| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第66期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナリス化粧品 |
| 【英訳名】 | NARIS COSMETICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 岡 弘 義 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区海老江１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | ( 06 ) 6458―5801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部部長 伊 藤 健 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区海老江１丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | ( 06 ) 6458―5801(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部部長 伊 藤 健 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 22,318,651 | 21,406,130 | 21,868,840 | 23,393,761 | 21,546,052 |
| 経常利益 | (千円) | 719,658 | 732,048 | 746,371 | 907,936 | 556,200 |
| 当期純利益 | (千円) | 279,887 | 248,534 | 337,267 | 509,048 | 118,149 |
| 包括利益 | (千円) | 235,402 | 270,437 | 461,630 | 498,235 | 88,188 |
| 純資産額 | (千円) | 12,005,758 | 11,715,214 | 12,049,020 | 11,796,425 | 11,875,954 |
| 総資産額 | (千円) | 21,313,551 | 20,835,140 | 21,268,207 | 22,178,861 | 20,619,613 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,430.95 | 1,452.09 | 1,494.39 | 1,488.94 | 1,515.10 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 32.82 | 30.33 | 41.82 | 63.81 | 15.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 56.2 | 56.7 | 53.2 | 57.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.30 | 2.10 | 2.84 | 4.27 | 1.00 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,298,041 | 1,107,233 | 763,136 | 732,641 | 716,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △300,255 | △139,815 | △459,165 | △112,337 | △1,009,135 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △879,822 | △764,605 | △567,288 | △708,862 | △203,311 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 745,637 | 948,231 | 684,951 | 593,782 | 98,090 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 614 | 628 | 639 | 647 | 665 |
| (354) | (335) | (317) | (290) | (253) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 20,897,227 | 19,801,388 | 20,440,730 | 22,023,608 | 20,521,704 |
| 経常利益 | (千円) | 491,333 | 464,531 | 470,074 | 692,667 | 559,699 |
| 当期純利益 | (千円) | 147,339 | 101,556 | 168,240 | 399,250 | 159,510 |
| 資本金 | (千円) | 1,601,569 | 1,601,569 | 1,601,569 | 1,601,569 | 1,601,569 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,924 | 9,924 | 9,924 | 9,924 | 9,924 |
| 純資産額 | (千円) | 11,390,783 | 10,953,261 | 11,118,041 | 11,193,388 | 11,450,959 |
| 総資産額 | (千円) | 20,507,352 | 19,802,169 | 20,218,666 | 20,843,141 | 19,641,048 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,357.65 | 1,357.64 | 1,378.93 | 1,412.82 | 1,460.88 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
| (7.50) | (7.50) | (7.50) | (7.50) | (7.50) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 17.28 | 12.39 | 20.86 | 50.05 | 20.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.5 | 55.3 | 55.0 | 53.7 | 58.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.27 | 0.91 | 1.52 | 3.58 | 1.41 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | 86.81 | 121.07 | 71.91 | 29.97 | 74.04 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 523 | 542 | 555 | 565 | 601 |
| （327) | （307) | （287) | （257) | （222) | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 株価収益率は、金融商品取引所非上場のため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和７年４月 | 大阪市福島区において、村岡満義が「会陽化学研究所」を個人経営にて創業。 |
|---|---|
| 昭和11年４月 | 自社化粧品ブランド「ナリス」の製造販売を開始。 |
| 昭和24年12月 | 大阪市福島区海老江上１丁目71番地において、「会陽化学研究所」の販売総代理店として「三和商事株式会社」(現株式会社ナリス化粧品)を設立。 |
| 昭和28年６月 | 製販の一体化を図るため「株式会社成寿堂」に商号変更し、本社社屋を創業の地である大阪市福島区海老江上４丁目４番地に建設し、本店を移転。 |
| 昭和34年４月 | ユーザーサービスの徹底を期して、訪問販売制度を採用し、訪問販売事業を開始。 |
| 昭和42年６月 | 兵庫県三木市に兵庫工場を建設し、本社内工場を移転、一貫生産体制を確立。同時に同工場敷地内に宿泊設備を有する兵庫研修センターを建設し、販売員及び社員の研修体制を確立。 |
| 昭和47年11月 | 「株式会社ナリス化粧品」に商号変更。 |
| 昭和50年９月 | 本社社屋を大阪市福島区海老江５丁目１番６号に建設し、本店を移転。 |
| 昭和53年７月 | 化粧品全品目の自社生産体制の確立、品質管理の徹底及び生産能力の大幅な増加を図るため、兵庫工場敷地内にＧＭＰ基準に準拠し、新鋭設備を有する第１製造所を建設。 |
| 昭和55年４月 | 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。 |
| 昭和58年６月 | 事業の多角化を図るため、通信販売事業を開始。 |
| 昭和63年３月 | 中華人民共和国との合弁会社「上海娜麗絲化粧品有限公司」を設立。 |
| 昭和63年４月 | 事業の多角化を図るため、店頭販売事業を開始。 |
| 平成元年１月 | タイ王国での化粧品の製造を行うための合弁会社「NARIS THAI MANUFACTURING CO., LTD.」及び販売を行うための合弁会社「NARIS COSMETICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を設立。 |
| 平成４年４月 | 研究開発機能の充実及び全社的オンラインシステム構築のため新たに本社社屋を大阪市福島区海老江１丁目11番17号に建設し、本店を移転。 |
| 平成５年１月 | 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。 |
| 平成５年８月 | 中華人民共和国との第２の合弁会社「上海新娜麗絲化粧品有限公司」を設立。 |
| 平成７年５月 | 「上海娜麗絲化粧品有限公司」を清算。 |
| 平成７年６月 | 「上海新娜麗絲化粧品有限公司」が「上海娜麗絲化粧品有限公司」に名称を変更。 |
| 平成８年４月 | 有限会社エイ・エス・アイと合併。 |
| 平成８年９月 | 「上海娜麗絲化粧品有限公司」新工場竣工。 |
| 平成９年２月 | 大阪市北区のディアモール大阪にイメージショップ「ナリスコスメティックスネットイン」(現ナリスエステティックサロンプリダージ梅田店、現ナリスビューティスタジオ デ・アイム梅田）を開設。 |
| 平成10年４月 | マレーシアに浄水器製造会社「NARISIA SDN. BHD.」を設立。 |
| 平成11年５月 | 「株式会社日本セルフエステ」を設立。 |
| 平成11年７月 | 「株式会社ナリスアップ コスメティックス」(現連結子会社)を設立。 |
| 平成12年５月 | 「NARIS COSMETICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.」を清算。 |
| 平成15年２月 | 「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」(現株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、現連結子会社)を設立。「株式会社ナム」(現株式会社コスメビューマシー、現非連結子会社)を設立。 |
| 平成15年８月 | 「上海娜麗絲化粧品有限公司」の出資持分を上海日用化学工業開発公司に譲渡。 |
| 平成17年６月 | 販売員及び社員研修の充実と収容能力の拡大を図るため、兵庫研修センターを大幅増改築。 |
| 平成17年８月 | 「株式会社ナリス コスメティック フロンティア」(現連結子会社)を設立。 |
| 平成17年９月 | 「NARIS THAI MANUFACTURING CO., LTD.」の出資持分を譲渡。 |
| 平成17年10月 | 「株式会社ナム」は「株式会社コスメビューマシー」へ商号変更。 |
| 平成18年３月 | 「株式会社日本セルフエステ」を清算。 |
| 平成18年８月 | 「NARISIA SDN. BHD.」の出資持分をELKEN BIO PURE SDN. BHD.に譲渡。 |
| 平成19年７月 | 「株式会社ナリス・ウォーター・システムズ」は「株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ」へ商号変更。 |
| 平成22年４月 | 美容業界で活躍するプロを養成する「ナリスビューティクリエーションカレッジプリダージ」を開設。 |
| 平成25年６月 | タイ王国に合弁会社「Faris By Naris(Thailand) Co.,Ltd.」(現関連会社）を設立。 |
| 平成25年12月 | 東京都中央区に東京研修センターを開設。 |
| 平成26年１月 | ベトナム社会主義共和国に「NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.」(現非連結子会社）を設立。 |
| 平成26年４月 | 「一般社団法人日本介護美容セラピスト協会」(現非連結子会社）を設立。アメリカ合衆国の「Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.」(現非連結子会社）の株式を取得。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社７社及び関連会社１社(平成27年３月31日現在)により構成)においては、化粧品・その他の２つの事業を主として行っており、その製品・商品は多種にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(化粧品事業)
化粧品を製造販売しております。
(製造販売)
株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリス コスメティック フロンティア
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
(販売サービス他)
株式会社ナリスアップ コスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ
株式会社コスメビューマシー、Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.、Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
(その他の事業)
健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。
(製造販売)
株式会社ナリス化粧品、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ、株式会社ナリス コスメティック フロンティア
(販売サービス他)
株式会社ナリスアップ コスメティックス、株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ
株式会社コスメビューマシー、 一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（又は被所有）割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱ナリスアップコスメティックス | 大阪市福島区 | 10,000千円 | 化粧品事業その他の事業 | 100.0 | 当社の化粧品等を販売しております。役員の兼任等……２名 |
| ㈱ナリスウイングスＢ＆Ｈ | 大阪市福島区 | 90,000千円 | 化粧品事業その他の事業 | 100.0 | 当社が補整下着等を購入しております。当社の化粧品等を販売しております。役員の兼任等……３名 |
| ㈱ナリス コスメティック フロンティア | 神戸市東灘区 | 50,000千円 | 化粧品事業その他の事業 | 100.0 | 当社の化粧品等の製造・加工・梱包をしております。役員の兼任等…３名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 化粧品事業 | 568 (239) |
| その他の事業 | 20 (11) |
| 全社(共通) | 77 (3) |
| 合計 | 665 (253) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 601 (222) | 38.48 | 12.88 | 5,331,945 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 化粧品事業 | 521 (218) |
| その他の事業 | 3 (1) |
| 全社(共通) | 77 (3) |
| 合計 | 601 (222) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
| 名称 | オール・ナリス・ユニオン |
|---|---|
| 所属上部団体 | 専門店ユニオン連合会(ＳＳＵＡ) |
| 組合員数 | 806名 |
| 労使関係 | 安定しており、特記すべき事項はありません。 |
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が落ち込みを見せており、景気の先行きは不透明な状況となっております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、平成26年暦年ベースの出荷金額は前年比104.2％と伸長しましたが、消費税引き上げ後の４月から12月の出荷金額は、前年比100.4％とほぼ横ばいとなっております。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、前連結会計年度比7.9％減の215億46百万円、経常利益は前連結会計年度比38.7％減の５億56百万円、また当期純利益は76.8％減の１億18百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業におきましては、当連結会計年度におきましても、「スキンケアモニター」企画を全国の当社店舗「ビューティスタジオ デ・アイム」で展開し、一人でも多くのお客様にご利用いただけるよう引き続き取り組んでまいりました。また、10月に「レジュアーナ アライブフィール」シリーズをリニューアル発売いたしました。また、１月に「マジェスタ ネオアクシス」シリーズより、エマルション同士を高圧で衝突させ、粒子を微細化（ナノ化）する技術と処方技術を融合させたｉＰＦテクノロジーを新たに導入した化粧水３品を発売いたしました。
ＯＥＭ事業におきましては、既存取引先からの新製品及び製品のリニューアルを受注するとともに、新規取引先の開拓も進みました。
なお、株式会社ナリスアップ コスメティックスからは、10代向け薬用ニキビケアシリーズ「アクメディカ」をリニューアル発売いたしました。
株式会社ナリス コスメティック フロンティアにおきましては、販売数量拡大に対応するため、生産性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、販売数量は伸長しましたが個人消費に力強さが戻らず販売価格が低下したことで、売上高は前連結会計年度比3.2％減の175億79百万円、営業利益は前連結会計年度比19.2％減の11億96百万円となりました。
② その他の事業
