6384 昭和真空 有価証券報告書－第57期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第53期、第55及び第57期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第56期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第54期及び第56期は当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 第53期、第55期及び第57期は潜在株式が存在しないため、第54期及び第56期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第54期及び第56期は当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

３．売上高には消費税は含まれておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されており、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について

株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(平成27年３月末現在 当社株式の20.45％を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属しております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所第一部上場会社であります。

アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。

前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アルバックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社は周波数調整用ＳＡＷフィルター、コンデンサー、サーマルヘッドなどに使用される中小のスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式会社アルバックはＴＦＴやＰＤＰ等の液晶表示画面などに使用される大型スパッタリング装置が中心であり、それぞれ納入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウェア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異なるため、現在のところ同一客先において競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野については、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるため、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあります。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、平成11年４月締結の「業務の相互協力に関する覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社等であるため、当社とは競合関係にありません。

なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであります。

当社は、株式会社アルバックより真空技術応用装置の部品として使用される真空ポンプや真空計等を仕入れ、そのほかアルバックグループ各社からも真空技術応用装置の部品を一部仕入れております。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2) その他の関係会社

(注)  有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善等を背景とした企業収益の向上により、全体としては回復傾向となりましたが、設備投資は緩やかな増加基調とやや力強さに欠ける状況で推移しました。世界経済については、欧州経済の下押し懸念や新興国経済の減速への警戒感がありましたが、米国では堅調な成長が見られ、中国においても市場ごとの好不調は見られるものの、スマートフォンや自動車関連の生産拡大等に支えられる形で全体としては安定成長が継続しました。

当社グループを取り巻く経営環境を見ると、中国を中心にスマートフォン関連の需要が堅調に推移し、当社グループの主要な取引先である光学・電子デバイス業界を牽引しました。また、国内ではカーエレクトロニクス関連や次世代向けの研究開発設備への積極的な投資姿勢が見られました。

こうした環境の中、当社グループは、海外を中心とした好調な市場に向けた拡販に注力するとともに、既存技術応用分野や新規市場の開拓にも積極的に取り組んでまいりました。

生産面では、機構の見直し等によるメンテナンス性の改善やコストダウン、社内検査の強化による品質向上に積極的に取り組むとともに、生産効率向上による原価低減に努めてまいりました。

損益面では、下期に簿価切り下げ済みの電子関連分野における真空関連装置用の仕掛部品が販売になったことにより、部品販売分野の売上高が増加し、総利益率を押し上げることができました。一方で、大野台パーツセンターについては減損処理を行い、43百万円を特別損失に計上しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高88億16百万円(前年同期比44.4％増)、売上高78億20百万円(同60.6％増)となりました。

損益につきましては、経常利益５億87百万円(前年同期は４億47百万円の経常損失)、当期純利益５億45百万円(前年同期は５億24百万円の当期純損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①真空技術応用装置事業

真空技術応用装置事業の業績につきましては、スマートフォン関連の設備投資が堅調に推移したことに加え、国内ではカーエレクトロニクス関連や次世代向け研究開発設備への投資が積極的であり、着実に受注を獲得することができました。

受注高は63億53百万円（前年同期比28.4％増）、売上高は53億57百万円（同58.3％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同期は1億86百万円の損失）となりました。

業界別の状況は以下のとおりです。

(水晶デバイス装置)

水晶デバイス業界では、最新装置の拡販を中心に推進してまいりました。

水晶デバイス装置の受注高は14億90百万円(前年同期比11.0％増)、売上高は11億93百万円(同5.0％増)となりました。

(光学装置)

光学業界では、中国、台湾を中心としたアジア市場に営業活動を推進してまいりました。スマートフォン向けの光学部品の増産を背景に堅調に推移しました。

光学装置の受注高は25億31百万円(前年同期比8.3％増)、売上高は29億33百万円(同146.6％増)となりました。

(電子部品装置・その他装置)

電子部品業界では、スマートフォン向け電子部品メーカに対する営業活動とともに既存技術応用分野の開拓を積極的に推進してまいりました。

電子部品装置・その他装置の当期受注高は23億31百万円（前年同期比83.9％増）、売上高は12億30百万円(同16.2％増)となりました。

②サービス事業

サービス事業につきましては、ユーザーに納入済みの装置に対する改良工事や消耗品の販売は計画に対して下回りましたが、簿価切り下げ済みの仕掛部品が販売になったことにより、売上高が増加しました。

