローン保証業務の内容は、宅地又は建物の買主が売主の保証で、その購入資金を金融機関から借入れる契約を締結する場合において、買主が売主に対して負担する求償債務を当会社が保証するものであります。
現在、当保証は行っておりません。
（二）自社ローン保証事業（昭和52年９月２日国土交通大臣承認）
自社ローン保証業務の内容は、宅地又は建物の買主が売主からその購入資金の一部を借入れる金銭消費貸借契約を締結する場合において、当該契約に基づく買主の売主に対する債務を当社が保証するものであります。
当会社の行う自社ローン保証事業は以下のとおり行います。
(1）当会社と宅地建物取引業者（売主・債権者）間で締結した「自社ローン保証業務に関する協定書」及び「自社ローン制度の内容に関する覚書」の内容に従い、(2）宅地建物取引業者の販売する土地・建物を購入する買主（債務者・保証委託者）より、その代金の一部を準消費貸借として買主の売主に対する借入金返還債務を当会社が保証する保証委託の申込みを、宅地建物取引業者を経由して受付ける。(3）当会社でその保証委託申込みの内容を審査し、適格と認めたものについて保証決定する。(4）買主より保証料の払込みがなされると、(5）買主には、自社ローン保証委託契約承諾書・領収証を交付し、(6）売主には借入契約書の保証人欄に当会社の代表取締役が記名押印した上、保証通知書・当会社を権利者とする抵当権設定契約書を交付する。(7）準消費貸借契約が成立すると、売主は抵当権設定登記手続きを代行して行い、(8）登記手続き完了後、抵当権設定登記済証及び登記簿謄本を当会社に提出する。
＊自社ローン保証による当会社の保証責任の範囲は、借入残元本のみであります。
以上の手続きの流れを図にすると次のとおりであります。
（三）金融機関融資保証業務（昭和54年７月31日国土交通大臣承認）
金融機関融資保証業務の内容は、宅地又は建物の買主が当該不動産の取得資金等を金融機関から借入れる契約を締結する場合において、当該契約に基づく買主の金融機関に対する債務を当会社が保証するものであります。
当会社の行う金融機関融資保証事業は以下のとおり行います。
(1）当会社・金融機関・宅地建物取引業者間で締結された金融機関融資保証業務に関する協定書の内容に従い、(2）宅地建物取引業者（売主）の販売する土地・建物を購入する買主（保証委託者）より売主を経由して保証委託の申込みを受付ける。(3）当会社で審査の結果適格と認めたものについて保証決定をし、(4）金融機関に当会社の保証審査が終了した旨の印を押した借入れ申込書を送付する。(5）金融機関で融資内定後、(6）保証委託者より保証料の納付があると、(7）当会社は金融機関へ融資保証証書を差入し、(8）保証委託者には金融機関融資保証委託契約書と領収書を交付し、(9）売主へは当会社を権利者とする抵当権設定契約書を送付する。(10）金融機関は保証委託者と金銭消費貸借契約を締結したうえ、(11）売主を代理受領権者として貸付実行をする。(12）売主は抵当権設定登記手続きを代行して行い、(13）登記手続き完了後、抵当権設定登記済証及び登記簿謄本を当会社に提出する。(14）なお、金融機関は当会社に対して貸付実行通知書を送付する。
以上の手続きの流れを図にすると次のとおりであります。
四．媒介保証（不動産取引に関する手付金保証）事業（昭和62年３月９日国土交通大臣承認）
媒介保証業務の内容は、媒介業者が売主（非業者）の同意に基づき代理受領した売買代金等について、媒介業者から当該金銭を寄託により保管した上で媒介業者の売主に負う売買代金等の引渡債務、買主に負う売買代金等の返還債務を当会社（保証機関）が保証（保全）するものであります。
当会社が行う媒介保証業務は以下のとおり行います。
(1）当会社の加盟会社である媒介業者（以下「業者」という。）と媒介保証に係る基本契約を締結する。(2）業者は、媒介対象不動産の売主より、売主が受領する売買代金等の代理受領並びに所有権移転登記（精算）までの預託などの同意を得てから(3）保証委託の申込みを行ない、業者は媒介手数料の払込みをする。(4）当会社はこの申込を審査の上、適当と認めたものについて保証を決定し、(5）業者の保証契約書発行依頼に基づき(6）保証契約書を発行し、(7）業者は対象不動産の売買契約締結の際売主・買主にこれを交付する。売主・買主が保証契約書を受領した時に当社と売主及び買主の間の保証契約が成立する。(8）業者は保証契約書を交付後、速やかに当会社へ交付報告書を提出すると共に(9）代理受領した売買代金等を当会社へ寄託（保管）する。なお、当会社は求償権を担保するため、業者の当会社に対する寄託金返還請求債権の上に質権を取得し、公証人より確定日付を取る。(10）当会社は、寄託金入金を確認後、入金した旨の通知を業者・売主・買主に発送する。(11）業者は、当該売買契約の決済日までに寄託金支払い請求書を保証会社に提出、(12）当会社はこの請求に基づき寄託金を業者に支払い、(13）業者は決済日において売主に売買代金を引渡す。
以上の流れを図にすると次のとおりであります。
業務別の営業収入の構成比は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日 | 当事業年度 平成26年４月１日 平成27年３月31日 |
| (1）収入保証料 | （90.0）％ | （91.7）％ |
| １．手付金等保証料 | 89.6 | 91.2 |
| ２．住宅ローン保証料 | 0.5 | 0.5 |
| (2）収入手数料 | (2.4) | （2.8) |
| １．手付金等手数料 | 2.2 | 2.6 |
| ２．住宅ローン手数料 | － | － |
| ３．寄託金保管手数料 | 0.1 | 0.2 |
| ４．媒介保証手数料 | 0.0 | 0.0 |
| (3）収入調査費 | (7.5) | (5.5) |
| １．手付金等調査料 | 7.5 | 5.5 |
| 合計 | 100.0 | 100.0 |
（注）収入保証料に係る構成比は、責任準備金繰入額及び戻入額調整後のものです。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） |
| 7 | 54才 11カ月 | 28年 1カ月 | 5,889,845 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．臨時雇用社員である派遣社員３名については、上記従業員数には含めておりません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる個人消費に弱さが見られるものの、政府による経済政策や日本銀行の追加金融緩和を背景に円安・株高の進行に加え、企業業績の改善や雇用と所得環境が回復傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。
不動産業界においては、消費税増税による反動減があったものの、年度後半からは、景況観の改善に加え低金利の継続や消費税増税に伴う住宅ローン控除等の住宅取得支援策等を背景に首都圏を中心に安定的かつ底堅い住宅需要が見られました。
こうした外部環境の中、当社は積極的に営業活動を展開してまいりましたが、当期における手付金等保証事業における保証証書発行高は46,029百万円となり前期比7.8%の減少となりました。
損益収支については、営業収益は159,920千円となり前期比微増となっております。営業費用についは、住宅ローン保証案件に関わる貸倒引当金戻入額△2,462千円及び債務保証損失引当金繰入額1,071千円を計上し、一般管理費との合計で163,277千円となり前期比5.1％の減少となりました。営業外収益は有価証券の運用に係る有価証券利息及び受取配当金等収入128,788千円、有価証券売却益25,305千円等を計上し166,972千円となり前期比20.9％の増加となりました。営業外費用は、主に投資不動産の維持管理費用等で8,370千円となっております。
特別損失として、投資不動産（土地）の売却に伴い投資不動産売却損900千円を計上しております。
以上の結果、営業損失は3,358千円（前期営業損失14,346千円）、経常利益は155,244千円（前期経常利益116,190千円）、税引前当期純利益は154,344千円（前期税引前当期純利益114,165千円）、当期純利益は148,418千円（前期純利益102,640千円）となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業別に記載しております。
① 各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度 平成25年４月１日から 平成26年３月31日まで | 前年同期比 （％） | 当事業年度 平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで | 前年同期比 （％） | 増減 |
| （手付金等保証） | |||||
| 保証委託契約件数（件） | 429 | 105.9 | 347 | 80.9 | △82 |
| 保証委託契約高（百万円） | 65,720 | 100.5 | 56,496 | 86.0 | △9,224 |
| 保証証書発行高（百万円） | 49,921 | 109.5 | 46,029 | 92.2 | △3,892 |
| 期末保証債務残高（百万円） | 26,110 | 114.6 | 31,155 | 119.3 | 5,045 |
| （住宅ローン保証） | |||||
| 保証契約件数（件） | － | － | － | － | － |
| 保証契約高（百万円） | － | － | － | － | － |
| 期末保証債務残高（百万円） | 624 | 79.7 | 499 | 78.0 | △125 |
（注）１．住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。
② 手付金等保証限度
(a）当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の40倍に相当する額以内であります。
平成27年３月31日現在 104,232百万円
(b）当社の一保証委託者に対する最高保証残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金（預り保証基金及び特別保証基金）の合計額の1.5倍を超えない額であります。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、有価証券の運用収入等が増加し、前事業年度末に比べ111,132千円増加し、当事業年度末には652,934千円（前年同期541,802千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は102,536千円（前年同期は268,454千円の使用）となりました。
これは主に、有価証券の利息及び配当金等受取額が126,480千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は8,596千円（前年同期は148,035千円の獲得）となりました。
これは、敷金等の回収6,180千円や有価証券の売却等による収入388,207千円と有価証券取得による使用383,569千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
２【本支店営業実績】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、本支店営業実績を示すと次のとおりであります。
(1）収入保証料
イ．手付金等保証
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||||||
| 区分 | 保証委託契約高 | 保証委託契約高 | ||||||
| 件数（件） | 金額（百万円） | 前年同期比 | 件数（件） | 金額（百万円） | 前年同期比 | |||
| 件数（％） | 金額（％） | 件数（％） | 金額（％） | |||||
| 本店 | 317 | 47,943 | 101.9 | 88.7 | 247 | 41,606 | 77.9 | 86.8 |
| 大阪支店 | 112 | 17,777 | 119.1 | 156.3 | 100 | 14,890 | 89.3 | 83.8 |
| 合計 | 429 | 65,720 | 105.9 | 100.5 | 347 | 56,496 | 80.9 | 86.0 |
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||||||
| 区分 | 保証証書発行高（百万円） | 収入保証料 （千円） | 前年同期比 | 保証証書発行高（百万円） | 収入保証料 （千円） | 前年同期比 | ||
| 発行高（％） | 保証料（％） | 発行高（％） | 保証料（％） | |||||
| 本店 | 41,020 | 134,257 | 109.0 | 126.4 | 36,986 | 147,415 | 90.2 | 109.8 |
| 大阪支店 | 8,901 | 31,650 | 111.8 | 123.3 | 9,043 | 30,062 | 101.6 | 95.0 |
| 合計 | 49,921 | 165,908 | 109.5 | 125.8 | 46,029 | 177,476 | 92.2 | 107.0 |
ロ．住宅ローン保証
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||||||
| 区分 | 保証契約高 | 保証契約高 | ||||||
| 件数（件） | 金額（百万円） | 前年同期比 | 件数（件） | 金額（百万円） | 前年同期比 | |||
| 件数（％） | 金額（％） | 件数（％） | 金額（％） | |||||
| 本店 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 大阪支店 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||
| 区分 | 収入保証料（千円） | 前年同期比（％） | 収入保証料（千円） | 前年同期比（％） |
| 本店 | △488 | 62.6 | △363 | 74.4 |
| 大阪支店 | － | － | － | － |
| 合計 | △488 | 62.6 | △363 | 74.4 |
（注） 当期の新規契約はありませんが、既取組分の繰上完済による保証料返戻分であります。
(2）収入手数料
イ．手付金等保証
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||
| 区分 | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） |
| 本店 | 2,896 | 88.5 | 3,396 | 117.3 |
| 大阪支店 | 747 | 109.2 | 712 | 95.3 |
| 合計 | 3,642 | 92.1 | 4,108 | 112.8 |
ロ．住宅ローン保証
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||
| 区分 | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） |
| 本店 | － | － | － | － |
| 大阪支店 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
ハ．寄託金保管
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||
| 区分 | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） |
| 本店 | 158 | 20.1 | 335 | 212.0 |
| 大阪支店 | － | － | － | － |
| 合計 | 158 | 20.1 | 335 | 212.0 |
ニ．媒介保証
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||
| 区分 | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） | 収入手数料（千円） | 前年同期比（％） |
| 本店 | 63 | 31.5 | － | － |
| 大阪支店 | － | － | － | － |
| 合計 | 63 | 31.5 | － | － |
(3）収入調査料
イ．手付金等保証
| 期別 | 前事業年度 （平成25年４月１日から平成26年３月31日まで） | 当事業年度 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） | ||
| 区分 | 収入調査料（千円） | 前年同期比（％） | 収入調査料（千円） | 前年同期比（％） |
| 本店 | 8,415 | 104.2 | 5,938 | 70.6 |
| 大阪支店 | 3,430 | 116.3 | 2,879 | 83.9 |
| 合計 | 11,845 | 107.4 | 8,816 | 74.4 |
３【対処すべき課題】
