8617 光世証券 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法の適用の対象となる関連会社はありません。

４　上記の比率は以下のように算出しております。

５　①第52期および第53期においては潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　②第51期においては潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第51期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であり、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和36年４月21日、創業者巽悟朗により大阪市東区(現中央区)に証券業を目的とする「光世証券株式会社」として設立されました。

創業後の経過の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の主たる事業は、金融商品取引業(有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受および売出し)を中核とする投資金融サービス業であり、金融資本市場を通じ、顧客に対し資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

当企業集団は、当社および子会社１社から構成されております。当社の子会社である株式会社亀山社中は、主たる事業として経営、投資に関するコンサルティング業務等を営むことを目的としておりますが、現在は実質的な事業活動をおこなっておりません。

当社の業務は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

当社の主な業務は以下のとおりであります。

(1) 「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引」(以下「有価証券の売買等」という。)

自己の計算で有価証券の売買などをおこなう業務であります。

(2) 「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場(外国有価証券市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」

有価証券の売買等について、顧客から委託を受け、顧客の計算において売買等を執行する業務であります。

(3) 「有価証券の引受けおよび売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等」

引受けとは、新たに発行される有価証券の全部または一部を売出しの目的で取得し、もしくは、その募集または売出し又は特定投資家向け売付け勧誘等に際し責任を引受ける業務であり、引受けた有価証券に売残りが生じた場合にはこれを引取ります。売出しとは、既発行の有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(4) 「有価証券の募集および売出しの取扱い又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」

有価証券の発行者または引受人の委託を受けて、新たに発行される有価証券について広く一般に取得の申し込みの勧誘をおこなう業務および、所有者または引受人の委託を受けて、既発行有価証券について広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

特定投資家向け売付け勧誘等とは、均一の条件で多数の者を相手方としておこなう既発行の有価証券の売付け勧誘等のうち、①特定投資家のみを相手方とすること、②金融商品取引業者等に委託しておこなうこと、③取得者から特定投資家等以外の者に譲渡されるおそれの少ない場合に該当すること等の要件を満たすもので、取引所金融商品市場等における売買取引に係るもの以外のものをいいます。

(5) 「有価証券の私募の取扱い」

新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として取得の申し込みの勧誘をおこなう業務であります。

(付随業務)

(6) 金融商品取引法第35条第１項に規定する業務

①　有価証券の貸借またはその媒介若しくは代理業務

②　信用取引に付随する金銭の貸付業務

③　顧客から保護預りをしている有価証券を担保とする金銭の貸付業務

④　有価証券に関する顧客の代理業務

⑤　証券投資信託受益証券の収益金・償還金または解約金の支払に係る業務の代理業務

⑥　証券投資信託受益証券の金銭の分配・払戻金または残余財産の分配に係る業務の代理業務

⑦　累積投資契約の締結業務

(7) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務

(8) 前(6)(7)に掲げる業務の他、金融商品取引法により金融商品取引業者が営むことができる業務

(9) その他前各号に付随する業務

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当期の国内株式市場は、当初、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響を受けて景気が減速し、上半期こそ軟調な株価の動きでしたが、政府の成長戦略に対する期待が高まったことや、日銀の追加金融緩和、為替市場の円安基調などを背景に、期末に向けて大きく上昇する相場となりました。

このような市場の動きであったことから、自己売買部門については、前半の成績は不調ながら後半は上昇相場に乗り復調、その結果、トレーディング収益は11億96百万円（前期比112.1％）となりました。一方、対顧客営業面では、下半期こそ顧客の株式売買が活発化し好調となりましたが、上半期の低迷が尾を引き、受入手数料収入は前年度を下回り２億96百万円（同69.3％）となりました。

なお、30数年にわたり当社独自で開発・運用している証券基幹系システムを、証券会社向けにクラウド環境ベースで提供するサービス事業を昨年11月より開始いたしました。その効果もあり、その他の営業収益は１億17百万円（同435.8%）となりました。

また、金融収益は、貸株による金利収入などが増加し１億10百万円（同124.8％）となりました。

一方、販売費・一般管理費は９億42百万円（同98.0％）と前期より微減となりました。

以上の結果、当期の営業収益は17億20百万円（同106.9％）、営業利益は７億73百万円（同120.2％）、経常利益は７億49百万円（同85.8％）、これに投資有価証券の売却益を特別利益に計上し、当期純利益は７億83百万円（同135.3％）となりました。

