6203 豊和工業 有価証券報告書－第177期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 為替補填金については、従来、受取補償金に含めて営業外収益に計上しておりましたが、第174期より売上高に含めて計上する方法に変更したため、第173期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４. 当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第173期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３. 為替補填金については、従来、受取補償金に含めて営業外収益に計上しておりましたが、第174期より売上高に含めて計上する方法に変更したため、第173期については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

４. 当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第173期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へとセグメントの名称を変更しております。

①　工作機械関連

　当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。

②　火器

　当社が製造販売を行っております。

③　特装車両

　当社が製造販売を行っております。

④　建材

　当社が製造販売を行っております。

⑤　不動産賃貸

　土地、建物の賃貸を行っております。

⑥　国内販売子会社

　鉄鋼等の販売を行っております。

⑦　その他

　連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。

（注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．連結子会社はいずれも特定子会社ではありません。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）　１．従業員数は、就業人員であります。

２．臨時従業員数については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)　業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費の落ち込みが見られましたが、政府の経済対策や日銀の金融政策などの効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、急速な円安の進行による原材料価格の上昇、設備投資の回復の遅れや、新興国経済の減速・停滞などによる景気の下振れリスクも懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました結果、連結売上高は23,623百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

　利益については、自動車関連メーカー向け専用工作機械の採算が悪化したことなどにより、264百万円の営業利益（前年同期比73.9％減）、414百万円の経常利益（前年同期比60.2％減）、570百万円の当期純利益（前年同期比51.7％減）となりました。

 セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へと名称を変更しております。

　工作機械関連
　売上高は、小型汎用工作機械が減少しましたが、空油圧機器は、チャック、シリンダがともに増加し、電子機械は、海外向けが増加したため、工作機械関連全体では、10,559百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業損益については、自動車関連メーカー向け専用工作機械の採算が悪化したことなどにより、520百万円の営業損失（前期は302百万円の営業利益）となりました。

　火器
　売上高は、国内向けが減少したため、4,386百万円（前年同期比11.3％減）となりました。営業損益については、減収などにより、59百万円の営業損失（前期は25百万円の営業損失）となりました。

　特装車両
　売上高は、清掃車両が増加したため、2,189百万円（前年同期比16.2％増）となりました。営業損益については、増収により、299百万円の営業利益（前年同期比62.5％増）となりました。

　建材
　売上高は、防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、2,598百万円（前年同期比4.4％減）となりました。営業損益については、減収により、10百万円の営業損失（前期は123百万円の営業利益）となりました。

　不動産賃貸
　売上高は、土地の賃貸が増加したため、454百万円（前年同期比31.5％増）となりました。営業損益については、373百万円の営業利益（前年同期比39.9％増）となりました。

　国内販売子会社
　売上高は、鉄鋼製品の需要が減少したことなどにより、2,180百万円（前年同期比8.3％減）となりました。営業損益については、前年に比べほぼ横這いの93百万円の営業利益となりました。

　その他
　国内連結子会社の売上高が増加したことなどにより、1,253百万円（前年同期比18.2％増）となりました。営業損益については、増収により93百万円の営業利益（前年同期比21.2％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度に比べ289百万円（10.7％）増加し、2,989百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、2,035百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
これは、主として売上債権の減少額1,618百万円、減価償却費748百万円、税金等調整前当期純利益639百万円による資金の増加要因と、たな卸資産の増加額449百万円、退職給付に係る負債の減少額271百万円による資金の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、1,181百万円（前年同期比155.8％増）となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による支出1,155百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、569百万円（前年同期比50.9％減）となりました。
これは、主として配当金の支払額248百万円、社債の償還による支出247百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(2)　受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　      ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

(3)　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

３【対処すべき課題】

　今後につきましては、企業、あるいは業種によって景気の回復に温度差があり、また、新興国の成長鈍化などの不安要素もあるため、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