手付金等保証・保管を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、大手不動産主体ではありますが、堅調な企業業績を背景に、また、雇用や所得環境の回復等から底堅い需要が続くものと見込まれます。一方で、消費税再増税による不透明感や用地取得難や建築費高騰等の懸念材料は残るものの、低金利の継続や消費税増税を前提とした政府による住宅ローン減税等の住宅取得支援策の実施等による需要拡大が期待されております。
手付金等保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますので、より一層意欲的に営業活動を推進し、新規開拓も併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証料収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。
運用面における、保有有価証券については、政府による経済対策や日本銀行の追加金融政策等により円安・株高が進行し、有価証券時価評価益が出るまでに改善してきております。なお、平成27年５月に資金運用規程と同基準を改訂し、今後については、中長期社債券等の売却を含め、市況等注視し、より安全・効率的な運用に努め資産の最大化に努めてまいります。
現在2,382,354千円の債務超過となっており、株主の皆様方には多大なご迷惑をおかけしておりますが、保証業務及び資金運用面における新たな資金流出を最小限にすることで資金繰りに支障がないよう努めてまいります。
当該債務超過の解消には長期間を要するものの、今後も一層の経営努力を図り改善を進めていくともに、財務内容の一層の改善を行い、その解消に努める所存であります。
監督官庁である国土交通省の指導のもと、健全な保証機関ヘの体質改善と、当社が負うべき社会的使命の達成に総力を挙げてまいる所存であります。
４【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1）保証事業に係るリスク
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証業務をはじめとした保証事業を営む会社でありますが、保証事業の性格上、主債務者が支払不能等により債務不履行となった場合、当社には債権者より保証履行の請求を受けるリスク及び代位弁済の結果取得した主債務者に対する求償債権について回収不能となるリスクが存在しております。
① 手付金等保証事業
手付金等保証事業においては、住宅分譲事業者たる売主が買主から受領した手付金等につき物件引渡しが終了するまでその返還債務について売主と連帯して保証を行いますので、当該保証期間中に売主が債務不履行となった場合には、当社には買主から保証履行の請求を受けるリスク、及び代位弁済の結果取得した売主に対する求償債権が回収不能となるリスクが存在しております。
当該事業においては、売主よりの新規加盟申し込みにあたり、当社所定の審査の結果適格と認めた事業者についてのみ加盟を承諾し、手付金等保証委託基本契約を締結の上、同契約に基づく保証基金預託を受けております。さらに、個々の事業物件毎の保証決定に当たっても、場合によっては定期預金等の別途担保提供を求めるなど保全面に万全の配慮をすることにより当社所定の審査にて適格と認めた案件についてのみ、保証決定をする等、審査体制の充実強化によりこれらのリスクの軽減に努めております。
なお、売主が債務不履行となり買主に対し保証履行を行った場合には売主に対する求償債権を取得しますが、当該求償債権の回収にあたっては既に受け入れた保証基金及び場合によって設定されている担保品を充当することになりますので、回収不能リスクは基金等充当後の残額に関するものとなります。
当該保証事業においては、住宅・不動産業界の動向に影響を受けます。現状については、消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減は見られたもののその影響は限定的と見られており、継続した低金利や消費税増税に伴う住宅ローン控除等の住宅取得支援策を背景に首都圏を中心に安定的かつ底堅い住宅需要が見られます。大手不動産主動で動いており、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社は、一般競争入札による価格競争等もあり、用地の新規取得がより難しく、また、建築コストの高騰等厳しい環境下にありますが、少しづつ開発物件も出てきており、今後に期待するところであります。
② その他の保証事業
当社は、住宅ローン保証事業からは既に撤退しておりますが、過年度に取り組んだ継続案件に係る保証債務残高について、保証履行請求リスク及び求償債権回収不能リスクが存在しております。
住宅ローン保証事業については、撤退後相当年数を経ておりますので残存する保証案件数及び保証金額も減少しております。
(2）資金運用上におけるリスク
当社は宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金等の資金について有価証券等への投資による資金運用を行っております。株式等については国内株式市況の状況により時価が大きく変動するリスクがあります。また、為替連動債は外国為替の水準により受入れ利回り及び時価が変動するリスクがあります。平成27年５月に、資金運用規程及び資金運用基準の改訂を行い、今後につきましては、国内株式市況等を注視のうえ、保有中長期債券の売却も含め、より安全・効率的な資金運用を図り、資産の最大化に努めてまいります。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、期末現在2,382百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。詳細につきましては、「継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成27年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
(1）財政状態に関する分析
当社の当期における業績については、当期純利益は148百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は550百万円となり、以上より、当期末現在における債務超過額は、前期末に比し525百万円改善して2,382百万円となっております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預かり後５年間は返還しない他、その後も保証事業の利用可能期間中はお預かりする旨保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金675百万円及び投資有価証券のうち株式等有価証券1,710百万円の流動性資産2,385百万円を保有しており、その他に中長期社債券等1,072百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。
当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。
保有有価証券につきましては、平成27年5月に資金運用規程と同基準を改訂しており、より一層安全・効率的な運用に努め、過年度の投資有価証券評価損失計上により生じた欠損金額を少しでも圧縮するように努めてまいります。
手付金等保証を専業とする当社の取引先である住宅・不動産業界においては、大手不動産主体ではありますが、堅調な企業業績を背景に、また、雇用と所得環境の回復等から底堅い需要が続いております。消費税再増税による不透明感や用地取得難、建築費高騰等の懸念材料は残るものの、低金利の継続や消費税増税を前提とした住宅ローン減税等の住宅取得支援策の実施等のほか、成長戦略の加速による需要拡大が期待されます。手付保証・保管業務を専業とする当社といたしましては、住宅・不動産業界の動向に大きく影響を受けますが、年度後半にきて、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社の動きも出てきております。また、会員からも新規販売計画の情報を得ており、より一層積極的に営業活動を行い、新規開拓も併せ会員各位のご協力を仰ぎながら、与信面・保全面の強化も図りつつ、保証料等収入を確保できるよう営業努力をしてまいります。
債務超過の解消につきましては長期間を要するものの、今後、より一層の経営努力を図り、総力を挙げて債務超過の縮小に努めてまいります。
(2）経営成績に関する分析
当期において、不動産業界においては、大手不動産主体で首都圏を中心に実需層を中心に底堅い住宅需要が見られましたが、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては、用地取得難や建築コスト高騰等もあり、新規販売計画の遅れが見られました。こうした外部環境の中、積極的に営業活動を展開してまいりましたが、当期における手付金等保証証書発行高は46,029百万円となり前期比7.8％の減少となりました。また、営業収入については前期並みとなっております。
当期及び前期末の経常損益の状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 営業収益（百万円） | 販売費及び一般管理費 （百万円） | 営業損失（△） （百万円） | 経常利益 （百万円） |
| 当事業年度 | 160 | 163 | △3 | 155 |
| 前事業年度 | 158 | 172 | △14 | 116 |
上記のとおり、現在の事業に係る損益に関しまして、営業収益は前期並みとなっております。また、販売費及び一般管理費については事務所縮小等を図り、前期比では5.1％の減少となりました。その結果、3,358千円の営業損失となりました。営業外収益については有価証券等の運用に係る有価証券利息及び受取配当金等収入128,788千円、有価証券売却益25,305千円等を計上し166,972千円となり前期比20.9%の増加となりました。営業外費用は、投資不動産に係る維持管理費等により8,370千円となっております。その結果、経常利益は155,244千円となっております。特別損失として、投資不動産（土地）の売却に伴い投資不動産売却損900千円を計上しております。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前期末と比較して111百万円増加し、653百万円となっております。
営業活動により得られた資金は103百万円となりました。これは主に有価証券等の運用による利息及び配当金126百万円の収入であります。
投資活動の結果得られた資金は9百万円でありますが、これは主に事務所縮小による敷金等の回収と、有価証券の売却等による取得額388百万円と同取得による使用額384百万円であります。
財務活動による資金の収支はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の事業所の設備、投下資本並びに従業員配置状態は次のとおりであります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業所 | 事業内容 | 土地 | 建物 | 機械装置 （千円） | 器具備品 （千円） | 合計 （千円） | 従業員数 （人） | ||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | 面積 （㎡） | 金額 （千円） | ||||||
| 本店 （東京都新宿区） | 手付金等・住宅ローンの保証及び手付金等保管業 | － | － | (190.0) 190.0 | 913 | － | 927 | 1,840 | 5 |
| 大阪支店 （大阪市中央区） | 手付金等・住宅ローンの保証及び手付金等保管業 | － | － | (106.3) 106.3 | － | － | 391 | 391 | 2 |
| 福利厚生施設 | － | 15.7 | 940 | 49.5 | 9,911 | － | － | 10,851 | － |
| 投資不動産 | （賃貸用の土地建物） | 87.6 | 10,286 | 204.8 | 23,683 | － | 77 | 34,046 | － |
| 投資不動産 | （機械式駐車場） | 71.2 | 52,900 | 146.9 | 31,923 | 764 | － | 85,587 | － |
| 合計 | － | 174.5 | 64,126 | (296.3) 697.5 | 66,430 | 764 | 1,394 | 132,715 | |
（注）１．投下資本は簿価で表示しております。
２．上記建物面積の（ ）内書は賃借中のものであります。
３．福利厚生施設は、静岡県賀茂郡東伊豆町稲取に保有しております。
４．投資不動産は、新潟県上越市大町（区分所有8戸）を有しており、代物弁済により取得したものであります。
５．投資不動産（駐車場）は、東京都文京区春日 ヒルハイツ文京・春日に機械式駐車場（19台分）を保有しております。
６．上記事業所の本店及び大阪支店は、建物賃貸借契約による賃借設備であり、契約の主な内容は次のとおりです。
| 賃貸人 | 所在地 | 設備の内容 | 面積（㎡） | 年間賃借料等 （千円） | |
| 本店 | ㈱加藤ビルディング | 東京都新宿区新宿 | ２階 事務室 | 190.0 | 10,612 |
| 大阪支店 | 三和住宅㈱ | 大阪市中央区南船場 | ３階一部 事務室 | 106.3 | 3,672 |
７．当期末現在のリース契約による賃借設備のリース料等については、金額が僅少なので記載は省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 408,000 |
| 計 | 408,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 102,000 | 102,000 | 非上場 | （注） |
| 計 | 102,000 | 102,000 | － | － |
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
また、当社は単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和47年３月30日 | 21,000 | 102,000 | 210,000 | 1,020,000 | － | － |
| （注） 有償第三者割当 | 発行株式数 | 21,000株 |
| 発行価格 | 10千円 | |
| １株当たり資本組入額 | 10千円 |
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 －株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 7 | － | 319 | － | － | 25 | 351 | － |
| 所有株式数 | － | 22,300 | － | 70,370 | － | － | 9,330 | 102,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 21.9 | － | 69.0 | － | － | 9.1 | 100 | － |
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
（７）【大株主の状況】
| （平成27年３月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 5,100 | 5.00 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 5,000 | 4.90 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号 | 5,000 | 4.90 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 5,000 | 4.90 |
| 株式会社グランイーグル | 東京都大田区西蒲田７丁目12番2号 | 3,745 | 3.70 |
| 株式会社グローバルエンタープライズ | 東京都千代田区紀尾井町４番５号 | 2,500 | 2.50 |
| 内田橋住宅株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目７番13号 | 2,410 | 2.40 |
| 平安建設株式会社 | 京都府京都市西京区上桂三ノ宮町24番１号 | 2,400 | 2.40 |
| 平和建設株式会社 | 静岡県富士市松岡1566番地の１ | 2,100 | 2.10 |
| 鈴与三和建物株式会社 | 東京都港区海岸２丁目１番16号 | 2,000 | 2.00 |
| 計 | － | 35,255 | 34.60 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成27年３月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 102,000 | 102,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 102,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 102,000 | － |
②【自己株式等】