その他の事業におきましては、従来の「ビューティメイド ショコラグランチ クランベリー」にカルシウムを配合した「ビューティメイド ショコラグランチ クランベリー ＣＡ」を発売いたしました。また、新ダイエット食品「ダイエット スムージー」シリーズより、食物繊維、グルコマンナン、植物発酵エキス等を配合した「紫の野菜 アサイー味」と「黄の果物 マンゴー＆ピーチ味」の２品を発売いたしました。なお、海外向けの補整下着については需要が一巡いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度比24.1％減の39億66百万円、営業損失は34百万円（前連結会計年度の営業利益に比べて１億21百万円減少）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前連結会計年度末に比べ４億95百万円減少し、当連結会計年度末には98百万円(前連結会計年度末に比べ83.5％の減少）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、７億16百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が４億80百万円、売上債権の減少（９億81百万円）、減価償却費（５億39百万円）等があるものの、仕入債務の減少（10億27百万円）、法人税等の支払額（３億77百万円）等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、10億９百万円（前連結会計年度比798.3％増）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出（４億41百万円）、関係会社出資金の払込による支出（３億９百万円）、定期預金の純増による支出（３億３百万円）等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用された資金は、２億３百万円（前連結会計年度比71.3％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増による収入（２億10百万円）等があるものの、長期借入金の返済による支出（１億51百万円）、自己株式の取得による支出（１億19百万円）、配当金の支払額（１億18百万円）等があったことによるものです。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 化粧品事業 | 21,538,852 | 83.5 |
| その他の事業 | 4,522 | ― |
| 合計 | 21,543,375 | 83.5 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ その他の事業の前年同期比は、当期より生産活動を開始した事業のため記載しておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 化粧品事業 | 1,239,207 | 75.3 | 217,290 | 40.4 |
| 合計 | 1,239,207 | 75.3 | 217,290 | 40.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の事業は受注生産を行っていないため記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 化粧品事業 | 17,579,123 | 96.8 |
| その他の事業 | 3,966,929 | 75.9 |
| 合計 | 21,546,052 | 92.1 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
訪問販売事業におきましては、社員と販売員が一丸となって新規のお客様開拓と継続愛用者獲得、そして販売員の育成に注力してまいります。また、高品質で低コスト製品の新しい生産拠点とするために、ベトナムに設立した子会社「NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.」では平成28年より工場の本格操業開始を予定しております。
当社グループ全体といたしましては、引き続きグループ結束力の強化、販売数量の拡大と収益力の向上に努めてまいります。
４ 【事業等のリスク】
特有の法的規制等にかかるもの
当社は、化粧品製造販売業として各種の化粧品、医薬部外品及びその関連商品を取り扱っています。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、所轄の都道府県知事より許可を受け製造販売活動を行っております。また、当社の訪問販売部門においては、「特定商取引に関する法律」の訪問販売に定める条項を遵守し販売活動を行っております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、美容と健康をテーマに、新しいライフスタイルを提案する製品の研究開発を通じて人々の豊かな生活に貢献すべく取り組んでおります。
研究開発につきましては、基礎研究及び具体的製品化のための開発を研究開発部及び制作部が共同して行っております。さらに技術部においては、化粧品の量産化のための研究及び製造機械装置の開発を行っております。
また、当連結会計年度の研究開発費は７億30百万円（売上高比3.4％）で、主な研究開発の概要とその成果は次のとおりであります。
(1) 化粧品事業
真の美しさ、肌への有効性を実現するために、皮膚科学の基礎研究から化粧品原料素材の研究、製品の開発、美容方法、美容機器等の開発など広範な領域における研究開発を推進しています。
スキンケア分野におきましては、訪問販売事業向けに「レジュアーナ アライブフィール」シリーズにザクロ花エキスと月桃葉エキスを配合してリニューアルし「Ｗクレンジング フォーム」・「オールパーパスローション」・「クリーム イン ミルク」の３品を発売しました。「オールパーパスローション」には、エマルション同士を高圧で衝突させ、粒子を微細化（ナノ化）する技術と処方技術を融合させたｉＰＦテクノロジーを新たに導入し、高い保湿感と心地よい使用感の両立を実現しました。また、「マジェスタ ネオアクシス」シリーズより、このｉＰＦテクノロジーを導入した「コンクＮ」・「ローションＮⅠ」・「ローションＮⅡ」を発売しました。株式会社ナリスアップ コスメティックスからは、10代向け薬用ニキビケアシリーズ「アクメディカ」より「薬用 フェイスソープ」・「薬用 ローション」・「薬用 ミストローション」をリニューアル発売しました。
メーキャップ分野におきましては、訪問販売事業向けに、肌への刺激や負担を軽減し、潤いを与える大人向け薬用ニキビケアシリーズ「アクネグラン」より「薬用 デイケア コンシーラー」を追加発売しました。ポイントメークでは、「グロッシールージュ」に２色を追加発売しました。株式会社ナリスアップ コスメティックスからは、「Ｎ．Ｕ．Ｐ．ホワイトリスト」シリーズよりシミを目立ちにくくする「ＵＶカットスポッツコンシーラー」を追加発売しました。また、「パラソーラ」シリーズより、12種類のミネラルと11種類の美容液成分を配合した「ＵＶカットミネラルＢＢパウダーＮ」を追加販売しました。
ボディケア分野におきましては、訪問販売事業向けに、濃厚で美容液のようなハンドクリーム「スペシャルボーテ ハンドクリームＱ」に新たにローヤルゼリー発酵液を配合した「スペシャルボーテ ハンドクリーム Ｒ」を発売しました。また、髪のうねりをケアする成分を配合した新ヘアケアシリーズ「エクメール」より、「ヘアシャンプー」・「ヘアコンディショナー」・「シルキーラスター トリートメント」を発売しました。株式会社ナリスアップ コスメティックスからは、「パラソーラ」シリーズより11種類の美容液成分を配合した「エッセンスインＵＶカットジェル」を追加発売しました。また、「Ｎ．Ｕ．Ｐ．ホワイトリスト」シリーズより、美白効果をもつ成分を配合した「薬用 ホワイトニングＵＶカットスプレー」を追加販売しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は７億26百万円であります。
(2) その他の事業
健康食品分野におきましては、従来の「ビューティメイド ショコラグランチ クランベリー」にカルシウムを配合した「ビューティメイド ショコラグランチ クランベリー ＣＡ」を発売しました。また、新ダイエット食品「ダイエット スムージー」シリーズより、食物繊維、グルコマンナン、植物発酵エキス等を配合した「紫の野菜 アサイー味」と「黄の果物 マンゴー＆ピーチ味」の２品を発売しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は３百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
| 売上高(百万円) | 経常利益(百万円) | 当期純利益(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 平成27年３月期 | 21,546 | 556 | 118 |
| 平成26年３月期 | 23,393 | 907 | 509 |
| 増減率(％) | 92.1 | 61.3 | 23.2 |
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が落ち込みを見せており、景気の先行きは不透明な状況となっております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、平成26年暦年ベースの出荷金額は前年比104.2％と伸長しましたが、消費税引き上げ後の４月から12月の出荷金額は、前年比100.4％とほぼ横ばいとなっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前連結会計年度比7.9%減の215億46百万円、経常利益は前連結会計年度比38.7%減の５億56百万円、また当期純利益は76.8%減の１億18百万円となりました。
売上原価は売上の減少により、前連結会計年度の78億47百万円から69億81百万円となり、８億66百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、売上減少による販売費等の減少により140億97百万円と前連結会計年度に比べ、６億円の減少となりました。
営業外収益は、受取配当金の増加により、１億９百万円と前連結会計年度に比べ、32百万円の増加となりました。営業外費用は、為替差損の増加により、20百万円と前連結会計年度に比べ、３百万円の増加となりました。
経常利益は、売上高の減少により、前連結会計年度の９億７百万円から５億56百万円（前連結会計年度比38.7％減）となり、減収減益となりました。
税金等調整前当期純利益は４億80百万円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益９億47百万円に比べ４億66百万円の減少）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は３億62百万円（前連結会計年度４億38百万円に比べ75百万円の減少）となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は１億18百万円（前連結会計年度の当期純利益５億９百万円に比べ３億90百万円の減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少し206億19百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の減少９億82百万円、流動資産と投資その他の資産に含まれております繰延税金資産の減少４億34百万円、たな卸資産の減少２億67百万円、関係会社出資金の増加３億10百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ16億38百万円減少し87億43百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少10億27百万円、未払法人税等の減少３億18百万円、未払金の減少２億81百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ79百万円増加し118億75百万円となりました。主なものとしては、当期純利益の計上１億18百万円、剰余金の配当１億18百万円、自己株式の取得１億19百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億19百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１億49百万円であります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ26円16銭増加し、1,515円10銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、「ビューティスタジオ デ・アイム」等の店舗展開を通じた営業支援の拠点整備、生産設備の充実化のための投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | |
|---|---|
| 化粧品事業 | 364 百万円 |
| その他の事業 | 102 百万円 |
| 計 | 466 百万円 |
| 消去又は全社 | 23 百万円 |
| 合計 | 489 百万円 |
当連結会計年度は、各セグメントとも投資内容を厳選し、投資を実施しました。
また、所要資金は、自己資金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | リース資産 | 合計 | ||||
| 本社(大阪市福島区) | 全社共通 | 全社的管理設備 | 685,427 | 4,801 | ― | 51,961 | 24,990 | 767,180 | 198 (19) |
| 北海道営業部 他(札幌市白石区 他) | 化粧品事業その他の事業 | 販売業務用設備 | 606,669 | ― | 884,818 (1,324) | 72,806 | 11,925 | 1,576,220 | 307(70) |
| 工場(兵庫県三木市) | 化粧品事業その他の事業 | 生産設備 | 559,573 | 206,179 | 1,084,445 (29,263) | 33,218 | 18,212 | 1,901,629 | 82 (129) |
| 中央物流センター(兵庫県三木市) | 化粧品事業その他の事業 | 物流設備 | 115,559 | 0 | ― | 4,342 | ― | 119,901 | 8 (2) |
| 研修センター(兵庫県三木市 他) | 化粧品事業その他の事業 | 研修設備 | 1,139,835 | ― | 321,396(20,335) | 40,373 | 2,235 | 1,503,841 | 6 (2) |
| その他賃貸設備(大阪府吹田市 他) | その他の事業 | 賃貸設備 | 243,812 | ― | 97,228 (1,346) | 134 | ― | 341,175 | ― |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は553,365千円であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| ㈱ナリス コスメティック フロンティア | 本社・工場(神戸市東灘区) | 化粧品事業その他の事業 | 生産設備 | 185,999 | 97,403 | 21,937 | 305,341 | 29 (20) |
(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地を賃借しております。賃借料は12,599千円であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（千円） | 既支払額（千円） | ||||||||
| 提出会社 | 工場(兵庫県三木市） | 化粧品事業 | 研究開発設備 | 75,371 | ― | 借入金 | 平成27年６月 | 平成27年12月 | ― |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,400,000 |
| 計 | 33,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,924,989 | 9,924,989 | 非上場非登録につき該当事項はありません。 | （注）１、 ２ |
| 計 | 9,924,989 | 9,924,989 | ― | ― |
(注) １ 単元株式数は1,000株であります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認を要します。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成８年４月１日 | 25,000 | 9,924,989 | 1,250 | 1,601,569 | ― | 1,500,198 |
(注) 有限会社エイ・エス・アイとの合併による増加
合併登記日 平成８年６月28日
合併比率 有限会社エイ・エス・アイの社員名簿に記載された社員に対して、その出資１口(1,000円)につ
き、当社の株式(１株の額面金額50円)10株の割合をもって割当交付
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 10 | 1 | 28 | ― | ― | 280 | 319 | ― |
| 所有株式数(単元) | ─ | 1,951 | 66 | 1,892 | ― | ― | 5,976 | 9,885 | 39,989 |
| 所有株式数の割合(％) | ─ | 19.74 | 0.67 | 19.14 | ― | ― | 60.45 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式2,086,606株は「個人その他」に2,086単元、「単元未満株式の状況」に606株含まれております。なお、これは期末日現在の実質的な所有株式数であります。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 村 岡 弘 義 | 芦屋市 | 1,118 | 11.27 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 840 | 8.46 |
| ナリス化粧品従業員持株会 | 大阪市福島区海老江１丁目11番17号 | 569 | 5.74 |
| 村 岡 尚 忠 | 芦屋市 | 458 | 4.61 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 370 | 3.73 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18番24号 | 355 | 3.58 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ | 270 | 2.72 |
| 村 岡 充 子 | 芦屋市 | 265 | 2.67 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 220 | 2.22 |
| 株式会社関西アーバン銀行 | 大阪市中央区西心斎橋１丁目２番４号 | 197 | 1.98 |
| 計 | ― | 4,662 | 46.98 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,086千株（21.02％）があります。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,086,000 | 普通株式 | 2,086,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,086,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式7,799,000 | 7,799 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,989 | 普通株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,924,989 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,799 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式606株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナリス化粧品 | 大阪市福島区海老江１丁目11番17号 | 2,086,000 | ― | 2,086,000 | 21.02 |