　当社グループにおきましては、「企業競争力の強化」と「収益力の向上」を柱とした中期経営計画（平成26年３月期～平成28年３月期）に沿って、ものづくりを通じた企業価値の向上を目指してまいります。新事業の創出や海外拠点新設などのグローバル化推進などに取り組むとともに、阻害費の削減、生産性の向上や調達政策の見直しによるコスト競争力の強化に努め、景気の変動を柔軟に受け止めることのできる企業基盤を確立していきたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1)　工作機械関連について

①　工作機械（大型専用機）：主な需要先は自動車及び自動車部品業界であり、当社グループの主力製品は、自動車部品の専用加工ラインであるため、自動車のモデルチェンジ等に伴うラインの更新時期に需要が集中し、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　工作機械（小型汎用機）：製品の供給先として、ＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）製造等のＩＴ業界に対する依存度がかなり高く、同業界の設備投資需要の波は大きいため、売上高は年度によりかなりの幅で変動します。このため、需要の少ない時期には当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)　火器について

　①　防衛省向け小火器：防衛省の装備品調達予算に全面的に依存しており、同予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②　民間向け猟銃：米国市場への依存度が高いため、同市場の需要が停滞する場合には、売上高が減少するおそれがあります。また、米ドル建の取引であるため、円高／ドル安に向かえば、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、同製品の事故による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、賠償額を保険により十分にカバーできる保証はなく、重大な事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　建材について

　防衛省向け防音サッシへの依存度が高いため、防衛省の予算が削減される場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)　原材料等の価格上昇について

　原材料等の価格上昇によるコストアップを製品価格に十分に転嫁できない場合、もしくは社内でのコストダウンでカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)　自然災害による影響について

　当社グループの製造は、ほとんどが愛知県の本社工場に集中しているため、同地域に大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合には、復旧するまでは操業停止状態となり、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)　土壌汚染による影響について

　当社グループが保有する土地につき、環境基準を超える有害物質による土壌汚染がある場合には、汚染拡散防止等に要する環境安全対策費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)　退職給付費用及び退職給付債務について

　当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが予定を下回った場合、又は退職給付債務を計算する前提となる割引率等に変更があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更があった場合には、未認識の過去勤務費用が一時に発生する可能性があります。

(8)　有価証券について

　当社グループは、金融資産として時価のある株式を多く保有しております。このため、株価の下落は保有有価証券の資産価値を減少させ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに合致した製品づくりに徹するとともに、グローバル化に対応した製品、コストパフォーマンスの高い製品、環境に配慮した製品の研究開発を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は357百万円であります。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　工作機械関連

　・工作機械関係

　コラム移動タイプのマシニングセンタとしては技術的に非常に難しいとされていた機能室と加工室との完全分離を実現し、切粉・クーラント対策を徹底的に追求した治具チェンジャ付マシニングセンタ「ＨＭＰ」シリーズとして、「＃40 横形マシニングセンタＨＭＰ-455ＨＣ1Ｊ」と、「＃30 立形マシニングセンタＨＭＰ-365ＶＣ1Ｊ」を開発しました。

　・空油圧機器関係

　ガイド内蔵ロッドレスＭＲＢ(シリンダ内径φ10，φ16)のガイド機構を流用し、駆動方式を、ねじ軸＋モータとするスライドテーブルを研究・開発中です。

　中空穴のスペースを利用した改造が可能で、多様な要求に対応できる「中空形ドローダウンチャック（8，10，12インチ）」の開発を行いました。

　また、ユーザの関心が高い工場エアの省エネに着目し、空気漏洩量を極限まで低下させた省エネ形の回転エアシリンダ（φ100，φ150，φ175，φ200）の開発に着手しました。

以上の研究開発費の金額は、255百万円であります。

　火器

　防衛省関連製品では、将来の小火器技術の研究（命中精度向上、耐環境性向上）を主体に行いました。

　民用銃関連製品では、着脱式弾倉付ライフル銃（高級タイプ）の弾種の拡充を主体に行いました。

　　研究開発費の金額は、98百万円であります。

　特装車両

　路面清掃車では、従来機種「ＨＡ９０ＡＲ形」の作業装置構造見直しによる原価改善と、「ＨＦ７８ＦＨ形」の排気ガス規制対応、及び機体の軽量化による原価改善に取組みました。

