8253 クレディセゾン 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない場合には記載しておりません。

４　当連結会計年度より売上計上基準を変更し、前連結会計年度の関連する主要な経営指標について遡及処理後の数値を記載しております。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

※１　平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティへ商号変更しております。

※２　ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱　本社　東京都港区）に会社分割を行っております。

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。

当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。

クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ＪＰＮホールディングス㈱、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ヒューマンプラス、

㈱キンダーナーサリー、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、

りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、

髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ

リース事業················ リース事業を行っております。

＜主な関係会社＞ 主な関係会社はありません。

ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス

不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウムリアルティ、㈱アトリウム債権回収サービス、

㈱エー・アイ・シー、特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、

㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合、

合同会社ＡＲＳ、㈱はやぶさトラスト、㈲ＰＡＭ・Ｊ

エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。

＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス

(参考)

　当社は、平成24年２月29日開催の取締役会において、㈱アトリウムの事業のうち、継続する事業と撤退する事業をより明確に区別した上で、同社が事業上保有する不動産について、不動産開発方針の大幅な見直しを行い、会社分割による不動産ポートフォリオの再分類を行うことを決議いたしました。具体的には、中小型物件を対象にした短期回転型の不動産流動化事業及びスペシャルサービサー事業を中心とする事業については、同社から、当社が平成24年４月に完全子会社として新たに設立した㈱アトリウム（準備会社）へ、吸収分割の方法により承継する一方、撤退事業に区分される一定のオフィス・商業用物件や大型開発物件を中心とする不動産に係る事業については、本吸収分割による承継対象から除外し、これまでの㈱アトリウム（本吸収分割の効力発生日である平成24年９月１日付にて、㈱アトリウムリアルティに商号変更）に帰属させたまま、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的には㈱アトリウムリアルティは清算を行うことを予定しております。

　特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、平成26年12月31日に解散し、平成27年5月

31日付で清算結了いたしました。

　また、当社は、平成27年３月16日開催の取締役会において、平成27年６月１日を効力発生日としてＪＰＮホールディングス㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、当社については、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに行いました。なお、本株式交換では、ＪＰＮホールディングス㈱の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.26株を割当て交付いたしました。

　平成26年11月21日付で、㈱エンタテインメントプラスは㈱イープラスに商号変更しております。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　特定子会社に該当する会社はありません。

５　債務超過会社であり債務超過額は、平成27年２月28日時点で62,840百万円であります。

６　債務超過会社であり債務超過額は、平成27年２月28日時点で9,076百万円であります。

７　主要な会社の損益情報等は、次のとおりです。

（単位：百万円）

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

　組合の活動については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一部でみられたものの、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。

当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は本格的回復には至っていないほか、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況において、当社は「変化に対応できるノンバンク」を目指し、「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、ノンバンクとしての総合的な事業の成長を目指してまいりました。

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（百万円）　　　　　（円）

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集のほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は237万人（前期比6.4％減）となりました。

カード取扱高拡大の取り組みとしては、日本各地で各エリアの小売店舗等とのカード利用による消費創出を目的とした「地域活性キャンペーン」の展開のほか、リボルビング払い・ボーナス一括払いの利用促進、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化の推進により、ショッピング取扱高は4兆893億円（前期比6.1％増）、ショッピングのリボルビング残高は2,949億円（前期末比10.1％増）と順調に推移いたしました。カードキャッシングについては、継続的な利用活性施策に注力した結果、利用者が増加に転じました。カードキャッシング残高は2,424億円（前期末比1.0％減）となったものの、カードキャッシング取扱高は2,881億円（前期比4.9％増）と回復傾向にあります。

決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインやＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと提携・業務受託している国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。また、㈱ＬＩＸＩＬ、コイニー㈱と提携し、リフォーム完了時にスマートフォンなどモバイル端末を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始するなど、カード利用シーンの拡大に努めました。

さらに、ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,121万人（前期末比12.6％増）に増強するとともに、インターネットショッピングのご利用等で「永久不滅ポイント」が最大30倍貯まるポイントサイト「永久不滅.com」の継続的な機能追加・機能見直しを行いました。また、ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が50万ダウンロードを突破するなど、ネットサービス全般の利用促進に取り組みました。

