1820 西松建設 有価証券報告書－第78期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員を表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　従業員数は、就業人員を表示している。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【沿革】

当社は、明治７年西松桂輔が初めて土木建築請負の業をおこし、大正３年６月西松光次郎が西松工業所の名称で独立経営を開始した。

その後、昭和４年12月合資会社西松組を設立したが、昭和12年９月新たに株式会社西松組を設立し、合資会社西松組を吸収合併して名実共に当社が誕生した。

この間、東京、京城、新京、大阪、熊本、北京、台北等に支店を置き内外各地の鉄道工事、道路、河川港湾工事、水力発電工事等に従事し、戦後に至って新技術を導入し、建築部門の拡充等により総合建設業者としての地位を確立すると共に昭和23年７月西松建設株式会社と改称した。

戦後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社９社、関連会社９社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としている。

当社グループの事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は下記のとおりである。

（建設事業（土木・建築））

・当社及び連結子会社である泰国西松建設㈱、関連会社の西豊工業㈱他１社が営んでおり、当社はこれらの会社に工事の一部を発注することがある。

（不動産事業等）

・当社及び連結子会社である西松地所㈱、非連結子会社の嶋静商事㈱、関連会社の浜松中央西ビル㈱他１社は、不動産の賃貸・管理等を営んでいる。

・連結子会社の㈱西松ビルサービスは、ＰＦＩ事業の特定目的会社に出資している。なお、グループ全体の経営効率化のため、現在は事業を行っていない。

・非連結子会社である㈱ＳＰＣ地球研サービス他１社及び関連会社５社は、ＰＦＩ事業の主体企業である。

・資材関連の連結子会社である㈱コンケムは、建設資材の製造・販売を行っており、当社はこれらの一部を購入することがある。

・連結子会社の西松投資有限公司は香港での外貨建て投資資産の運用・管理を、㈱サイテックファームは野菜の生産・販売等を行っている。

　≪事業の系統図≫

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)　　　　　　　　　

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　泰国西松建設㈱に対する議決権所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

３　外貨については以下の略号で表示している。

　　　 B＝タイバーツ、HK$＝香港ドル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員である。

２　全社（共通）は、提出会社の総務及び経理等の管理部門の従業員である。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員である。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

（注）「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱さが見られたが、円安による輸出環境の改善、原油安によるコスト減少などにより企業収益の改善が見られ、緩やかに回復した。

建設業界においては、震災復興関連や防災・減災対策工事のほか首都圏の大型道路工事などの官公庁工事や、オフィスビル・物流施設を中心とした民間建設投資により堅調に推移した。

このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高が前連結会計年度比9.0％増の342,989百万円となった。

営業損益は、海外一部地域において、建設プロジェクトの増加により技能労働者が不足するなど工事の進捗に影響が生じたことから採算が悪化したが、国内工事の採算改善や海外建設子会社の好調な業績が寄与したことから、営業利益8,710百万円（前連結会計年度比83.8％増）となった。経常損益については、受取配当金や為替差益の計上等により、経常利益9,938百万円（前連結会計年度比62.7％増）となった。また、投資有価証券売却益1,602百万円を特別利益に計上したこと等により、当期純利益は9,220百万円（前連結会計年度比65.1％増）となった。

報告セグメント等の業績は以下のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

売上高は、144,104百万円（前連結会計年度比9.7％増）となり、セグメント利益は、一部海外工事の損益悪化等により1,048百万円（前連結会計年度比46.9％減）となった。

② 建築事業

売上高は、191,377百万円（前連結会計年度比10.5％増）となり、セグメント利益は、国内工事の採算改善や海外建設子会社の好調な業績により5,538百円（前連結会計年度比583.7％増）となった。

③ 不動産事業等

当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されており、売上高は8,445百万円（前連結会計年度比23.3％減）となり、セグメント利益は2,124百万円（前連結会計年度比8.8％増）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、37,422百万円と前連結会計年度末と比較して15,629百万円減少（29.5％減）となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10,759百万円となり、未成工事支出金が減少したが、売上債権の増加及び未成工事受入金の減少等により資金が減少し、10,448百万円の支出超過（前連結会計年度は3,129百万円の収入超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券を売却したが、固定資産の取得や匿名組合への出資等により資金が減少し、1,236百万円の支出超過（前連結会計年度は3,246百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少し、5,701百万円の支出超過（前連結会計年度は3,750百万円収入超過）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。

また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっていない。

よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「１　業績等の概要」における各セグメントの種類に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

(1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものである。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致する。

４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第77期 11.6％、第78期 7.6％である。

第77期　請負金額100億円以上の主なもの

第78期　請負金額100億円以上の主なもの

(2) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注)　百分比は請負金額比である。

(3) 完成工事高

(注) １　海外工事の地域別割合は、次のとおりである。

２　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

　　第77期　請負金額100億円以上の主なもの

　　第78期　請負金額100億円以上の主なもの

３　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりである。

第77期及び第78期 該当なし

(4) 手持工事高

(平成27年３月31日現在)