| （平成27年３月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は関係監督官庁の指導により、消費者保護を目的として設立された国土交通大臣指定の保証会社であるため、手付金等保証・保管並びにその他保証事業の適正かつ健全な業務遂行にたる財産的基盤の確立を重要な基本政策としております。その為に企業体質をより一層強化し、将来の保証事業の展開に備え内部留保の充実に専ら注力しております。
当社は、株主総会の決議により年１回の期末配当を行なうことを基本方針としておりますが、以上から株主に対する配当につきましては中長期的な事業計画に基づき無配としております。
４【株価の推移】
当社の株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性10名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 馬場研治 | 昭和27年12月２日生 | 昭和63年10月 内田橋住宅㈱代表取締役社長（現在） 平成元年６月 (社)東海住宅宅地経営協会理事長 平成２年６月 当社取締役 平成６年６月 当社専務取締役 平成８年５月 (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 平成９年６月 当社代表取締役社長（現在） 平成15年８月 (社)全国住宅建設産業協会連合会副会長 平成25年４月 (一社)東海住宅産業協会理事長（現在） 平成25年４月 (一社)全国住宅産業協会副会長（現在） | 昭和63年10月 | 内田橋住宅㈱代表取締役社長（現在） | 平成元年６月 | (社)東海住宅宅地経営協会理事長 | 平成２年６月 | 当社取締役 | 平成６年６月 | 当社専務取締役 | 平成８年５月 | (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 | 平成９年６月 | 当社代表取締役社長（現在） | 平成15年８月 | (社)全国住宅建設産業協会連合会副会長 | 平成25年４月 | (一社)東海住宅産業協会理事長（現在） | 平成25年４月 | (一社)全国住宅産業協会副会長（現在） | (注) １・４ | － | |||||
| 昭和63年10月 | 内田橋住宅㈱代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年６月 | (社)東海住宅宅地経営協会理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社専務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年６月 | 当社代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | (社)全国住宅建設産業協会連合会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | (一社)東海住宅産業協会理事長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | (一社)全国住宅産業協会副会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 業務部長 | 中村利久 | 昭和30年２月４日生 | 昭和53年４月 当社本店業務部入社 昭和58年３月 当社営業係長 昭和61年10月～昭和63年９月 三菱信託銀行不動産開発部へ派遣 平成２年４月 当社営業部課長代理 平成４年４月 当社営業部課長 平成13年７月 当社営業部副部長 平成22年４月 当社営業部部長 平成23年６月 平成24年６月 当社取締役営業部長 当社常務取締役業務部長（現在） | 昭和53年４月 | 当社本店業務部入社 | 昭和58年３月 | 当社営業係長 | 昭和61年10月～昭和63年９月 | 三菱信託銀行不動産開発部へ派遣 | 平成２年４月 | 当社営業部課長代理 | 平成４年４月 | 当社営業部課長 | 平成13年７月 | 当社営業部副部長 | 平成22年４月 | 当社営業部部長 | 平成23年６月 平成24年６月 | 当社取締役営業部長 当社常務取締役業務部長（現在） | (注)４ | 1,600 | ||||||
| 昭和53年４月 | 当社本店業務部入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年３月 | 当社営業係長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年10月～昭和63年９月 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 三菱信託銀行不動産開発部へ派遣 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年４月 | 当社営業部課長代理 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年４月 | 当社営業部課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年７月 | 当社営業部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 当社営業部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 平成24年６月 | 当社取締役営業部長 当社常務取締役業務部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 総務部長 | 本田 実 | 昭和22年７月30日生 | 昭和47年１月 当社東京支店入社 昭和49年９月 当社本店業務部 昭和51年２月 当社本店総務部係長 昭和56年４月 当社本店経理室係長 平成３年７月 当社本店総務部兼経理室次長 平成12年７月 当社総務部部長 平成16年６月 平成24年６月 当社取締役総務部長 当社常務取締役総務部長（現在） | 昭和47年１月 | 当社東京支店入社 | 昭和49年９月 | 当社本店業務部 | 昭和51年２月 | 当社本店総務部係長 | 昭和56年４月 | 当社本店経理室係長 | 平成３年７月 | 当社本店総務部兼経理室次長 | 平成12年７月 | 当社総務部部長 | 平成16年６月 平成24年６月 | 当社取締役総務部長 当社常務取締役総務部長（現在） | (注)４ | 1,775 | ||||||||
| 昭和47年１月 | 当社東京支店入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和49年９月 | 当社本店業務部 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和51年２月 | 当社本店総務部係長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年４月 | 当社本店経理室係長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | 当社本店総務部兼経理室次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 当社総務部部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 平成24年６月 | 当社取締役総務部長 当社常務取締役総務部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 営業部長 | 和田 功 | 昭和32年２月18日生 | 昭和54年４月 当社本店業務部入社 昭和61年７月 当社業務部係長 昭和63年６月 当社営業部係長 平成３年７月 当社営業部課長代理 平成５年７月 当社営業部課長 平成12年７月 当社営業部次長 平成14年４月 当社営業部副部長 平成24年６月 当社取締役営業部長（現在） | 昭和54年４月 | 当社本店業務部入社 | 昭和61年７月 | 当社業務部係長 | 昭和63年６月 | 当社営業部係長 | 平成３年７月 | 当社営業部課長代理 | 平成５年７月 | 当社営業部課長 | 平成12年７月 | 当社営業部次長 | 平成14年４月 | 当社営業部副部長 | 平成24年６月 | 当社取締役営業部長（現在） | (注)４ | 1,000 | ||||||
| 昭和54年４月 | 当社本店業務部入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和61年７月 | 当社業務部係長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和63年６月 | 当社営業部係長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年７月 | 当社営業部課長代理 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成５年７月 | 当社営業部課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年７月 | 当社営業部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年４月 | 当社営業部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役営業部長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 沼澤 昭 | 昭和17年８月８日生 | 昭和47年２月 当社東京支店入社 昭和56年６月 当社本店営業部次長 昭和62年11月 当社本店営業部副部長 平成２年６月 当社本店営業部長 平成６年６月 当社取締役営業部長 平成16年６月 平成23年６月 平成24年６月 当社常務取締役営業部長 当社常務取締役 当社取締役（現在） | 昭和47年２月 | 当社東京支店入社 | 昭和56年６月 | 当社本店営業部次長 | 昭和62年11月 | 当社本店営業部副部長 | 平成２年６月 | 当社本店営業部長 | 平成６年６月 | 当社取締役営業部長 | 平成16年６月 平成23年６月 平成24年６月 | 当社常務取締役営業部長 当社常務取締役 当社取締役（現在） | (注)４ | 2,000 | |||||||||||
| 昭和47年２月 | 当社東京支店入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年６月 | 当社本店営業部次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年11月 | 当社本店営業部副部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成２年６月 | 当社本店営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社取締役営業部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 平成23年６月 平成24年６月 | 当社常務取締役営業部長 当社常務取締役 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小山芳樹 | 昭和19年２月28日生 | 昭和58年５月 平安建設㈱代表取締役社長（現在） 平成６年６月 当社取締役（現在） 平成８年５月 (社)関西住宅宅地経営協会専務理事 平成10年５月 (社)関西住宅宅地経営協会理事長 平成12年５月 (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 平成15年８月 (社)全国住宅建設産業協会連合会副会長 平成25年４月 (一社)全国住宅産業協会副会長 平成25年５月 (一社)関西住宅産業協会理事・相談役 平成26年５月 (一社)関西住宅産業協会相談役（現在） 平成26年７月 全国住宅地開発厚生年金基金理事長(現在） | 昭和58年５月 | 平安建設㈱代表取締役社長（現在） | 平成６年６月 | 当社取締役（現在） | 平成８年５月 | (社)関西住宅宅地経営協会専務理事 | 平成10年５月 | (社)関西住宅宅地経営協会理事長 | 平成12年５月 | (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 | 平成15年８月 | (社)全国住宅建設産業協会連合会副会長 | 平成25年４月 | (一社)全国住宅産業協会副会長 | 平成25年５月 | (一社)関西住宅産業協会理事・相談役 | 平成26年５月 | (一社)関西住宅産業協会相談役（現在） | 平成26年７月 | 全国住宅地開発厚生年金基金理事長(現在） | (注) １・４ | － | |||
| 昭和58年５月 | 平安建設㈱代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | (社)関西住宅宅地経営協会専務理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | (社)関西住宅宅地経営協会理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年５月 | (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | (社)全国住宅建設産業協会連合会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | (一社)全国住宅産業協会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成25年５月 | (一社)関西住宅産業協会理事・相談役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | (一社)関西住宅産業協会相談役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年７月 | 全国住宅地開発厚生年金基金理事長(現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 久保田幸男 | 昭和８年11月14日生 | 昭和49年４月 平和建設㈱代表取締役社長 平成４年５月 (社)静岡県都市開発協会理事長 平成６年５月 (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 平成６年６月 当社取締役 平成８年７月 全国住宅知開発厚生年金基金理事長 平成12年６月 当社取締役（現在） 平成15年８月 (社)全国住宅建設産業協会副会長 平成20年５月 (社)静岡県都市開発協会理事・相談役 平成21年８月 平和建設㈱取締役会長（現在） 平成26年５月 (一社)静岡県都市開発協会相談役（現在） | 昭和49年４月 | 平和建設㈱代表取締役社長 | 平成４年５月 | (社)静岡県都市開発協会理事長 | 平成６年５月 | (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 | 平成６年６月 | 当社取締役 | 平成８年７月 | 全国住宅知開発厚生年金基金理事長 | 平成12年６月 | 当社取締役（現在） | 平成15年８月 | (社)全国住宅建設産業協会副会長 | 平成20年５月 | (社)静岡県都市開発協会理事・相談役 | 平成21年８月 | 平和建設㈱取締役会長（現在） | 平成26年５月 | (一社)静岡県都市開発協会相談役（現在） | (注) １・４ | － | |||
| 昭和49年４月 | 平和建設㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年５月 | (社)静岡県都市開発協会理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年５月 | (社)全国住宅宅地協会連合会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年６月 | 当社取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成８年７月 | 全国住宅知開発厚生年金基金理事長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年６月 | 当社取締役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年８月 | (社)全国住宅建設産業協会副会長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年５月 | (社)静岡県都市開発協会理事・相談役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年８月 | 平和建設㈱取締役会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年５月 | (一社)静岡県都市開発協会相談役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 大坂 正 | 昭和22年12月10日生 | 昭和48年４月 建設省入省 平成元年４月 浦和市都市計画部長 平成４年７月 本州四国連絡橋公団業務部企画課長 平成９年４月 建設省建設経済局不動産業課監視官 平成13年１月 国土交通省四国地方整備局建政部長 平成15年７月 同 住宅局住宅総合整備課 マンション管理対策室長 平成17年７月 同 土地・水資源局土地情報課長 平成24年７月 ㈱住宅保証機構常務取締役 平成26年６月 当社常勤監査役（現在） | 昭和48年４月 | 建設省入省 | 平成元年４月 | 浦和市都市計画部長 | 平成４年７月 | 本州四国連絡橋公団業務部企画課長 | 平成９年４月 | 建設省建設経済局不動産業課監視官 | 平成13年１月 | 国土交通省四国地方整備局建政部長 | 平成15年７月 | 同 住宅局住宅総合整備課 | マンション管理対策室長 | 平成17年７月 | 同 土地・水資源局土地情報課長 | 平成24年７月 | ㈱住宅保証機構常務取締役 | 平成26年６月 | 当社常勤監査役（現在） | (注） ２・５ | － | ||||