(1) 業績の概況

①　受入手数料

委託手数料

当社の株式委託売買高は、金額で273億50百万円（前期比61.8％）、株数で55百万株（同63.9％）となり、株券委託手数料は２億58百万円（同65.6％）となりました。

また、債券委託手数料は３百万円（同89.5％）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は12百万円（前期比189.4％）となり、その他の受入手数料は11百万円（同119.2％）となりました。

②　トレーディング損益

当期のトレーディング損益は11億96百万円の利益（前期比112.1％）となりました。このうち株券等トレーディング損益については11億93百万円の利益（同112.6％）、債券等・その他のトレーディング損益は３百万円の利益（同43.1％）となりました。

③　金融収支

金融収益は１億10百万円（前期比124.8％）となりました。また、金融費用は４百万円（同101.3％）となり、金融収支は１億６百万円（同125.9％）となりました。

④　販売費・一般管理費

引続き経費の削減と効率経営に努めた結果、販売費・一般管理費は９億42百万円（前期比98.0％）となりました。

　　⑤　特別損益

当期の特別損益の合計は、３億81百万円の利益となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が11億31百万円となり、また、預り金及び受入保証金の増加による収入等により、当期末の残高は73億60百万円と前期末に比べ12億２百万円増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期の営業活動により資金は、15億97百万円増加（前期は５億48百万円の増加)しました。これは、主として税引前当期純利益が11億31百万円、預り金及び受入保証金の増加による収入が11億59百万円、トレーディング商品（資産）の増加による支出が13億28百万円、信用取引資産の減少による収入が４億71百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当期の投資活動により資金は、72百万円増加（前期は２億40百万円の減少）しました。これは、投資有価証券の売却による収入が３億96百万円、投資有価証券の取得による支出が３億54百万円、投資事業有限責任組合からの分配による収入が30百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の財務活動により資金は、４億67百万円減少（前期は４億72百万円の減少）しました。これは、配当金の支払いによる支出が４億68百万円あったこと等によるものです。

(3) トレーディング業務の概要

(4) 自己資本規制比率

(注)　上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

２ 【有価証券の売買等業務の状況】

(1) 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

最近２事業年度における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(2) 証券先物取引等の状況

最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

３ 【有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況】

最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の状況は、次のとおりであります。

(1) 株券

（単位：千株、百万円）

(2) 債券

（単位：百万円）

(3) 受益証券

（単位：百万円）

(4) その他

（単位：百万円）

４ 【その他の業務の状況】

最近２事業年度におけるその他の業務の状況は、次のとおりであります。

(1) 公社債の払込金の受入れおよび元利金支払の代理業務状況

(2) 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務状況

(3) 有価証券の保護預り業務

(4) 有価証券の貸借およびこれにともなう業務状況(信用取引に係る顧客への融資および貸株)

(5) その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

(6) その他

有価証券に関する常任代理業務

外国投資家のための有価証券の取得または処分の申請手続代行ならびにこれらに付随する代理業務をおこなっております。

５ 【対処すべき課題】

当社は、既存の大手証券やネット専門証券会社にはない「手作りの対面営業」を目指しており、お客様一人ひとりのニーズに応えるため、人材の確保と育成、弁護士・税理士などの専門家とのタイアップ等、オーダーメイドな提案ができる営業体制の充実を図ってまいります。　

また、国債先物を含むデリバティブ取引を中心に、従前までの「対面営業」に加え「インターネット取引」の利便性を取り入れて両者を融合し、相乗効果を生み出すサービスを拡充させることを目指しています。これによって顧客の取引手法を拡大していくことは証券会社の使命の一つであり、デリバティブの有効性を顧客に理解いただくよう努め、過度のリスクを取ることがないよう具体的な投資方法等を提案していくことが、今後の課題となっております。

６ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には有価証券報告書提出日現在、以下のようなものがあります。
　なお当社は、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避および発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。また、下記事項には将来に関するものが含まれますが、当該事項は提出日現在において判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 金融商品取引業としての収益変動