手持工事のうち請負金額100億円以上の主なもの

３ 【対処すべき課題】

当社グループが推し進めてきた「中期経営計画2014」は、2012～2014年度を当社グループの「成長期」と位置づけ、「顧客・組織・人材に重点を置いた安定的収益基盤の構築」「海外建設事業・開発不動産事業を中心とした新たな事業の柱の確立」「計画～維持管理に至る一気通貫事業モデルの確立」を基本方針とし、様々な施策を展開した。

この３年間は事業環境にも恵まれ、業績目標値である受注高、売上高、営業利益などを１年前倒しで達成できたほか、事業本部制の導入により営業・施工一体型の受注活動を展開し、アンケートによるお客様満足度の向上、耐震関連技術等の使える技術開発など順調に展開することができた。

一方で、建設事業における更なる利益率の向上、海外建設事業の収益基盤の強化、より強固なサプライチェーンの構築など課題が残った。

当社グループは、「揺るぎない信頼の獲得と魅力ある企業」「新たな価値を創造し、社会の課題を共に解決できる企業」を目指し、新しく「中期経営計画2017」を策定した。

新たな中期経営計画では、2020年東京五輪以降の建設投資動向に不透明感があることから、当社グループが将来にわたって持続的に発展し続けるための新たな取組みに踏み出し、展開を図る始動時期として、2015～2017年度を「発展・変革Ⅰ期」と位置づけている。

当社グループは、「① 最高品質サービスの提供によるお客様からの揺るぎない信頼の獲得」「② 業界最高水準の環境経営を目指し、地域社会との豊かな共生社会の実現」「③ 株主への安定的な利益還元と戦略的なＩＲ活動の実施」「④ 多様な人財（社員）が継続的に活躍できる環境の整備」「⑤ 強固なサプライチェーンの構築による協力会社との連携強化」により、ステークホルダーとのＷｉｎ－Ｗｉｎ関係の構築を図り、企業価値の向上に努める。

≪「中期経営計画2017」基本方針≫

◆持続的発展に向けた人財の育成と活用

◆コア事業である建設事業及び開発・不動産事業における高収益企業基盤の確立

◆持続的な発展を目指した新たな事業展開への取組み

≪重点戦略≫

≪連結計画値≫

◆ 売上総利益率 1.7ポイントアップ◆ ＲＯＥ ７％以上◆ 連結配当性向 30％以上

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は下記のとおりである。当社グループは、これらのリスクの発生を認識し、発生した場合の対策を考え影響の軽減を図っている。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 建設市場の動向

建設事業は請負形態をとっており、発注者が官公庁の場合は公共投資の予算により、民間の場合は企業の設備投資などの動向により建設市場が著しく縮小した場合には、受注額が減少し、売上高に影響を及ぼす可能性がある。

② 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先に関し厳格な審査の実施や信用不安情報の早期収集など、信用リスク回避の方策を講じているが、万が一発注者や協力会社などに信用不安が生じた場合には、資金の回収や工期に影響を及ぼし、予定外の費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

③ 重大事故の発生

安全管理には万全を期しているが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。また、天候状況などの予期しない原因により災害が発生した場合にも、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④ カントリーリスク

東南アジアを中心に諸外国で事業を行なっているため、テロの発生及びその国の経済状況や政治状況の変動、法制度などの変更が行なわれた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、海外工事においては、設計変更や追加工事等により当初の工事スケジュールが延びるケースもあり、発注者との交渉次第によっては業績に影響を与える可能性がある。

⑤ 施工物の不具合（瑕疵担保リスク）

品質管理には万全を期しているが、万が一欠陥が発生した場合には、顧客に対する信頼を失うとともに、瑕疵担保責任による損害賠償が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑥ 金利水準及び為替相場の変動

金利水準の急激な上昇、為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑦ 資材価格及び労務費の変動

主要建設資材の高騰や建設技能労働者の不足による労務費の高騰に伴うコスト増加を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑧ 投資開発事業リスク

景気の減速による不動産市況の低迷や不動産ファンド等の破綻など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑨ 保有資産の価格及び収益性の変動

販売用不動産、事業用不動産及び有価証券等の保有資産の時価又は収益性が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑩ 法的規制等

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法等により法的な規制を受けている。当社グループにおいて違法な行為があった場合や、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす場合がある。また、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑪ 財務制限条項について

事業上必要な一部の資金調達について財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、社会基盤整備の要請や顧客の要望に応えるべく、実践的な技術を中心に幅広く研究開発活動を行っている。