| 昭和48年４月 | 建設省入省 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年４月 | 浦和市都市計画部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 本州四国連絡橋公団業務部企画課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年４月 | 建設省建設経済局不動産業課監視官 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成13年１月 | 国土交通省四国地方整備局建政部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年７月 | 同 住宅局住宅総合整備課 | |||||||||||||||||||||||||||
| マンション管理対策室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年７月 | 同 土地・水資源局土地情報課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | ㈱住宅保証機構常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成26年６月 | 当社常勤監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 藤巻捷春 | 昭和14年１月29日生 | 昭和40年４月 建設省入省 昭和58年７月 建設省大臣官房地方厚生課長補佐 平成元年12月 建設省河川局水政課訴務対策官 平成４年７月 建設省河川局水政課水利調整室長 平成６年４月 建設省東北地方建設局用地部長 平成９年10月 (財)先端建設技術センター理事 平成16年６月 当社常勤監査役 平成21年６月 当社監査役 平成23年８月 当社常勤監査役 平成23年６月 当社監査役（現在） | 昭和40年４月 | 建設省入省 | 昭和58年７月 | 建設省大臣官房地方厚生課長補佐 | 平成元年12月 | 建設省河川局水政課訴務対策官 | 平成４年７月 | 建設省河川局水政課水利調整室長 | 平成６年４月 | 建設省東北地方建設局用地部長 | 平成９年10月 | (財)先端建設技術センター理事 | 平成16年６月 | 当社常勤監査役 | 平成21年６月 | 当社監査役 | 平成23年８月 | 当社常勤監査役 | 平成23年６月 | 当社監査役（現在） | (注) ２・３ | － | |||
| 昭和40年４月 | 建設省入省 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和58年７月 | 建設省大臣官房地方厚生課長補佐 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成元年12月 | 建設省河川局水政課訴務対策官 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成４年７月 | 建設省河川局水政課水利調整室長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成６年４月 | 建設省東北地方建設局用地部長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成９年10月 | (財)先端建設技術センター理事 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年６月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 当社監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年８月 | 当社常勤監査役 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 梶 健二 | 昭和20年6月16日生 | 昭和47年２月 当社大阪支店入社 昭和56年８月 当社大阪支店課長 昭和62年11月 当社大阪支店次長 平成３年10月 当社大阪支店副支店長 平成10年２月 当社大阪支店長 平成14年６月 当社取締役大阪支店長 平成20年10月 当社取締役大阪支店長辞任により退任 平成23年３月 当社監査役（現在） | 昭和47年２月 | 当社大阪支店入社 | 昭和56年８月 | 当社大阪支店課長 | 昭和62年11月 | 当社大阪支店次長 | 平成３年10月 | 当社大阪支店副支店長 | 平成10年２月 | 当社大阪支店長 | 平成14年６月 | 当社取締役大阪支店長 | 平成20年10月 | 当社取締役大阪支店長辞任により退任 | 平成23年３月 | 当社監査役（現在） | (注)５ | 180 | |||||||
| 昭和47年２月 | 当社大阪支店入社 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和56年８月 | 当社大阪支店課長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 昭和62年11月 | 当社大阪支店次長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成３年10月 | 当社大阪支店副支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成10年２月 | 当社大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 当社取締役大阪支店長 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成20年10月 | 当社取締役大阪支店長辞任により退任 | |||||||||||||||||||||||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 6,430 |
（注）１．取締役 馬場研治氏、小山芳樹氏、久保田幸男氏は社外取締役であります。
２．監査役 大坂 正氏、藤巻捷春氏は社外監査役であります。
３．平成24年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成26年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについて、コンプライアンスの徹底、公正かつ透明な企業活動を目指すことを基本理念としております。また、当社は宅地建物取引業法で定める手付金等保証・保管事業を本業とする会社であり、不動産取引における消費者保護に貢献する会社でありますので、取り組み案件の審査体制並びに事業のチェック機能の充実に努めております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①取締役会の構成と運営方針
当社の取締役会は、原則として３か月に１度以上開催することとしており、その構成メンバーは７名でそのうち社外取締役は３名であります。なお、当社の取締役は３名以上２５名以内とする旨を定款で定めております。
代表取締役及び社外取締役は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産取引に関する業界団体の役職者を主体に構成されていて、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しております。また、同時に全員が自ら会社経営者でもあるところから、取締役会においてコンプライアンス等をはじめとして経営全般に関する適切なアドバイスを受けることが可能な体制となっております。
社内取締役のうち常勤取締役は３名（本社３名）であり、経営全般管掌、営業担当及び管理業務担当から構成され、いずれも当社の業務に精通した人材が担当しております。
以上のような構成を採ることによって、当社の取締役会は各審議事項について社内外の様々な視点からの協議・検討を行った上で的確な意思決定が期待できる体制となっております。
しかしながら、当社を取り巻く環境は常に変化しており、常に迅速な変化への対応が要請されるところから、常勤役員が中心となって絶えず関係法令の改廃や当社事業環境の予測等の研究に取り組み、適切なコーポレート・ガバナンス体制の保持を心掛けております。
②監査役会の構成と運営方針
当社の監査役会は、監査役３名（そのうち１名が常勤監査役、社外監査役２名）で構成されております。社外監査役は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通している不動産業界並びに関連団体等の役職経験者で構成されております。
監査役による取締役の業務執行状況等の監査活動は、監査役会の協議による監査実施方針とその結果報告の体制を核として、開催される取締役会に常時出席し積極的な意見具申を行う他、常勤監査役によるコンプライアンス・会社財産の保全等の観点からの日常的な稟議書等決裁文書・営業審査書類の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。
③外部監査人の概要と監査実施体制等
当社の外部監査人は監査法人ネクスティであり、業務執行社員は須賀一也、井野正信両公認会計士が当たっております。須賀一也公認会計士の監査年数は８年、井野正信公認会計士の監査年数は７年となっております。監査業務の補助者は公認会計士２名であります。なお、当社は公認会計士法第24条の２に定める大会社等には該当しておりません。
④役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(1) 社内取締役に支払った報酬は 27,000千円であります。なお、社外取締役に支払った報酬はありません。
(2) 社外監査役に支払った報酬は 3,420千円であります。
⑤内部統制システムと運営方針
当社は、手付金等保証・保管事業は公共性の高い事業であるとの認識に基づき、対外的には監督官庁である国土交通省への報告・相談の励行によってコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部的には経営の遂行過程において常に内部牽制機能が有効に機能する経営組織作りに努めております。
具体的には、営業審査においては手付金支払者である一般消費者に不測の損害が生ずる事態を確実に回避するため、取引業者の信用性や個々の取り組み案件に係る手続を多段階でチェックする体制としており、また、主要な財産である有価証券類についてはその全てを信頼できる外部機関に預け入れた上で、その受払いは必ず複数者による手続を要する制度とする等、重要な業務については社内規程に定めるルールの厳格な適用を図っております他、経営に潜むリスクを排除するため、常に内部統制システムの改善に努めております。
当社は事業所数２か所、従業員数７名であって組織規模は比較的小さいため、独立した常設の内部監査部門を設置しておりませんが、外部監査人による監査及び監査役監査を有効に活用するとともに、本社管理部門による大阪支店の内部検査の実施、管理部門外の役員による管理部門のチェック等を定期的に実施している他、随時臨時の部門検査を実施することにより、内部統制システムの十分な補強が図り得るよう努めております。
⑥取締役の選任及び解任の要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行ない、累積投票にはよらない。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことができるよう、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
⑧取締役・監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任について、監査役全員の同意と取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役及び会計監査人（監査役及び会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することとするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（円（税抜）） | 非監査業務に基づく報酬（円（税抜）） | 監査証明業務に基づく報酬（円（税抜）） | 非監査業務に基づく報酬（円（税抜）） | |
| 提出会社 | 6,480,000 | － | 6,480,000 | － |
| 計 | 6,480,000 | － | 6,480,000 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
記載すべき事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
記載すべき事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、定款の定めにより、取締役会の決議をもってすることとし、また、同決議は監査役会の同意を得なければならないとしております。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ネクスティにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 563,802 | 674,934 |
| 前払費用 | - | 132 |
| 貯蔵品 | 142 | 171 |
| 未収利息 | 51 | 3 |
| 未収保証料等 | 12,360 | 20,870 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 未収保証料等（純額） | 12,345 | 20,855 |
| 未収入金 | 3,417 | 21,002 |
| 仮払金 | － | 816 |
| 流動資産合計 | 579,757 | 717,913 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 44,527 | 34,836 |
| 減価償却累計額 | △33,299 | △24,012 |
| 建物（純額） | 11,229 | 10,824 |
| 工具、器具及び備品 | 8,834 | 5,801 |
| 減価償却累計額 | △8,441 | △4,482 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 393 | 1,318 |
| 土地 | 940 | 940 |
| 有形固定資産合計 | 12,561 | 13,082 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 636 | 636 |
| 無形固定資産合計 | 636 | 636 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,314,785 | 2,781,952 |
| 借室保証金 | 13,887 | 7,707 |
| 求償債権等 | ※１ 1,625,516 | ※１ 1,616,483 |
| 貸倒引当金 | △1,613,376 | △1,608,764 |
| 求償債権等（純額） | 12,140 | 7,719 |
| 投資不動産 | ※２ 185,724 | ※２ 184,839 |
| 減価償却累計額 | △62,594 | △65,206 |
| 投資不動産（純額） | 123,130 | 119,633 |
| その他 | 904 | 959 |
| 投資その他の資産合計 | 2,464,845 | 2,917,970 |
| 固定資産合計 | 2,478,043 | 2,931,688 |
| 資産合計 | 3,057,800 | 3,649,601 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払備金 | 6,834 | - |
| 責任準備金 | 86,572 | 117,024 |
| 寄託金 | 8,100 | - |
| 未払費用 | 6,862 | 6,354 |
