9845 パーカーコーポレーション 有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当グループは、当社、子会社25社及び関連会社４社並びにその他関係会社１社で構成されております。

当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

①　機械部門

当部門は、自動車・食品・化学業界を主体とするユーザー向けの装置や機械設備の設計・製造及び輸入販売を行っております。

②　化成品部門

当部門は、主として自動車製造ライン向けシーリング材やアンダーコート等の防錆対策材料や環境及び車体軽量化のための剛性補助材並びに住宅向け複層ガラス用シーラントやカーボンナノチューブを配合した導電性コーティング剤等の新素材を応用した機能性製品をユーザーとの共同開発により製造・販売を行っております。

③　化学品部門

当部門は、自動車・電機等の広範囲な製造分野を対象市場とする生産ライン向け洗浄剤・防錆剤・塗装剥離剤等の一般工業用ケミカル品の製造販売及び鉄鋼業界向けデスケーリング用ケミカル及び関連装置（ソルトバス）等の設計施工・販売を行っております。

④　産業用素材部門

当部門は、自動車及びエアコン用の防音・防振材をユーザーニーズに基づきユーザーとの共同開発を含め製造・販売を行っております。日本、タイ（バンコク）、中国（上海、広州、青島）、チェコに生産拠点を配置し、グローバルな供給体制を推進しております。

⑤　化工品部門

当部門は、撥水剤やワックス等のカーケアケミカル、鉄道車両向けの産業用ケミカル、パソコン・薄型テレビやソーラーパネル製造向け電子産業用ケミカル並びに工業用熱風機の開発・製造・販売を行っております。

⑥　その他

当部門は、製商品や原材料の貿易業務を主体とし、燃料等の石油関連製品の販売及び不動産賃貸業等を行っております。

以上に述べたセグメントの系統図は次のとおりであります。

当社及び当社の関係会社は、当社グループである当社、子会社25社及び関連会社４社並びにその他の関係会社１社より構成され、当社グループは機械、化成品、化学品、産業用素材、化工品及びその他の６部門で事業を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(　)は内数であり、間接所有であります。

３　※16：有価証券報告書を提出しております。

４　※１は特定子会社に該当します。

５　アサヒゴム㈱については、売上高(連結会社間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を越えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　10,307,319千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 413,059 〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 471,854 〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　 2,218,998 〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　 　6,971,853 〃

６　HANKUK PARKER CO.LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

７　※２　以下PEDCOという。

※３　以下PCITという。

※４　以下SPMEという。

※５　以下PICTという。

※６　以下PITSという。

※７　以下PICZという。

※８　以下HANKUKという。

※９　以下PITWという。

※10　以下QPMEという。

※11　以下FPMEという。

※12　以下PPACという。

　　 ※13　以下PCMXという。

 ※14　以下SAGという。

※15　以下GPAPという。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いた年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるグローバル経済は、原油価格の大幅な下落により新興国や資源国で成長の鈍化はありましたが、中国では多少の鈍化はあるものの依然として経済成長が続きました。欧州経済は低調ながら回復基調が見られ、米国においては企業業績の回復や雇用環境の改善が見られ、更には個人消費が増加するなど内需を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。

わが国経済につきましては、消費税率引き上げや天候不順等の影響により個人消費は伸び悩みましたが、企業業績の回復から雇用・所得環境の改善をもたらし、また原油価格の下落などもあり景況感は緩やかに改善いたしました。

このような経済情勢の下、当社グループではマーケティング力の強化、原価管理の徹底や生産体制の効率化推進、適地生産体制の更なる強化によりグローバル市場への販売強化を行ってまいりました。

その結果、当社グループの連結業績は、売上高49,988百万円（前期比26.3％増）、営業利益は3,003百万円(前期比58.5％増)、経常利益3,218百万円(前期比37.3％増)となり、当期純利益は2,095百万円(前期比27.2％増)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

①　機械部門

海外市場において自動車業界向け製造装置の製造販売が好調に推移し、国内においても食品業界向け製造設備物件の販売を中心に好調に推移いたしました。また原価管理の徹底を推進したことにより収益を改善することが出来ました。