一方、アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入に向け、インドネシアに駐在員事務所を開設、シンガポールに現地法人を設立するとともに、急速な成長が期待される東南アジアのECにおける決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのＭａｔｃｈｍｏｖｅ Ｐａｙ Ｐｔｅ Ｌｔｄ.と資本業務提携いたしました。

以上の結果、同事業全体では増収となりました。

「リース事業」では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響で取扱高が減少したことなどにより、減収となりました。

「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,620億円（前期末比13.9％増）と順調に推移したことや「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が拡大したことなどにより、増収となりました。

「不動産関連事業」では、不動産市況の回復により利益率が高まった結果、不動産関連事業利益は増加しました。

「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。

以上の結果、営業収益は2,590億76百万円（前期比4.6％増）となりました。

営業費用は、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や消費税率引き上げに伴い税負担が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を繰入れた結果、営業費用は2,189億15百万円（前期比3.6％増）となりました。

以上の結果、営業利益は401億61百万円（前期比10.5％増）となりました。

経常利益は、持分法投資利益が減少したことなどにより、436億87百万円（前期比1.6％減）となりました。

当期純利益は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約190億円）の一部に不具合が生じていることが判明したこと等から、当該資産の一部85億円を除却し特別損失に計上したことに加え、平成27年３月31日付で公布された「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」に基づき、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が引き下げられ、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率が変更されたことに伴い繰延税金資産66億円を取り崩し、法人税等調整額が同額増加した結果、126億28百万円（前期比50.6％減）となりました。

１株当たり当期純利益は68円77銭となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（単位:百万円）

※　各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞

クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、貸金業法改定など各種法規制の影響によるカードビジネスの収益構造変化に加え、クレジットカードや電子マネー、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入による決済ビジネスの競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネス強化によるフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度における営業収益は1,992億71百万円（前期比5.1％増）、営業利益は153億35百万円（前期比4.2％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①　クレジットカード事業

当連結会計年度の新規カード会員数は237万人（前期比6.4％減）、当連結会計年度末のカード会員数は2,497万人（前期末比0.9％増）、カードの年間稼動会員数は1,458万人（前期比2.7％増）となりました。

また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆893億円（前期比6.1％増）、当連結会計年度末のショッピングのリボルビング残高は2,949億円（前期末比10.1％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,424億円（前期末比1.0％減）となりました。

　当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。

a.　クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充

当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。

クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して強化いたしました。また、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」や、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。

ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金等、継続利用のあるカード決済化を推進するとともに、札幌・千歳、池袋、吉祥寺、日本橋、広島、福岡・天神など各エリアの小売店舗や他のカード会社等と協力してカード利用による消費創出を目的とした「地域活性キャンペーン」を展開するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。

法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカー、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する㈱ミロク情報サービス、全自動のクラウド会計ソフト「freee」を提供するｆｒｅｅｅ㈱と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。

一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」や、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っているMasterCard®プリペイドカード「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。

また、㈱ＬＩＸＩＬ、スマートフォン決済サービス「Coiney」を提供するコイニー㈱と提携し、平成26年10月より、リフォーム完了時にモバイル端末（スマートフォン、タブレットなど）を使い、その場でカード決済ができる「LIXILリフォームカード決済サービス」の提供を開始したほか、平成27年２月より、㈱アイリッジ等と業務連携し、ユーザーが事前にクレジットカード番号を登録しておくことで、店舗での支払い時に、手持ちの現金やクレジットカードを提示することなく、予め登録したクレジットカードで支払いができるスマートフォン簡単決済サービス「シーレス（C-less）」の提供を開始いたしました。

今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。

b.　ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充

当社は、インターネットを活用したフィービジネスの強化を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,121万人（前期末比12.6％増）となりました。ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は50万ダウンロードを突破し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。

インターネットショッピングのご利用等で「永久不滅ポイント」が最大30倍貯まるポイントサイト「永久不滅.com」では継続的な機能追加・機能見直しにより、サイト出店クライアントへの送客数が前期比で約２割増と大幅に増加いたしました。また、カード利用履歴やWEBアクセス履歴などのビッグデータを活用したマーケティング事業では、各種メーカーや不動産関連企業など幅広い業種との取引拡大を実現いたしました。