| 未払法人税等 | ※３ 7,041 | ※３ 3,287 |
| 預り金 | 147,002 | 126,455 |
| 賞与引当金 | 3,820 | 4,270 |
| 債務保証損失引当金 | 5,163 | 6,235 |
| 流動負債合計 | 271,393 | 263,624 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証基金 | ※４ 5,537,994 | ※４ 5,538,118 |
| 長期預り金 | ※５ 1,303 | ※５ 1,358 |
| 繰延税金負債 | 96,244 | 166,578 |
| 退職給付引当金 | 57,804 | 62,277 |
| 固定負債合計 | 5,693,344 | 5,768,331 |
| 負債合計 | 5,964,737 | 6,031,955 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,020,000 | 1,020,000 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 特別保証基金 | ※６ 2,000,000 | ※６ 2,000,000 |
| ローン保証損失準備金 | 100,000 | 100,000 |
| 別途積立金 | 900,000 | 900,000 |
| 繰越利益剰余金 | △7,100,738 | △6,952,320 |
| 利益剰余金合計 | △4,100,738 | △3,952,320 |
| 株主資本合計 | △3,080,738 | △2,932,320 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 173,801 | 549,966 |
| 評価・換算差額等合計 | 173,801 | 549,966 |
| 純資産合計 | △2,906,938 | △2,382,354 |
| 負債純資産合計 | 3,057,800 | 3,649,601 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 収入保証料 | ※１ 165,420 | ※１ 177,113 |
| 収入手数料 | ※２ 3,863 | ※２ 4,443 |
| 収入調査料 | 11,845 | 8,816 |
| 責任準備金繰入額 | ※３ 86,572 | ※３ 117,024 |
| 責任準備金戻入額 | 63,281 | 86,572 |
| 責任準備金繰入戻入額純額 | △23,291 | △30,452 |
| 営業収益合計 | 157,837 | 159,920 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 31,620 | 30,420 |
| 給料 | 35,389 | 35,621 |
| 賞与 | 3,668 | 3,854 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,820 | 4,270 |
| 退職給付費用 | 5,483 | 6,039 |
| 法定福利費 | 8,589 | 9,594 |
| 厚生費 | 3,207 | 3,246 |
| 地代家賃 | 20,862 | 14,285 |
| 減価償却費 | 642 | 959 |
| 貸倒引当金繰入額又は戻入額（△） | △1,608 | △2,462 |
| 債務保証損失引当金繰入額又は戻入額（△） | 5,163 | 1,071 |
| その他 | 55,348 | 56,380 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※４ 172,183 | ※４ 163,277 |
| 営業損失（△） | △14,346 | △3,358 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 166 | 171 |
| 有価証券利息 | 33,939 | 74,757 |
| 受取配当金 | 39,552 | 54,031 |
| 有価証券売却益 | 45,414 | 25,305 |
| 投資不動産賃貸料 | 12,184 | 12,027 |
| 雑収入 | 6,848 | 681 |
| 営業外収益合計 | 138,103 | 166,972 |
| 営業外費用 | ||
| 投資不動産減価償却費 | 2,712 | 2,612 |
| 雑支出 | ※５ 4,856 | ※５ 5,758 |
| 営業外費用合計 | 7,568 | 8,370 |
| 経常利益 | 116,190 | 155,244 |
| 特別損失 | ||
| 投資不動産売却損 | 2,024 | 900 |
| 特別損失合計 | 2,024 | 900 |
| 税引前当期純利益 | 114,165 | 154,344 |
| 法人税、住民税及び事業税 | ※６ 11,525 | ※６ 5,926 |
| 当期純利益 | 102,640 | 148,418 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別保証基金 | ローン保証損失準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,020,000 | 2,000,000 | 100,000 | 900,000 | △7,203,379 | △4,203,379 | △3,183,379 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 102,640 | 102,640 | 102,640 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 102,640 | 102,640 | 102,640 | ||||
| 当期末残高 | 1,020,000 | 2,000,000 | 100,000 | 900,000 | △7,100,738 | △4,100,738 | △3,080,738 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 63,618 | △3,119,761 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純利益 | 102,640 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 110,183 | 110,183 |
| 当期変動額合計 | 110,183 | 212,823 |
| 当期末残高 | 173,801 | △2,906,938 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別保証基金 | ローン保証損失準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 1,020,000 | 2,000,000 | 100,000 | 900,000 | △7,100,738 | △4,100,738 | △3,080,738 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 148,418 | 148,418 | 148,418 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 148,418 | 148,418 | 148,418 | ||||
| 当期末残高 | 1,020,000 | 2,000,000 | 100,000 | 900,000 | △6,952,320 | △3,952,320 | △2,932,320 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 173,801 | △2,906,938 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純利益 | 148,418 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 376,166 | 376,166 |
| 当期変動額合計 | 376,166 | 524,584 |
| 当期末残高 | 549,966 | △2,382,354 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 114,165 | 154,344 |
| 減価償却費 | 3,354 | 3,570 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,105 | 4,473 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | 450 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,953 | △4,612 |
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | 5,163 | 1,071 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73,658 | △128,959 |
| 有価証券売却損益（△は益） | △45,414 | △25,305 |
| 未収保証料の増減額（△は増加） | △2,288 | △8,511 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,645 | △17,585 |
| 仮払金の増減額（△は増加） | 2,789 | △816 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | 6,834 | △6,834 |
| 責任準備金の増減額（△は減少） | 23,291 | 30,452 |
| 寄託金の増減額（△は減少） | △10,600 | △8,100 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 617 | △508 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △886 | △20,547 |
| 求償債権等の増減額（△は増加） | 31,478 | 9,033 |
| 預り保証基金の増減（△は減少） | △388,669 | 124 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | △6,680 | 55 |
| 投資不動産売却損 | 2,024 | 900 |
| 事業税（外形標準課税）計上額 | 2,989 | 2,640 |
| その他 | 25 | 213 |
| 小計 | △330,670 | △14,450 |
| 利息及び配当金の受取額 | 73,610 | 126,480 |
| 法人税等の支払額 | △11,394 | △9,494 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △268,454 | 102,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △22,000 | △22,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 22,000 | 22,000 |
| 有価証券の取得による支出 | △2,080,963 | △383,569 |
| 有価証券の売却等による収入 | 2,226,316 | 388,207 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 6,180 |
| 固定資産の取得による支出 | － | △2,207 |
| 投資不動産の取得による支出 | － | △115 |
| 投資不動産の売却による収入 | 2,683 | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 148,035 | 8,596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △120,419 | 111,132 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 662,221 | 541,802 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 541,802 | 652,934 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社の当期における業績については、当期純利益は148百万円となりました。当期末のその他有価証券評価差額金は550百万円となりました。当期末現在における債務超過額は、前期末に比して525百万円改善して2,382百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（※）が存在しております。
当社は、宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としております。主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後５年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預りする旨を保証基金預託約款に定めております。
保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当期末現在、現金預金675百万円及び投資有価証券のうち株式等有価証券1,710百万円の流動性資産2,385百万円を保有しており、その他に中長期社債券等1,072百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。
当期末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はございません。
保有有価証券につきましては、政府による経済対策や日本銀行の追加金融緩和策等により円安・株高が進行し、先行きには国際情勢や消費税再引き上げによる影響が懸念されますが、国内証券市況の動向を注視の上、引き続き有利な売却を図り、過年度の投資有価証券評価損失計上により生じた欠損金額を少しでも圧縮するよう努めてまいります。
有価証券の運用方法につきましては、既に平成19年２月９日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行なっており、現在はこれらに基づき運用を行っております。なお、平成27年５月26日の取締役会で資金運用規程及び同基準を見直しており、中長期社債券の売却も含め、より安全・効率的な資金運用を図り資産の最大化に努めてまいります。
当期における住宅・不動産業界は、消費税増税の反動減はあったものの、大手不動産主体で実需層の底堅い動きがありましたが、当社の加盟会員の大半を占める中小不動産会社においては、用地取得難、建築費等の高騰に加え、労務者の不足等もありゼネコンとの工事契約が締結出来ずに、新規販売計画の遅れが見られました。このように、弊社の手付金等保証事業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、景況感の改善や雇用と所得環境の回復も見受けられ、また、低金利の継続、政府の住宅取得支援策等から底堅い需要が続くものと期待されます。会員からも新規販売計画の情報を得ており、積極的に営業活動を行い新規先の開拓をはじめ手付金等保証事業の増収確保を図るよう努めてまいります。
今後も、債務超過の解消につきましては、期間利益を充当していく予定でありますが、当社の主要事業であります手付金等保証事業の強化及び保全方法の拡充並びに一層の管理経費の削減を推進し、前記しております有価証券に係る欠損金額の圧縮努力等と併せて、債務超過の縮小を図る所存であります。
しかし、これらの対応策を強力に進める方針にあるものの、今後の住宅・不動産業界の景気動向並びに有価証券市場の変動による影響を受けざるを得ず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
※ 継続企業の前提に関して重要な疑義を抱かせる事象については「継続企業の前提に関する開示について（日本公認会計士協会監査委員会報告第74号）」をご参照下さい。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末前１カ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法。
２．投資不動産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 47年 |
(2）投資不動産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 47年 |
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）支払備金