（建設事業（土木・建築））

当社においては、建築物・社会資本の防災・減災に資する技術、リニューアル技術をはじめ、施工の効率化・高品質化に寄与する技術や省エネ・低炭素社会に寄与する各種の環境関連技術に関する研究開発を行っている。また、戸田建設株式会社との共同研究をはじめ、大学などの研究機関、異業種・同業種企業や公共機関との共同研究も積極的に進めている。

当連結会計年度における研究開発活動に要した費用総額は1,226百万円であり、主な成果は以下のとおりである。

(1) リニューアル技術

①　既存建物の制振補強工法「BiDフレーム制振補強工法」

本工法は、既存建物の外側に地震のエネルギーを吸収して揺れを低減する装置を内蔵した鉄骨フレームと既存建物とを接続させて耐震補強する工法である。本工法はブレースなどを必要としないため、補強前と同等の採光を確保できる。アウトフレーム型と直付け型とがあり、アウトフレーム型は当社社宅の耐震改修に採用されている。直付け型を新たに開発し、平成26年６月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。

②　斜張橋の点検ロボット「コロコロチェッカー」

斜張橋の斜材保護管表面全周をカメラで撮影するロボットで、撮影画像を用いて損傷等の形状・寸法・位置を確認するものであり、従来よりも効率よく精度の高い調査・点検ができる。東名高速道路の斜長橋補修工事に適用し実用化している。今回、撮影画像から損傷箇所を自動判別するシステムを新たに開発し、調査の効率化を図った。

③　コンクリート耐久性調査手法

鉄筋コンクリート構造物の耐久性の評価では、コンクリート中の塩化物イオン量の測定が重要な項目となっており、画像解析を利用したコンクリート中の塩化物イオン量の測定方法を開発した。小径の削孔をしてサンプル採取するとともに、孔壁面を棒状スキャナーで撮影し、その画像データからサンプル中の骨材量を推定することにより、塩化物イオン量を簡易に精度よく測定できる。

(2) 省エネ・低炭素技術

①　再生可能エネルギーの有効利用技術「マイクログリッドシステム」

太陽光発電等の分散型電源と系統電源を組み合わせ、供給と消費をネットワーク化した独自開発のマイクログリッドシステムについて、技術研究所内に設置した実証用システムで平成25年４月から検証を行い、系統電源の供給を最小限に抑え電力供給の安定化などを実現する制御システムを構築した。エネルギー需給の効率化、エネルギーコストの削減、緊急時の電源確保、環境負荷の低減など複数の効果が期待できる。

②　ZEB設計技術開発プロジェクトの推進

当社は、「ZEB（ゼロエネルギービル）の設計技術の確立」を目標に掲げ、技術開発を推進している。その一環として、平成26年竣工の高齢者施設に、クール・ヒートピット、太陽熱給湯システム、エネルギー消費量計測システムの技術導入を実施した。これから得られたデータを分析・検証し、今後の省エネ設計・提案に生かしていく予定である。

③　耐酸性能に優れた低炭素型新材料「ジオポリー」

当社は、セメントを用いない環境に優しい低炭素型新材料（ジオポリマー）の研究開発を進めている。平成24年にジオポリマーを用いた外溝ブロック（製品名：ジオポリー）を製品化し、これまでに実証試験を実施し、現場での採用に向けてデータを蓄積してきた。このたび、歩道修繕工事にジオポリーが採用され、公共工事で初施工した。

④　低炭素型コンクリート「スラグリート®」

低炭素型社会の実現に向けた取組みとして、製鉄所の副産物である高炉スラグ微粉末をセメント代替材として積極的に活用した低炭素型コンクリート「スラグリート®」を戸田建設株式会社と共同で開発した。実機プラントでの製造や施工性などの性能検証を終え、実用化に目途をつけた。

(3) 品質向上、施工合理化技術

①　ドリルジャンボを使用した超長尺大口径鋼管先受け工法「LL-Fp®工法」

トンネル天端の防護および地山変形抑止を目的として、山岳トンネルの汎用的な施工機械であるドリルジャンボを使用した超長尺大口径鋼管先受け工法「LL-Fp®工法」をトンネル坑内で初適用した。狭隘なトンネル坑内での本工法の施工性と、近接する既設水路への影響を最小限に抑えることを確認した。本工法は、従来工法と比較して大幅な工期短縮・コストダウンが可能となる。

②　鉄筋挿入型ひび割れ誘発目地工法「CCB工法」

CCB（Crack Control Bar）工法は、鉄筋コンクリート壁の収縮ひび割れ発生位置を制御する工法であり、ひび割れを誘発目地内に誘導し、目地部以外の壁面ひび割れを発生させないことが可能となる。本工法をさらに使い易くするため、増し打ちコンクリートを不要とする「CCB-NA工法」を民間10社で共同開発し、平成26年12月に一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。当社での適用例は５件となり、現場適用を推進している。