| 計 | ― | 2,086,000 | ― | 2,086,000 | 21.02 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成25年６月27日)での決議状況(取得期間平成25年６月28日～平成26年６月26日) | 200,000 | 275,800,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 135,000 | 186,165,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 65,000 | 89,635,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 32.5 | 32.5 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 32.5 | 32.5 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(平成26年６月26日)での決議状況(取得期間平成26年６月27日～平成27年６月26日) | 100,000 | 141,300,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 82,000 | 115,866,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 18,000 | 25,434,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 18.0 | 18.0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 18.0 | 18.0 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,300 | 3,249,900 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,086,606 | ― | 2,086,606 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図ることを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度におきましては、１株当たり７円50銭、中間配当金(７円50銭)と合わせて15円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向が74.04％となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、将来にわたっての競争力を維持し成長を図るための研究・製造・営業・物流設備等の事業資金として有効に活用し、業容の拡大と業績の向上に役立てることにより、株主の利益に寄与してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成26年10月24日取締役会決議 | 58,790 | 7.5 |
| 平成27年６月26日定時株主総会決議 | 58,787 | 7.5 |
４ 【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役社長代表取締役 | 村 岡 弘 義 | 昭和38年９月10日生 | 平成２年３月 | 当社入社 | (注)２ | 1,118 | |
| 平成６年４月 | 海外事業部長就任 | ||||||
| 平成６年６月 | 取締役海外事業部長就任 | ||||||
| 平成６年９月 | 取締役企画室長就任(海外事業部長兼任) | ||||||
| 平成６年10月 | 代表取締役副社長就任 | ||||||
| 平成７年４月 | 代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成15年２月 | 株式会社ナリス・ウォーター・システムズ代表取締役社長就任(平成19年６月退任)(平成19年７月に株式会社ナリス・ウォーター・システムズは株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈに商号を変更) | ||||||
| 平成17年８月 | 株式会社ナリス コスメティック フロンティア代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成23年10月 | 株式会社コスメビューマシー代表取締役社長就任(現任) | ||||||
| 平成24年６月 | 株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ取締役就任(現任) | ||||||
| 平成26年４月 | Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取締役就任(現任) | ||||||
| 専務取締役代表取締役 | 小 林 一 夫 | 昭和31年３月18日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)２ | 10 | |
| 平成６年４月 | 常務付部長就任 | ||||||
| 平成６年６月 | 常務取締役就任 | ||||||
| 平成11年７月 | 株式会社ナリスアップ コスメティックス代表取締役社長就任(平成26年６月退任) | ||||||
| 平成22年６月 | 専務取締役就任 | ||||||
| 平成23年６月 | 代表取締役専務就任(現任） | ||||||
| 平成26年６月 | 株式会社ナリスアップ コスメティックス取締役就任(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 訪販事業部長 | 髙 木 博 | 昭和35年12月13日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | 12 |
| 平成14年７月 | 関東営業部長就任 | ||||||
| 平成20年２月 | 近畿営業部長就任 | ||||||
| 平成22年８月 | 訪販事業部長就任(現任） | ||||||
| 平成23年６月平成25年６月 | 取締役就任常務取締役就任(現任） | ||||||
| 常務取締役 | 山 下 勝 也 | 昭和34年８月１日生 | 昭和59年４月 | 当社入社 | (注)３ | ８ | |
| 平成７年１月 | 企画室長就任 | ||||||
| 平成９年８月 | 一般化粧品部長就任 | ||||||
| 平成13年７月 | 北海道営業部長就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 訪販企画室長就任 | ||||||
| 平成21年６月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 販社統括室長就任ナリス中日本販売株式会社へ出向同社代表取締役社長就任(平成26年４月退任） | ||||||
| 平成24年５月 | 中部営業部長就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 常務取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 金 森 久 | 昭和30年３月７日生 | 昭和52年４月 | 当社入社 | (注)２ | ５ | |
| 平成６年12月 | 兵庫工場生産技術部長就任 | ||||||
| 平成15年７月 | 物流部長就任 | ||||||
| 平成17年７月 | 兵庫工場長就任 | ||||||
| 平成20年６月 | 取締役就任(現任) | ||||||
| 平成22年９月 | 生産統轄部長就任 | ||||||
| 平成23年８月 | 制作部長就任 | ||||||
| 平成24年５月平成25年６月 | 品質保証部長就任株式会社ナリスコスメティック フロンティアへ出向同社取締役工場長就任(現任） | ||||||
| 取締役 | 東北営業部長兼北海道営業部長 | 小 﨑 功 雄 | 昭和36年３月19日生 | 昭和58年４月平成13年１月平成15年７月平成21年４月平成25年６月 平成26年３月平成26年８月 | 当社入社北近畿営業部長就任関東営業部長就任近畿営業部長就任訪販事業部長付部長就任取締役就任(現任)東北営業部長就任(現任)北海道営業部長就任(現任) | (注)３ | ８ |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 取締役 | ＯＥＭ事業部長 | 相 原 幸 太 | 昭和47年７月１日生 | 平成８年４月 | 当社入社 | (注)３ | ３ |
| 平成12年１月 | 株式会社ナリスアップ コスメティックスへ出向 | ||||||
| 平成15年４月 | 同社セルフコスメ・トイレタリー事業部営業部長就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 当社開発事業部新規開発部長就任 | ||||||
| 平成21年４月 | 株式会社ナリスアップ コスメティックスへ出向同社取締役統括部長就任 | ||||||
| 平成22年９月 | 当社製品統轄部購買部長就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 海外事業部長就任 | ||||||
| 平成25年６月 | Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.代表取締役社長就任（現任） | ||||||
| 平成25年７月 | 執行役員海外事業部長就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役就任(現任)ＯＥＭ事業部長就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 兵庫工場長 | 林 政 範 | 昭和32年５月８日生 | 昭和57年４月 | 住友化学株式会社入社 | (注)３ | ― |
| 平成18年３月 | 同社情報電子化学品質保証室主席 | ||||||
| 平成22年４月 | オー・エル・エス有限会社へ出向 | ||||||
| 平成25年９月 | 当社へ出向 | ||||||
| 平成26年８月 | 兵庫工場長就任(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役就任(現任) | ||||||
| 取締役 | 経理部長兼情報システム部長 | 伊 藤 健 司 | 昭和40年６月22日生 | 平成元年４月 | 株式会社大和証券入社 | (注)３ | ２ |
| 平成３年10月 | 株式会社ニューファミリー入社 | ||||||
| 平成13年９月 | 伊藤忠テクノサイエンス株式会社入社 | ||||||
| 平成20年６月 | 株式会社アイロム取締役就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社入社クロス・リレーション事業部経理部長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 執行役員クロス・リレーション事業部経理部長就任 | ||||||
| 平成27年６月 | 取締役就任(現任)経理部長兼情報システム部長就任(現任) | ||||||
| 監査役(常勤) | 那 須 浩 一 | 昭和33年９月８日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)６ | 10 | |
| 平成６年４月 | 通販事業部長就任 | ||||||
| 平成８年２月 | 社長室長就任 | ||||||
| 平成９年２月 | 研究開発部長就任 | ||||||
| 平成10年12月 | 製品統轄部長就任 | ||||||
| 平成15年７月 | 兵庫工場長就任 | ||||||
| 平成18年５月 | 製品管理部長就任 | ||||||
| 平成19年６月 | 取締役就任 | ||||||
| 平成22年３月 | クロス・リレーション事業部長就任 | ||||||
| 平成22年10月 | 株式会社ナリスアップ コスメティックス監査役就任(平成23年６月退任) | ||||||
| 株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ監査役就任(平成23年６月退任) | |||||||
| 株式会社ナリス コスメティック フロンティア監査役就任(平成23年６月退任) | |||||||
| 平成23年６月 | 常務取締役就任(平成27年６月退任) | ||||||
| 株式会社ナリスアップ コスメティックス取締役就任(平成26年６月退任) | |||||||
| 株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ取締役就任(平成27年６月退任) | |||||||
| 株式会社ナリス コスメティック フロンティア取締役就任(平成26年６月退任) | |||||||
| 平成26年４月 | Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.取締役就任(現任) | ||||||
| 平成27年６月 | 常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 株式会社ナリスアップ コスメティックス監査役就任(現任) | |||||||
| 株式会社ナリスウイングスＢ＆Ｈ監査役就任(現任) | |||||||
| 株式会社ナリス コスメティック フロンティア監査役就任(現任) | |||||||
| 株式会社コスメビューマシー監査役就任(現任) | |||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 監査役(常勤) | 朝 倉 昌 彦 | 昭和30年12月13日生 | 昭和54年３月 | 当社入社 | (注)５ | 21 | |
| 平成10年７月 | 経理部長就任 | ||||||
| 平成25年１月 | 内部監査室長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | 常勤監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 西 村 啓 一 | 昭和６年２月23日生 | 昭和37年４月 | 西村増株式会社入社 | (注)６ | ― | |
| 昭和48年10月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
| 昭和60年１月 | 同社代表取締役会長就任 | ||||||
| 平成６年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 永 島 和 典 | 昭和９年11月27日生 | 昭和36年９月 | 株式会社永島ガラス入社 | (注)４ | 10 | |
| 昭和38年９月 | 同社常務取締役就任 | ||||||
| 昭和47年12月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||
| 平成10年６月 | 幸大硝子株式会社取締役相談役就任 | ||||||
| 平成16年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||
| 計 | 1,208 | ||||||
(注) １ 監査役 西村啓一及び永島和典は、社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
３ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
４ 監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
５ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全な企業活動とコンプライアンスを徹底し、効率が高く、透明性・客観性の確保された経営が実現できるよう組織体制や経営システムを整備し、企業価値の継続的な増大に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ 会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、社内監査役２名、社外監査役２名より構成され、定期的に監査役会を実施するとともに取締役会などの重要な会議の出席等を通じて取締役の業務執行状況を監査しております。
ロ 業務執行、監視の仕組みについては、以下のとおりであります。
※当社は、現時点で、監査・報酬・指名などの各種委員会は設置しておりません。
ハ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、日常業務において社内規程を遵守させているほか、内部監査により業務活動の健全性をチェックし、内部統制の充実を図っております。取締役は３名以上とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。また、最低月１回定期的に取締役会を開催しております。経営に関する重要事項の審議、承認を行うことで、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
連結子会社におきましては、当社取締役及び監査役が、取締役及び監査役として経営課題等について検討するなど、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスについて理解と徹底を図っております。
ニ 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査及び監査役監査組織は、内部監査室１名で構成され、監査役（監査役会）は常勤監査役２名に加え、非常勤監査役２名の４名体制で構成されております。監査役、内部監査室長及び会計監査人は、各々定期的、または必要に応じて報告会の開催などの情報交換を行い、連携を図っております。
ホ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は、次のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員・業務執行社員 西野 裕久、谷口 誓一
・上記が所属する監査法人名 ：有限責任 あずさ監査法人
・会計監査業務にかかる補助者の構成：公認会計士 12名、その他 ５名
ヘ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておらず、当社との間に特別な利害関係はありません。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査室（構成員：１名）を設置し、経営理念・経営方針ならびに各種規程に基づき、組織運営、業務執行の適切性について随時内部監査を行う体制を採用しております。