当部門の売上高は、2,802百万円(前期比8.1％増)、営業利益は84百万円（前期比640.8％増）となりました。

②　化成品部門

国内市場では自動車メーカーの減産の影響もあり低迷しましたが、中国市場での自動車向け製造販売は好調に推移し、中米での製造販売も軌道に乗り、総じて海外市場では好調に推移しました。更にアサヒゴム株式会社及びその子会社であるSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.の自動車用化成品販売が加わりました。

当部門の売上高は、15,190百万円(前期比62.2％増)、営業利益は1,518百万円（前期比51.4％増）となりました。

③　化学品部門

国内及びアジア地域での一般工業用及び特殊ケミカルの製造販売は堅調に推移しました。

当部門の売上高は、5,559百万円(前期比3.4％増)、営業利益は180百万円（前期比62.2％増）となりました。

④　産業用素材部門

国内市場での自動車用防音材需要は減少したものの、アジア及び米国市場向け製造販売は好調となり、家電用防音材も堅調に推移しました。またアサヒゴム株式会社の自動車用防音材及び生活資材の販売が加わりました。

当部門の売上高は、19,906百万円(前期比27.1％増)、営業利益は1,063百万円（前期比85.9％増）となりました。

⑤　化工品部門

アジア市場におけるファインケミカルの製造販売は好調に推移するものの国内市場では消費税率引き上げや天候不順の影響により低調に推移しました。また製品開発のための先行投資も嵩み、収益を下げる要因となりました。

当部門の売上高は、3,693百万円(前期比6.9％減)、営業利益は48百万円（前期比69.4％減）となりました。

⑥　その他

原油価格下落の影響によりロシア市場での販売は低迷しましたが、国内市場でのロシア及び中国からの輸入販売は好調に推移しました。

当部門の売上高は、2,836百万円(前期比8.8％増)、営業利益は107百万円（前期比180.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、661百万円の増加の6,271百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,399百万円（前期は2,491百万円）、減価償却費1,220百万円（前期は1,055百万円）、売上債権の増加による396百万円の減少（前期は1,642百万円の減少）、仕入債務の減少による６百万円の減少（前期は152百万円の減少）等により3,220百万円の収入（前期は1,934百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、中国の子会社における製造設備の購入、自動車用金型等の有形固定資産の取得による支出及び貸付による支出等により、2,516百万円の支出（前期は3,556百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金増加等により、753百万円の収入（前期は1,577百万円の収入）となりました。

２ 【成約及び販売の状況】

(1) 成約の状況

当連結会計年度における成約状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

①経営判断の更なる迅速化

経営環境の急激な変化に対応するため、従来同様に月間２回実施の取締役会を継続し、情報の的確な把握による経営判断を迅速に行い、経営資源の最大限の有効活用を図ってまいります。

②研究開発体制の整備

全事業部門に対応した研究開発機能をもつテクニカルセンターのレベルアップにより、当社の経営の鉄則である顧客満足度の向上を図ってまいります。

③タイムリーな海外戦略の展開

世界市場の動向を常に把握し、既存海外ネットワークと日本とのより有機的な結合と新規市場の開拓を図ってまいります。

④製造部門の強化と品質向上

顧客に対する開発から供給までの一貫したフォロー体制を向上させるため、グループ内製造部門の更なる整備と積極的な設備投資を行い、国際基準に準じた品質の向上を図ってまいります。

⑤筋肉質な財務の実現

管理体制の充実化により、常に会社資産健全化を図り、筋肉質な財務体質を目指します。

⑥ＩＲ活動の推進

ホームページの充実を図り、当社グループの経営内容及び部門別の事業内容を適時、的確に開示します。

⑦人材育成の促進

企業は人なりの精神に基づき、中長期研修制度の活用による人材教育を継続し、健全なる従業員の帰属意識に裏打ちされた強い企業グループを目指します。

会社法や金融商品取引法にも対応すべく、内部統制システムを当社グループ全体に展開しておりますが、今後一層コンプライアンスの充実・強化を図り、経営効率及び企業価値の向上、業務の透明性と公正性を重視し、ステークホルダーの皆様方への期待にお応えできる企業を目指す所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年6月25日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況

当社グループは、アジア、北米、欧州にて製品の製造又は販売を行っております。販売している国もしくは地域の経済状況が景気後退、大規模な震災・台風等の自然災害による操業の中断等、またはそれに伴う需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のため円換算されており、換算時のレートにより、換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