サービス事業の売上高は24億62百万円（前年同期比65.9％増）、セグメント利益は８億65百万円（同290.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加７億59百万円などのマイナス要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億44百万円、減価償却費１億18百万円、仕入債務の増加85百万円、短期借入金の純増99百万円などのプラスの要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、当連結会計年度末にには14億７百万円になりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は５億７百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益５億44百万円、減価償却費１億18百万円、仕入債務の増加85百万円などによる獲得はあるものの、売上債権の増加７億59百万円などの使用があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金支出は43百万円（前年同期は75百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得31百万円などの支出があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金収入は90百万円（前年同期は２億28百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増99百万円などの収入があったことによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。  

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)  １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　 ２．前連結会計年度のLargan Precision Co.Ltd.,に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

　　　　 ３．当連結会計年度の株式会社金沢村田製作所及び株式会社富山村田製作所に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10に満たないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、主として電子部品等を真空蒸着やスパッタリングやイオンエッチングにより加工するための真空技術応用装置を開発・製造・販売しております。当社グループの生産は、多品種少量個別受注生産を行っているため、顧客である電子部品メーカ等の設備投資動向や最終商品である情報通信やデジタル家電等の需要動向に影響を受けやすく、これまでもその影響により業績が大きく変動しております。

デジタル家電をはじめ自動車や照明など、真空技術が応用された製品の拡大は目覚しいものがあります。また、アジアを中心としたデバイスメーカの台頭が著しい中、製品の高機能化・高品質化・価格の低下等が進行しており、当社グループの主要な取引先である電子デバイスメーカ間の開発競争や販売競争がますます激しくなってきております。こうした状況は、デバイスメーカの最新鋭で生産性の高い装置への設備投資需要や次世代に向けた新しいデバイスの生産設備の需要を内在しています。各ユーザーからは、装置の試用期間の設定・短納期・成膜技術の提供・製品やサービスに対する保証範囲の拡大などの要望や価格低下圧力といった形で当社グループに影響を及ぼすことが考えられます。

こうした中で当社グループの課題は、業績の安定及び向上とアジアを中心とした海外市場への対応の強化を図ることであります。

これらに対応するため当社グループは、真空技術が利用されている産業の裾野の広さを背景に、新しい技術開発による成長市場の開拓や既存技術応用分野の再開拓により新しい事業の柱を育ててまいります。また、製品基本性能に対する信頼性の向上やコストダウンによる利益率の改善等により業績の安定と向上を図り、成長への基盤づくりに努めてまいります。

また、上海子会社の営業・サービス機能の充実と現地調達等によるコストダウンにより価格競争力を高め、本社との連携を密にすることで中国・台湾を中心として拡大するアジア市場へ対応するとともに、既に当社製品を使用して海外生産をしているユーザーへのサポートを強化してまいります。

さらに、成長のための再投資を可能とするために、スリム化を推進し、財務体質を強化してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は主に以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) デバイスメーカの設備投資動向及び情報関連市場の消費動向によるリスク

当社グループの製造販売する真空技術応用装置は、水晶デバイス、光学デバイス及び電子部品等を加工するための生産設備であるため、当社グループの業績はこれらデバイスメーカ等の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。これに加え特に近年は、これらデバイスメーカの設備投資は、情報通信機器、デジタル家電等の需要により一層迅速に対応してきております。このような中、当社グループとしてもこれら最終消費市場の動向に影響を受ける傾向が強くなっており、需給バランスによるデバイスメーカの設備投資の大幅な縮小によって当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 顧客ニーズの高度化に関わるリスク

次世代情報関連機器及びデジタル家電等の急激な技術革新の進展により、顧客の当社グループ開発装置に対する高機能化・高精度化のニーズが強まっており、受注案件によっては技術的に相当程度困難を伴う場合があります。

当社グループでは、技術的な対応可能性及び収益性を勘案した上で受注を行っておりますが、予期せぬ新技術の開発要請や製品開発の長期化などにより、予定外のコストアップとなる可能性があります。