なお、コンプライアンスにつきましては、弁護士・税理士等と顧問契約を締結しており、業務上の専門性・技術的判断その他業務執行の適法性について随時指導・助言を受けております。会計監査人とは、監査契約を締結し、この契約に基づき適正な監査を受けており、法令に基づいて業務を執行しております。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営の観点から、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 14,520 | ― | 14,520 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 14,520 | ― | 14,520 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種団体の主催する研修等に積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,669,942 | 1,477,250 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,623,218 | 3,640,694 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,269,793 | 3,129,806 | |||||||||
| 仕掛品 | 88,772 | 72,243 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 916,951 | 807,567 | |||||||||
| 未着品 | 5,782 | 3,869 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 497,536 | 293,348 | |||||||||
| その他 | 553,250 | 523,612 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,720 | △10,895 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,609,527 | 9,937,497 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2,※3 10,839,833 | ※2,※3 10,888,656 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,159,876 | △7,343,076 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,679,956 | 3,545,580 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※3 1,705,654 | ※3 1,727,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,397,005 | △1,419,328 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 308,649 | 308,384 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※3 3,764,072 | ※3 3,760,457 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,518,517 | △3,540,269 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 245,554 | 220,187 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,387,888 | ※2 2,387,888 | |||||||||
| リース資産 | 90,813 | 106,523 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,155 | △49,159 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61,657 | 57,364 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,627 | 27,967 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,687,333 | 6,547,373 | |||||||||
| 無形固定資産 | 570,563 | 588,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 822,584 | ※1 1,012,947 | |||||||||
| 長期貸付金 | 83,720 | 57,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,368,813 | 1,138,236 | |||||||||
| その他 | ※1 1,128,538 | ※1 1,373,864 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △92,220 | △35,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,311,436 | 3,546,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,569,333 | 10,682,116 | |||||||||
| 資産合計 | 22,178,861 | 20,619,613 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,977,174 | 1,211,250 | |||||||||
| 電子記録債務 | 902,399 | 641,242 | |||||||||
| 短期借入金 | - | ※2 210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 151,355 | ※2 79,682 | |||||||||
| リース債務 | 18,725 | 23,947 | |||||||||
| 未払金 | 1,692,466 | 1,410,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 366,072 | 47,234 | |||||||||
| 賞与引当金 | 416,349 | 326,325 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 40,000 | 34,400 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,596 | 2,852 | |||||||||
| その他 | 299,171 | 483,610 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,878,310 | 4,471,020 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 100,885 | ※2 21,203 | |||||||||
| リース債務 | 48,653 | 52,233 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 482,520 | 504,610 | |||||||||
| 販売所功労年金引当金 | 1,626,160 | 1,699,029 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,185,462 | 1,939,316 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,129 | 25,679 | |||||||||
| その他 | 35,313 | 30,567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,504,125 | 4,272,639 | |||||||||
| 負債合計 | 10,382,435 | 8,743,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,601,569 | 1,601,569 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,500,198 | 1,500,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,626,082 | 11,854,687 | |||||||||
| 自己株式 | △2,693,808 | △2,812,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,034,042 | 12,143,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200,122 | 319,440 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △437,739 | △587,017 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △237,616 | △267,577 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,796,425 | 11,875,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,178,861 | 20,619,613 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,393,761 | 21,546,052 | |||||||||
| 売上原価 | 7,847,639 | 6,981,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,546,122 | 14,564,909 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 14,697,180 | ※1,※2 14,097,145 | |||||||||
| 営業利益 | 848,941 | 467,764 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,572 | 2,025 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,750 | 48,223 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 11,676 | |||||||||
| 雑収入 | 51,146 | 47,145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,469 | 109,071 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,474 | 7,817 | |||||||||
| 売上割引 | 5,218 | 4,000 | |||||||||
| 為替差損 | 2,094 | 7,167 | |||||||||
| 雑支出 | 1,687 | 1,649 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,475 | 20,635 | |||||||||
| 経常利益 | 907,936 | 556,200 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | ※3 709 | ※3 1,534 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 77,921 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 78,631 | 1,534 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 16,561 | ※4 40,683 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※5 34,734 | |||||||||
| 事業整理損 | ※6 22,554 | - | |||||||||
| その他 | - | 1,473 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,116 | 76,891 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 947,451 | 480,843 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 499,098 | 61,251 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △60,695 | 301,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 438,403 | 362,694 | |||||||||
| 当期純利益 | 509,048 | 118,149 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 509,048 | 118,149 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,812 | 119,317 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △149,278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △10,812 | ※１ △29,960 | |||||||||
| 包括利益 | 498,235 | 88,188 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 498,235 | 88,188 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 11,236,929 | △2,500,612 | 11,838,085 | 210,935 | ― | 210,935 | 12,049,020 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 11,236,929 | △2,500,612 | 11,838,085 | 210,935 | ― | 210,935 | 12,049,020 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △119,894 | △119,894 | △119,894 | ||||||
| 当期純利益 | 509,048 | 509,048 | 509,048 | ||||||
| 自己株式の取得 | △193,196 | △193,196 | △193,196 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,812 | △437,739 | △448,551 | △448,551 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 389,153 | △193,196 | 195,956 | △10,812 | △437,739 | △448,551 | △252,594 |
| 当期末残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 11,626,082 | △2,693,808 | 12,034,042 | 200,122 | △437,739 | △237,616 | 11,796,425 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 11,626,082 | △2,693,808 | 12,034,042 | 200,122 | △437,739 | △237,616 | 11,796,425 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 228,666 | 228,666 | 228,666 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 11,854,748 | △2,693,808 | 12,262,708 | 200,122 | △437,739 | △237,616 | 12,025,092 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △118,210 | △118,210 | △118,210 | ||||||
| 当期純利益 | 118,149 | 118,149 | 118,149 | ||||||
| 自己株式の取得 | △119,115 | △119,115 | △119,115 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 119,317 | △149,278 | △29,960 | △29,960 | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | △61 | △119,115 | △119,177 | 119,317 | △149,278 | △29,960 | △149,138 |
| 当期末残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 11,854,687 | △2,812,924 | 12,143,531 | 319,440 | △587,017 | △267,577 | 11,875,954 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 947,451 | 480,843 | |||||||||
| 減価償却費 | 556,160 | 539,473 | |||||||||
| 減損損失 | - | 34,734 | |||||||||
| その他の償却額 | 8,071 | 8,573 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,685 | △61,638 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,323 | △50,249 | |||||||||
| 支払利息 | 8,474 | 7,817 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,359 | 1,828 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 24,917 | 39,148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △828,768 | 981,706 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △98,997 | 267,813 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 549,636 | △1,027,080 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △77,921 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 60,263 | △90,024 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 2,800 | △5,600 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13,390 | 22,090 | |||||||||