当社は変化の激しいネットビジネス分野での新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成26年10月には、インターネットを活用した医療関連サービスを提供するエムスリー㈱との医療相談サービスと傷害保険を融合したサービスを、平成26年12月には、凸版印刷㈱が運営する電子チラシ閲覧スマートフォン用アプリ「shufoo!」と提携したサービスを、同12月には、高級タイムセールサイト「LUXA（ルクサ）」を運営する㈱ルクサとのセレクト・アウトレット型ECサイトを、各社との業務提携により開始いたしました。

一方、平成26年７月には、O2O（Online to Offline）やスマートフォン向け位置連動型サービスを提供する㈱アイリッジとの資本業務提携を、平成26年12月には、個人向け家計簿サービス及び法人向けクラウド会計ソフトを提供する㈱マネーフォワードとの資本業務提携を行い、独自サービスの開発にも取り組んでおり、今後もビジネススピードの速いマーケットへの迅速な対応による更なるネットビジネスの拡大を進めてまいります。

c.　債権リスクへの取り組み

延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。

その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。

d.　アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入

当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいASEANや中国における海外事業展開を加速するため、平成26年４月に中長期的に消費活動の活性化とそれに伴うリテール金融ビジネスのニーズの高まりが期待されているインドネシアに駐在員事務所を開設、同５月にASEANのハブ拠点であるシンガポールに他のアジア諸国における事業開発のサポートを目的とした現地法人Ｃｒｅｄｉｔ Ｓａｉｓｏｎ Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐｔｅ.Ｌｔｄ.を設立いたしました。

平成26年11月には、急速な成長が期待される東南アジアのEC における決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのＭａｔｃｈｍｏｖｅ Ｐａｙ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.と資本業務提携いたしました。本提携を通じて、当社の東南アジア各国での事業参入を加速するとともに、国内外におけるプリペイドカード先進企業としての事業強化を目指してまいります。

また、当社はベトナムの銀行で、傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ

Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ.（ＨＤ Ｂａｎｋ）と包括的資本業務提携し、ベトナムにおけるリテールファイナンス事業を共同推進することで合意いたしました。今回の資本業務提携により、両社が持つ事業やノウハウを活用することで、今後急激に成長が見込まれるベトナムでのリテールファイナンス市場において、クレジットカードやローン商品など消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、ベトナムNo.1の総合リテールファイナンス会社を目指すとともに、ベトナムの経済成長の一端を担うことを推進してまいります。

今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

e.　新たな展開及び今後の取り組み

当社は、平成26年12月に、米国において複数の磁気ストライプカードを１枚に集約するデバイス「コイン」事業を展開するＣｏｉｎ, Ｉｎｃ.への出資を行いました。同社が開発した見た目がクレジットカードそのものの「コイン」デバイスは、クレジットカードサイズのスマートな情報機器で、機器上にあるボタンの押下により、各種クレジットカード・プリペイドカード・ポイントカードなど事前に登録した最大８枚のカードを切り替えて使うことができます。今回の出資を通じ、将来的な当社会員の利便性追求や新たな価値の提供によるカード取扱高拡大を目指してまいります。

今後も海外の先進性のあるベンチャー企業とのグローバルなサービス連携に取り組むことで、サービス先端企業として多様な事業領域におけるイノベーションを促進し、ノンバンクとしての成長を加速化してまいります。

② サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁向け業務の契約先数が増加いたしましたが、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化や債権管理業務の内製化に伴い、既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

(C) 会員数及び利用者数

（注）１　クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。

２　利用者数は主として平成26年３月及び平成27年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞

消費税率引き上げ等の影響により、当連結会計年度の取扱高は1,068億円（前期比6.9％減）となりました。リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めた結果、営業収益は139億43百万円（前期比2.3％減）、営業利益は59億18百万円（前期比1.8％減）となりました。

なお、(社)リース事業協会による統計では、平成26年４月～平成27年３月のリース業界全体の取扱高は、4兆8,252億円（前期比7.9％減）となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

(C) 利用者数

（注）　利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜ファイナンス事業＞

信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が順調に伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における営業収益は228億9百万円（前期比19.3％増）、営業利益は132億93百万円（前期比32.0％増）となりました。

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

① 信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。

資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関等16先と提携し、提携先数は合計で382先（前期末差14先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,620億円（前期末比13.9％増）となりました。

② ファイナンス関連事業

「フラット35」については、消費税率引き上げ等の影響により、当連結会計年度の実行件数は2,512件（前期比6.7％減）、実行金額は705億円（前期比7.2％減）となりました。カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は2,838億円（前期末比29.8％増）となりました。