当社の主たる収益は、次の委託手数料とトレーディング収益により構成されており、それぞれの変動要因を抱えています。

①　委託手数料

証券市場の売買代金額の多寡や市場動向および経済環境などにより、大きく変動する場合があります。

②　トレーディング収益

取扱い金融商品の相場水準やボラティリティ（価格変動率）等の予期できない変動により損失を被る可能性があります。

(2) 貸倒れリスク

当社の取引先の信用不安や株価の急落、債務不履行により、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、貸倒れリスクをともなうおそれのある取引としまして、信用取引、先物取引、オプション取引、外国為替証拠金取引等があります。

(3) オペレーショナル・リスク

業務処理のプロセスや不適切な役職員の行動、および災害の発生等により、当社に対する賠償請求や信用の低下が生じ、当社の業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(4) システムリスク

当社が業務上使用するコンピュータ・システムにおいては、システム面のハード、ソフトの不具合および人為的ミスの他、回線障害、コンピュータウィルス、コンピュータ犯罪、災害等により機能不全が原因で当社業務遂行に障害が発生することとなった場合、お客様からの注文の処理をすることができなくなり、当社の業務および財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(5) 外国為替レートの変動

当社がおこなう海外市場との取引等によっては、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社は、通貨変動に対するヘッジなどを通じて、為替の変動による影響を最小限に止める措置を講じていますが、予測を超えた為替変動が当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

７ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

８ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

９ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針および見積もり

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析

当期末の総資産合計は、前期末に比べ12億71百万円増加し229億21百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べ18億95百万円増加し165億93百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は現金・預金、トレーディング商品の増加によるものであります。

固定資産は、前期末に比べ６億23百万円減少し63億27百万円となりました。固定資産の減少の主な要因は投資有価証券の評価替えによるものであります。

当期末の負債合計は、前期末に比べ14億64百万円増加し47億91百万円となりました。

流動負債は、前期末に比べ17億59百万円増加し43億34百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は受入保証金、約定見返勘定の増加によるものであります。

固定負債は、前期末に比べ２億96百万円減少し４億51百万円となりました。固定負債の減少の主な要因は繰延税金負債の減少によるものであります。

当期末の純資産の残高は、前期末に比べ１億92百万円減少し181億29百万円となりました。純資産の減少の主な要因は評価・換算差額等の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は79.1％（前期末84.6％）となりました。

また、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、192円72銭（前期末194円79銭）となりました。

(3) 当事業年度の経営成績の分析

当社の主な収益の源泉は、トレーディング損益、受入手数料、信用取引収益であります。当期の営業収益は17億20百万円（前期比106.9％）となりました。

内訳は、トレーディング損益が11億96百万円（同112.1％）、受入手数料が２億96百万円（同69.3％）、信用取引収益が57百万円（同184.2％）であります。一方、販売費・一般管理費は、９億42百万円（同98.0％）となりました。これに営業外収益11百万円（同4.8％）、営業外費用35百万円（同3,254.7％）を計上した結果、経常利益が７億49百万円（同85.8％）となりました。

特別利益は投資有価証券売却益として３億82百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れとして０百万円を計上いたしました。以上により、税引前当期純利益は11億31百万円（同129.3％）、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純利益は７億83百万円（同135.3％）となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主たる事業である金融商品取引業は、経済情勢や相場環境の変動による影響を大きく受けます。今後においてもこのような要因で経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資本の財源および資金の流動性に関しての分析

当期における現金及び現金同等物は、税引前当期純利益が11億31百万円となり、また、預り金及び受入保証金の増加による収入等により、当期末の残高は73億60百万円と前期末に比べ12億２百万円増加いたしました。具体的詳細については、第２[事業の状況]１[業績等の概要](2）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

株式市場の活況で目先の収益は回復しているものの、対顧客営業部門では口座数が伸び悩むなどの問題があり、加えて、株式取引のネット化やゼロ手数料化が進む業界の流れにより、収益性も低下しています。