③　柱RC梁Sハイブリッド構造「RCS ハイブリッド構法研究会」

当社は、柱を鉄筋コンクリート（RC）造、梁を鉄骨（S）造とした柱RC梁Sハイブリッド構造（RCS構造）の設計施工を推進している。RCS 構造は、圧縮力に強いRC 部材を「柱」に、曲げやせん断に優れ、かつ軽量であるS部材を「梁」に用いることで、大スパン・大空間を可能とする構工法技術であり、工期短縮とコストダウンも可能となる。当社では、物流倉庫の建設に適用した。

(4) 環境関連技術

①　トンネル切羽前方の重金属類調査技術

山岳トンネル工事において、地質探査と同時に重金属類の溶出リスクを評価する「ノンコアボーリングを用いた切羽前方の重金属類調査技術」を開発し、現場および室内にて検証を行った。その結果、ノンコアボーリングで得られるくり粉試料でも重金属類の調査および評価が可能な手法を構築した。本手法を用いると、調査の時間短縮、費用節減に加え、発生土の判定を迅速に行うことができる。

（不動産事業等）

・LEDを使用した完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」

当社と玉川大学は産学連携事業により、LEDを使用した日産600株規模の完全人工光型植物栽培システム「LED農園®」を搭載した玉川大学サイテックファームを設置し、植物栽培技術の開発を推進している。約２年間にわたる野菜生産事業の実績を踏まえ、平成26年２月に相模原市に日産600株規模の廉価版植物工場を建設・運用を開始し、同年12月にも玉川大学サイテックファームの栽培システムを日産3,000株規模に拡張し稼動を開始した。また、多品種・多品目の野菜栽培や野菜の高機能化・高品質化について、研究・実証を進めている。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、受注環境が堅調に推移したことから完成工事高が増加し、前連結会計年度と比較して28,351百万円増収(9.0％増)の342,989百万円となった。

② 売上総利益

海外一部地域において、建設プロジェクトの増加により技能労働者が不足するなど工事の進捗に影響が生じたことから採算が悪化したが、国内工事の採算改善や海外建設子会社の好調な業績が寄与し、売上総利益は前連結会計年度と比較して4,806百万円増加(26.8％増)の22,769百万円となった。

③ 販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の増加や本社移転による地代家賃の増加により、前連結会計年度と比較して833百万円増加(6.3％増)の14,058百万円となった。

④ 営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して3,972百万円増加（83.8％増）の8,710百万円となった。

⑤ 営業外収支

受取配当金や為替差益の計上等により、営業外収支は1,227百万円の収入超過（前連結会計年度は1,368百万円の収入超過）となった。

なお、金融収支は449百万円の収入超過（前連結会計年度は230百万円の収入超過）となった。

⑥ 経常利益

上記の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して3,831百万円増加（62.7％増）の9,938百万円となった。

⑦ 特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益1,602百万円の計上等により1,612百万円となり、特別損失は、減損損失及び本社移転費用の計上等により790百万円となった。

⑧ 当期純利益

上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して3,634百万円増加（65.1％増）の9,220百万円となった。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末の資産は、現金預金及び未成工事支出金が減少したが、受取手形・完成工事未収入金等の売掛債権の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比較して12,070百万円増加（3.2％増）の386,469百万円となった。

② 負債

負債は、未成工事受入金及び借入金の減少により、前連結会計年度末と比較して2,280百万円減少（1.0％減）の236,915百万円となった。

③ 純資産

純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して14,351百万円増加（10.6％増）の149,553百万円となった。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、38.3％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況分析

キャッシュ・フローについては、「第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

第３ 【設備の状況】

（注）「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、建設事業及び不動産事業を中心に設備投資を行い、その結果、設備投資総額は3,060百万円となった。

（土木事業・建築事業）

当連結会計年度は、社宅等の改修や建設機械を購入したため、その総額は1,486百万円であった。

（不動産事業等）

当連結会計年度は、主に賃貸物件の取得により、その総額は1,573百万円であった。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　賃貸用設備のため従業員数は記載していない。

３　連結会社以外に賃貸されている設備である。

４　現在休止中の主要な設備はない。

５　上記の他、連結会社以外からの主要なリース設備は下記のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（不動産事業等）

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　転換社債の株式転換による増加

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　自己株式1,006,003株は「個人その他」に1,006単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれている。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同一である。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　１　上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務にかかるものである。

２　CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO のわが国の常任代理人はシティバンク銀行株式会社となっている。

３　CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIENT ACCOUNT のわが国の常任代理人はクレディ・スイス証券株式会社となっている。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれている。

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、永続的な発展に向けた経営基盤の強化のため、内部留保の充実を図りつつ、経営環境や業績を総合的に勘案しながら、配当性向を連結当期純利益の30％以上とし、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としている。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関は株主総会である。