| 販売所功労年金引当金の増減額（△は減少） | △22,474 | 72,868 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △109,985 | 70,094 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △131,229 | 39,571 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 243,083 | △286,238 | |||||||||
| その他 | 29,770 | 5,541 | |||||||||
| 小計 | 1,149,992 | 1,051,275 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,335 | 50,240 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,584 | △7,695 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △434,102 | △377,089 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 732,641 | 716,731 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,485,820 | △1,788,820 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,263,820 | 1,485,820 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △600,893 | △441,449 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 809 | 2,201 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △13,145 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 111,862 | - | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △206,140 | △309,650 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19,246 | 17,932 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △113,631 | △17,797 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 24,160 | 49,859 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △123,752 | 5,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △112,337 | △1,009,135 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10,420,000 | 18,240,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10,450,000 | △18,030,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △346,748 | △151,355 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,876 | △20,483 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △4,146 | △4,146 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △193,196 | △119,115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119,894 | △118,210 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △708,862 | △203,311 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,610 | 22 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △91,168 | △495,692 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 684,951 | 593,782 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 593,782 | ※1 98,090 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
㈱ナリスアップ コスメティックス
㈱ナリスウイングスＢ＆Ｈ
㈱ナリス コスメティック フロンティア (2) 主要な非連結子会社の名称
㈱コスメビューマシー
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱コスメビューマシー
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
Faris By Naris(Thailand)Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
ｂ 商品
移動平均法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～60年 |
|---|---|
| その他有形固定資産 | ２～20年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
④ 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が355,602千円減少し、利益剰余金が228,666千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,847千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取保険金」に表示していた8,887千円、「雑収入」42,259千円は、「雑収入」51,146千円として組み替えております。
(退職給付関係)
「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 4,821千円 | 30,354千円 |
| 投資その他の資産のその他（関係会社出資金） | 206,140千円 | 516,510千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,976,337千円 | 1,937,614千円 |
| 土地 | 1,755,724千円 | 1,755,724千円 |
| 計 | 3,732,062千円 | 3,693,339千円 |
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 210,000千円 |
| 長期借入金 | 180,959千円 | 65,489千円 |
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
計 180,959千円 275,489千円
※３ 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 204,355千円 | 203,664千円 |
| (うち、建物及び構築物) | 175,182千円 | 175,182千円 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 24,910千円 | 24,310千円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 4,262千円 | 4,171千円 |
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,580,000千円 | 3,180,000千円 |
| 借入実行残高 | ― | 210,000千円 |
| 差引額 | 2,580,000千円 | 2,970,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 販売手数料 | 3,306,382 | 千円 | 3,203,496 | 千円 |
| 販売所功労年金引当金繰入額 | 96,840 | 千円 | 185,971 | 千円 |
| 給料賞与 | 3,173,196 | 千円 | 3,063,444 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 388,894 | 千円 | 304,099 | 千円 |
| 退職給付費用 | 513,038 | 千円 | 493,648 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,390 | 千円 | 30,840 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,657 | 千円 | ― | |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 701,332 | 千円 | 730,217 | 千円 | |
※３ 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 709千円 | 1,534千円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 11,701千円 | 21,945千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 433千円 | 1,285千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,540千円 | 8,420千円 |
| その他 | 1,884千円 | 9,030千円 |
| 計 | 16,561千円 | 40,683千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 大阪市浪速区 | 店舗 | 建物 | 14,537 |
| 横浜市神奈川区 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 | 6,635 |
| 大阪市福島区 | 事業所 | 建物、工具、器具及び備品 | 4,944 |
| 広島市中区 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 | 4,892 |
| 米子市角盤町 | 店舗 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 3,724 |
当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物32,908千円、工具、器具及び備品1,825千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
※６ 事業整理損の内容は、次のとおりであります。
事業整理損は、連結子会社である㈱ナリスウイングスＢ＆Ｈの食品事業撤退に伴うものであり、主な内訳は、たな卸資産廃棄損及び固定資産処分損であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 60,484千円 | 165,065千円 |
| 組替調整額 | △77,921千円 | ― |
| 税効果調整前 | △17,436千円 | 165,065千円 |
| 税効果額 | 6,624千円 | △45,747千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △10,812千円 | 119,317千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | ― | △288,594千円 |
| 組替調整額 | ― | 99,954千円 |
| 税効果調整前 | ― | △188,639千円 |
| 税効果額 | ― | 39,361千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ― | △149,278千円 |
| その他の包括利益合計 | △10,812千円 | △29,960千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,924,989 | ― | ― | 9,924,989 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,862,207 | 140,099 | ― | 2,002,306 |
（変動事由の概要）
定時株主総会決議に基づく買取りによる増加 135,000株
単元未満株式の買取りによる増加 5,099株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,470 | 7.50 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月28日 |
| 平成25年10月25日取締役会 | 普通株式 | 59,423 | 7.50 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 59,420 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 9,924,989 | ― | ― | 9,924,989 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,002,306 | 84,300 | ― | 2,086,606 |
（変動事由の概要）
定時株主総会決議に基づく買取りによる増加 82,000株
単元未満株式の買取りによる増加 2,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 59,420 | 7.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
| 平成26年10月24日取締役会 | 普通株式 | 58,790 | 7.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58,787 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,669,942千円 | 1,477,250千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,076,160千円 | △1,379,160千円 |
| 現金及び現金同等物 | 593,782千円 | 98,090千円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社は、輸出入取引といった事業活動に係る資金の受け払いを外貨で行う場合、為替変動によるリスクを軽減する目的で、先物為替予約取引を締結する場合があります。投資有価証券は、主に取引先との関係強化による業務の円滑化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金のほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、定期的に取引先の財務状況をモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うことになっております。
② 市場リスクの管理
先物為替予約取引を実行する際には、経理部経理２課資金グループで実行管理することになっており、適時に運用状況を報告する体制になっております。
投資有価証券については、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を実行する際には、取締役会の承認のもとで経理部経理２課資金グループで実行管理することになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部経理２課資金グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性をコントロールしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||
| （千円） | （千円） | （千円） | |||
| (1) | 現金及び預金 | 1,669,942 | 1,669,942 | ― | |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 4,623,218 | |||
| 貸倒引当金 (※1) | △14,932 | ||||
| 4,608,285 | 4,608,285 | ― | |||
| (3) | 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 809,727 | 809,727 | ― | ||
| 資産計 | 7,087,955 | 7,087,955 | ― | ||
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 1,977,174 | 1,977,174 | ― | |
| (2) | 電子記録債務 | 902,399 | 902,399 | ― | |
| (3) | 短期借入金 | ― | ― | ― | |
| (4) | 未払金 | 1,692,466 | 1,692,466 | ― | |
| (5) | 長期借入金 | 252,240 | 252,240 | ― | |
| 負債計 | 4,824,279 | 4,824,279 | ― | ||
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||
| （千円） | （千円） | （千円） | |||
| (1) | 現金及び預金 | 1,477,250 | 1,477,250 | ― | |
| (2) | 受取手形及び売掛金 | 3,640,694 | |||
| 貸倒引当金 (※1) | △10,448 | ||||
| 3,630,246 | 3,630,246 | ― | |||
| (3) | 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 974,792 | 974,792 | ― | ||