また当社グループでは継続して新製品を開発できると考えておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結びつくとは限らないため、将来の成長と収益性を低下させる可能性があります。このような場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 販売価格の低下によるリスク

情報通信機器、デジタル家電等の最終消費財の値崩れにより、デバイスメーカである顧客から装置販売価格の引下げ要求が恒常化しているうえ、競合メーカとの販売競争の激化などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材の調達に関わるリスク

当社グループは、生産財を全て社外から調達しているため、加工品においては、加工業者の加工能力・材料調達能力等、また購入品については仕入業者の納期や価格等の変動要因があります。

当社グループは、これら供給先との情報共有等により安定的な供給を確保しておりますが、供給の遅延・中断や急激な需要の増加があった場合は必要不可欠な資材の供給不足が生じることがあります。

(5) 個別受注・仕様によるリスク

近年スマートフォンを始めとする情報通信機器やデジタル家電等の最終消費財のライフサイクルが短くなり、セットメーカは在庫圧縮傾向にあります。

その為、当社グループの顧客であるデバイスメーカは、セットメーカからの納入リードタイムの短縮要請が強まる中、当社グループに対しても、以前より厳しい納期での引合い傾向になってきております。

したがって、当社グループは受注金額、製品仕様等の調整・折衝を行っている段階で、受注確度の高い場合は、材料等の先行手配や見込み生産をすることもありますが、最終的には受注に至らない場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業展開によるリスク

当社グループが海外で事業展開するにあたり、同業他社及び他業種企業と同様に世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、当社グループは中国市場へ進出しており、一般にカントリーリスクといわれる政策変更、社会・政治及び経済状況の変化、資本規制、労働力の不足、人材育成のためのコスト負担、電力等のインフラ不安定性、貿易に関する諸規制等の影響を受けやすくなっております。

これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権によるリスク

当社グループは真空技術を応用した薄膜形成装置の製造に関する特許を保有し、積極的に権利獲得をめざしております。また、その製品に関わる特許調査も行っております。しかしながら、第三者からの予期せぬ特許侵害の申し立てが行われ、申し立ての正当性が認められた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 大規模災害によるリスク

当社グループは、製造業の基本である安全と工場災害防止に注力していますが、大地震、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術援助等を与えている契約

(注)  対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

(2) その他

(注) １．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続

２．契約期間：平成11年４月１日から平成16年３月31日まで以後５年毎に自動継続

３．当社は商標使用料として売上総額(株式会社アルバック及びそのグループからの仕入高相当額を除く)の一定率を支払っております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは真空技術をベースに、メカトロニクス・薄膜形成技術等の先端技術により、特に情報通信分野に適合した新製品の開発に注力しております。

当社グループの研究開発は要素技術、装置開発、プロセス開発を技術開発部が担当しております。一部門で行うことで、要素開発・装置開発とプロセスを直結し、開発効率を上げ、市場要望に対応した開発を図っております。また、重点開発には、これら基盤技術ならびに装置開発について、市場要請に迅速に対応するため、技術部門を中心としたメンバーから構成される社内横断的プロジェクト制を導入して、速やかに研究開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動は次のとおりです。

水晶デバイス装置

タブレットＰＣ・スマートフォン・自動車等に広く用いられている水晶振動子部品の分野におきまして、高精度を保ちながら、小型水晶パッケージに対応し、処理効率を改善することで、１個当たりの処理エネルギーを当社比２／３を達成した周波数調整装置の販売を開始いたしました。また、新たに封止装置の販売を開始いたしました。

光学装置

スマートフォン等に搭載されているカメラモジュール等の光学部品分野における光学薄膜形成用真空蒸着装置におきまして、高品質の膜質を提供する蒸着装置として改良を加え、低価格のＡＲ専用蒸着装置、量産型フィルタ用光学蒸着装置を新たに開発いたしました。また、自社開発したイオンソースを搭載し、プラズマ技術と成膜の融合や、スマートフォン用高性能レンズへの成膜にＡＬＤプロセスの採用を進めています。