当期の剰余金の配当については、１株につき10円の配当を実施することとした。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５ 【役員の状況】

男性 12名　　女性 １名　　(役員のうち女性の比率 7.7％)

(注) １　任期は平成27年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

２　任期は平成24年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　任期は平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　取締役三野耕司氏ならびに菊池きよみ氏は、社外取締役である。

５　監査役松田利之氏ならびに上杉純雄氏は、社外監査役である。

６　平成27年６月29日現在の執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任している。

なお、任期は前任者の残存任期である。
補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、事業活動の上で、企業の社会的責任を果たすための遵守すべき企業行動規範を定め、役職員がこれを実践する。また、長期的に安定した関係をステークホルダーとの間に構築し、株主価値の向上を図ることを最重要課題として取り組んでいる。

① 企業統治の体制

イ 企業統治の体制の概要

（取締役会）

当社は、取締役の少人数化と執行役員制度の導入により、取締役会の経営に関する意思決定の迅速化と、業務執行体制の強化を図っている。

取締役会は、原則として月１回および四半期決算の開示日に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催している。

取締役会は９名の取締役より構成されており、うち２名が社外取締役である。社外取締役は、公正かつ客観的な視点で経営者の業務執行を監視する役割を担うと共に、豊富な経験と幅広い見識から助言を行っている。

取締役の任期は１年とするほか、社外取締役を除く取締役には定年制を設け、取締役会の硬直化の防止を図っている。

なお、取締役会のほかに業務執行に関わる協議および取締役会に諮る事項について討議・報告する機関として経営会議を設置し、経営判断の迅速性と適正性の向上に努めている。

（監査役会）

当社は、監査役会設置会社であり、監査役総数４名のうち２名が社外監査役である。また、監査役のうち常勤は２名である。

監査役会は、定期的に代表取締役と経営上や監査上の課題等の意見交換を行い、相互の認識を深めている。

また、取締役の指揮命令に属さない専任の監査役スタッフを配置し、当該スタッフには監査に必要な調査や情報収集等の各部署の協力体制を構築し、監査役の指示の実効性を確保することで、監査役会の機能強化を図っている。

（ＣＳＲ推進体制）

当社では、一人ひとりがＣＳＲの実践者であり、日常業務の中ですべてのステークホルダーを意識して行動することを目指している。自由闊達で風通しの良い社内風土のもと、会社と社員が互いに信頼しあい、ステークホルダーの皆様とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を実現する『すべての人を大切に想う』ＣＳＲ経営を実践する。当社グループ各社がＣＳＲ経営を推進するため、ＣＳＲ経営推進部を設置するほか、ＣＳＲ活動の適切な実施に関する決定を行う組織としてＣＳＲ委員会を設置している。

（コンプライアンス体制）

コンプライアンス上の諸問題については、社外出身者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して対応するほか、役職員に法令・定款等の遵守を徹底・推進する部署をＣＳＲ経営推進部としている。

また、内部通報制度は社内及び社外に窓口を設けるとともに、協力業者の通報窓口も設置している。

内部通報については、報告したことを理由として報告した者に不利な取扱いをしないよう規程を整備し、通報制度の実効性を確保する。内部通報制度の充実を図ることで、企業として社会規範を守り、公正な企業活動を推進するための体制を整備している。

（指名委員会、報酬委員会）

取締役及び執行役員の指名については、適切な経営体制の構築に資するため、取締役会の諮問機関として指名委員会を設置している。また、取締役及び執行役員の報酬決定については、客観性および透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置している。両委員会は、それぞれ委員の半数が社外取締役より構成されており、社外取締役が委員長を務めている。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、業務執行を強化するための執行役員を兼務する取締役と、業務執行機能の監督強化を図るための社外取締役により構成されている。

この体制は、経営の透明性の向上と経営監督機能の強化を図り、またさらなる業績向上に繋がるものとして有効に機能していると判断している。

有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を平成18年５月18日付けで制定した。なお、経営環境等の変化に応じて適宜、見直しや改善を図っており、直近では平成27年５月１日付けで改定している。

ニ リスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理を適正に行うため、リスク管理規程を定め、損失の最小化と持続的成長を図ることを目的としている。

内部統制委員会は当社グループのリスクを総合して管理するため、個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築している。

これらのリスク管理の整備・運用上の有効性の評価は同委員会が行い、問題がある場合には各々の責任部署に対し是正勧告を行うこととしている。

監査室は、リスク管理の責任部署と同委員会による「リスクの管理⇒有効性の評価」という一貫したシステムが存在するかどうか、またそれが適切に運用されているかどうかを監視している。同委員会は、自ら洗い出した個別リスクの責任部署及び予防的リスク管理体制・発見的リスク管理体制を、必ず取締役会及び監査役会に報告することとなっている。