| 資産計 | 6,082,289 | 6,082,289 | ― | ||
| (1) | 支払手形及び買掛金 | 1,211,250 | 1,211,250 | ― | |
| (2) | 電子記録債務 | 641,242 | 641,242 | ― | |
| (3) | 短期借入金 | 210,000 | 210,000 | ― | |
| (4) | 未払金 | 1,410,474 | 1,410,474 | ― | |
| (5) | 長期借入金 | 100,885 | 100,885 | ― | |
| 負債計 | 3,573,853 | 3,573,853 | ― | ||
(※１) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更新される条件になっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 | |
| 非上場株式 | 8,035 | 7,800 | |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 4,821 | 30,354 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超（千円） | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,669,942 | ― | |
| 受取手形及び売掛金 | 4,623,218 | ― | |
| 合計 | 6,293,160 | ― |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内（千円） | １年超（千円） | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,477,250 | ― | |
| 受取手形及び売掛金 | 3,640,694 | ― | |
| 合計 | 5,117,945 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 151,355 | 79,682 | 21,203 | ― | ― |
| 合計 | 151,355 | 79,682 | 21,203 | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 210,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 79,682 | 21,203 | ― | ― | ― |
| 合計 | 289,682 | 21,203 | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 625,023 | 301,063 | 323,960 |
| 小計 | 625,023 | 301,063 | 323,960 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 184,703 | 242,337 | △57,633 |
| 小計 | 184,703 | 242,337 | △57,633 |
| 合計 | 809,727 | 543,400 | 266,326 |
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 927,320 | 483,998 | 443,322 |
| 小計 | 927,320 | 483,998 | 443,322 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 47,472 | 59,402 | △11,930 |
| 小計 | 47,472 | 59,402 | △11,930 |
| 合計 | 974,792 | 543,400 | 431,391 |
(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもののうち、連結会計年度末日における時価の下落率が50％以上のものについては、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落したものについては、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円） | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 112,555 | 77,921 | ― |
| 合計 | 112,555 | 77,921 | ― |
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年５月１日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月１日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 3,968,211 | 3,850,832 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △355,602 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,968,211 | 3,495,229 |
| 勤務費用 | 233,730 | 212,724 |
| 利息費用 | 43,508 | 38,297 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 33,127 | 283,659 |
| 退職給付の支払額 | △427,745 | △338,547 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,850,832 | 3,691,364 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,641,979 | 1,671,164 |
| 期待運用収益 | 24,629 | 25,067 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △13,427 | △4,934 |
| 事業主からの拠出額 | 193,494 | 224,215 |
| 退職給付の支払額 | △175,511 | △157,269 |
| 年金資産の期末残高 | 1,671,164 | 1,758,243 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 5,040 | 5,795 |
| 退職給付費用 | 1,210 | 1,305 |
| 退職給付の支払額 | △455 | △905 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 5,795 | 6,195 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,266,059 | 2,117,234 |
| 年金資産 | △1,671,164 | △1,758,243 |
| 594,895 | 358,991 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,590,567 | 1,580,324 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,185,462 | 1,939,316 |
| 退職給付に係る負債 | 2,185,462 | 1,939,316 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,185,462 | 1,939,316 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 233,730 | 212,724 |
| 利息費用 | 43,508 | 38,297 |
| 期待運用収益 | △24,629 | △25,067 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 83,345 | 100,920 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △966 | △966 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,210 | 1,305 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 336,198 | 327,213 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | ― | △966 |
| 数理計算上の差異 | ― | △187,673 |
| 合計 | ― | △188,639 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △8,213 | △7,247 |
| 未認識数理計算上の差異 | 689,735 | 877,408 |
| 合計 | 681,521 | 870,161 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 生保一般勘定 | 79.8% | 78.6% |
| 債券 | 16.4% | 17.4% |
| 株式 | 3.0% | 2.6% |
| その他 | 0.8% | 1.4% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.2％、当連結会計年度21.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.1% | 1.1% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
| 予想昇給率 | 6.6% | 7.0% |
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度219,740千円、当連結会計年度217,357千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度平成25年３月31日現在 | 当連結会計年度平成26年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 35,909,061 | 38,293,127 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注) | 46,060,466 | 47,733,272 |
| 差引額 | △10,151,404 | △9,440,144 |
(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.7%（平成25年３月31日現在）
当連結会計年度 9.4%（平成26年３月31日現在）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,623,515千円、当連結会計年度11,789,746千円)及び別途積立金（前連結会計年度2,472,110千円、当連結会計年度2,349,601千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 780,309千円 | 632,395千円 | |
| 販売所功労年金引当金 | 578,913 〃 | 549,687 〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 171,777 〃 | 163,073 〃 | |
| 賞与引当金 | 148,780 〃 | 108,503 〃 | |
| 組織運営手当・販売奨励金 | 116,938 〃 | 86,709 〃 | |
| たな卸資産評価損 | 122,814 〃 | 55,431 〃 | |
| 繰越欠損金 | 57,246 〃 | 65,455 〃 | |
| その他 | 184,570 〃 | 93,044 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,161,351千円 | 1,754,300千円 | |
| 評価性引当額 | △227,806 〃 | △209,977 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,933,544千円 | 1,544,322千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △66,203 〃 | △111,951 〃 | |
| その他 | △990 〃 | △786 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △67,194 〃 | △112,738 〃 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,866,349千円 | 1,431,584千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 497,536千円 | 293,348千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 1,368,813 〃 | 1,138,236 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.4％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.0％ | 4.7％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4％ | △1.8％ | |
| 住民税均等割等 | 4.8％ | 9.6％ | |
| 試験研究費税額控除 | △5.7％ | △1.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | △2.0％ | △0.2％ | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 2.6％ | 3.8％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 5.8％ | 24.1％ | |
| その他 | △1.2％ | 0.7％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.3％ | 75.4％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が117,113千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が115,953千円、その他有価証券評価差額金額が11,437千円、退職給付に係る調整累計額が12,597千円それぞれ増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、化粧品の製造・販売を主とした多岐にわたる事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「化粧品事業」「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「化粧品事業」は、化粧品の製造販売をしております。
「その他の事業」は、健康食品、ボディメイク（補整下着）、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「化粧品事業」が18,392千円、「その他の事業」が2,566千円、「調整額」の全社が888千円それぞれ増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 化粧品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,164,264 | 5,229,497 | 23,393,761 | ― | 23,393,761 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,164,264 | 5,229,497 | 23,393,761 | ― | 23,393,761 |
| セグメント利益 | 1,481,802 | 87,733 | 1,569,536 | △720,594 | 848,941 |
| セグメント資産 | 15,676,303 | 3,590,329 | 19,266,632 | 2,912,229 | 22,178,861 |
| セグメント負債 | 7,362,023 | 1,809,255 | 9,171,278 | 1,211,156 | 10,382,435 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 460,389 | 64,472 | 524,862 | 39,369 | 564,231 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ | 613,542 | 66,357 | 679,900 | 46,898 | 726,798 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△720,594千円には、セグメント間取引消去4,534千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,128千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,912,229千円には、セグメント間取引消去△13,016千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,925,245千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債1,211,156千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、長期借入金等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 化粧品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,579,123 | 3,966,929 | 21,546,052 | ― | 21,546,052 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17,579,123 | 3,966,929 | 21,546,052 | ― | 21,546,052 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,196,650 | △34,144 | 1,162,506 | △694,742 | 467,764 |
| セグメント資産 | 13,972,676 | 2,861,365 | 16,834,041 | 3,785,572 | 20,619,613 |
| セグメント負債 | 6,693,283 | 1,351,118 | 8,044,401 | 699,257 | 8,743,659 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費（注）３ | 441,466 | 64,480 | 505,947 | 42,099 | 548,046 |