電子部品・その他装置

ワンセグやＧＰＳ機能を付加したスマートフォン等に用いられている電子部品分野向けの高精度薄膜形成装置や高性能ドライエッチング装置の開発を継続して実施しております。また、ＬＥＤ業界向けに新たなプロセスとしてＡＬＤを採用し、色調調整装置、バリア膜形成装置、光学薄膜技術の応用としてＤＢＲ成膜装置を開発を継続するとともに、それぞれ販売をしております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億90百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、98億24百万円となりました。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億73百万円増加し、67億36百万円になりました。こらは主に受取手形及び売掛金が８億80百万円、仕掛品が２億26百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、30億87百万円になりました。これは主に有形固定資産が減損及び減価償却により75百万円減少したことによるものです。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億93百万円増加し、24億73百万円になりました。これは主に支払手形及び買掛金が１億36百万円、短期借入金が99百万円、製品保証引当金が50百万円、未払費用が39百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し15億72百万円になりました。これは主に退職給付に係る負債が79百万円減少したことによるものです。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ６億99百万円増加し、57億78百万円になりました。これは主に利益剰余金が６億40百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、受注高88億16百万円、売上高78億20百万円、経常利益５億87百万円、当期純利益５億45百万円となりました。

受注高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が14億90百万円で全体の16.9%、光学装置関連が25億31百万円で全体の28.7％、及び電子部品装置関連が22億65百万円で全体の25.7％となりました。

売上高の主な内訳は水晶デバイス装置関連が11億93百万円で全体の15.3％、光学装置関連が29億33百万円で全体の37.5％、及び電子部品装置関連が10億66百万円で全体の13.6％となりました。

今後の見通しにつきまして、世界経済では、米国経済が着実な回復が続くものと見込まれていますが、一方で欧州経済は回復基調に向かうことが期待されているものの、政府債務問題への対応などに不安を抱えております。また、中国経済は引続き安定成長が見込まれていますが、市場ごとにその度合いは異なることに留意する必要があります。わが国経済も緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。

当社グループを取り巻く事業環境を見ると、引き続きスマートフォンとカーエレクトロニクス関連市場が電子デバイスメーカを下支えする形で推移し、ユーザーの設備投資も堅調に推移するものと予想しています。当社グループといたしましても、技術革新をベースとした既存市場の深堀りや新規顧客・新規市場の開拓、製品基本性能の信頼性向上とアフターサービスの充実を図ることで、顧客にとってメリットのある生産設備を提供し、成長への基盤づくりに努めてまいります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

「１  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、高い技術力の維持と徹底したコストダウンによる低価格の製品供給を行うために、基礎研究分野の充実及び生産効率の向上等を主眼として、設備投資を行っております。

当連結会計年度は、当社の開発部門を中心として、全体で92百万円(無形固定資産を含む。)の設備投資を実施しております。

真空技術応用装置事業においては、当社の開発部門を中心として、68百万円の設備投資を実施しております。

サービス事業においては、株式会社エフ・イー・シーを中心として、６百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．大野台パーツセンターにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

平成27年３月31日現在において、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式340,242株は、「個人その他」に3,402単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記のほか、自己株式が 340千株あります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。業績の伸長度に応じた安定的な経営基盤の確保及び財務体質の健全性維持を勘案しつつ、安定した利益還元を継続的に実施していくことを基本方針としております。

また、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり20円とすることを決定いたしました。

内部留保につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、生産設備並びに技術開発体制の強化に備えるとともに、今後の事業展開に向け、有効に活用していく所存です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 9名　女性 0名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １．監査役千葉睿一氏、髙橋誠一氏は、社外監査役であります。

２．取締役末代政輔氏は、社外取締役であります。

３．代表取締役社長小俣邦正氏、常務取締役市川正氏、髙橋理氏、久島博美氏、田中彰一氏、末代政輔氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役髙橋誠一氏の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役村木由之亮氏の任期は平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役千葉睿一氏の任期は平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で全員取締役を兼務しております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、従業員、債権者、顧客を含む取引先、地域社会等のステークホルダーに対して責務を果たすにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であり、最も重要な経営課題の一つとして認識しております。

また当社は、取締役の選任、報酬の決定、経営の監視及び監査役報酬等、コンプライアンスの確保を含む経営諸課題に関して、「透明性の向上」「独立性の確保」「意思決定の迅速化」を追求しております。

そのため18項からなる「昭和真空企業倫理行動指針」を定め、その遵守を通じて企業倫理の徹底を進め、今後の発展と役員、社員全体の成長をめざすことを基本理念としております。