このように当社のリスク管理体制は、「リスク管理責任部署－内部統制委員会－取締役会」で形成され、「リスク管理状況⇒有効性評価⇒報告」というシステムの存在及び運用状況を監査室がモニタリングする形で監視されている。

ホ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を定め、関係会社を管理・指導することにより、当社グループ事業の発展を図ることを目的とする。

関係会社を管理する部署を各事業本部及び経営企画部とし、関係会社の取締役及び従業員が当社に報告する事項を定め、定期的に経営状況に関する報告を受けるとともに、当該会社が効率的に経営目的を達成できるよう管理・指導することとしている。

また、関係会社からの報告事項は、担当取締役及び担当執行役員又は関係会社を管理する部署が、取締役会及び監査役会又は経営会議に報告することとし、コンプライアンスを重視した業務が適正に遂行されているかを適切に管理する。

② 内部監査及び監査役監査の状況

社長直轄の監査室（４名）を設置し、財務報告の信頼性の確保を目的とした内部統制監査を中心に内部監査を実施している。監査室は、監査役及び会計監査人と相互の監査計画に対する意見交換や定期的に監査報告を行っている。また、会計監査人の監査に監査室員が同行することにより連携を図っている。

監査役は、監査役会で定めた監査の方針、監査計画等に従い監査を実施している。監査役は、取締役、監査室及び内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、取締役会や経営会議等の重要な会議や委員会に出席し、重要な書類を閲覧するとともに、本社、支社、支店及び主要な作業所の監査を実施し、業務の有効性と効率性、法令順守、リスク管理、財産の保全、内部統制等の状況について監査を実施している。

監査役と会計監査人は、定期的に意見交換や監査結果の報告を行っている。また、監査役は会計監査人の監査に同行し、監査の方法及び妥当性について検証を行っている。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した仰星監査法人の公認会計士、補助者の状況は以下のとおりである。

・業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　野口　哲生

業務執行社員　　福田　日武

・業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名　　　その他　３名

④ 社外取締役及び社外監査役

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

・社外取締役　２名

・社外監査役　２名

ロ 独立性に関する基準又は方針等

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針等は定めていないが、株式会社東京証券取引所の上場規則で求められる独立性の要件を参考に選任している。

なお、各社外取締役及び各社外監査役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ている。

ハ 企業統治において果たす機能及び役割

当社は、社外取締役を招聘することにより、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っている。社外取締役及び社外監査役は、その経歴から豊富な経験と卓越した知識を有しており、これらを当社の経営の監督及び監査に活かしていただくことを期待している。

ニ 選任状況に関する当社の考え方

（社外取締役　三野耕司氏）

株式会社日本政策投資銀行在籍中の豊富な経験と、他社において取締役や監査役として培われた幅広い見識を有しており、当社の経営を客観的視点で監督していただくとともに、経営全般に適切に助言をいただけるものと判断し、選任している。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

弁護士としての専門的知識と金融機関での勤務経験を有しており、これらの豊富な経験と専門的知識を活かし、当社の経営を客観的視点で監督していただくとともに、経営全般に適切に助言をいただけるものと判断し、選任している。

（社外監査役　松田利之氏）

企業経営に関する豊富な経験と卓越した見識を有しており、また他社において社外監査役の経験を有している。これらの豊富な経験を活かし、取締役の職務執行の監査を独立した立場から適切に行えるものと判断し、選任している。

（社外監査役　上杉純雄氏）

金融機関など複数の会社の経営に携わった経験と卓越した見識を有しており、また他社において社外監査役の経験を有している。これらの豊富な経験を活かし、取締役の職務執行の監査を独立した立場から適切に行えるものと判断し、選任している。

ホ 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はない。

（社外取締役　三野耕司氏）

株式会社ジャレックの監査役及びアエラホーム株式会社の監査役に就任されているが、当社と同社との間に特別な利害関係はない。

（社外取締役　菊池きよみ氏）

ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士であるが、当社は同事務所と法律顧問契約等は締結していない。

（社外監査役　松田利之氏）

小田急電鉄株式会社の顧問及び文化シヤッター株式会社の社外監査役に就任されているが、当社と同社との間に特別な利害関係はない。

なお、平成17年６月まで当社の取引先である小田急電鉄株式会社の代表取締役社長に就任されているが、当社の監査役就任前の平成23年４月から平成24年３月までの１年間の同社からの工事受注額は、当社の受注高総額の１％以下である。

（社外監査役　上杉純雄氏）

芙蓉総合リース株式会社の社外監査役に就任されているが、当社と同社との間に特別な利害関係はない。

なお、平成14年３月まで当社の主要な取引金融機関である株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の常務執行役員であったが、同行からの借入は当社の有利子負債の２割程度である。また、同行退職後ユーシーカード株式会社の取締役社長に就任され、その後株式会社みちのく銀行代表取締役会長に就任されているが、当社と両社との間に特別な取引はない。