また、平成25年１月から取り扱いを開始した「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は1,399件（前期比15.2％増）、実行金額は373億円（前期比34.1％増）、貸出残高は677億円（前期末比112.2％増）となりました。

当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,438億円（前期末比36.4％増）となりました。

(A) 取扱高

（単位:百万円）

（注）　上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。

(B) 営業収益

（単位:百万円）

(C) 利用者数

（注）　信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成26年３月及び平成27年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞

不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度の営業収益は130億88百万円（前期比3.3％増）、営業利益は45億14百万円（前期比15.8％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞

　アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は109億76百万円（前期比15.7％減）、営業利益は10億94百万円（前期比32.1％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、857億17百万円の支出（前連結会計年度は805億33百万円の支出）となりました。

これは主に、割賦売掛金等の営業債権の純増額である562億39百万円の支出、買掛金等の営業債務の純減額である382億86百万円の支出がある一方で、税金等調整前当期純利益342億31百万円の計上によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、36億76百万円の支出（前連結会計年度は76億75百万円の支出）となりました。

これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による305億10百万円の支出がある一方で、不動産の整理事業に関連する272億32百万円の収入によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、884億34百万円の収入（前連結会計年度は833億63百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入が1,952億20百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額が350億円ある一方で、長期借入金の返済による1,600億10百万円の支出によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、8億96百万円減少し、517億81百万円となりました。

２【対処すべき課題】

当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。

(1) クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供

当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本の枠組みにとらわれないさまざまな有力企業とのサービス提携により、カード利用特典の強化やお客様からご支持いただけるサービスの創造を実現し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。

また、法人決済マーケットの取り込みとして、法人向けソリューションツールを提供する企業と連携し、当社コーポレートカードや法人カードによる決済を通じて、企業や個人事業主の経費精算業務の大幅な省力化をサポートし、企業における各種決済領域のキャッシュレス化を実現してまいります。

一方、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードの発行やスマートフォン決済サービスの提供、決済代行機能やポイントビジネスなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指し継続して取り組んでまいります。

(2) ネットビジネスの進化によるフィービジネスの拡充

成長を続けるネット市場において、スマートフォンを活用した位置情報サービスや決済サービスの急速な拡大に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員の更なる増強に努めるとともに、有力コンテンツ企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携強化により、ポイントサイト「永久不滅.com」やカード決済連動型クーポン配信サービス「セゾンCLO」のような新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出すフィービジネスモデルを確立してまいります。

また、約1,100万人のネット会員に向けたコンテンツビジネス開発のほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴など当社が保有する豊富なデータを複合的に活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。

(3) リース事業やファイナンス事業などファイナンスビジネスの強化

クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器やLED照明などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携した個人向け証書貸付型フリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用マンションの購入ニーズに応えた「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、各種法規制や環境変化に強い企業体の確立に取り組んでまいります。

(4) アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入

既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、駐在員事務所や現地法人、資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビジネスの早期事業化を実現してまいります。

また、未進出エリアにおいては、日系有力企業及び各国現地企業とのパートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、フィリピンやタイなどへの進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。

(5) 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化

多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。

また、ITの活用による業務効率化と費用対効果を意識した施策により、事業構造の更なる筋肉質化を図ってまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスの充実・強化

当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。

当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化や、現在開発中の共同基幹システムの安全・確実な稼動などに継続して取り組んでまいります。

今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

　当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 調達金利の変動

　社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

(3) 競争環境

　日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要提携先の業績悪化

　クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。

　また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。

(5) システムオペレーションにおけるトラブル

　クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 個人情報の漏洩等

　当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制の変更

　当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損

　当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9) 自然災害等

　地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の７割を超えております。

当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。

これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。

なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。

主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。

見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識

カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。

また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。

これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

② 債権流動化

当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。

カードショッピング債権のうち１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。

カードショッピング債権のうちリボルビング払い債権、リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。

③ 貸倒引当金

貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

④ 利息返還損失引当金

利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

⑤ ポイント引当金

クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能なポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポイント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損