　また、環境に配慮した製品開発として、材質と構造を変更し、従来品よりも長時間使用可能な主ブラシの開発を行っており、特許を取得して消耗品販売の増加を図ります。

　　研究開発費の金額は、３百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

　なお、当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へとセグメントの名称を変更しております。

(1)　経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度の経営成績の概要については、第２「事業の状況」１「業績等の概要」 (1) 業績に記載したとおりであります。

②　売上高

　売上高は、火器、建材、国内販売子会社は減少したものの、工作機械、特装車両が増加したため、前連結会計年度に比べ1.4％増の236億２千万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べ0.6％増の168億９千万円となり、海外売上高は、前連結会計年度に比べ3.4％増の67億２千万円となりました。

　工作機械関連：小型汎用工作機械は減少したものの、空油圧機器のチャック、シリンダ及び電子機械が増加したため、工作機械関連全体の売上高は、前連結会計年度に比べ6.0％増の105億５千万円となりました。

　火器：国内向けが減少したため、売上高は、前連結会計年度に比べ11.3％減の43億８千万円となりました。

　特装車両：道路修繕工事業界の活況に伴う更新需要などにより清掃車両が増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ16.2％増の21億８千万円となりました。

　建材：防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、売上高は、前連結会計年度に比べ4.4％減の25億９千万円となりました。

　不動産賃貸：土地の賃貸が増加したため、売上高は、前連結会計年度に比べ31.5％増の４億５千万円となりました。

　国内販売子会社：鉄鋼製品の需要が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ8.3％減の21億８千万円となりました。

　その他：国内連結子会社の売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ18.2％増の12億５千万円となりました。

③　営業利益

工作機械の採算悪化などにより、営業利益は、前連結会計年度の10億１千万円に比べ73.9％減の２億６千万円となりました。
　工作機械関連：自動車関連メーカー向け専用工作機械の採算が悪化したことなどにより、前連結会計年度の３億円の営業利益に対し、５億２千万円の営業損失となりました。
　火器：減収による利益減などにより、営業損失は、前連結会計年度の２千万円から５千万円に拡大しました。

特装車両：増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の１億８千万円に比べ62.5％増の２億９千万円となりました。

建材：減収による利益減などにより、前連結会計年度の１億２千万円の営業利益に対し、１千万円の営業損失となりました。

不動産賃貸：増収による利益増により、営業利益は、前連結会計年度の２億６千万円に比べ39.9％増の３億７千万円となりました。

国内販売子会社：減収となりましたが、営業利益は、前連結会計年度とほぼ横這いの９千万円となりました。

その他：増収による利益増などにより、営業利益は、前連結会計年度の７千万円に比べ21.2％増の９千万円となりました。

④　営業外収益（費用）

　　営業外収益（費用）は、補助金収入が５千万円、為替差益が２千万円増加したことなどにより、前連結会計年度の２千万円の利益（純額）から１億４千万円の利益（純額）となり、１億２千万円損益が改善しました。

　⑤　経常利益

　　経常利益は、前連結会計年度の10億４千万円に比べ60.2％減の４億１千万円となりました。営業損益は７億４千万円の減益となりましたが、営業外損益が改善したため、経常利益は、６億２千万円の減益となりました。

　⑥　特別損益

　　特別利益は、前連結会計年度の固定資産売却益等による１億７千万円から投資有価証券売却益等による２億５千万円となり、８千万円増加しました。特別損失は、前連結会計年度の損害賠償金等による５千万円から固定資産処分損等による３千万円となり、１千万円減少しました。これらの結果、特別損益純額では、前連結会計年度の１億２千万円の利益から２億２千万円の利益となり、１億円損益が改善しました。

　⑦　税金等調整前当期純利益

　　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の11億６千万円に比べ45.1％減の６億３千万円となりました。経常利益は６億２千万円減益となりましたが、特別損益が改善したため、税金等調整前当期純利益は、５億２千万円の減益となりました。