このため通貨価値の変動により製造と調達コストが影響を受ける可能性があります。コストの増加は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 商品競争力

当社グループの事業は海外市場への更なる展開を考えておりますが、海外市場においてはより多くの競合他社が存在し得ると考えられます。当社グループは競争力ある製品の開発・販売をめざしてタイ、中国等に生産拠点を展開していますが、競合他社がより低コストの製品の供給が可能になった場合には、熾烈な価格競争になり当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の研究開発部門も増強を図ってまいりますが、今後投資に見合う新製品・新技術の開発が出来ない可能性があります。商品性能など商品競争力が不足することから、売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の欠陥

当社グループは、世界的な品質管理基準に従って製品製造しておりますが、すべての製品に欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については、保険に加入しておりますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なクレームや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に悪影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人材の確保や育成

「企業は人なり」の精神の下に、有能なエンジニアやキーパーソンの人材確保、育成には力をいれていきますが、これらの有能な人材の確保又は育成が出来なかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従って割引率の低下や年金資産の運用利回りの悪化は、退職給付費用の増加につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等

当社グループは、事業展開する各国において、様々な政府規制の適用を受けております。将来において特許、為替管理、環境及びリサイクル関連の法規制の適用等を遵守できなかった場合には、営業活動が制限されることや、コストが増加することが考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) カントリーリスクについて

当社グループの事業は、海外にグローバル展開しております。事業拠点を置いている国または当社グループの事業が関連するその他の国において戦争やテロなどの不安定な社会情勢を含むカントリーリスクにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 大規模災害による影響について

平成23年３月に発生いたしました東日本大震災のような想定を超える大規模災害が発生した場合は、営業活動が制限され、サプライチェーンの状況や電力供給不足による大手ユーザーの生産調整により間接的に影響を被り、さらには災害等の発生に伴う消費動向の低下などが生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社が技術援助を受けている主な契約は、以下のとおりであります。

(注)　上記については、ロイヤリティーとして、売上高に対する一定率を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、当社グループ独自の先駆的な商品および技術の開発を行うことを基本とし、主に技術本部（パーカーコーポレーションテクニカルセンター；東京都江東区枝川）において、各部門（化成品、化学品、産業用素材、化工品など）の商品に繋がる技術課題につき研究開発を進めております。

当連結会計年度の研究開発費の総額は889百万円であります。

セグメントの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

化成品部門

工業用接着剤・シーリング材の開発、およびカーボンナノチューブを分散した新規コーテイング材の開発を行っています。

接着剤分野では、自社ブランド「パークボンド」シリーズとして、自動車用途を中心に製品化を進めてきましたが、さらに機能性が求められる用途に向けて製品拡充を行い、放熱用接着剤につきましてもラインナップに加えました。

またナノ素材応用分野では、カーボンナノチューブの特性を生かした導電材料を製造するための、水系並びに溶剤系分散液の開発に引続き注力しております。

その他、自動車向けの成形部品の開発やグループ内の製造工場における生産技術面での支援も行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は247百万円となっております。

化学品部門

自動車・自動車部品・建設機械・パチンコ製造・鉄鋼・家電・重機などの様々な生産ラインに対応した豊富なケミカル製品（洗浄剤、防錆剤、剥離剤、塗料不粘着化剤、潤滑剤、酸洗剤、バレルコンパウンドなど）の開発、そしてケミカルに適した設備のシステム開発も自社で行い、生産ラインにおける問題の解決、品質の向上、工程の最適化などを顧客に提供しております。
　また、ケミカル製品のグローバリゼーションは海外に進出するメーカー需要に対応するため、中国、タイ、メキシコに事業展開しており、これらの技術活動やカントリーリスクを考慮したローカライズ製品の企画と開発も推進しております。新規製品開発は、市場のマーケティングによるケミカル製品開発をプロジェクト化し展開しており、新たな顧客価値の創造、ＶＡ／ＶＥ活動による顧客コストの実現を目指しております。

当連結会計年度の研究開発費は219百万円となっております。

産業用素材部門

自動車、家電製品などに用いる防音材の研究開発を行っており、各種新素材及び先進技術の開発、防音性能を測定、解析し、顧客の要求に応える最適な防音材および防音システムを提案し、製品化に繋げております。