このように、新しい顧客層の開拓など営業基盤の再構築は喫緊の課題であることから、営業体制の充実を図るべく、以下の業務を推進してまいります。

①　ウェルスマネジメント・サービスの推進

当社は大手証券会社やネット証券会社等とは一線を画した、富裕層向けウェルスマネジメント（資産管理）サービスを推進しております。とりわけ、高齢者顧客に対する営業活動は、長年の取引実績と投資経験豊富な顧客を中心に行っており、これまで構築してきた信頼関係を大切にしつつ、対面営業において日常的に顧客状況の把握に努めながら、高齢顧客の個別の要請に応えていくこととしています。また、弁護士や税理士の紹介などの付加価値を付けたサービスの提供を展開していきたいと考えています。

②　デリバティブ商品の拡充

国債先物を含むデリバティブ取引を中心に、従前までの「対面営業」に加え「インターネット取引」の利便性を取り入れて両者を融合し、相乗効果を生み出すことで順次サービス内容を拡充させることを目指します。

③　自社システムのクラウド提供

平成27年５月から自社システムの他証券へのクラウド提供のサービスを開始しました。安価で信頼性のおけるサービスを提供することで他の証券会社がデリバティブ商品を拡大するハードルを低くし、個人投資家の市場参加拡大につなげることを目的にユーザ拡大に向けての展開を図っていきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

重要な設備に関する該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　建物の帳簿価額には、附属設備を含んでおります。

２　上記の土地、建物の他に器具備品があります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　発行済株式はすべて、株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であります。

２　単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、1,094百万円の資本準備金を減少させ、同額をその他資本剰余金へ振り替えております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  １　自己株式792,110株は、「個人その他」に792単元、「単元未満株式の状況」に110株含めて記載しております。
なお、自己株式792,110株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数でもあります。

 ２　上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の持株数は、すべて信託業務にかかる株数であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権  １個)含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式110株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10)【従業員株式所有制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議にもとづかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求による売渡及び新株予約権の権利行使の株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては継続的かつ安定的に配当を行うことを念頭に、資本増強の観点から内部留保の充実にも配慮し、総合的な観点から株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は年1回の期末配当としており、配当の決定機関は株主総会であります。

内部留保金につきましては、安定的な経営基盤の構築と今後の事業展開のために使用していく方針であります。以上の方針にもとづき検討しました結果、平成27年６月26日開催の定時株主総会において当期の配当は1株当たり６円の配当を実施することに決定いたしました。なお、この場合の配当総額は564,431,340円となり、当期の純資産配当率は3.11％となります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　６名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役 山本　將晴は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役 森　正行の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役 児玉　憲夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役 村形 聡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
平成27年３月31日現在の執行役員は２名で、コンサルティンググループ担当西川雅博、システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ担当石川卓也で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。そのために、迅速な意思決定や柔軟な組織運営に努めて、各部門間、部門内の相互連携、相互牽制をはかりコンプライアンスを徹底しております。今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社のフレキシビリティを十全に機能させ、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しをおこなっていく方針です。

① 当該企業統治の体制を採用する理由

・取締役の人数を組織規模に合わせ、十分な意思疎通と権限・責任の明確化を確立させるよう配慮しております。

・内部統制面への配慮として適切な部門間の相互牽制とコンプライアンスの徹底を主眼においたフラットな体制の構築に努めております。

　このような理由から、迅速な意思決定を可能にし、かつ経営の透明性、客観性を確保できると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。

② 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

監査役制度を採用しております。

社外取締役は取締役３名中１名（非常勤)、社外監査役は監査役３名中２名(非常勤)であります。

顧問弁護士は１弁護士事務所と顧問契約、顧問税理士は１税理士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人として１監査法人と、会計監査契約を締結しております。

ロ　会社の機関および内部統制システムの整備の状況

取締役会において経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行うとともに監査役が各取締役の業務執行状況を監督しております。監査役は適切な提言・助言を行いつつ内部牽制機能が働くように心掛けております。

また、内部統制を形作るコンプライアンス面の強化を継続して行っております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役全員との間に、会社法第427条第１項の規定にもとづき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

③ リスク管理体制の整備の状況

市場リスクに関してはトレーディングの損益状況を部門管理者がモニタリングするとともに、取引商品・ポジションの権限においても規定を定めております。金融商品および取引先の信用リスクに関しても規定を設け厳密に管理しております。

また、業務マニュアルとプロセスの改善を適宜おこない、ミスによる損失の発生を極小化するよう努めております。

④ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況

内部統制監査室は１名であり、内部統制の有効性の把握・評価について監査役、監査グループ、会計監査人と適宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携をはかっております。