ヘ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、取締役及び内部統制部門が必要に応じて取締役会の議案の説明を適宜行い、職務執行の補佐をしている。また、社外取締役は、取締役及び内部統制部門に対し必要な場合は説明を求めている。

社外監査役については、常勤監査役が監査状況等について適宜報告を行うほか、監査役会事務局に専任のスタッフを配置して職務執行を補佐している。また、社外監査役は、取締役及び内部統制部門に対し必要な場合は説明を求めるほか、会計監査人より適宜説明を受けている。

ト 責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする契約を締結している。

⑤ 取締役の定数及び選任決議

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めている。取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑧ 役員報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等は基本報酬のみであり、会社の業績見込み、従業員の給与水準ならびに世間相場等を勘案して算定している。決定方法に関しては、社外取締役を委員長とする報酬委員会の決議を経て、取締役会において決定している。

監査役の報酬については、取締役の基本報酬等を勘案して監査役全員の協議により決定している。

なお、取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の第69期定時株主総会において年額360百万円以内、監査役の報酬限度額は、平成６年６月29日開催の第57期定時株主総会において年額80百万円以内と決議している。

⑨ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄

（前連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

（当連結会計年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項なし。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）連結子会社の監査報酬は、提出会社の監査報酬に含まれている。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項なし。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外のコンフォートレター作成業務等を委託している。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である海外税務当局向け報告書作成業務等を委託している。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項なし。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修に参加するなど連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)　

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 6社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。 (2) 主要な非連結子会社名等

        主要な非連結子会社の名称  嶋静商事㈱、㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

        連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　　非連結子会社及び関連会社に対する投資について持分法を適用していない。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

        主要な会社等の名称

          非連結子会社    嶋静商事㈱、㈱ＳＰＣ地球研サービス、新浦安駅前ＰＦＩ㈱

          関連会社        浜松中央西ビル㈱、㈱増永組

        持分法を適用していない理由

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である泰国西松建設㈱、西松投資有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

      ①有価証券

          満期保有目的の債券    償却原価法（定額法）

          その他有価証券

            時価のあるもの      決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

            時価のないもの      移動平均法による原価法

      ②デリバティブ

          時価法

      ③たな卸資産

          未成工事支出金        個別法による原価法

          販売用不動産          個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          不動産事業支出金      個別法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

          材料貯蔵品            移動平均法による原価法

(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

      ①有形固定資産（リース資産を除く）

          主として定率法を採用している。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

      ②無形固定資産（リース資産を除く）

          定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

      ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準

      ①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

      ②完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵補修等の費用に充てるため、過去の一定期間における補償実績率による算定額及び特定物件における将来の補修見込額を計上している。

      ③賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

      ④工事損失引当金

将来損失の発生が見込まれる工事について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

      ⑤不動産事業等損失引当金

将来損失の発生が見込まれる不動産事業等について、その損失額が合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。  

      ⑥環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、当該処理費用見込額を計上している。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用している。連結会計年度末における工事進捗度の見積方法は、工事進行基準における原価比例法を適用している。
  なお、工事進行基準による完成工事高は、321,757百万円である。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっている。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引及び借入金

ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、また金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。

ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第14号）の規定に基づき、有効性の評価を行っている。
　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,719百万円増加し、利益剰余金が2,719百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

(表示方法の変更)

 （連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「過年度法人税等」に表示していた△235百万円は「法人税、住民税及び事業税」1,236百万円として組替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２　(1) 次の債務に対して、下記の資産を担保に供している。

(2) 下記の資産は、関連会社等の借入金の担保に供している。

(3) 下記の資産は、営業保証の担保に供している。

(4) 下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証の担保に供している。

３　保証債務

(1) 従業員の金融機関からの住宅取得資金借入に対し債務保証を行っている。

(2) 連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。

(3) 下記の会社のマンション売買契約手付金の返済債務について保証を行っている。

４　当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結している。　

※５  販売用不動産として保有していた資産を、保有目的の変更により有形固定資産に振り替えている。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が不動産事業等売上原価に含まれている。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

４　研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしている。

下記の賃貸用不動産について、賃貸環境の悪化等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,924百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.6％で割り引いて算定した使用価値により測定している。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当社グループは、自社使用の事業用資産については事業所単位に、個別の賃貸用資産については物件ごとにグルーピングしている。

下記の賃貸用不動産について、建替、売却の意思決定等により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（390百万円）として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを2.8％で割り引いて算定した使用価値、または契約価額により評価し測定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加株式は、単元未満株式の買取によるものである。

２　減少株式は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　増加株式は、単元未満株式の買取によるものである。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

主として当社におけるコンピュータ及びその周辺機器（工具器具備品）である。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない。