①  企業統治の体制

イ．業務執行体制

当社は、業界動向、業種、業態及び企業規模などを総合的に勘案し、取締役６名(うち社外取締役１名)による取締役会において、経営の意思決定と監督を行うこととしております。また取締役会から授権された範囲で、常勤取締役及び常勤監査役及び執行役員並びに社長が指名する非常勤取締役をもって構成する経営会議により、日常の業務執行の決定及び承認を行っております。業務執行に関する事項は、個々の担当執行役員に一定の範囲で権限委譲が行われております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、各取締役より業務執行状況について、少なくても６ヶ月に１回以上報告を行うこととしております。経営会議は原則として毎月２回、更に必要に応じ臨時に開催しております。更に、毎月１回開催される部長会、６ヶ月に１回行われる幹部会(管理職以上出席)を通じて、施策の徹底及び情報の共有化を図っております。

ロ．監査体制

当社は、監査役制度採用会社であり、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。うち１名は弁護士資格を有する者であります。それぞれ高い見識、専門知識をもって監査を実施しております。取締役会への出席のほか、常勤監査役１名は、経営会議その他社内の各種会議に参加して、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

ハ．現状の企業統治体制を採用する理由

当社では、社外取締役を含めた取締役会における意思決定および業務執行を行いながら、監査役会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。

ニ．内部統制システムの整備状況

当社では、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図るため「昭和真空企業倫理行動指針」及び「コンプライアンス規程」を制定し、役員及び従業員が日常の業務遂行において遵守すべき事項を定め、コンプライアンス委員会が社内教育等を通じて、その周知徹底を図っております。また、社長直轄の内部監査室が、社内規程の遵守状況、管理システムや事業活動の妥当性・効率性等について内部監査を実施し、具体的な改善策について助言を行っております。

また、コンプライアンス違反については、「通報制度規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会事務局が窓口となり公正かつ適正に職務が遂行できるようにしております。

更に、平成18年５月17日の取締役会において、当社の「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。また、平成27年４月15日開催の取締役会において、同基本方針に追加・改訂を加えることを決議いたしました。

ホ．リスク管理体制の整備状況

当社の考えるリスク管理の基本方針は「リスクの発生をできる限り予防する」ことと「リスクが発生した場合は速やかに適切な対応をとる」ことであります。「リスクの予防」につきましては、関係部署が中心となり情報の収集、予防策を講じ社内に周知徹底を図っております。「リスクの発生への対応」につきましては、経営会議が中心となり速やかに対策を講じ、責任部署に情報が伝わり全社的な対応が取れる体制を整備しております。

また、リスクマネジメントの強化の観点から、リスク管理規定を新たに制定し管理していくこととしております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査室(室員２名)を常設し、社内ルールの遵守性並びに会計記録の正確性、網羅性をはじめとする内部統制の運用状況のモニタリングを行うことにより、社内管理体制のレベルアップに努めております。内部監査は、内部監査規程及び監査基準に基づき、監査計画を立案しております。

監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係わる年次計画について事前に説明を受け、その修正を求めることができます。また内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めた時は、追加監査の実施、業務改善策の策定等を求めております。

また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保っております。監査役は、会計監査人から監査計画の概要を受領し、会計監査人が把握した内容についての説明を受け、意見交換を行い、会計監査人から取締役の職務遂行に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がある旨の報告を受けた場合には、審議の上、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行うこととしております。また、株主総会や取締役会への出席や取締役、従業員、会計監査人からの報告受領をはじめとする法律上の権限行使のほか、特に常勤監査役は、経営会議、営業本部会議、生産会議などの社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を含む経営の運営状況を充分に監視できる体制となっております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の末代政輔氏は株式会社アルバックの取締役常務執行役員、社外監査役の高橋誠一氏は株式会社アルバックの監査役であり、同社は当社の筆頭株主(平成27年３月31日現在  当社発行済株式数の20.45%所有)であるとともに、当社との間において定常的な商取引を行っております。社外取締役、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、社外監査役の千葉睿一氏は、弁護士であり、当社との人間関係、資本関係又は、取引関係、その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外監査役の高橋誠一氏は、財務等に関する豊富な知見を有し、独立性の有無に関わらず、客観的な視点からの監査が可能であると判断しております。