保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。

⑦ 投資有価証券の評価

保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。

東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。

⑧ 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

(2) 業績報告

当連結会計年度の業績は「１　業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,590億76百万円（前期比4.6％増）、営業利益は401億61百万円（前期比10.5％増）、経常利益は436億87百万円（前期比1.6％減）、当期純利益は126億28百万円（前期比50.6％減）となりました。

① 営業収益

　表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことになどより、営業収益は2,590億76百万円（前期比4.6％増）となりました。

表１　連結損益計算書の主要項目

　表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。

　　　　　表２　クレジットサービス事業収益の内訳

② 販売費及び一般管理費

　表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、カード取扱高拡大に連動し支払手数料が増加したことに加え、割賦売掛金残高の増加に伴い貸倒引当金繰入額が増加したことなどにより2,061億92百万円（前期比4.2％増）となりました。

表３　販売費及び一般管理費の内訳

③ 金融費用

金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、127億22百万円（前期比5.0％減）となりました。

④ 営業外損益

営業外収益は52億92百万円（前期比47.7％減）となりました。

営業外費用は17億66百万円（前期比13.8％減）となりました。

⑤ 特別損益

特別利益は、連結子会社 ㈱コンチェルトにおいて収用補償金を計上したことなどにより、15億90百万円（前期比137.6％増）となりました。

特別損失は、当社及び連結子会社 ㈱キュービタスにおいて固定資産処分損を計上したことなどにより、110億46百万円（前期比911.0％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は126億28百万円（前期比50.6％減）となりました。

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況

以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。

これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆4,525億31百万円（前期比4.0％増）、管理ベースでは1兆4,955億31百万円（前期比3.5％増）となりました。

表４　割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。

管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は369億58百万円（前期比15.5％減）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、450億99百万円（前期比12.7％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の180.1％から154.1％に下降いたしました。

表５　営業債権に対する延滞及び引当状況

　表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６　貸倒引当金の動態

(4) 資金調達及び流動性

① 調達政策

　当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。平成27年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額430億円及びリース債務20億円を含む）は1兆5,578億円であり、借入金68.8％、社債17.3％、CP9.6％、営業債権の流動化等4.3％から構成されております。

　間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。

　当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。

② 流動性の確保

　当社グループの保有する資産のうち61.2％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均４回を上回り、高い流動性を維持しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①　主要な設備投資

クレジットサービス事業

②　主要な設備の除却及び売却

クレジットサービス事業

２【主要な設備の状況】

　当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社（㈱クレディセゾン）

（注）１　上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。

２　上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。

３　従業員数は就業人員であります。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。

２　上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。

３　従業員数は就業人員であります。

４　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　平成27年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　共同基幹システム関連の投資額は約2,000億円を見込んでおり、完了予定については平成29年３月期下期を予定しております。

(2）重要な設備の除売却

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。

交換比率　㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は1,737,235株であり、「個人その他」の欄に17,372単元、「単元未満株式の状況」の欄に35株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,737,035株であります。

２　上記「その他の法人」の欄には６単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（注）　上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

②【自己株式等】

（注）　このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり30円としております。

　また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性16名　女性３名　（役員のうち女性の比率15.8％）

(注）１　取締役 上野　恭久、米澤　禮子の２名は、社外取締役であります。

２　監査役 村上　喜堂、櫻井　勝、笠原　智恵の３名は、いずれも社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

ⅰ　提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。

②　コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

　現在当社では、監査役制度を採用しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や重要会議体等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。

　取締役会は、取締役15名（うち社外取締役２名、独立役員に指定されている人数１名）（※）で構成され、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。

　監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名、独立役員に指定されている人数３名）（※）で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。

※平成27年６月26日現在であります。

③　内部統制システムの整備の状況

　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年４月27日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、下記の基本方針は当該改定がなされた後のものです。

　なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制及び監査に関する体制について当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて表現を変更したものです。

１　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。

２　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。

(2)　各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。

３　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。

(2)　前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。

(3)　大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

(2)　取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」「職務権限規程」に基づき適切に管理、監督する。

５　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。

(2)　法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、『コンプライアンス相談窓口』とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。

(3)　社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。

６　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づき、経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。

ロ　子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、リスク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。

ハ　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の自主独立運営による事業の発展を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項については「関係会社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。

ニ　子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモニタリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、『グループ内ホットライン』を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保することに努める。

７　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)　監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）は、監査役の職務を補助する。