監査役は、取締役会に出席し取締役の意思決定に関して、善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行状況および取締役会の監督義務の履行状況を監視するなど取締役が内部統制システムを適切に整備し運用しているかを監視しております。また、会計監査人から職務の執行が適正におこなわれていることを確保するための体制の整備状況、会社法および金商法にもとづく監査計画、監査体制、会計監査結果、有価証券報告書および財務報告に係る内部統制報告書監査結果について報告を受けるとともに、適宜、質疑応答、意見交換をおこない相互連携をはかっております。その他、監査グループがおこなう臨店検査等の検査結果について報告を受け、質疑応答による相互連携をはかっております。毎週開かれる業務執行会議の内容の報告も受けております。

会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、同監査法人により適切な監査が実施されております。これらの監査結果については監査役会を年間４回以上開催し情報の共有に努めております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 土 居 正 明 ３年 松 井 理 晃 ３年

監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりです。

⑤ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役山本將晴氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。山本將晴氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの向上をはかるにあたり、社外取締役として独立した立場から取締役会の意思決定に重要な役割を果たしております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

当社と社外監査役児玉憲夫、村形聡の両氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士の資格を有しており、専門的見地から取締役会・監査役会において適切な発言をしております。村形聡氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会において、監査グループから臨店検査等、管理グループ担当役員から会計監査人による監査結果等および内部統制監査室から財務報告に係る内部統制の有効性を把握、評価の報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言をおこない相互連携に努めております。

なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

また、社外取締役および社外監査役が所有する株式数については「５[役員の状況]」に記載しております。

こうした、社外取締役および社外監査役を選任することで、経営の監視、監督に必要な体制が整備されております。

⑥ 役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役報酬限度額は、株主総会の決議において年額２億50百万円以内、監査役報酬限度額も株主総会の決議において年額30百万円以内と決議いただいており、範囲内において決定します。その他、ストック・オプションならびに退職慰労金で構成しており、株式報酬型ストック・オプションとして、当社の業績向上による株価の上昇と直接連動することから、業績向上への意欲の高まりが期待される内容となっており、また、退職慰労金においては、社内内規にもとづき、報酬月額に在位年数および役位別係数を乗じた支給見込額を計上しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       　　 ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　　　91百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式

　（前事業年度）

特定投資株式

　（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧ その他

イ　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、取締役および監査役の任務を怠ったことによる損害賠償責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度　　記載すべき該当事項はありません。

当事業年度　　記載すべき該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務委託契約にかかる報酬」であります。

当事業年度

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「顧客資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務委託契約にかかる報酬」であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第２条の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（平成19年９月18日　日本証券業協会自主規制会議）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第55期事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
       資産基準                 0.0％
       売上高基準               0.0％
       利益基準                 0.1％
       利益剰余金基準           0.4％
      会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため次のような取組みをおこなっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容および変更等について的確に情報収集の把握につとめるため、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

　当社におけるトレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定にもとづき、トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

①　満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

②　その他有価証券

ア　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等にもとづく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。売却原価については移動平均法により算定しております。

イ　時価のないもの

　移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書等を基礎とし、持分法相当額を純額で取り込む方法によっております。

③　子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

①平成10年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

③平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

建物以外

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得したもの

定率法(250％定率法)によっております。

③平成24年４月１日以降に取得したもの

定率法(200％定率法)によっております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。 ４　引当金および特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

発生の翌年度に一時処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規にもとづく支給見込額を計上しております。

(5) 金融商品取引責任準備金

　証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」第46条の５の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出された額を計上しております。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ６　消費税等の会計処理方法

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更いたしました。

これによる、損益への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産から控除した減価償却累計額

※２　担保に供している資産

(注) １　担保に供している資産は、期末帳簿価額を記載しております。

２　上記のほか、信用取引の自己融資見返株券を信用取引借入金の担保として第54期は85百万円、第55期は38百万円、取引参加者保証金の代用として第54期は14百万円、清算基金の代用として第54期は132百万円、第55期は136百万円差し入れております。

３　(1) 差し入れた有価証券の時価額

　　(2) 差し入れを受けた有価証券の時価額

※３　特別法上の準備金

　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　　　

金融商品取引法第46条の５

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

　　　第54期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　第55期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