⑧　法人税等・少数株主利益

　　法人税等は、前連結会計年度のマイナス１千万円に比べ９千万円増の７千万円となりました。少数株主利益は、前連結会計年度に比べ１千万円減少となりました。

⑨　当期純利益

　　当期純利益は、前連結会計年度の11億８千万円に比べ51.7％減の５億７千万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の94.29円に対し45.58円となりました。なお、１株当たり当期純利益につきましては、平成25年８月１日付で実施した普通株式10株を１株とする株式併合を考慮した額であります。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した額であります。

（2）キャッシュ・フローの状況の分析

　　営業活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が15億２千万円の資金の増加であったのに対し、当連結会計年度は20億３千万円の資金の増加となりました。

　　これは、たな卸資産の増加（４億４千万円）、退職給付に係る負債の減少（２億７千万円）などによる資金の減少に対して、売上債権の減少（16億１千万円）、減価償却費（７億４千万円）、税金等調整前当期純利益（６億３千万円）などの資金の増加が上回ったことが主たる要因であります。

　  投資活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が４億６千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は11億８千万円の資金の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出（11億５千万円）が主たる要因であります。

　  財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度が11億５千万円の資金の減少であったのに対し、当連結会計年度は５億６千万円の資金の減少となりました。これは、配当金の支払額（２億４千万円）、社債の償還による支出（２億４千万円）などが主たる要因であります。

(3) 経営の現状と見通し

（工作機械関連）

　　　　主力の専用工作機械は、顧客の設備投資が減少したため、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

　　　　汎用工作機械については、シンガポール市場向けが減少したことなどにより、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ減少しました。今後についても、暫くは低迷する見通しであります。

　　　　空油圧機器については、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

　　　　電子機械については、海外向けが増加したため、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（火器）

　　　　当連結会計年度の受注高は、防衛省向け、海外向け猟銃ともに減少したため、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、防衛省向けは減少し、海外向け猟銃は増加する見通しであります。

　　　（特装車両）

　　　　当連結会計年度の受注高は、清掃車両の増加により、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（建材）

　　　　当連結会計年度の受注高は、防衛省の基地周辺住宅向け防音サッシ工事が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ減少しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（不動産賃貸）

　ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（国内販売子会社）

　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べほぼ横這いとなりました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

（その他）

　　　　当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ増加しました。今後については、ほぼ横這いに推移する見通しであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、更新を主体に総額1,313百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

　（注）１．本社工場136㎡及び厚生会館他619㎡は連結会社以外からの借地であり、上記土地の面積に含まれております。

２．「本社工場」の土地の面積中、3,934㎡及び「その他」の土地の面積中、62,573㎡は連結会社以外へ賃貸しております。

３．上記の他、連結会社以外からの機械装置の賃借の内容は次のとおりであります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

　（注）１．中日運送㈱は、連結会社以外からの借地607㎡があり、上記土地の面積に含まれております。又、建物の一部296㎡及び土地3,059㎡を連結会社以外へ賃貸しております。

２．上記の他、コンピュータ関連機器を連結会社以外から賃借しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　在外子会社

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

現在実施中の設備計画は次のとおりであります。なお、設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

　　　２. 平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（６）【所有者別状況】

　（注）１.自己株式30,402株は、「個人その他」に304単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しており

　　　　ます。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　 873千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 194千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式２株が含まれております。

        ２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　会社法第155条第８号による取得

　（注）所在不明株主の所有する株式を自己株式として取得したものであります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　会社法第155条第７号による取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、工作機械を中心に受注生産を行っており、国内外の景気変動などによる設備投資動向に受注が左右され、業績は年によってかなりの幅で変動するため、中長期的な観点から安定的、継続的な配当の維持を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当については、当期の業績、当社グループを取り巻く経営環境、将来の事業展開に備えた内部留保、安定配当の継続等を総合的に勘案し、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保については、財務基盤の強化並びに今後の事業展開に役立てる予定であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　1.　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

　　　　　2.　当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第176期の株価について

　　　　　　　は、株式併合前の最高・最低株価を記載し、株式併合後の最高・最低株価は(　)にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