当該事業年度において、住宅ローン保証事業における保証契約に基づいて支払うべき保証金が確定しているが、その支払いが終わらないものについて宅地建物取引業法第58条１号の規定に基づき保証金相当額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
当事業年度末の住宅ローン保証債務残高のうち損失負担見込額を計上しております。
(6）責任準備金
手付金等保証、住宅ローン保証業務に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第１項の規定に基づく算定相当額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、上記同法に基づき収入保証料（手付金等保証料及びローン保証料等）の計上基準は収入金額（未収も含む）をもって計上しております。
なお、未経過保証料は責任準備金（宅地建物取引業法第57条）で処理されております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税込方式によっております。
（貸借対照表）
※１ 求償債権等
保証事故の発生した宅地建物取引業者（以下「保証事故会社」という）並びに住宅ローン保証に係る保証金弁済額等から求償金回収額を差引いた残額を計上したものであります。
※２ 投資不動産
事業資金融資保証先より代物弁済で取得した不動産を、適正価額により受入計上しております。
※３ 未払法人税等
法人税、住民税及び事業税の納付予定額であります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 法人税 | 368千円 | －千円 |
| 住民税 | 3,106 | 2,395 |
| 事業税 | 3,567 | 892 |
| 計 | 7,041 | 3,287 |
※４ 預り保証基金
宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金であります。
※５ 長期預り金
前事業年度（平成26年３月31日）
主に賃貸不動産にかかる預かり敷金であります。
当事業年度（平成27年３月31日）
主に賃貸不動産にかかる預かり敷金であります。
※６ 特別保証基金
宅地建物取引業法第59条第１項並びに定款第34条により繰入れた前期までの利益処分累計額であります。
８ 偶発債務
１．期末手付金等保証債務残高
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 旭化成不動産レジデンス㈱ | 3,935,020千円 | リゾートトラスト㈱ | 10,196,605千円 |
| 伊藤忠都市開発㈱ | 3,440,036 | 旭化成不動産レジデンス㈱ | 2,540,716 |
| リゾートトラスト㈱ | 1,368,200 | ㈱東北パートナーズリアルエステート | 1,510,790 |
| ㈱オープンハウス・ディベロップメント | 1,050,024 | 伊藤忠都市開発㈱ | 1,283,873 |
| ㈱大京 | 950,625 | ㈱オープンハウス・ディベロップメント | 1,281,505 |
| ㈱東北パートナーズリアルエステート | 942,580 | セントラル総合開発㈱ | 724,255 |
| ㈱エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ | 924,721 | ㈱マリモ | 711,250 |
| セキスイハイム東海㈱ | 719,508 | 矢作地所㈱ | 707,402 |
| 矢作地所㈱ | 701,727 | セキスイハイム東海㈱ | 707,370 |
| その他 86社 | 12,077,865 | その他 89社 | 11,491,293 |
| 計 | 26,110,306 | 計 | 31,155,059 |
２．期末住宅ローン保証債務残高
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 178名 | 623,506 千円 | 167名 | 499,317 千円 |
（損益計算書）
※１ 収入保証料
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 手付金等保証料 | 165,908千円 | 手付金等保証料 | 177,476千円 |
| 住宅ローン保証料 | △488 | 住宅ローン保証料 | △363 |
| 計 | 165,420 | 計 | 177,113 |
※２ 収入手数料
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 手付金等保証手数料 | 3,642千円 | 手付金等保証手数料 | 4,108千円 |
| 寄託金保管手数料 | 158 | 寄託金保管手数料 | 335 |
| 媒介保証手数料 | 63 | 媒介保証手数料 | － |
| 計 | 3,863 | 計 | 4,443 |
※３ 責任準備金繰入額
宅地建物取引業法第57条第１項の規定に基づく算定相当額を繰入れました。
※４ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％、一般管理費に属する費用 のおおよその割合は前事業年度4％、当事業年度4％であります。
※５ 雑支出
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 投資不動産に係る業務委託料及び管理費 | 3,206千円 | 投資不動産に係る業務委託料及び管理費 | 3,860千円 |
| 同上固定資産税 | 762 | 同上固定資産税 | 718 |
| その他 | 887 | その他 | 1,180 |
| 計 | 4,856 | 5,758 | |
※６ 法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税の納付予定額であります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 法人税 | 5,899千円 | 法人税 | 2,194千円 |
| 住民税 | 3,978 | 住民税 | 3,302 |
| 事業税 | 1,649 | 事業税 | 430 |
| 計 | 11,525 | 5,926 | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 102,000 | － | － | 102,000 |
| 合計 | 102,000 | － | － | 102,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 102,000 | － | － | 102,000 |
| 合計 | 102,000 | － | － | 102,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書）
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 563,802千円 | 674,934千円 |
| 預入期間が３カ月を越える定期預金 | △22,000 | △22,000 |
| 現金及び現金同等物 | 541,802 | 652,934 |
２．当事業年度における営業の譲受け又は譲渡
該当事項はありません。
３．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 | １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。運用に際しては、平成19年２月９日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、現在はこれらに基づき、効果的かつ効率的な運用利回りの確保を目指しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
公社債、株式を中心に運用を行っており、一定の金額を限度としたうえで、いわゆる仕組債（為替連動債）等による運用を行っております。為替連動債は外国為替の水準により受入利回りが変動するリスクがありますが、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させております。取引に関しては社内ルールに従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、仕組債の新たな取得は行っておりません。また、随時時価の把握を行っており、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．（5）参照）。
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 現金及び預金 | 563,802 | 563,802 | － |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,314,785 | 2,314,785 | － |
| 未収保証料等 | 12,360 | 12,360 | － |
| 求償債権等 | 1,625,516 | 12,140 | △1,613,376 |
| 預り金 | (147,002) | (147,002) | － |
| 保証債務 | － | － | － |
１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
３．保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は26,733,813千円であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、公社債及び投資信託については証券取引業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。
(4) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り保証基金
預り保証基金（貸借対照表計上額5,537,994千円）は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 563,802 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券で満期があるもの | ||||
| 社債 | － | 20,124 | － | 1,100,630 |
| その他 | ||||
| 小計 | － | 20,124 | － | 1,100,630 |
| 未収保証料等 | 12,360 | |||
| 合計 | 576,162 | 20,124 | 1,100,630 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は宅地建物取引業法第59条第１項による保証基金等の資金について、有価証券等の投資による資金運用を行っております。運用に際しては、平成19年２月９日開催の取締役会においてリスクを抑制した運用に努めること等を内容とした資金運用規程及び資金運用基準の改定決議を行っており、現在はこれらに基づき、効果的かつ効率的な運用利回りの確保を目指しております。なお、資金運用規程及び同基準については平成27年5月26日開催の取締役会において見直しのうえ改訂しており、中長期社債券の売却を含め、より安全・効率的な資金運用を図り資産の最大化に努めてまいります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
公社債、株式を中心に運用を行っており、一定の金額を限度としたうえで、いわゆる仕組債（為替連動債）等による運用を行っております。為替連動債は外国為替の水準により受入利回りが変動するリスクがありますが、複数の銘柄に投資することによりリスクを分散させております。取引に関しては社内ルールに従い、資金管理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、仕組債の新たな取得は行っておりません。また、随時時価の把握を行っており、定期的に開催される取締役会に報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）１．（5）参照）。
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 現金及び預金 | 674,934 | 674,934 | － |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,781,952 | 2,781,952 | － |
| 未収保証料等 | 20,870 | 20,870 | － |
| 求償債権等 | 1,616,483 | 7,719 | △1,608,764 |
| 預り金 | (126,455) | (126,455) | － |
| 保証債務 | － | － | － |
１．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
２．差額のうち求償債権等に係るものは貸倒引当金を計上しております。
３．保証債務は貸借対照表に計上しておりませんが、総額は31,654,376千円であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金・未収保証料等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、公社債及び投資信託については証券取引業協会及び投資信託協会の公表価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 求償債権等
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しておりますので、当該金額をもって時価としております。
(4) 預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 預り保証基金
預り保証基金（貸借対照表計上額5,538,118千円）は当社の保証事業を利用する宅地建物取引業者たる顧客からの無利息の預り金で、保証事業の利用期間中はお預かりすることを原則としておりますので、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であることから、時価の開示から除いております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 674,934 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券で満期があるもの | ||||
| 社債 | － | － | － | 1,072,300 |
| その他 | － | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | 1,072,300 |
| 未収保証料等 | 20,870 | － | － | － |
| 合計 | 695,805 | － | － | 1,072,300 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日現在）
１．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 794,252 | 598,291 | 195,961 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 487,864 | 290,840 | 197,024 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 399,779 | 355,609 | 44,169 | |
| 小計 | 1,681,895 | 1,244,740 | 437,155 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 632,890 | 800,000 | △167,110 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 632,890 | 800,000 | △167,110 | |
| 合計 | 2,314,785 | 2,044,740 | 270,045 | |
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） | |
| （1）株式 | 212,095 | 53,808 | 8,394 |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 212,095 | 53,808 | 8,394 |
当事業年度（平成27年３月31日現在）
１．その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 880,529 | 573,989 | 306,540 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 541,590 | 270,840 | 270,750 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 779,008 | 570,039 | 208,969 | |