| 減損損失 | 28,084 | 6,650 | 34,734 | ― | 34,734 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）３ | 364,410 | 102,355 | 466,766 | 23,020 | 489,786 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△694,742千円には、セグメント間取引消去3,696千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△698,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,785,572千円には、セグメント間取引消去△9,351千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,794,924千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債699,257千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、短期借入金等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３ その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 化粧品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,164,264 | 5,229,497 | 23,393,761 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 化粧品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 17,579,123 | 3,966,929 | 21,546,052 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国ビンズオン省 | 511,510 | 化粧品の製造販売 | (所有)直接 100.0 | 出資の引受 | 出資の引受 | 305,370 | ― | ― |
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社が、NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.に対する追加出資の引受を行ったものであります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,488.94円 | 1,515.10円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 63.81円 | 15.01 円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産が、31円06銭増加し、１株当たり当期純利益金額は、１円88銭増加しております。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益（千円） | 509,048 | 118,149 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 509,048 | 118,149 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,976,760 | 7,870,914 |
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年３月31日) | 当連結会計年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（千円） | 11,796,425 | 11,875,954 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 11,796,425 | 11,875,954 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 7,922,683 | 7,838,383 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 210,000 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 151,355 | 79,682 | 1.0 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 18,725 | 23,947 | 1.9 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 100,885 | 21,203 | 1.0 | 平成28年４月から平成28年８月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 48,653 | 52,233 | 1.5 | 平成28年４月から平成34年１月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 319,619 | 387,065 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 21,203 | ― | ― | ― |
| リース債務 | 16,417 | 12,081 | 10,907 | 8,399 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,262,161 | 1,439,004 | |||||||||
| 受取手形 | - | 22,984 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 4,545,543 | ※1 3,368,089 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,410,395 | 2,519,085 | |||||||||
| 仕掛品 | 86,026 | 69,498 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 808,670 | 710,961 | |||||||||
| 未着品 | 4,868 | 3,869 | |||||||||
| 前払費用 | 128,679 | 137,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 430,273 | 263,909 | |||||||||
| その他 | ※1 653,593 | ※1 492,470 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,920 | △11,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,313,292 | 9,016,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 3,312,777 | ※2 3,201,865 | |||||||||
| 構築物 | 158,349 | 149,012 | |||||||||
| 機械及び装置 | 191,872 | 210,756 | |||||||||
| 車両運搬具 | 1,190 | 224 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 227,624 | 202,836 | |||||||||
| 土地 | ※2 2,387,888 | ※2 2,387,888 | |||||||||
| リース資産 | 61,657 | 57,364 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,627 | 27,707 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,344,988 | 6,237,655 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 259,368 | 259,368 | |||||||||
| ソフトウエア | 108,550 | 97,500 | |||||||||
| リース資産 | 2,528 | 14,505 | |||||||||
| その他 | 44,604 | 61,832 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 415,051 | 433,207 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 817,762 | 982,592 | |||||||||
| 関係会社株式 | 540,106 | 565,639 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 206,140 | 516,510 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 288,896 | ※1 243,372 | |||||||||
| 長期前払費用 | 54,657 | 51,229 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,099,977 | 837,345 | |||||||||
| その他 | 850,578 | 789,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,309 | △31,861 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,769,809 | 3,953,897 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,529,848 | 10,624,760 | |||||||||
| 資産合計 | 20,843,141 | 19,641,048 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,133,750 | 586,747 | |||||||||
| 電子記録債務 | 902,399 | 641,242 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 1,029,787 | ※1 652,475 | |||||||||
| 短期借入金 | - | ※1,※2 648,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 151,355 | ※2 79,682 | |||||||||
| リース債務 | 18,725 | 23,947 | |||||||||
| 未払金 | ※1 1,647,346 | ※1 1,381,867 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 147,924 | ※1 142,284 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333,328 | 45,870 | |||||||||
| 預り金 | 50,982 | ※1 55,838 | |||||||||
| 賞与引当金 | 381,664 | 303,262 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 21,800 | 16,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,596 | 2,852 | |||||||||
| その他 | 62,002 | 258,686 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,895,664 | 4,839,558 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 100,885 | ※2 21,203 | |||||||||
| リース債務 | 48,653 | 52,233 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,435,426 | 1,017,207 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 482,520 | 504,610 | |||||||||
| 販売所功労年金引当金 | 1,626,160 | 1,699,029 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,129 | 25,679 | |||||||||
| その他 | 35,313 | 30,567 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,754,089 | 3,350,530 | |||||||||
| 負債合計 | 9,649,753 | 8,190,089 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,601,569 | 1,601,569 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,500,198 | 1,500,198 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,500,198 | 1,500,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 400,392 | 400,392 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 9,700,000 | 9,700,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 484,913 | 742,282 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,585,305 | 10,842,675 | |||||||||
| 自己株式 | △2,693,808 | △2,812,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,993,265 | 11,131,518 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 200,122 | 319,440 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 200,122 | 319,440 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,193,388 | 11,450,959 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,843,141 | 19,641,048 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 22,023,608 | ※1 20,521,704 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 8,262,298 | ※1 7,005,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,761,309 | 13,516,010 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 13,114,492 | ※1,※2 13,030,790 | |||||||||
| 営業利益 | 646,816 | 485,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 28,449 | ※1 52,781 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 1,138 | 12,477 | |||||||||
| その他 | ※1 30,370 | ※1 33,473 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,958 | 98,732 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 8,474 | ※1 10,619 | |||||||||
| その他 | ※1 5,632 | ※1 13,633 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,107 | 24,253 | |||||||||
| 経常利益 | 692,667 | 559,699 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 709 | 1,034 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 77,921 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 78,631 | 1,034 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 16,555 | 40,709 | |||||||||
| 減損損失 | - | 34,734 | |||||||||
| その他 | - | 1,473 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,555 | 76,917 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 754,744 | 483,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 411,000 | 60,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,506 | 263,806 | |||||||||
| 法人税等合計 | 355,493 | 324,306 | |||||||||
| 当期純利益 | 399,250 | 159,510 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 1,500,198 | 400,392 | 9,700,000 | 205,557 | 10,305,949 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 1,500,198 | 400,392 | 9,700,000 | 205,557 | 10,305,949 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △119,894 | △119,894 | |||||
| 当期純利益 | 399,250 | 399,250 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 279,356 | 279,356 |