当連結会計年度の研究開発費は291百万円となっております。

化工品部門

エレクトロニクス産業における電子端末（薄型テレビ、スマートフォン、タブレットＰＣ等）、再生可能エネルギー関連（太陽光発電、二次電池等）や、電子部品（ＬＥＤ、ＳＡＷフィルター、水晶振動子、各種センサー等）の製造工程で用いられるファインケミカルの研究開発を行っております。

また、一般消費者が使用する乗用車用門型洗車機に用いられる洗車ケミカルや、鉄道・航空機およびこれらの重要部品のメンテナンスに使用するケミカルの研究開発も行っております。これらのケミカルはグローバルカンパニーに採用され、製品品質および生産性の向上、コストダウンに貢献しております。特に自然環境を守るため、環境負荷低減と要求性能を両立できる技術開発に注力しております。

これらファインケミカルは中国をはじめとするアジア諸国への現地供給も推進しております。

当連結会計年度の研究開発費は131百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,780百万円増加し、44,301百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（653百万円）及び株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加（1,001百万円）によるものです。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ1,026百万円減少し、21,283百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（1,771百万円）、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の増加（1,000百万円）及び確定拠出年金制度への移行等による退職給付に係る負債の減少（131百万円）によるものです。

当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,806百万円増加し、23,017百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（1,907百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（685百万円）及びGUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.の連結子会社から持分法適用会社への変更等に伴う少数株主持分の減少（406百万円）によるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の売上高につきましては、中国での自動車業界向け販売は安定した乗用車需要の下、好調に推移し、国内では自動車メーカーの新型車導入や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により、当社の自動車業界向け販売も増加しました。また前連結会計年度よりアサヒゴム株式会社を連結した事により、同社の売上高が加わったこともあり、前期比10,410百万円増の49,988百万円となりました。

営業利益につきましては、生産体制の効率化推進、適地生産体制の更なる強化により前期比1,108百万円増の3,003百万円となりました。

経常利益につきましては、受取配当金53百万円、為替差益162百万円を計上しており、前期比873百万円増の3,218百万円となりました。

特別利益に投資有価証券売却益145百万円計上し、また特別損失に減損損失33百万円、固定資産除却損３百万円を計上しております。

以上の結果、当期純利益は前期比447百万円増の2,095百万円となり、一株当たり当期純利益は、80円89銭（前期63円59銭）となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フロー分析につきましては、第２「事業の状況、１業績等の概要」（2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、総額2,102百万円の設備投資を実施しました。

主なものは、当社の製造設備であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　(1) 機械部門

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額25百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(2) 化成品部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車部品製造設備等を中心とする総額676百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(3) 化学品部門

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額51百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(4) 産業用素材部門

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車用防音材製造設備及び金型等を中心とする総額1,312百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(5) 化工品部門

当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備等を中心とする総額25百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

　(6) その他

当連結会計年度の主な設備投資は、備品等を中心とする総額11百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

３　金額には消費税等を含めておりません。

４　PEDCOの土地、建物は賃貸しております。

５　SPME、PICZ、FPME、PPAC及びSAGは上記のほか、土地及び建物を賃借しております。年間賃借料はSPME57,757千円、PICZ30,930千円、FPME62,884千円、PPAC1,603千円、SAG79,672千円であります。

６　PITWは上記のほか、土地を賃借しております。年間賃借料はPITW7,811千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式898,185株は、「個人その他」に898単元、「単元未満株式の状況」に185株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は898,185株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び622株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注）上記のほか当社所有の自己株式898千株（3.3％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
 3,000株(議決権３個)及び622株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式185株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図り、長期的な視点に立って株主の皆様への安定的な配当を継続することを心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本的な考え方に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金として１株当たり３円を実施いたしました。期末配当金につきましては、当連結会計年度の業績を鑑みて１株当たり３円とし、これにより当期の配当金は現金配当６円となりました。

今後とも、これらの方針を堅持し安定的な経営基盤の確保に努力していく所存であります。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率０％）　