| 小計 | 2,201,127 | 1,414,868 | 786,260 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 530,710 | 600,000 | △69,290 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 50,115 | 50,540 | △425 | |
| 小計 | 580,825 | 650,540 | △69,715 | |
| 合計 | 2,781,952 | 2,065,408 | 716,545 | |
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） | |
| （1）株式 | 84,000 | 25,302 | － |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債 | － | － | － |
| ②社債 | 20,004 | 4 | － |
| ③その他 | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 104,004 | 25,305 | － |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（平成26年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替連動債 | 1,400,000 | 1,400,000 | 1,100,630 | △299,370 |
| 合計 | 1,400,000 | 1,400,000 | 1,100,630 | △299,370 | |
（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．当該複合金融商品（為替連動債）の時価については、債券部分と組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、全体を記載しております。
３．当該複合金融商品（為替連動債）の契約額等については、額面金額を記載しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち １年超（千円） | 時価（千円） | 評価損益（千円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替連動債 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,072,300 | △127,700 |
| 合計 | 1,200,000 | 1,200,000 | 1,072,300 | △127,700 | |
（注）１．時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．当該複合金融商品（為替連動債）の時価については、債券部分と組込デリバティブを合理的に区分して測定できないため、全体を記載しております。
３．当該複合金融商品（為替連動債）の契約額等については、額面金額を記載しております。
（退職給付関係）
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １．採用している退職給付制度の概要 | １．採用している退職給付制度の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型）では、厚生年金基金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。総合設立の厚生年金基金を採用しているので、自社の拠出金に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、当期末現在の年金資産相当額を掛金拠出割合に基づいて算定した場合のその額は59,688千円であります。 退職一時金制度（非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 ① 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 期首における退職給付に係る負債 54,698 退職給付費用 3,105 退職給付の支払額 － 期末における退職給付に係る負債 57,804 ② 貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （千円） 非積立型制度の退職給付債務 57,804 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,804 退職給付に係る負債 57,804 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,804 ③ 厚生年金基金制度 1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月 31日現在） （千円） 年金資産の額 29,441,723 年金財政計算上の給付債務の額 32,539,120 差引額 △3,097,397 | （千円） | 期首における退職給付に係る負債 | 54,698 | 退職給付費用 | 3,105 | 退職給付の支払額 | － | 期末における退職給付に係る負債 | 57,804 | （千円） | 非積立型制度の退職給付債務 | 57,804 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,804 | 退職給付に係る負債 | 57,804 | 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,804 | （千円） | 年金資産の額 | 29,441,723 | 年金財政計算上の給付債務の額 | 32,539,120 | 差引額 | △3,097,397 | 従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型）では、厚生年金基金制度を採用しており、給与と勤務期間に基づいた年金を支給しております。総合設立の厚生年金基金を採用しているので、自社の拠出金に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、年金資産（時価）については、平成26年９月に代行部分の返上が認可され、国へ150億円の返上を行いましたので資産の減少となっており、当期末現在の年金資産相当額を掛金拠出割合に基づいて算定した場合のその額は32,442千円であります。代行部分の返上による追加拠出等はございません。 退職一時金制度（非積立型）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度 ① 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 （千円） 期首における退職給付引当金 57,804 退職給付費用 4,473 退職給付の支払額 － 期末における退職給付引当金 62,277 ② 貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 （千円） 非積立型制度の退職給付債務 62,277 貸借対照表に計上された退職給付引当金と前払年金費用の純額 62,277 退職給付引当金 62,277 貸借対照表に計上された退職給付引当金と前払年金費用の純額 62,277 ③ 厚生年金基金制度 1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月 31日現在） （千円） 年金資産の額 30,997,787 年金財政計算上の給付債務の額 34,213,618 差引額 △3,215,831 | （千円） | 期首における退職給付引当金 | 57,804 | 退職給付費用 | 4,473 | 退職給付の支払額 | － | 期末における退職給付引当金 | 62,277 | （千円） | 非積立型制度の退職給付債務 | 62,277 | 貸借対照表に計上された退職給付引当金と前払年金費用の純額 | 62,277 | 退職給付引当金 | 62,277 | 貸借対照表に計上された退職給付引当金と前払年金費用の純額 | 62,277 | （千円） | 年金資産の額 | 30,997,787 | 年金財政計算上の給付債務の額 | 34,213,618 | 差引額 | △3,215,831 | ||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 期首における退職給付に係る負債 | 54,698 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 3,105 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付の支払額 | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 期末における退職給付に係る負債 | 57,804 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 57,804 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,804 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,804 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 57,804 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年金資産の額 | 29,441,723 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 32,539,120 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 差引額 | △3,097,397 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 期首における退職給付引当金 | 57,804 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 4,473 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付の支払額 | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 期末における退職給付引当金 | 62,277 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 62,277 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸借対照表に計上された退職給付引当金と前払年金費用の純額 | 62,277 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 退職給付引当金 | 62,277 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 貸借対照表に計上された退職給付引当金と前払年金費用の純額 | 62,277 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年金資産の額 | 30,997,787 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 34,213,618 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 差引額 | △3,215,831 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2）制度全体に占める当社の掛金負担割合（平成25年３月分） ０．１０％ | 2）制度全体に占める当社の掛金負担割合（平成26年３月分） ０．２０％ |
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||||||||||||||||||
| 3）上記 1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,826,970千円と剰余金△3,873,108千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金271千円を費用処理しております。 なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 | 3）上記 1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,485,626千円と剰余金△4,008,985千円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、特別掛金524千円を費用処理しております。 なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。 | ||||||||||||||||||||
| ３．退職給付費用の内訳 | ３．退職給付費用の内訳 | ||||||||||||||||||||
| （千円） 勤務費用 3,105 年金掛金拠出金 2,377 退職給付費用 5,483 | （千円） | 勤務費用 | 3,105 | 年金掛金拠出金 | 2,377 | 退職給付費用 | 5,483 | （千円） 勤務費用 4,473 年金掛金拠出金 1,566 退職給付費用 6,039 | （千円） | 勤務費用 | 4,473 | 年金掛金拠出金 | 1,566 | 退職給付費用 | 6,039 | ||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||
| 勤務費用 | 3,105 | ||||||||||||||||||||
| 年金掛金拠出金 | 2,377 | ||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 5,483 | ||||||||||||||||||||
| （千円） | |||||||||||||||||||||
| 勤務費用 | 4,473 | ||||||||||||||||||||
| 年金掛金拠出金 | 1,566 | ||||||||||||||||||||
| 退職給付費用 | 6,039 | ||||||||||||||||||||
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||||
| 繰延税金資産 | 千円 | 千円 | ||||
| 賞与引当金損金算入限度超過額 | 1,361 | 1,413 | ||||
| 販売用不動産評価損 | 35,284 | － | ||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | 1,840 | 2,016 | ||||
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 573,912 | 519,428 | ||||
| 退職給付引当金超過額 | 20,601 | 20,140 | ||||
| 投資有価証券評価損 | 130,248 | 118,188 | ||||
| その他 | 347 | 637 | ||||
| 繰越欠損金 | 1,042,745 | 935,065 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 1,806,338 | 1,596,887 | ||||
| 評価性引当額 | △1,806,338 | △1,509,327 | ||||
| 繰延税金資産合計 | － | 87,561 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,244 | 254,139 | ||||
| 繰延税金負債合計 | 96,244 | 254,139 | ||||
| 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）合計 | △96,244 | △166,578 | ||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||||
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.64％ | ||||
| （調整） | ||||||
| 交際費・過年度損金等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.10％ | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1％ | △2.66％ | ||||
| 住民税均等割額 | 2.5％ | 1.85％ | ||||