| 当期末残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 1,500,198 | 400,392 | 9,700,000 | 484,913 | 10,585,305 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,500,612 | 10,907,106 | 210,935 | 210,935 | 11,118,041 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ― | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,500,612 | 10,907,106 | 210,935 | 210,935 | 11,118,041 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △119,894 | △119,894 | |||
| 当期純利益 | 399,250 | 399,250 | |||
| 自己株式の取得 | △193,196 | △193,196 | △193,196 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △10,812 | △10,812 | △10,812 | ||
| 当期変動額合計 | △193,196 | 86,159 | △10,812 | △10,812 | 75,346 |
| 当期末残高 | △2,693,808 | 10,993,265 | 200,122 | 200,122 | 11,193,388 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 1,500,198 | 400,392 | 9,700,000 | 484,913 | 10,585,305 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 216,069 | 216,069 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 1,500,198 | 400,392 | 9,700,000 | 700,983 | 10,801,375 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △118,210 | △118,210 | |||||
| 当期純利益 | 159,510 | 159,510 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 41,299 | 41,299 |
| 当期末残高 | 1,601,569 | 1,500,198 | 1,500,198 | 400,392 | 9,700,000 | 742,282 | 10,842,675 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,693,808 | 10,993,265 | 200,122 | 200,122 | 11,193,388 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 216,069 | 216,069 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,693,808 | 11,209,335 | 200,122 | 200,122 | 11,409,457 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △118,210 | △118,210 | |||
| 当期純利益 | 159,510 | 159,510 | |||
| 自己株式の取得 | △119,115 | △119,115 | △119,115 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 119,317 | 119,317 | 119,317 | ||
| 当期変動額合計 | △119,115 | △77,816 | 119,317 | 119,317 | 41,501 |
| 当期末残高 | △2,812,924 | 11,131,518 | 319,440 | 319,440 | 11,450,959 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
②商品
移動平均法 ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～60年 |
|---|---|
| その他有形固定資産 | ２～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。 ３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 返品調整引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、損失予想額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、昭和62年９月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100％をそれぞれ計上しております。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が335,511千円減少し、繰越利益剰余金が216,069千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,777千円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、29円28銭、１円70銭増加しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
貸倒引当金戻入の表示は、従来、損益計算書上、その他（前事業年度31,509千円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より貸倒引当金戻入（当事業年度12,477千円）として表示しております。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,000,437千円 | 416,191千円 |
| 長期金銭債権 | 233,900千円 | 205,900千円 |
| 短期金銭債務 | 326,356千円 | 547,300千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,976,337千円 | 1,937,614千円 |
| 土地 | 1,755,724千円 | 1,755,724千円 |
| 計 | 3,732,062千円 | 3,693,339千円 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | 210,000千円 |
| 長期借入金 | 180,959千円 | 65,489千円 |
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計 180,959千円 275,489千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引（収入分） | 2,156,219千円 | 1,380,232千円 |
| 営業取引（支出分） | 1,840,025千円 | 793,236千円 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 5,893千円 | 8,704千円 |
| 営業取引以外の取引（支出分） | 2,200千円 | 7,852千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| 販売手数料 | 3,258,279 | 千円 | 3,188,275 | 千円 |
| 販売所功労年金引当金繰入額 | 96,840 | 千円 | 185,971 | 千円 |
| 給料賞与 | 2,749,144 | 千円 | 2,773,463 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 358,409 | 千円 | 285,513 | 千円 |
| 退職給付費用 | 476,974 | 千円 | 465,250 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31,390 | 千円 | 30,840 | 千円 |
| 減価償却費 | 309,621 | 千円 | 287,458 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 67％ | 67 ％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 33％ | 33 ％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成26年３月31日） | 当事業年度（平成27年３月31日） |
| 子会社株式 | 535,285 | 560,817 |
| 関連会社株式 | 4,821 | 4,821 |
| 計 | 540,106 | 565,639 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 販売所功労年金引当金 | 578,913千円 | 549,687千円 | |
| 退職給付引当金 | 511,011 〃 | 330,870 〃 | |
| 役員退職慰労引当金 | 171,777 〃 | 163,073 〃 | |
| 賞与引当金 | 135,872 〃 | 100,379 〃 | |
| 関係会社株式評価損 | 108,220 〃 | 98,188 〃 | |
| 組織運営手当・販売奨励金 | 116,938 〃 | 86,709 〃 | |
| たな卸資産評価損 | 98,792 〃 | 41,797 〃 | |
| その他 | 150,284 〃 | 76,907 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,871,811千円 | 1,447,613千円 | |
| 評価性引当額 | △274,365 〃 | △233,621 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,597,445千円 | 1,213,992千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △66,203 〃 | △111,951 〃 | |
| その他 | △990 〃 | △786 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △67,194 〃 | △112,738 〃 | |
| 繰延税金資産の純額 | 1,530,251千円 | 1,101,254千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.4％ | 35.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.5％ | 4.2％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.6％ | △1.8％ | |
| 住民税均等割等 | 5.9％ | 9.3％ | |
| 試験研究費税額控除 | △7.1％ | △1.1％ | |
| 評価性引当額の増減 | 0.4％ | △3.2％ | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.5％ | 23.3％ | |
| その他 | △0.9％ | 0.7％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.1％ | 67.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が101,427千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が112,865千円、その他有価証評価差額金額が11,437千円それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) |
|---|---|---|
| (投資有価証券) | ||
| その他有価証券 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 56,397 | 259,510 |
| ㈱アサツー ディ・ケイ | 50,000 | 163,750 |
| ペガサスミシン製造㈱ | 250,000 | 150,000 |
| ㈱マツモトキヨシホールディングス | 20,000 | 85,600 |
| 朝日印刷㈱ | 33,700 | 74,207 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 98,679 | 48,895 |
| ㈱関西アーバン銀行 | 38,100 | 47,472 |
| ㈱Paltac | 26,500 | 44,758 |
| 第一生命保険㈱ | 16,000 | 27,928 |
| ティーライフ㈱ | 25,000 | 22,475 |
| ㈱北越銀行 | 84,500 | 19,773 |
| ㈱大和証券グループ本社 | 20,600 | 19,487 |
| その他（５銘柄） | 63,844 | 18,734 |
| 計 | 783,320 | 982,592 |
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,312,777 | 137,338 | 43,049(21,437) | 205,201 | 3,201,865 | 6,673,043 |
| 構築物 | 158,349 | 7,883 | 594(259) | 16,625 | 149,012 | 571,212 | |
| 機械及び装置 | 191,872 | 84,593 | 1,515 | 64,193 | 210,756 | 1,292,776 | |
| 車両運搬具 | 1,190 | ― | 94 | 871 | 224 | 36,774 | |
| 工具、器具及び備品 | 227,624 | 142,877 | 10,293(1,825) | 157,371 | 202,836 | 3,570,642 | |
| 土地 | 2,387,888 | ― | ― | ― | 2,387,888 | ― | |
| リース資産 | 61,657 | 15,709 | ― | 20,003 | 57,364 | 49,159 | |
| 建設仮勘定 | 3,627 | 202,270 | 178,190 | ― | 27,707 | ― | |
| 計 | 6,344,988 | 590,672 | 233,737(23,523) | 464,267 | 6,237,655 | 12,193,608 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 259,368 | ― | ― | ― | 259,368 | ― |
| ソフトウエア | 108,550 | 22,662 | ― | 33,712 | 97,500 | 144,612 | |
| リース資産 | 2,528 | 13,575 | ― | 1,597 | 14,505 | 2,103 | |
| その他 | 44,604 | 29,923 | 12,440 | 254 | 61,832 | 3,108 | |
| 計 | 415,051 | 66,161 | 12,440 | 35,564 | 433,207 | 149,824 | |
(注) １ 当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
なお、下記金額には建設仮勘定からの振替額を含めて表示しております。
| 建物 | 工場改修（空調設備 他） | 48,793千円 |
|---|---|---|
| 本社改修（空調設備 他） | 28,526千円 | |
| 水関連事業設備（建物改修） | 27,016千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 金型 | 79,752千円 |
| 研究開発用機器 | 18,936千円 | |
| 東京研修センターリニューアル費用 | 18,311千円 |
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | バランティクス難波パークス造作工事他減損 | 13,397千円 |
|---|---|---|
| デ・アイム四条烏丸造作工事他除却 | 5,983千円 |
【引当金明細表】
(単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 105,230 | 7,349 | 69,553 | 43,025 |
| 賞与引当金 | 381,664 | 303,262 | 381,664 | 303,262 |
| 返品調整引当金 | 21,800 | 16,800 | 21,800 | 16,800 |
| 役員退職慰労引当金 | 482,520 | 30,840 | 8,750 | 504,610 |
| 販売所功労年金引当金 | 1,626,160 | 185,971 | 113,102 | 1,699,029 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | 1,000株券、10,000株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 1,000株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 株券１枚につき300円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | なし |
| 株式の譲渡制限 | 当社定款第10条の規定により、株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第65期) | 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日近畿財務局長に提出。 | |
|---|---|---|---|---|---|
| (2) | 半期報告書 | (第66期中) | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 平成26年12月25日近畿財務局長に提出。 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナリス化粧品の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナリス化粧品及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年６月26日
株式会社ナリス化粧品
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 裕 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 谷 口 誓 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナリス化粧品の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナリス化粧品の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。