(2)　前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。

８　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

(1)　補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。

(2)　前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。

９　当社の監査役への報告に関する体制

イ　当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1)　取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

(2)　取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。

ロ　子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

(1)　経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社の監査役に報告することができる。

(2)　子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、『グループ内ホットライン』又は経営企画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ戦略室は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報告を行う。

10　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス規程」で定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。

11　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)　監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。

(2)　監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

(3)　監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。

(4)　監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門である経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況

　当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライアンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。

　会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。

　監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。

　また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。

　監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。

　財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人とリスク統括部が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。

※平成27年６月26日現在において、監査室は22名で構成されております。

　会計監査人の状況は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）　継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

⑤　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係等

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員１名（※）を含む２名の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である３名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。

　※ 独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。

＜社外役員の属性情報＞

社外取締役上野恭久氏は、㈱髙島屋の顧問、タカシマヤ・シンガポールLTD.の取締役会長、上海髙島屋百貨有限公司の董事長を兼務しており、当社は㈱髙島屋の顧客向けクレジットカードの発行を行うとともに、同社子会社である髙島屋クレジット㈱の議決権所有割合33.4％を出資しております。また同氏は、当社の持分法適用関連会社である髙島屋クレジット㈱の代表取締役を務めていた経歴があり、当社は主に同社より、同社の行うクレジットカード事業に係るプロセシング業務（カード発行、売上集計、利用代金の回収等）を受託しております。なお同氏は、㈱髙島屋で長年にわたり経営者として活躍され、企業経営及び海外展開に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、小売業界の視点から当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外取締役米澤禮子氏は、人材教育及び人材派遣会社である㈱ザ・アールの会長を兼務しており、同社と当社との間には、当社社員の研修業務に係る取引関係がありますが、その取引額は僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また、当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、㈱ザ・アールの経営者として、企業経営及び人事・労務に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役村上喜堂氏は、長年にわたり国税庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、会計財務に関する豊富な経験・知識を当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役櫻井勝氏は、長年にわたり警察庁及び警視庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」のパートナーですが、その額は同法律事務所の年間報酬の1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。

＜社外役員の選任基準＞

当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する個別の基準・方針は定めておりませんが、新たな選任にあたっては、「上場管理等に関するガイドライン」および「有価証券上場規程」に規定する独立役員の要件を参考に、その独立性確保に留意しております。

なお、社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。

⑥　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況

　当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底などにより、その実現に努めています。

　内部統制システムの構築にあたっては、内部統制統括部門である経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、内部統制体制の整備に関する基本方針を取締役会において決定しています。なお、財務報告に係る内部統制への対応につきましては、リスク統括部を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立したモニタリングを行っております。

　リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営企画部 グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。

　コンプライアンス体制については、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」及びリスク統括部を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として定めたうえで、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。

　今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システムの整備に関する基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

ⅱ　提出会社の役員の報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　当期末現在の取締役人員は14名、監査役人員は４名であります。

②　役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

③　役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法

　役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。

ⅲ　提出会社の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

68銘柄　89,433百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　特定投資株式

　当事業年度

　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ⅳ　その他

①　社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

　社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

②　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

③　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤　中間配当制度の採用

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。

当連結会計年度

　主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会　部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　18社

主要な連結子会社名

㈱セゾンファンデックス

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱エール

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　9社

持分法適用の関連会社名

㈱セゾン情報システムズ

出光クレジット㈱

ユーシーカード㈱

りそなカード㈱

静銀セゾンカード㈱

大和ハウスフィナンシャル㈱

髙島屋クレジット㈱

㈱セブンＣＳカードサービス

㈱イ－プラス

（当連結会計年度において、㈱エンタテインメントプラスは㈱イープラスに商号変更しております。）

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エール他）及び持分法を適用していない関連会社（㈱ヤマダフィナンシャル他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法

たな卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

買取債権

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

その他

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

但し、貯蔵品については最終仕入原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（3）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（4）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