(注) １　取締役吉益信治は、社外取締役であります。

(注) ２　監査役庄司作平及び田部修士は、社外監査役であります。

(注) ３　取締役里見嘉重は、取締役会長里見菊雄の次男であります。

(注) ４　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) ５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(注) ６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施状況

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

企業経営において、取り巻く経営環境の変化に迅速かつ適時、的確に対応した意思決定や組織的取組みを行うことが重要であると考えます。

そのために当社は、取締役会を原則月２回開催し、監査役も毎回出席の上、透明性、迅速性、健全性及び公平性の確保に努めております。

①　企業統治の体制

　　　イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の意思決定機関としての「取締役会」につきましては12名の取締役で構成され、経営上の重要事項を決定するとともに各取締役からの業務執行の報告を行っております。なお、当社取締役会は社内取締役11名及び社外取締役１名で構成され、また社内取締役は常勤取締役８名及び非常勤取締役３名であり、社外取締役１名は非常勤取締役であります。

法令遵守やリスク管理等の内部統制をグループ全体に周知し、コーポレートガバナンスを強化するため、当社は取締役会の下に審議機関として「内部統制委員会」を設置し、その下に執行機関としての「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置しております。

また、当社は監査役制度を採用しております。「監査役会」は４名の監査役(うち社外監査役２名)の体制で、会計監査に関する実施状況の報告を適時受け、取締役会への出席や社内重要会議への出席、更に各事業部門、支店・営業所等の業務監査を適時行い、取締役の職務の執行を監査しております。

監査役会は、原則として月１回開催され、監査方針及び監査基準に則って実施された監査の結果報告がなされております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、社外監査役は500万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、責任限定契約を締結しております。

これらの施策を実施することで、経営の透明性の確保と企業倫理の向上を目指し、社内外に対しタイムリーで的確かつ公平な情報開示を行うなど良質な企業統治の実現を図ってまいります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は次のとおりです。

　　　ハ．その他の業務の適正を確保するための体制

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１ 当社は、コンプライアンス委員会を設置し、企業行動指針及び役職員行動規範等を周知徹底することにより、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。

２ 当社は、内部通報規程に基づく通常の業務ラインとは独立した社内報告制度により、法令、定款、社内規程に違反する行為の未然防止及び早期発見を図る。

３ 業務執行部門から独立した内部監査室が、コンプライアンス体制を含む内部統制システムの整備・運用状況を監査し、その結果について、代表取締役及び監査役に報告する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  　当社は、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報を適切に保存、管理する。また、取締役及び監査役は常時これらの文書その他の情報を閲覧することができる。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１ 当社は、リスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理規程に従い、リスクを適切に管理する。

２ リスク管理委員会は、リスク管理の状況を取締役によって構成される内部統制委員会へ報告する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１ 当社は、取締役会規程に従い、取締役会を原則月２回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。

２ 当社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、各組織の業務権限及び責任を定めた業務分掌職務権限規程及び決裁手続規程に基づき組織的かつ効率的に執行する。

（５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１ 当社は、関係会社管理規程に基づく子会社から当社への決裁・報告制度により、子会社経営の管理を行う。また、当社から子会社に取締役又は監査役を適宜派遣することにより、業務執行を監督する。

２ 当社は、当社及び子会社からなる当社グループに適用するリスク管理規程等に基づき、リスク管理を行う。但し、子会社のリスク管理は、他の株主との関係及び海外においては当該国の法令、慣習の違いを考慮し、段階的な導入を進める等、適切な方法により体制整備に努める。

３ 当社は、子会社の事業計画及び予算を管理するため子会社の代表者が出席するグループ予算会議を開催する。また、当社は、子会社の業績及び財務状況等を把握し、適切な助言を行うことにより、子会社の業務の効率性向上を図る。

４ 当社は、子会社の規模、業容及び当社グループにおける重要性等を踏まえ、企業行動指針及び役職員行動規範等を、子会社に周知することにより、当社グループのコンプライアンス体制の構築を図る。

５ 当社の監査役は、子会社の監査を行うとともに、子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

６ 当社の内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備・運用状況を監査し、その結果について、当社代表取締役及び監査役に報告する。

（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から求めがあった場合は、取締役と監査役との協議により、監査役の職務を補助する使用人として適切な人材を置く。