　　監査等委員会設置会社に移行しております。それに伴い、監査役全員は、同株主総会終結の時をもって任期

　　満了により退任いたしました。なお、退任した監査役のうち、勝田匡彦、太田耕治の両氏は、監査等委員で

　　ある取締役に選任されております。

２．取締役 勝田匡彦、取締役 太田耕治の両氏は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　近藤吉美、委員　勝田匡彦、委員　太田耕治

４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．経営の迅速化、効率化と業務執行の充実を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の４名であります。

７．当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に

　　定める補欠取締役（監査等委員）２名を選任しております。

補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況等

　当社は、従来監査役会設置会社でしたが、平成27年６月25日開催の第177期定時株主総会における定款変更の承認を受けて監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

　当社は、業務執行に関する重要事項について、取締役会において意思決定を行っております。但し、取締役会から委任された一部の事項については、代表取締役が意思決定を行う体制となっております。また、執行役員会において執行報告を受ける体制にしております。さらに、意思決定の迅速化を図るため、常務会を開催し、経営の重要案件を審議しております。取締役会は、隔月に１回の割合で定例会を開催するほか、議案毎に随時開催し、執行役員会は、毎月２回の定例会を開催しております。また、常務会は、毎月１回の定例会を開催するほか、案件毎に随時開催しております。

　当社は監査等委員会設置会社であり、現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が高い識見を有する独立性の高い社外取締役であります。常勤の監査等委員１名は、総務・財務業務に専門的な知識を有しております。監査等委員は、取締役会、執行役員会、常務会、その他の重要会議に出席し、取締役の職務遂行状況について法令遵守及び企業倫理の観点からも充分な監査を継続的に行う体制となっております。また、子会社に対する往査を実施するほか、会計監査人との意見交換会を定期的に開催することとしております。

　当社は、経営全般にわたり法令を遵守し、迅速かつ的確な意思決定と執行を図るとともに、透明性を確保するために、このような体制を採用しております。

　内部統制面については、事業活動における法令遵守、業務の適正性及び効率性を確保するため、内部監査規程、コンプライアンス規程、行動基準などの社内規程類の整備、運用に取り組んでおります。また、内部監査を適正かつ円滑に実施するために、内部監査委員会を設置しており、一定の基準に従って、他社との業務契約、販売及び仕入取引についての事前審査等を行っております。さらに、法令及び社内規程類に違反する行為の内部通報システムとして、内部監査委員会の中に通報・相談窓口を設けております。内部監査委員会は、実施した内部監査の結果及び内部通報制度による通報の状況を定期的に監査等委員に報告する体制としております。監査等委員は、会計監査人と定期的に情報の交換を行い連携を図っていくとともに、内部監査委員会に対して、必要な調査・報告を要請いたします。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は田口滋氏、楯泰治氏、横井陽子氏であり、栄監査法人に所属しております。また、同監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

　当社の社外取締役である勝田匡彦氏は、岡谷鋼機株式会社の参与を兼務しており、当社は同社との間で、部品仕入、製品販売などの取引関係があります。

　当社の社外取締役である太田耕治氏は、弁護士であり、当社との間には利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。

　すなわち、以下のいずれかに該当する場合、独立役員として選任しないこととしております。

　１．本人又は近親者が、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

　２．本人又は近親者が、当社の主要な取引先又はその業務執行者

　３．本人又は近親者が、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

　４．本人又は近親者が、当社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）

　５．本人又は近親者が、当社又は当社の子会社の業務執行者

　当社は、社外取締役勝田匡彦及び太田耕治の両氏について、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、輸出管理及び災害等に係るリスクの予防・管理を行うため、「リスク管理規程」を制定するとともに、リスク管理委員会を設置してリスク管理体制を構築しております。

③ 役員報酬の内容

（ア）役員報酬等の総額

    当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

　（注）当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役１名、社外監査役２名であります。

（イ）役員報酬等の額又はその算定方針

　取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬限度額の範囲内で決定しております。

　なお、平成27年６月25日開催の第177期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は年額168百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額48百万円以内と決議いただいております。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

　 　　（ア）　自己株式の取得

　　　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　　（イ）　取締役の責任免除

　　　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　　（ウ）　取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任免除