※２　金融収益の内訳

※３　金融費用の内訳

※４　取引関係費の内訳

※５　人件費の内訳

※６　不動産関係費の内訳

※７　事務費の内訳

※８　租税公課の内訳

※９　販売費・一般管理費の「その他」の内訳

※10　営業外収益の内訳

※11　営業外費用の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

第54期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　   12千株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 6千株

　　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　20千株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し等の金融商品取引業を中核とする投資・金融サービスをおこなっております。
　これらの事業を遂行するため、必要な資金調達は、主として自己資金によっておりますが、金融機関等から借入れをおこなう場合もあります。

資金運用については、短期的な預金や貸付金によるほか、会社の利益を確保するため有価証券等の自己売買等とデリバティブ取引をおこなっております。

（2）金融商品の内容およびそのリスク

当社が保有する金融商品は、主に事業資金に充てるための現金および預金、法令等にもとづき外部金融機関に信託する顧客分別金信託、顧客の資金運用ニーズに対応するための信用取引貸付金、自己の計算にもとづき保有する商品有価証券や投資有価証券があります。
　預金および顧客分別金信託は預入先の信用リスクに晒されていますが、これら各信託財産は金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令により分別され信託銀行等に預託され、信託法により信託保全されています。商品有価証券や投資有価証券は純投資目的および政策投資目的で保有しており、これらはそれぞれ発行体の信用リスク、市場価格および金利の変動リスクに晒されております。その他、顧客からの預り金や受入保証金、信用取引借入金等がありますが、顧客からの預り金や受入保証金は一時的に預っているものであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社が保有する現金および預金については、金融機関の信用リスクを算定し、預入先を信用力の高い金融機関に限定するなど、債務不履行による信用リスクの軽減に努めております。
　また、信用取引貸付金については、顧客管理規程および信用取引に関する社内ルールにもとづき、与信限度額を定め、その後のマーケットの変動に応じて顧客より相当額の担保を受入れるなど、日々の与信管理をおこなっております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社が保有する有価証券等については、各商品のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。
　また、日々、管理グループにおいて、ポジションの評価損益・リスク額を管理し、役員が把握しております。

こうした様々なリスク・ファクターを適切に把握し、自己資本規制比率として、日々、役員等関係者に報告する体制をとっております。

なお、当社は原則としてポジションを翌日に持ち越さないよう運用を行っていることから、リスク管理上一定期間の保有を前提としたバリュー・アット・リスク等の市場リスクに関する定量的分析を利用しておりません。リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合における貸借対照表日の時価の増減数およびこれに関連する情報については、ベーシスポイントバリューにもとづき算定した貸借対照表日の時価の増減額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価額にもとづく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項

資産

（1）現金・預金、（2）預託金

預金、預託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）商品有価証券等および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は店頭基準気配値から提示された価格または金融機関等が提示している価格、投資信託は基準価格によっております。

（4）信用取引資産

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

（1）商品有価証券等

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（2）信用取引負債、（3）預り金、（4）受入保証金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（1）ヘッジ会計が適用されないもの

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（2）ヘッジ会計が適用されるもの

該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

（※）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから「資産（3）商品有価証券および投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（注４）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券およびデリバティブ関係)

１　トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①　当社におけるトレーディングの概要

当社は、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通を目的として、トレーディング業務を行っております。当社のトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するために行っている取引から発生するものおよび裁定取引やポジションのヘッジ取引等のディーリング業務から発生しております。

取扱商品は、①株式・債券等の商品有価証券、②株価指数先物・債券先物・金利先物およびこれらのオプション取引に代表される取引所取引の金融派生商品、③先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション等の取引所取引以外の金融派生商品(店頭デリバティブ)の３種類であります。

②　トレーディングにおけるリスクの概要

トレーディングにおけるリスクのうち、主要なものはマーケットリスクと取引先リスクがあげられます。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

③　当社のリスク管理体制

証券業務は、市況の変化に影響を受けやすく、加えて取扱商品の多様化、とりわけデリバティブの取扱により直面するリスクも複雑化しております。従いまして、トレーディングにおけるリスク管理は極めて重要であると認識しております。