商品券回収損失引当金

当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。

債務保証損失引当金

債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

瑕疵保証引当金

販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。

ポイント引当金

クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

（5）重要な収益の計上基準

収益の計上は次の方法によっております。

クレジットサービス事業

①包括信用購入あっせん

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

②カードキャッシング

残債方式

③証書ローン

残債方式

④業務代行

取扱高発生基準

⑤クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）

顧客手数料

残債方式又は７・８分法

加盟店手数料

期日到来基準

リース事業

⑥　リース

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

⑦　個別信用購入あっせん

７・８分法

ファイナンス事業

⑧信用保証

残債方式

⑨ファイナンス関連（各種ローン等）

残債方式

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金及び社債

③　ヘッジ方針

財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）

（売上計上基準の変更）

　一部の持分法適用会社は、パッケージソフトウェアの保守サービス売上高について、従来、一部の保守契約は保守サービスを開始した期に契約額全額を売上高に計上しておりましたが、当連結会計年度より、保守契約期間に応じて売上高を計上する方法に変更いたしました。

　これは、保守サービス売上高が堅調に伸びている中で、当連結会計年度から新販売管理システムが本格稼動したことにより、該当する一部の保守サービスを提供する時期と売上高の計上時期との対応関係を見直した結果、取引の実態をより適切に反映できることから、期間損益計算を適正に行うために実施したものであります。これにより、全ての保守サービスは契約期間に応じて売上高を計上する方法になっております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は17百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は138百万円減少しております。

　なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額は0.85円、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.10円、それぞれ減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約190億円）の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産のうち8,562百万円を除却しました。

　当該システムについては、継続して開発を進めつつ更なる効率性も追求・検討しているため、残存簿価約105億円の一部についても除却が発生する可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。

※２　担保資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産に対応する債務は、次のとおりであります。

（注）債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。

※５　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。

※６　「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権流動化借入金」は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。

※７　偶発債務

債務保証

※８　貸出コミットメント

（貸手側）

当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※３　不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連損失」として営業外費用に計上しております。「整理事業関連損失」の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。なお、当社及び一部の連結子会社は、共同基幹システムで開発中の帳票・外部インターフェースシステム（投資総額約190億円）の一部に不具合が生じていることが判明したことから、当該資産の一部を除却し、8,562百万円を「固定資産処分損」として特別損失に計上しております。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（経緯）

　遊技施設及び運営施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。また、賃貸用不動産については、賃料水準の下落及び市況の悪化等により、収益性が著しく低下したため、減損損失の計上に至りました。

（減損損失の金額）

（単位：百万円）

（回収可能価額の算定方法）

　遊技施設、運営施設及び賃貸用不動産については、回収可能価額として使用価値を使用しており、その算定の際に適用した割引率は3.0％であります。

（グルーピングの方法）

　当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。

　なお、遊技施設及び運営施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（経緯）

　運営施設及びサービサー事業については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。また、賃貸用不動産については、賃料水準の下落及び市況の悪化等により、収益性が著しく低下したため、減損損失の計上に至りました。

（減損損失の金額）

（単位：百万円）

上記のうち215百万円は※７に含まれます。

（回収可能価額の算定方法）

　運営施設及び賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価書を基礎とした合理的な見積りにより算定しております

　また、サービサー事業の回収可能価額は、使用価値により算定しており、その算定の際に適用した割引率は6.1％であります。

（グルーピングの方法）

　当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。

　なお、遊技施設及び運営施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピングを行っております。

※７　一部の連結子会社は、クレジットサービス事業におけるサービサー（債権回収）事業の事業構造改革に伴い、事業構造改革に関連する損益を「事業構造改善費用」として特別損失に計上しております。「事業構造改善費用」の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引

※３　投資有価証券の売却等による収入の内訳

（リース取引関係）

　○　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．借主側

（1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、サーバー等の備品であります。

・無形固定資産

主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

　２．貸主側

（1）リース投資資産の内訳

（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

（注）　上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

　○　オペレーティング・リース取引に係る注記

借主側

未経過リース料

貸主側

未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。

　また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。

　デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

　このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

　当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。

②市場リスクの管理

（ⅰ）金利リスクの管理

　当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

　（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。

　これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

（ⅲ）デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務経理部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況は、四半期毎に取締役会に報告しております。

　また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期毎にデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報

　当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。

　当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。

　金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成27年３月31日現在、指標となる金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が41百万円減少（前連結会計年度は、40百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が41百万円増加（前連結会計年度は、40百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

資産

（1）現金及び預金

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）割賦売掛金

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

　割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

　また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。

（3）リース投資資産

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

　リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。

（4）営業投資有価証券及び投資有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）