  (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事受注前における取引先の与信審査を行うとともに、工事受注後についても、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。当該リスクに関しては、時価や発行会社の財務状況等を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直している。

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っているが、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っている。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握している。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合がある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略している。

デリバティブ取引に際しては、デリバティブの取組方針に則して、取引開始前に審査を行い、定期的に取引の実行状況・取引内容の確認を行うことにより、リスク管理を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行うこととしている。

また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されている。当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

なお、リスク管理体制については、内部統制委員会が個別リスクごとに責任部署を定め、その予防的リスク管理体制と発見的リスク管理体制を構築することとしている。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

 (*)  長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。

また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載している。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定している。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金並びに (3)1年内償還予定の社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載している。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項なし。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について24百万円（関連会社株式24百万円）減損処理を行っている。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項なし。

なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っている。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30％以上50％未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っている。

・過去１年間にわたり継続して時価の下落率が30％以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の２期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を
　予想している場合

また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

期末残高がないため該当事項なし。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。このうち、複数事業主制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用している。
　なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合がある。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用している。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

（注）従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。

(5) 退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度及び当連結会計
　　　　　年度において、それぞれ37％含まれている。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であった。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度516百万円、当連結会計年度545百万円であった。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の責任準備金学」及び「未償却過去勤務債務」と掲記し
　　　　　ていた項目である。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　6.5%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　6.7%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

本制度における平成25年３月31日現在及び平成26年３月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年３月までの元利均等償却である。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度95百万円、当連結会計年度97百万円）を費用処理している。
　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月1日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更している。

この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産を控除した金額）が1,125百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が228百万円、その他有価証券評価差額金が1,353百万円それぞれ増加している。

(資産除去債務関係)

１　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

①　石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

当社が所有する自社使用事務所及び賃貸事務所店舗の建物解体時におけるアスベスト除去義務

②　土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

当社が所有する工場・機材センターの将来の土地形質変更時における法定調査義務

③　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務

当社が賃借する事務所の不動産賃貸借契約終了時における内装等除去義務

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

①　石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務

使用見込期間は取得より18～50年と見積り、割引率は1.592～2.308％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

②　土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査義務

使用見込期間は取得より８～17年と見積り、割引率は1.035～1.989％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

③　不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸店舗の使用見込期間は定期借地権契約期間の20年と見積り、割引率は2.155％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

当社が賃借している事務所の使用見込期間は定期建物賃貸借契約期間の４～５年と見積り、割引率は0.102～0.263％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

２　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

  当社は、不動産賃貸借契約により使用する事務所等のうち一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しているが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上していない。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,956百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であり、平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、2,182百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（4,910百万円）であり、主な減少額は不動産売却（2,768百万円）、減損損失（1,924百万円）、減価償却（884百万円）である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,815百万円）であり、主な減少額は減価償却（857百万円）、不動産売却（438百万円）、販売用不動産への振替（445百万円）、減損損失（390百万円）である。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、本社に事業本部を置き、国内及び海外の土木工事、建築工事、並びに不動産事業について包括的に管理を行って、事業活動を展開している。

従って、当社は各本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」並びに「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしている。

　　(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　　土木事業：土木工事の請負および土木工事に関連する事業
　　　建築事業：建築工事の請負および建築工事に関連する事業
　　　不動産事業等：不動産の賃貸・販売、資材販売、資産管理等の事業 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微である。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していない。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していない。　　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していない。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、９円82銭減少している。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。　

(重要な後発事象)

   （無担保社債の発行）

当社は、平成27年６月25日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

１．社債種類　　　　　　　　　国内無担保普通社債

２．募集社債の総額　　　　　　300億円以内（但し、１回または複数回に分割して発行することができる。）

３．償還期限　　　　　　　　　７年以内

４．各募集社債の金額　　　　　１億円

５．各募集社債の利率の上限　　同年月の円金利スワップレート＋1.0％以下

６．償還方法　　　　　　　　　満期一括償還

７．各募集社債の払込金額　　　募集社債の金額100円につき金100円

８．各募集社債の償還金額　　　募集社債の金額100円につき金100円

９．募集時期　　　　　　　　　平成27年７月１日より平成27年９月30日まで

10．利息の支払方法及び期限　　６ヵ月毎、後払い

11．担保・保証　　　　　　　　担保・保証は付さない。

12．資金使途　　　　　　　　　借入金返済及び運転資金に充当する。

13．振替制度の適用　　　　　　「社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）」の適用を受けるものとする。

14．その他                    発行毎の具体的な条件の決定及び社債の発行に必要な一切の事項は、上記に定める範囲内で代表取締役社長または代表取締役社長が指名する者（管理本部長）に一任する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期中平均に対する加重平均利率を記載している。

　　なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

連結財務諸表規則第92条の２第１項により記載を省略した。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】