（７）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１ 取締役が、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、懲戒処分等の人事権を行使する場合は、監査役の同意を得なければならない。

２ 監査役の職務を補助すべき使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先して従事させる。

（８）当社及びその子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制

１ 監査役は、当社の取締役会及び重要な会議に出席し、経営上の重要情報を把握する。更に、監査役は、重要な稟議書その他経営に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその報告を求めることができる。

２ 当社グループに適用する内部通報規程等に基づき、監査役は、法令違反等に関する報告を子会社の取締役又は使用人、もしくは内部通報規程等に定められた担当者から受ける。

３ 当社は、当社監査役に法令違反等に関する報告を行った当社グループの者が、その報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

１ 監査役は、職務の遂行にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家を必要に応じて活用することができる。また、当社は、監査役の職務の遂行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

２ 監査役は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催する。また、監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、その際に必要な意見交換を行う。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査室が年度ごとに作成する監査計画書に基づき当社グループの経営諸活動のリスクマネジメントや内部統制の有効性、効率性について経営者への報告及び改善のための提言を行っております。

監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うとともに、内部監査室からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

内部監査室と監査役会、内部監査室と会計監査人及び監査役会と会計監査人は定期的な情報交換により連携し、より多面的な視点からの監査体制の充実を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　社外取締役につきましては、学識経験が豊富で、一般社会常識に熟知し、かつ当社の業務内容に知見を有することで、コンプライアンス、内部統制、コーポレートガバナンスについてステークホルダーの観点から、当社取締役会における業務執行に対し忌憚のない意見を述べることのできるものと考えております。

　社外取締役吉益信治は、前期まで当社社外監査役として取締役会に出席し、当社事業内容については見識があり、また長年にわたる弁護士活動を通じて企業に関する法務と経営について知見を有しております。なお、当社と当社社外取締役の間には特記すべき利害関係はありません。

　社外監査役につきましては、多様な分野における経験から高い見識を持ち、取締役会に対して有益なアドバイスを行っております。選任するための基準、方針は予め定めてはおりませんが、当社の経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行うことができるものと考えております。

　また社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。

　社外監査役庄司作平は、主に経理及び財務に関する長年にわたり培ってきた豊富な経験と専門的知見を有しております。

　社外監査役田部修士は、主に総務、法務及び労務に関する長年にわたり培ってきた豊富な経験及び幅広い見識を有しております。

　当社と当社の社外監査役の間には、特記すべき利害関係はありません。

　なお、資本的関係としては、社外監査役庄司作平、田部修士の両名は当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「５　役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

④　役員報酬の内容

1　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

4　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　役員報酬等の総額は株主総会において決議された報酬総額の限度額の範囲内で、取締役の報酬等は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

　なお、平成18年６月28日開催の第79期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額１億2,000万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額3,000万円以内となっております。

⑤　株式の保有状況

　　1 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　銘柄数 22銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額  930,703千円

2  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　(前事業年度)

　　　特定投資株式

　　(当事業年度)

　　　特定投資株式

3 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係わる補助者の構成は以下のとおりです。

　　　　業務を執行した公認会計士の氏名

　新日本有限責任監査法人

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　村山　憲二

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　　植村　文雄

　　　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　　新日本有限責任監査法人

　　　　　公認会計士19名、その他17名

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1　当社は、自己の株式の取得について、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施のため、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を、定款で定めております。

3　当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める取締役（取締役であったものを含む）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

4　当社は、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項に定める監査役（監査役であったものを含む）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨を定款に定めております。これは監査役が期待される役割を発揮できるようにするためのものです。

⑧　取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるPITWは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬等として 1,368千円を支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるPITWは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST&YOUNGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬等として 1,478千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、会社規模等を勘案し、監査役会の同意を得て、当社の取締役会において協議・決定されております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　22社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.は、増資に伴い当社の持分比率が低下したため、上海特信汽車部件有限公司は、保有株式の売却により、それぞれ当連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名

AK.PARKER(THAILAND）COMPANY LIMITED

B&H KOREA CO.,LTD.

PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結子会社の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、連結子会社の適用範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社　雄元

ニッキトライシステム株式会社

GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.