| 評価性引当額 | △26.5％ | △74.83％ | ||||
| 税率変更による期末評価性引当額の減額修正 | － | 43.75％ | ||||
| 税効果適用後の法人税等の負担率 | 10.1％ | 3.84％ | ||||
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額は16,998千円減少し、その有価証券評価差額金が同額増加しております。損益計算書に与える影響はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本店及び大阪支店事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
当社は、賃貸借契約に基づき使用する本店及び大阪支店事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は代物弁済で取得した不動産を賃貸用として運用しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性がないため注記の記載は省略しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は代物弁済で取得した不動産を賃貸用として運用しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性がないため注記の記載は省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社は、手付金等保証・保管事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
Ⅱ 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、手付金等保証・保管事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| 株式会社オープンハウス・ディベロップメント | 15,787 | 手付金等保証事業 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
手付金等保証・保管事業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント |
| リゾートトラスト株式会社 | 22,423 | 手付金等保証事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （保証証書発行額） （千円） | 科目 | 科目 |
| 期末残高 （千円） | 収入金額 （千円） | |||||||||
| 役員 | 馬場研治 | － | － | 内田橋住宅㈱代表取締役 | (被所有者) 間接 0％ | 内田橋住宅㈱に対する手付金等保証 | 手付金等保証 | 3,000 | 手付金等保証債務残高 － 預り保証基金 5,895 預り金 － | 収入保証料 2 |
| 役員 | 小山芳樹 | － | － | 平安建設㈱代表取締役 | (被所有者) 間接 0％ | 平安建設㈱に対する手付金等保証 | 手付金等保証 | 10,000 | 手付金等保証債務残高 － 預り保証基金 － 未収保証料等 － | 収入保証料 44 |
| 役員 | 久保田幸男 | － | － | 平和建設㈱代表取締役 | (被所有者) 間接 0％ | 平和建設㈱に対する手付金等保証 | 手付金等保証 | － | 手付金等保証債務残高 － 預り保証基金 3,100 未収保証料等 － | 収入保証料 － |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との手付金等保証取引については、一般の取引先と同一の条件で決定しております。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(1）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （保証証書発行額） （千円） | 科目 | 科目 |
| 期末残高 （千円） | 収入金額 （千円） | |||||||||
| 役員 | 馬場研治 | － | － | 内田橋住宅㈱代表取締役 | (被所有者) 間接 0％ | 内田橋住宅㈱に対する手付金等保証 | 手付金等保証 | － | 手付金等保証債務残高 － 預り保証基金 5,895 預り金 － | 収入保証料 － |
| 役員 | 小山芳樹 | － | － | 平安建設㈱代表取締役 | (被所有者) 間接 0％ | 平安建設㈱に対する手付金等保証 | 手付金等保証 | 3,000 | 手付金等保証債務残高 3,000 預り保証基金 － 未収保証料等 － | 収入保証料 11 |
| 役員 | 久保田幸男 | － | － | 平和建設㈱代表取締役 | (被所有者) 間接 0％ | 平和建設㈱に対する手付金等保証 | 手付金等保証 | － | 手付金等保証債務残高 － 預り保証基金 3,100 未収保証料等 － | 収入保証料 － |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との手付金等保証取引については、一般の取引先と同一の条件で決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 △28,499円39銭 １株当たり当期純利益金額 1,006円28銭 | １株当たり純資産額 | △28,499円39銭 | １株当たり当期純利益金額 | 1,006円28銭 | １株当たり純資産額 △23,356円41銭 １株当たり当期純利益金額 1,455円08銭 | １株当たり純資産額 | △23,356円41銭 | １株当たり当期純利益金額 | 1,455円08銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | △28,499円39銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 1,006円28銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | △23,356円41銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 1,455円08銭 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 102,640 | 148,418 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 102,640 | 148,418 |
| 期中平均株式数（株） | 102,000 | 102,000 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 60,000 | 285,909 | ||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 319,000 | 246,520 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 875,220 | 192,715 | ||
| ㈱りそなホールディングス | 54,600 | 34,494 | ||
| ㈱大和証券グループ本社 | 50,000 | 48,123 | ||
| ＡＮＡホールディングス㈱ | 50,000 | 16,565 | ||
| サントリー食品インターナショナル㈱ | 2,800 | 13,728 | ||
| ＤＩＣ㈱ | 30,000 | 10,365 | ||
| 三井不動産㈱ | 2,000 | 6,897 | ||
| ㈱リクルートホールディングス | 6,700 | 25,215 | ||
| 計 | 1,450,320 | 880,529 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | バークレイズバンク為替連動債 | 300,000 | 278,370 |
| ノルウェー輸出金融公社為替連動債 | 300,000 | 234,390 | ||
| ＵＢＳ銀行為替連動債 | 200,000 | 194,740 | ||
| ＡＢＮアムロ銀行為替連動債 | 200,000 | 154,080 | ||
| メリルリンチ為替連動債 | 200,000 | 210,720 | ||
| 計 | 1,200,000 | 1,072,300 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | グローバルソブリンオープン（投資信託受益証券） | 200,000千口 | 117,160 |
| ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴオープン | 200,000千口 | 139,400 | ||
| ラサール・グローバルＲＥＩТファンド | 200,000千口 | 88,340 | ||
| 大和日本企業外債ファンド | 50,000千口 | 50,115 | ||
| スターツプロシード投資法人 | 200口 | 41,759 | ||
| 野村不動産マスターファンド投資法人 | 300口 | 43,508 | ||
| イオンリート投資法人 | 200口 | 34,552 | ||
| アクティビア・プロパティーズ投資法人 | 30口 | 31,598 | ||
| ヒューリックリート投資法人 | 390口 | 70,750 | ||
| ジャパンリアルエステイト投資法人 | 8口 | 4,697 | ||
| インベスコ・オフィス・Ｊリート投資法人 | 200口 | 23,348 | ||
| 大和証券オフィス投資法人 | 43口 | 28,464 | ||
| インヴィンスシブル投資法人 | 1,000口 | 56,690 | ||
| 積水ハウスＳＩレジデンシャル投資法人 | 30口 | 4,016 | ||
| 日本ヘルスケア投資法人 | 150口 | 40,749 | ||
| 積水ハウスリート投資法人 | 400口 | 53,978 | ||
| 計 | － | 829,123 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 44,527 | 989 | 10,680 | 34,836 | 24,012 | 689 | 10,824 |
| 工具、器具及び備品 | 8,834 | 1,219 | 4,252 | 5,801 | 4,482 | 270 | 1,318 |
| 土地 | 940 | － | － | 940 | － | － | 940 |
| 有形固定資産計 | 54,301 | 2,207 | 14,932 | 41,577 | 28,495 | 959 | 13,082 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 636 | － | － | 636 | － | － | 636 |
| 無形固定資産計 | 636 | － | － | 636 | － | － | 636 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 1,613,391 | 2,875 | 2,151 | 5,337 | 1,608,779 |
| 賞与引当金 | 3,820 | 4,270 | 3,820 | － | 4,270 |
| 責任準備金 | 86,572 | 117,024 | － | 86,572 | 117,024 |
| 債務保証損失引当金 | 5,163 | 1,487 | － | 416 | 6,235 |
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の（その他）は、求償債権等の回収に伴う戻入額及び洗替による戻入額であります。
２．責任準備金の当期減少額の（その他）は、宅地建物取引業法第57条第１項に基づく洗替額であります。
３．債務保証損失引当金の当期減少額の（その他）は、ローン保証債務者本人が金融機関に返済した金額に係る戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 328 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 2 |
| 普通預金 | 652,605 |
| 定期預金 | 22,000 |
| 小計 | 674,606 |
| 合計 | 674,934 |
ロ．未収保証料等
| 区分 | 金額（千円） |
| 未収保証料 | 16,492 |
| 未収手数料 | 4,102 |
| 未収調査料 | 277 |
| 合計 | 20,870 |
② 固定資産
イ．求償債権等
| 相手先 | 金額（千円） |
| ㈱ユー・エス・ティ（事業資金保証） | 236,408 |
| ㈱レーベンハウス（事業資金保証） | 1,351,522 |
| その他（住宅ローン保証） ５名 | 28,553 |
| 合計 | 1,616,483 |
（注）事業資金融資保証事業からは既に撤退しております。
ロ．投資不動産
| 種類 | 所在地 | 戸数・面積 | 金額（千円） | 減価償却累計額 （千円） |
| 共同住宅 （区分所有） | 新潟県上越市 ワンルーム | ８戸 | 71,984 | 37,938 |
| 駐車場 | 東京都文京区 | 146.87㎡ | 112,855 | 27,268 |
| 合計 | 184,839 | 65,206 | ||
③ 流動負債
イ．預り金
| 相手先・区分 | 金額（千円） |
| リゾートトラスト㈱他 91社 （概算保証料預り金） | 125,805 |
| 役員・職員他３月分源泉所得税・住民税・社会保険料 | 584 |
| その他 | 66 |
| 合計 | 126,455 |
④ 固定負債
イ．預り保証基金
| 保証基金預託者の氏名 | 金額（千円） |
| リゾートトラスト㈱ | 925,000 |
| ㈱ゴールドクレスト | 302,378 |
| 明和地所㈱ | 250,000 |
| ㈱マリモ | 195,000 |
| ㈱大京 | 193,600 |
| ㈱オープンハウス・ディべロップメント | 178,180 |
| ㈱阪神住建 | 150,000 |
| ㈱エス・サイエンス | 120,000 |
| ㈱末長組 | 107,900 |
| ㈱ユニホー | 89,390 |
| 小計（10社） | 2,511,448 |
| その他の預託者（784社） | 3,026,670 |
| 合計 | 5,538,118 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月３１日 |
| １単元の株式数 | 該当事項なし |
| 株式の名義書換 | |
| 取扱場所 | 東京都新宿区新宿１丁目26番６号 新宿加藤ビルディング 全国不動産信用保証株式会社 本社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | 全国不動産信用保証株式会社 大阪支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 50円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | なし |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | なし |
| 買取手数料 | なし |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第43期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
平成26年６月25日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第44期中（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
平成26年12月25日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成２７年６月１９日 | |||
| 全国不動産信用保証株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 監査法人 ネ ク ス テ ィ |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須 賀 一 也 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井 野 正 信 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全国不動産信用保証株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国不動産信用保証株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当期末現在2,382百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |