5659 日本精線 有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期連結会計年度より、一部の在外子会社について国際会計基準を適用したため、第82期連結会計年度及び第83期連結会計年度の各数値については、遡及処理後の数値を記載しております。

４．第84期連結会計年度より、固定資産除却損の表示方法の変更を実施したため、第83期連結会計年度につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第84期事業年度より、固定資産除却損の表示方法の変更を実施したため、第83期事業年度につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、子会社５社、関連会社２社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注意事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。

［伸線加工事業］

ステンレス鋼線　　　：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔非連結子会社〕・日精テクノ㈱〔非連結子会社〕・四国研磨㈱〔関連会社〕・日精金網㈱〔関連会社〕

ステンレス鋼線は、当社・THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社・THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。

ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売し、四国研磨㈱及び日精金網㈱は、当社で使用するダイヤモンド工具の修理先であります。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。

金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機（常熟）有限公司〔連結子会社(セグメント)中国〕・韓国ナスロン㈱〔非連結子会社〕

当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。

上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）１．大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

(2）連結子会社

　（注）　THAI SEISEN CO.,LTD.及び耐素龍精密濾機（常熟）有限公司は、特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間工等を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべてセグメント日本に属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち、極めて円満であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国経済の減速、さらには円安による輸入コストの上昇等、景気の先行きには引続き不透明な状況が続いております。

当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）が属するステンレス鋼線業界では、建材関連の需要が期前半を中心に回復傾向で推移したため、業界出荷数量は、前期比増加となりました。

このような状況下、当社グループでは、高機能・独自製品（ばね用材、耐熱ボルト用材、金属繊維など）の売上高比率70％以上、連結経常利益50億円以上、海外売上高比率30％以上などを経営目標とする『第12次中期計画（ミッション753）』（最終年度平成27年３月期）の達成に向け、収益の一段の向上に鋭意取り組んでまいりました。

売上高は、ステンレス鋼線部門及び金属繊維部門とも前期比増収となった結果、当期の売上高は、335億30百万円（前期比8.5％増）となり、損益も売上高の増加に伴う粗利の増加や工場操業度の改善などにより営業利益26億１百万円（同15.5％増）、経常利益26億55百万円（同15.7％増）と前期比増益となりました。

なお、ソーワイヤー専用生産工場の名古屋工場につきましては、本年３月ソーワイヤーの生産中止に伴う同工場の閉鎖により特別損失として３億69百万円を計上した結果、当期純利益は13億93百万円（同1.5％減）となりました。

事業部門別の業績は、次のとおりであります。

①ステンレス鋼線

　建材関連需要が期後半に顧客の在庫調整などがあったものの、期を通じて堅調に推移し、さらに円安を背景に海外向けが伸長した結果、販売数量は増加しました。

　これらの結果、ステンレス鋼線の売上高は288億95百万円（前期比8.8％増）となりました。

②金属繊維

　主力のナスロンフィルター分野では、液晶パネル用などの光学フィルム用途が海外向けを中心に回復したものの、ポリエステルフィルムや化合繊維用途向けが低調だったため、減収となりました。

　一方、半導体機材分野では、期後半に韓国・台湾の半導体メーカーの設備投資が再開となり、これら装置に用いられる超精密ガスフィルター(ナスクリーン)の需要が大幅に伸長しました。

　これらの結果、金属繊維の売上高は46億35百万円（前期比6.4％の増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しております。

①日本

主力のステンレス鋼線部門では、期後半に顧客の在庫調整などがあったものの、建材関連の需要を中心に堅調に推移し、さらに円安を背景に海外向けが伸長した結果、販売数量は増加しました。

これらの結果、ステンレス鋼線の売上高は増収となりました。

金属繊維部門でも、主力のナスロンフィルター分野が減収となったものの、超精密ガスフィルター(ナスクリーン)が期後半に韓国・台湾の半導体メーカーの設備投資が再開となり、大幅に伸長しました。

その結果、金属繊維の売上高は増収となりました。

これらの結果、売上高は317億１百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は22億91百万円（同9.7％増）となりました。

②タイ

ステンレス鋼線の販売数量が大幅に増加した結果、売上高は37億13百万円（同50.6％増）、セグメント利益は３億61百万円（同48.0％増）となりました。

③中国

中国経済減速等の影響を受け、元ベースで売上高は前期並みに低調だったものの、円安元高の影響を受け、円ベースでの売上高は３億61百万円（同21.7％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期は20百万円の損失）となりました。

　なお、上記記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額増加や設備投資による支出増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加の97億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は27億89百万円（前年同期比14.8％減）となりました。これは主として、法人税等の支払額増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は18億５百万円（同36.2％増）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億81百万円（同152.7％増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出や配当金の支払いなどによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　製造業の海外移転、新興国経済の減速などによる海外景気の下振れ懸念、さらには円安の影響による輸入価格の上昇等懸念すべき課題は山積しております。また、業界特有の問題として、当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、中国や韓国のステンレス鋼線メーカーとの競争激化による収益低下などの懸念があり、加えてニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスクなど厳しい環境下に置かれております。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。

　当社グループでは、斯かる経営環境に対応するべく、より筋肉質な企業基盤を目指し、『第13次中期計画（ＳＲ17）』(最終年度平成30年３月期）の課題に鋭意取り組んでまいります。

　具体的には、ステンレス鋼線部門において、販売面では国内外市場に対し、ばね用材や極細線をはじめとする高機能製品、自動車向け耐熱ボルト用材や高合金線などの独自製品の拡販に加え、新用途製品の立ち上げを推進してまいります。一方、生産面では需要家のグローバル展開に対応して海外２工場の拡張や、枚方工場の物流改善の推進等により、引き続き国内外の最適生産体制の構築を進めてまいります。開発面では当社グループの保有する技術力・ノウハウに大同特殊鋼グループの技術力を結集することによる新製品開発の強化や新規事業の確立などに引き続き取り組んでまいります。

　金属繊維部門では、中国・韓国の現地法人の活用等による海外市場への拡販、また、国内でもより高機能化・高精度化する需要に応えるべく技術開発を継続してまいります。

　新規分野では、環境負荷物質を含まず高強度・高導電性を有するばね用銅系合金線（商品名：エレメタル）などの新製品・新用途製品の拡充、さらには今後の水素社会化に向け、水素分離膜モジュールや有機ハイドライドから水素を発生させる反応モジュールの商品化などにも鋭意取り組んでまいります。

　以上により、収益の一段の向上を図るとともに、事業のグローバル化推進や高度化・多様化する顧客ニーズへの対応などにより、『さらなる企業価値の向上』を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、関連業界の市場動向、各販売地域における景気変動、海外進出地域における政変、当社グループの拠点における地震や水害などによる人的及び物的被害が会社業績に及ぼす影響、設備投資や営業活動状況の変動によるキャッシュ・フローの変動、国際市況の影響による原材料価格の変動、競合優位性の確保並びに新技術・新製品の開発に係る能力の変動、異業種からの代替製品開発による参入、環境規制などへの対応コストの増加、製品の欠陥による対応コストの発生などが挙げられます。

当社グループでは、リスク発生の回避及び発生した場合の影響を軽微にすべく努めておりますが、完全に回避または軽微にすることが困難な場合には、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

　（注）事業等のリスクについては、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主として、当社の研究開発部を核として、製造部門の技術スタッフとの協業で行われております。ステンレス鋼線では、コア技術を基盤に競争力を強化するための新技術開発とともに、顧客ニーズを迅速に捉えた新製品の開発を行っております。金属繊維では、既存製品群の更なる生産技術の向上と品質改善並びにその応用製品である金属フィルター製品群は、高分子・化学工業分野向けの高機能フィルター及び半導体・液晶産業分野向けの超精密フィルターなどの高付加価値の新製品の研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発は、すべてセグメント日本に属しております。

なお、当連結会計年度の研究費の総額については特定の製品群に区分できない基礎研究費等を含め５億41百万円となっており、当連結会計年度における主要な新製品の研究開発活動の状況を示すと次のとおりであります。

(1）ステンレス鋼線

①高強度導電ばね材(商品名：エレメタル)の開発

②高強度高耐熱材料(商品名：タフステン)の開発

③耐水素脆性ばね材(商品名：ハイブレム)の開発

④高精度スクリーン用極細線の開発

⑤医療用高強度高耐食Ｃｏ基合金材料(商品名：ＩＮＳ６０５ＰＨ)の開発

⑥加圧溶解超高窒素鋼線(商品名：オーステナイト系 ＩＮＳ００９Ｘ、マルテンサイト系 ＩＮＳ０１６Ｐ)の開発

⑦コモンレールシステム用高強度ばね材の開発

⑧２相系ステンレス鋼線の開発

(2）金属繊維

①超精密ガスフィルター低圧損３層メディアの開発

②新型複合フィルターの開発

③超高性能ＬＦ・高性能ＰＦの開発

④硝子成形用高耐久金属繊維ＫＮＩＴの開発

⑤高性能ベントフィルターの開発

(3）その他

①水素分離膜モジュールの開発

②水素発生モジュールの開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
　当社グループの当連結会計年度の売上高は、335億30百万円と前連結会計年度に比べて26億12百万円の増収となりました。事業部門別の内容については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（１）業績」に記載のとおりであります。

②経常利益及び当期純利益
　当社グループの当連結会計年度の経常利益は、26億55百万円と前連結会計年度に比べて３億61百万円の増益となりました。これは、売上高増加に伴う粗利の増加や工場操業度の改善などによるものであります。一方、当期純利益は13億93百万円と前連結会計年度に比べて20百万円の減益となりました。これは、本年３月ソーワイヤーの生産中止に伴う同工場の閉鎖により特別損失として３億69百万円を計上したことなどによるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの主力製品のステンレス鋼線は、ニッケル価格に起因する原材料価格の変動リスク並びに金網用などの汎用品については、中国・韓国メーカーとの競合激化による収益低下リスクがあります。また、金属繊維（ナスロン）も化合繊維向けなどの一般汎用製品については競争が激しくなってきております。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より４億83百万円減少し27億89百万円の収入となりました。これは法人税等の支払額の増加などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出が前期に比べ増加したことなどにより18億５百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより前期に比べ４億11百万円増加の６億81百万円の支出となりました。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、本報告書「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載しているとおり、当社グループを取り巻く事業環境の先行きの不透明感が拭えない状況を認識のうえ、『第13次中期計画（ＳＲ17）』を着実に実行し、『さらなる企業価値の向上』に取り組んでまいります。

　なお、財務状態及び経営成績の分析については、有価証券報告者提出日において当社グループが判断したものであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処し、あわせて環境・安全対策の観点から、15億48百万円（完工べース）の設備投資を実施しました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

日本では、枚方工場・東大阪工場・名古屋工場の３拠点をはじめとした、増産体制の構築及び品質の向上やコストダウンを図った設備投資等８億10百万円（同）を実施しました。

タイでは、主に新工場の建設で７億32百万円（同）の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．提出会社の枚方工場には、外注先に対する貸与機械５百万円を含んでおります。

３．提出会社の枚方工場には、本社組織のうち情報システム部の設備を含んでおります。

４．面積のうち［　］は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、当社グループ全体の計画策定等については、当社経営企画部において提出会社を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末における重要な設備の新設は次の通りであります。なお、重要な設備の除却等はありません。

（注）工場事務所棟の建て替えであり、生産能力の増加はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　上記の増加は、大同ステンレス株式会社の吸収合併に伴う新株発行によるものであります（合併比率1：11.1）。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式94,216株は、「個人その他」欄に94単元及び「単元未満株式の状況」欄に216株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分は、業績に対応しつつも安定的かつ継続的に配当を行うことを基本とし、あわせて厳しい経済環境に耐え得る企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定することを方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、１株につき普通配当10円（うち中間配当５円）とすることを決定いたしました。

　内部留保資金については、設備投資及び研究開発活動など、新たな事業展開や業績の向上を図るための資金に活用したいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　花井　健は、社外取締役であります。

２．監査役　野中章男及び花輪　博は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．当社では、経営意思決定の効率化と、経営監督機能と業務執行機能を区分して役割・責任を明確化するため

    執行役員制度を導入しております。

なお、平成27年６月29日現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

 （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「経営の透明性と効率性を確保し、ステークホルダーの要望に応えて、企業価値の継続的増大を図ること」がコーポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、コンプライアンス経営がコーポレート・ガバナンスの根幹をなすとの判断のもと、企業倫理憲章の制定やコンプライアンス委員会の設置を行い、その推進体制を強化しております。

(1）企業統治の体制

①　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社の企業規模や事業内容から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、社外監査役２名を含む監査役４名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。また、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有する社外取締役１名を選任し、監督機能の実効性向上を図っております。

また、業務執行に関しては、取締役会以外に経営会議を設置し、経営全般に亘る意思決定を行い、その内容は全ての取締役及び監査役に報告し、監視できる体制を採っております。

さらに、当社は経営意思決定の効率化を図り、経営監督機能と業務執行機能の役割と責任を明確化するため執行役員制度を採用し、平成19年６月28日より運用しております。

　　なお、業務執行・監査・監視および内部統制の仕組みは、次のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、取締役会で定めた企業倫理憲章及び行動規準をすべての役員・執行役員及び使用人に配付しその重要性を継続して伝えるとともに、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役・執行役員及び使用人が行動規準の実施を徹底するよう啓蒙、改善を継続し、その内容を取締役会に報告する体制を採っております。

業務執行に関しては、「取締役会」で定めた経営目標に基づき、代表取締役、上席常務執行役員及び常務執行役員が、半期毎に、具体的活動方針及び目標を設定し業務の執行及びレビューを行っております。

なお、重要事項に関しては、意思決定の機動性を高めるため、原則毎週１回代表取締役、上席常務執行役員及び常務執行役員と関連部門長が出席する「経営会議」で審議を行い、定めた案件については取締役会に上程し、その決議・報告により監督機能を発動しております。

また、監査機能強化に向け、重要案件を審議する経営会議には監査役の出席を仰ぐほか、議案及び議事録は監査役に都度報告するとともに、「内部監査部門」が実地監査を行い、代表取締役社長並びに監査役に結果を報告する体制を整備しております。

③　内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の監査室に専従者１名を配置して、年間の監査計画に基づき実地監査を行い、監査結果を監査役にも報告しております。監査役と監査室は、監査の方法などに関して意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）には39回の打合せ会合を持っております。

監査役は、会計監査人からあらかじめ年間の監査計画を聴取のうえ、監査結果の把握や意見交換を行うなど緊密な連携を図っており、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）には19回の打合せ会合を持っております。

監査室と会計監査人は、相互の専門知識と経験を生かした深度ある監査の確保と監査の効率化のために、監査対象部署、実施項目、日程など相互の監査計画を調整して、合同で監査を実施するほか、双方の独自の監査結果を報告するなど随時頻繁に意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日）には28回の打合せ会合を実施しております。

また、監査役及び監査室長は「コンプライアンス委員会」に出席しており、それぞれの監査結果を適宜審議に反映させることで、コンプライアンス経営の推進強化を図っております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、平井文彦氏、武藤元洋氏の２名であり、ひびき監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。

④　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役花井健は株式会社ネクストの社外監査役、株式会社アシックス及び株式会社丸運の社外取締役を兼任しておりますが、各社と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間に社外取締役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は他社の経営に長年にわたり携わっておられ、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を、当社の経営に反映いただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の実効性向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役野中章男は日本冶金工業株式会社の元代表取締役専務執行役員であり、同社は当社の主要な株主であります。同社と当社の間で製品販売等の取引関係はありませんが、過去に当社の常勤監査役であった者が同社の社外監査役であります。また、同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は当社の事業内容に関する知識が豊富で、また、日本冶金工業株式会社での長年の経験と知識を、当社の監査業務に生かしていただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

社外監査役花輪博は大同興業株式会社の顧問であり、同社は当社の兄弟会社です。同社と当社との間で製品販売及び原材料購入の取引関係があり、また、同社従業員を受入れております。同氏と当社との間に社外監査役の報酬以外、いかなる金銭等の取引もなく、特別な利害関係を有しておりません。選任については、同氏は当社の事業内容に関する知識が豊富で、また、大同特殊鋼株式会社及び大同興業株式会社での長年の経験と知識を、当社の監査業務に生かしていただけると判断したためであります。なお同氏は、現在・最近及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場にはなく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与いただけるものと判断しております。

　当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

当社の事業推進に伴うリスクに関しては、業務執行取締役がそれぞれの担当部署のリスクを認識、統括・管理し、その内容につき取締役会に報告いたします。突発的リスク発生時は、経営危機管理規定に基づき、対外的影響を最小限にするための対応策を協議・実施することとしております。

なお、当社は全社的な事業リスク分析を行っており、今後計画的にその対策を実行していくこととしております。

また、当社は社外弁護士として御堂筋法律事務所と顧問契約を締結して、適宜相談しアドバイスを受けております。

(3）役員報酬の内容

　①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の月額報酬について、役付等による一定の基準に基づき株主総会で決議された月額報酬限度額の範囲内で支給しておりますが、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

(4）株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　24銘柄　　829百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

　③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(5）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(6）取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(8）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(9）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(10）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

　なお、大阪監査法人は平成26年７月１日付をもって新橋監査法人及びペガサス監査法人と合併し、名称をひびき監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、定期的に研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

     2社

       THAI SEISEN CO.,LTD.

   　　耐素龍精密濾機（常熟）有限公司

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

大同不銹鋼（大連）有限公司
韓国ナスロン㈱

日精テクノ㈱

上記のうち、日精テクノ㈱については、当連結会計年度に新たに設立しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社［大同不銹鋼（大連）有限公司・韓国ナスロン㈱・日精テクノ㈱］及び関連会社［四国研磨㈱・日精金網㈱］は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は２月末日、耐素龍精密濾機（常熟）有限公司の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(ロ)その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法（ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　４～14年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（当初1,578百万円、年金基金解散時８百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生連結会計年度に全額を処理することとしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建金銭債権及び外貨建予定取引

 ハ　ヘッジ方針

　為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が283百万円増加し、利益剰余金が182百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　関係会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた24百万円は、「補助金収入」８百万円、「その他」15百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。なお、担保付債務はございません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,451株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4,717株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

伸線加工事業における運搬設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

伸線加工事業における事務用機器（工具器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産（主に銀行預金）で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に関し、先物為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

  (3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4) 長期借入金

　短期間で市場金利が反映されており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品                       (単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　２．売却したその他有価証券

　　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の在外連結子会社では、政府の定める退職金基金制度に加入しております。

　在外連結子会社では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は129百万円減少し、法人税等調整額が132百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が０百万円、退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ減少しております。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　伸線加工事業の工場建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14年と見積っており、割引率は1.4％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都において賃貸用の倉庫（土地を含む。）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　 ２．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会および重要事項を審議する経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するため
に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に伸線加工事業であるステンレス鋼線・金属繊維を製造販売しており、国内においては当社が、海外においては当社及び連結子会社が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「タイ」、「中国」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

※　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社資産であります。

(3)その他の項目

①減価償却費の調整額（前連結会計年度及び当連結会計年度）は、親会社本社資産の減価償却費であります。

②前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                    　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

 （単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　                                                    　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　製品の販売及び原材料の購入について、価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様一般の取引条件により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼㈱（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ5.97円、0.34円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】