なお、GUANGZHOU PARKER AUTO PARTS CO.,LTD.は、増資に伴い当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、当連結会計年度末より持分法を適用しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

（非連結子会社）　…　AK.PARKER(THAILAND）COMPANY LIMITED

　　　　　　　　　　　B&H KOREA CO.,LTD.

　　　　　　　　　　　PARKER ADVANCED CHEMICAL (SHANGHAI) CO., LTD.

（関連会社）　　　…　ZHEJIANG PARKER THERMO TECHNOLOGY CO.,LTD.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、PARKER-PCP AUTO COMPONENTS PVT. LTD.を除く在外連結子会社13社であり、決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、在外子会社は主として、定額法）

ただし、当社及び国内の連結子会社の平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　10～50年

機械装置 　5～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額を費用処理しております。

　③小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(追加情報)

当社は、平成27年１月１日付で確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。

なお、当該移行に伴う利益19,384千円を、特別利益に計上しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約取引及び通貨オプションは、外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引のうち、重要なものに対してのみ行うこととしております。

また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプションについては、ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効性を評価しております。

また、金利スワップについては、すべて特例処理の要件を満たすものであり、金融商品に関する会計基準に基づき有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。

　　　ただし、平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは発生年度の収益としております。

　　　なお、少額ののれんについては、発生年度の費用としております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50,837千円増加し、利益剰余金が32,719千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微となっております。

　　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
　（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

４  偶発債務

子会社の輸入通関納付猶予に対して、次のとおり債務保証を行っております。

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費に含まれている主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　（経緯）

（ⅰ）上記の設備については、韓国の子会社であるHANKUK PARKERの営む化学品事業が、長引く韓国の景気低迷により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係わる会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108,076千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物90,013千円、機械装置15,790千円及びその他2,272千円であります。

（ⅱ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3,343千円)として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。

（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　（経緯）

（ⅰ）上記の設備については、子会社のアサヒゴム株式会社のウレタン系防音材の一部の設備が、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,780千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置23,701千円及びその他5,079千円であります。

（ⅱ）上記の土地については、当社グループのリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(3,243千円)として特別損失に計上しております。

（ⅲ）上記の土地については、子会社のアサヒゴム株式会社のリクリエーション施設建設運用を目的として取得しましたが、現在は遊休資産としております。

上記資産は、将来の利用計画もなく、地価の下落等の理由により、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失(1,442千円)として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社グループは、原則として、事業部ごとに資産のグルーピングをしておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法等）

（ⅰ）上記の設備については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロにしております。

（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

（ⅱ）上記の土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準による鑑定額等を基礎とした評価額にしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　7,809株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　4,397株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

株式の取得により新たにアサヒゴム株式会社及びSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアサヒゴム株式会社及びSHANGHAI HUIXU CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.の取得価額と取得のための収入（純増）との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、産業用素材部門における自動車用金型、化学品部門における実験機器及び本社におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

主として、産業用素材部門における生産管理用ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

なお、デリバティブ取引規程に従い、通常の営業過程で必要な範囲においてデリバティブ取引を利用しており、運用収益獲得のための積極的な投機目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、輸出に伴う外貨建てのものがありますが、為替の変動リスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが、為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定して信用リスクを抑制しております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引のうち、重要なものに対してのみ、為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の管理は、デリバティブ取引規定に従い経理部で行っております。為替予約取引及び通貨オプション取引については、営業部の申請に基づき、経理部が取引の実行、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。

金利関連のデリバティブ取引について、長期資金の調達は取締役会の専決事項でありますので、それに伴う金利スワップ契約の締結は、同時に取締役会で決定されることとなっております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(平成26年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（※１）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式（子会社株式）について17,660千円の減損処理を行っております。

（注3）長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について17,660千円（子会社株式17,660千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に、時価水準及び財務比率などの検討を行い、回復可能性等を考慮して総合的に判断しております。また、時価のない株式の減損にあたっては、財政状態等を勘案し、必要と認められた額について、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（1）通貨関連

（注）１.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて処理しております。

　　（2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　1　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　（1）通貨関連

（注）１.時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて処理しております。

　　（2）金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社(８社)は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また当社は、当社の関係会社である日本パーカライジング株式会社を含む９社と共同で、退職一時金制度とは別に確定給付企業年金制度(規約型)を採用しておりましたが、当社は、平成27年１月に確定拠出年金制度へ移行致しました。