マーケットリスク管理方法では、各商品毎のポジション限度額およびロスカットルールを設定し、その遵守状況を監視しております。これらの市場リスクに係るリスク量はトレーディンググループから独立した管理グループにおいて日々、ポジションの評価・損益・リスク額を管理し、経営者が把握できるようにしております。一方、取引先リスクにつきましても、取引先の信用状況の評価をもとに取引限度額を設定し、日々の管理体制として担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。また、その遵守状況については適宜、経営者に報告しております。デリバティブの場合の取引限度額は当該取引を再構築するためのコスト(再構築コスト)に加え将来の当該コストの予想上昇分を加えた与信相当額をベースに設定しております。また、与信リスクを軽減するためにネッティング契約の締結、担保の徴求を必要に応じ行っております。

(2) 商品有価証券等(売買目的有価証券)

　　　第54期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　   726百万円

債券　　　　７百万円

　　　第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

株式　　   722百万円

債券　　　　５百万円

(3) デリバティブ取引の契約額および時価

      第54期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

　　選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として
  業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

      第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　①ヘッジ会計が適用されないもの

(注) １　先物取引についてはみなし決済損益を時価欄に記載しております。

２　時価の算定方法は、以下のとおりであります。

株券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

株価指数オプション取引……金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

債券オプション取引…………金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　外国為替証拠金取引…………取引金融機関から提示された価格

債券先物取引…………………金融商品取引所が定める清算指数

株価指数先物取引……………金融商品取引所が定める清算指数

通貨先物取引…………………金融商品取引所が定める清算価格またはこれに準ずる価格

　　選択権付債券売買取引………原則として原証券の時価、ボラティリティー、金利を基準として
  業者間気配を参考にし算出した価格

外国市場デリバティブ取引…金融商品取引所が定める証拠金算定基準値段

　　②ヘッジ会計が適用されるもの

　該当事項はありません。

２　トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式７百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

(3) その他有価証券

　　第54期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額16億12百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

　　第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資（貸借対照表計上額10億42百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難であると認められることから、上表のその他有価証券には含めておりません。

(4) 当事業年度中に売却したその他有価証券

　　　第54期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

　　　第55期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(5) デリバティブ取引の契約額および時価

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成23年６月より適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度に企業年金制度を移行して
おります。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分及び将来
      期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

   当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額および科目名

　　　　　該当事項はありません。

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

　　　　　該当事項はありません。

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当事業年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。　

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額が16百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が16百万円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業である金融商品取引業ならびにこれらの付属業務は「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　 

３  主要な顧客ごとの情報

損益計算書に計上されている営業収益において、10％以上を占める外部顧客がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　建物の増加額は、造作の設置によるものであります。

２　器具備品の増加額は、備品の取得によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　２　その他有利子負債の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額については、すべて１年以内
　に返済予定のため記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注)１　「貸倒引当金」の当期減少額（その他）は、債権回収による戻入額であります。

　　２　「金融商品取引責任準備金」の当期減少額(その他)は、金融商品取引法の規定に基づく戻入によるもので
　あります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

平成27年３月31日現在における主な資産および負債の内容は、次のとおりであります。

①　資産の部

(イ) 現金・預金

(ロ) 預託金

(ハ) トレーディング商品

(ニ) 信用取引資産

(注) １　顧客の信用取引に係る有価証券の買付代金相当額であります。

２　貸借取引により証券金融会社に差し入れている借証券担保金であります。

②　負債の部

(イ) トレーディング商品

(ロ) 信用取引負債

(注) １　貸借取引に係る証券金融会社からの借入金であります。

２　顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であります。

(ハ) 預り金

(注) １　顧客の有価証券売買代金等にかかる一時預り金であります。

２　顧客の募集等にかかる一時預り金であります。

３　譲渡益税、源泉所得税等の一時的な預り金であります。

(ニ) 受入保証金

(注) １　顧客から信用取引の委託保証金として受け入れている現金であります。

２　顧客から先物取引等の委託証拠金として受け入れている現金であります。

３　証券金融会社の貸借取引に係る入札に応じ、差入れた有価証券の時価相当額を担保として受け入れたものであります。

(3) 【その他】

 　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を買増請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

光世証券株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 居 正 明 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている光世証券株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、光世証券株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、光世証券株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、光世証券株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。