　　　　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任を軽減することを目的とするものであります。

　　 　（エ）　会計監査人の責任免除

　     　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるよう、会計監査人の責任を軽減することを目的とするものであります。

    　（オ）　中間配当の決定機関

　      　当社は、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を機動的に実施することを目的とするものであります。

　　⑨ 株式の保有状況

　　　 （ア） 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　21銘柄　　　3,973百万円

　　 　（イ） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

　　　 （ウ） 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、栄監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）非連結子会社の名称

エイチオーエンジニアリング㈱

丰和（天津）机床有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

　非連結子会社

エイチオーエンジニアリング㈱

丰和（天津）机床有限公司

関連会社

㈱永井鉄工所

（持分法を適用しない理由）

　　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（ア）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

（イ）デリバティブ

  時価法

（ウ）たな卸資産

①　商品及び製品、仕掛品

　 主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

②　原材料及び貯蔵品

   主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（ア）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（ウ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（ア）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①一般債権　　　　　　　　　　　　貸倒実績率法

②貸倒懸念債権及び破産更生債権等　財務内容評価法

（イ）賞与引当金

  従業員の賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

（ウ）環境安全対策引当金

  将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しております。

（エ）工事損失引当金

  工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末工事契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

（ア）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（イ）その他の工事

  工事完成基準

(6）重要なヘッジ会計の方法

（ア）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引

（ウ）ヘッジ方針

  外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、輸出入等に伴う実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針であります。

（エ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の比率により評価しております。

  ただし、為替予約については、為替予約の締結時に、予定取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が589百万円減少し、利益剰余金が589百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた50百万円は、「為替差益」10百万円、「雑収入」39百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた60百万円は、「減価償却費」16百万円、「雑損失」43百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

２　電子記録債権譲渡高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※５　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　６　保証債務

　以下の関係会社の金融機関への為替予約に対して債務保証を行っております。

※７　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※７　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２.当社は、平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　 当社は、平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　 自己株式の数の増加は、所在不明株主からの株式買取による増加11,826株及び単元未満株式の買取による増加961株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として火器事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

  （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、販売計画、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているため、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。

　また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権額及び為替相場の状況により、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期毎に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年毎に把握しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権に関しては、債権金額及び為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、時価のあるものについては、毎月末日の時価を把握し、経理部長に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債（１年内償還予定を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4)長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                              （単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１.　その他有価証券

　  前連結会計年度（平成26年３月31日）

　  当連結会計年度（平成27年３月31日）

２.　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるために、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤続期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は70百万円減少し、法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、それぞれ増加しております。

　また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は減少し、法人税等調整額は増加しておりますが、その影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

ア　当該資産除去債務の概要

　当社は、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

イ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ウ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は306百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は378百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却（99百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は保有区分の変更（41百万円）であり、主な減少額は減価償却費（26百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、又は不動産調査報告書に基づく金額を合理的に調整した金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額であります。その他の物件については指標等を合理的に調整した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類及び製造方法の類似性から区分される「工作機械関連」、「火器」、「特装車両」、「建材」、「不動産賃貸」及び「国内販売子会社」の６つを報告セグメントとしております。

「工作機械関連」は、マシニングセンタ、各種専用機及び空油圧機器等を生産しております。「火器」は、小銃、迫撃砲及び猟用ライフル銃等を生産しております。「特装車両」は、路面清掃車、産業用清掃機及び床面自動洗浄機等を生産しております。「建材」は、アルミサッシ・ドア、スチールサッシ・ドア及び防水板等を生産しております。「不動産賃貸」は、土地、建物の賃貸をしております。「国内販売子会社」は、鉄鋼等の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△8百万円であります。

３．セグメント資産の調整額4,447百万円の内容はセグメント間資産の消去△645百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産5,093百万円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 

　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4百万円であります。

３．セグメント資産の調整額6,046百万円の内容はセグメント間資産の消去△698百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産6,745百万円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

５．当連結会計年度より、従来の「建機」から「特装車両」へとセグメントの名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成25年８月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額が、45円72銭増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期首残高」、「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）