社外監査役の千葉睿一氏は、経営監視機能の客観性及び中立性の見地から社外監査役として適任と判断しております。また、高い独立性を保持しているため一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたしました。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識また専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

なお、社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、会計監査人及び内部監査担当と都度情報を交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役と内部統制担当は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成10年６月26日開催の第40回定時株主総会での決議により取締役の報酬総額は年額200,000千円以内、監査役の報酬総額は年額30,000千円以内となっております。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄  17,341千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は新日本有限責任監査法人に所属する安田弘幸氏及び種村隆氏であり、独立した立場から会計監査を実施し、適正な会計処理及び透明性の確保に努めております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他７名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(業務執行・経営の監視・内部統制システム・リスク管理体制等の整備状況)

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数        3社

連結子会社名は次のとおりであります。

昭和真空機械(上海)有限公司、昭和真空機械貿易(上海)有限公司、株式会社エフ・イー・シー ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、昭和真空機械(上海)有限公司、昭和真空機械貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しています。  

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については定率法、また、在外連結子会社については定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属施設を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物      ５年～47年

機械装置及び運搬具  ２年～14年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため 、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。

⑤工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは原価比例法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 

消費税等の会計処理

税抜処理によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が94,805千円減少し、利益剰余金が94,805千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、これに対応する担保付債務はありません。

  ２  受取手形裏書譲渡高

※３  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。  

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

  ※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業を基準としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度年度において、大野台パーツセンターが遊休状態となり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（43,420千円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

真空技術応用装置事業におけるＣＡＤシステム及びＯＡ機器等(有形固定資産その他)であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針 

当社グループは、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うために必要な資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、短期的な預金等を中心とし、一時的な余資は安全性の高い金融商品に限定して運用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金及び社債は、主に真空技術応用装置の製造販売事業を行うための資金調達を目的としたものであります。社債は全て固定金利ですが、借入金は一部変動金利となる場合もあります。

営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されています。また、借入金のうち一部は、金利の変動リスクに晒される場合もあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。  

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。

借入金については、定期的に金利動向の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金及び社債については、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。  

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。   

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。 

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) 長期借入金 

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、１年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて時価を表示しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  1,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  1,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、第53期より適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,524千円減少し、法人税等調整額が4,481千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,957千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性がないため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、修理を主な事業としており、種類別に区分された事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業の種類を基礎とした事業セグメントから構成されており、「真空技術応用装置事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「真空技術応用装置事業」は、業界別に水晶デバイス装置、光学装置、電子部品・その他装置を製造販売しております。「サービス事業」は主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売及び修理を行っております。

当社グループの組織管理体制の見直しに伴い、当連結会計年度より、従来「真空技術応用装置事業」に含めておりました真空技術応用装置の改造工事及び移設工事等を「サービス事業」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の資産等であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。 

【関連情報】

Ⅰ  前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ  当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

前連結会計年度(自平成25年４月１日  至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

 (１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 　 重要な取引がないため、記載を省略しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連会社との取引

　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

    　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、15円39銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率は、期末時点の利率及び借入金残高を使用して算定しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          ５～47年

機械及び装置  ２～14年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 投資損失引当金

関係会社への投資に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(4) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5) 製品保証引当金

販売された製品の保証に伴う支出に備えるため、過去の発生実績率に基づいて計上しております。

(6) 工事損失引当金

工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における工事契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、損失見込額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準

(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が94,805千円減少し、繰越利益剰余金が94,805千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり純資産額が15円39銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に及ぼす影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「売上割引」及び「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17,028千円は、「売上割引」8,143千円、「租税公課」5,024千円、「その他」3,860千円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、これに対応する担保付債務はありません。

３  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

　※３　固定資産売却損の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,040千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式173,040千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,565千円減少し、法人税等調整額が4,522千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,957千円増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。また、当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)１．投資損失引当金の「当期減少額(その他)」は、投資先の財務内容の改善による取崩額であります。

　　２．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第56期)(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)平成26年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第57期第１四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出

(第57期第２四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月12日関東財務局長に提出

(第57期第３四半期)(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)平成27年２月12日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社昭和真空

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人