海外では連結子会社１社が退職一時金制度を設けております。また、その他に現地政府基準による年金制度及び退職一時金制度を設けている会社があります。

一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しているほか、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京薬業厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(過去勤務費用2,604千円、数理計算上の差異31,386千円）が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度につきましては、全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(9) 確定拠出制度への掛金拠出額

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,608千円、当連結会計年度55,247千円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は348,168千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額103,497千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」）に計上しております。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73,338千円、当連結会計年度74,031千円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年３月31日現在）

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.4%(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

当連結会計年度　0.4%(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算の過去勤務債務残高(前連結会計年度49,513,510千円、当連結会計年度45,242,009千円)、剰余金(前連結会計年度17,618,182千円、当連結会計年度35,440,820千円)であります。本年度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26,559千円、当連結会計年度26,972千円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.06％、平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から32.30％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58,587千円増加し、法人税等調整額が59,060千円増加しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部門」、「化成品部門」、「化学品部門」、「産業用素材部門」、「化工品部門」の５つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「機械部門」は、食品機械・製靴機械・自動車関連設備機械等の製造販売をしております。「化成品部門」は、自動車用製造ライン向けシーリング材・アンダーコート・車体軽量化と剛性補助材料の中空発泡部材・ガラス用シール材等の製造販売をしております。「化学品部門」は、工業用洗浄剤・鉄鋼設備機械等の製造販売をしております。「産業用素材部門」は、自動車用防音材・家電用防音材等の製造販売をしております。「化工品部門」は、液晶関連ファインケミカル・洗車ケミカル他工業用薬品・工業用熱風機等の製造販売をしております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格や製造原価に基づいております。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、当連結会計年度の各セグメント利益への影響は軽微となっております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年3月31日)

（単位：千円）

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸・介護機器を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３ セグメント資産の調整額3,744,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,387,437千円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△643,271千円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

       ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年3月31日)

（単位：千円）

　(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油関連商品・不動産賃貸を含んでおります。

  ２ 報告セグメントの利益と連結損益計算書の営業利益との差額は、「その他」の区分の利益であります。

　３ セグメント資産の調整額4,537,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,756,138千円及び報告セグメント間の債権債務の消去等△218,383千円です。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）であります。

       ４ 各事業の主な取扱い区分に属する主要製品

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に注記情報として開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(単位：千円)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

化成品事業及び防音材事業において平成25年12月25日を効力発生日としてアサヒゴム株式会社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、288,208千円の負ののれん発生益を計上しております。また、化成品部門において、PARKER CORPORATION MEXICANA,S.A.DE C.V.の増資をPC INTERNATIONAL TRADING(EUROPE)B.V.が引き受けたことに伴い、当連結会計年度において、1,867千円の負ののれん発生益を計上しております。 当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

化成品部門及び産業用素材部門においてFPMEの株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、17,605千円の負ののれん発生益を計上しております。また、産業用素材部門、化工品部門、化学品部門及び化成品部門において、SPMEの株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度において、7,383千円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

化成品、産業用素材製品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びにアサヒゴム株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

３　持分法適用会社でありましたアサヒゴム株式会社は、当連結会計年度中に当社が株式を追加取得して子会社化したため、連結子会社となりました。上記の取引金額は、同社が持分法適用関連会社であった期間（平成25年４月１日～平成25年12月31日）の取引を記載しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、アサヒゴム株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①　工業用薬品の販売については、市場価格を勘案して、当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

②　産業用機械の販売については、仕入原価を勘案して決定しております。

③　工業用薬品の購入については、原材料の市場価格から算定した価格並びに日本パーカライジング株式会社から提示された価格を検討の上決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　 　該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

　　(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者から借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりません。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

　　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

①当社取締役会長里見菊雄が第三者（株式会社旭千代田ホールディング）の代表者として行った第三者のための取引であり、第三者からパーカー工業株式会社、パーカー川上株式会社、アサヒゴム株式会社及び株式会社佑光社が借入を行っております。

②資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１～３年、期日一括弁済としております。なお担保は提供しておりませんが、株式会社パーカーコーポレーションが債務保証をしております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.26円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】