1909 日本ドライケミカル 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。なお、当社株式は平成23年６月29日付で株式会社東京証券取引所市場第二部に、平成25年12月20日付で株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

４．当社は、平成25年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第61期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従って、第61期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第59期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。なお、当社株式は平成23年６月29日付で株式会社東京証券取引所市場第二部に、平成25年12月20日付で株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

４．当社は、平成25年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
また、第61期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従って、第61期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社４社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。

当社グループは昭和30年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。

当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。

当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しております。

なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商品事業、車輌事業の４つの営業種目に区分し、事業所の規模に応じた販売部門を組織しております。

(1) 防災設備事業

　防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工を行っております。

　当社及び子会社の株式会社ヒューセック（旧商号、沖電気防災株式会社）は、各種防災設備の設計・施工をするほか、当社は各種防災設備の容器を製造し、株式会社ヒューセックは各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。

① 建築防災設備

　一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められておりますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコスト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工しております。

　一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。

・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備

・ 電気・機械室にはガス系消火設備

・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い）

・ 立体駐車場にはガス系消火設備

・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備

② プラント防災設備

　当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。

　危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要です。

　その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。

③ 船舶防災設備

　船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するための設備である他船消火設備があります。

　船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載された設備の設置を義務付けられております。

　船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。

　また、タグボートや消防船のように他船舶の火災の消火活動に従事する船舶には泡水消火設備、粉末消火設備が設置されます。

(2) メンテナンス事業

　メンテナンス事業では、各種防災設備の保守点検業務及びそこから派生する修繕及び改修工事を行っております。メンテナンス事業は、当社及び子会社の株式会社ヒューセック、北海道ドライケミカル株式会社、日本ドライメンテナンス株式会社が行っております。

　防災設備の点検は消防関係法令に規定されており、定期的な点検、維持管理が建物所有者等に義務付けられております。メンテナンス事業は当社防災設備事業で納入した各種防災設備をはじめ、あらゆる消火防災設備の点検を行っております。また、点検で発見された不具合箇所の修理、改修工事、部品・機器の交換も行っており、更には老朽化した設備のリニューアル提案による大規模改修工事に至るまで建物の維持管理の為の一連のサービスを提供しております。

　(3) 商品事業

　商品事業では、各種消火器の製造・販売、各種防災用品の仕入・販売を行っております。各種消火器及び各種防災用品の販売につきましては、主に販売代理店を介して行っております。商品事業は、当社及び子会社の北海道ドライケミカル株式会社が行っております。

　当社は昭和30年４月に、粉末消火器の製造、販売を目的に設立され、以降各種消火設備等の開発、製造、施工、販売と事業を広げてまいりました。

　当社グループは、日本で初めてアルミ製容器を、市場で最も流通しているＡＢＣ粉末消火器10型をはじめとした多くの製品に採用してまいりました。このアルミ製容器を用いた消火器は、軽くて耐食性に優れ、リサイクル性が高く環境にやさしいという利点があります。

　また、当社千葉工場で生産している各種消火器及び消火薬剤が販売の主体でありますが、その他防災用品である、火災を事前に発見する各種火災報知設備機器、避難器具、消防ホース等の消火設備用機器、更に非常時に必要となる防災グッズ、非常用食料、消耗品としての誘導灯、受信機、制御盤等の非常用バッテリー等も売上の多くを占めております。

　(4) 車輌事業

　車輌事業では、各種消防自動車の製造・販売を行っております。

　当社は千葉工場及び協力会社において、購入したトラックシャシーに、顧客の要求する仕様に合わせた各種装置の艤装を行い、消防自動車として納入しております。当該装置には、自社開発の無給油式グランドパッキンを採用してメンテナンス性を向上した消防ポンプ、従来付属していた補器類を不要にすること等でメンテナンス性を向上した無給油式真空ポンプ、電子スロットル装置、化学消防自動車用の自動混合装置等があります。また、消防自動車に積載する動力消防ポンプや電動ホースカー等の製造・仕入・販売を行っております。

　主要な顧客は、地方自治体であり、購入する消防自動車の多くが古い車輌の交換需要によるものであります。

なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなっております。

［事業系統図］

（注）提出会社は、平成24年10月１日付で株式会社ヒューセック（旧商号　沖電気防災株式会社）を連結子会社化し、平成26年10月１日付で完全子会社化いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社ヒューセックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　4,579,562千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　394,884千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　255,769千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　967,757千円

　　　　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　2,715,613千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　　　セグメント情報を記載していないため、営業種目別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社共通（工場含む）として記載されている従業員数は、特定の営業種目に区分できない管理（共通）部門及び工場に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ増加した主な要因は、防災設備事業の人員増と臨時雇用者に含まれていた契約社員を当事業年度より従業員の範囲に変更したことによります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、期初の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業の景況感も徐々に持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行きの不透明感は残る状況となりました。

当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に強含んでおり、公共投資についても底堅く推移しているものの、電力料金の値上げ、原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は30,418百万円（前連結会計年度比897百万円減少）となりました。利益につきましては、工事原価・工場原価の圧縮、経費の削減に努めましたが、メンテナンス事業、車輌事業の売上減に伴う総利益の減少を賄いきれず、営業利益1,568百万円（同120百万円減少）となりました。経常損益につきましては、経常利益1,566百万円（同100百万円減少）となりました。また、当期純利益につきましては、特別利益の計上があったこと及び税金費用の減少等により、1,050百万円（同215百万円増加）となりました。

なお、当社は、平成26年10月１日付で株式会社ヒューセック（旧商号　沖電気防災株式会社）を完全子会社化し、平成27年１月１日付で商号を株式会社ヒューセックに変更しております。

当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるため、業績については営業種目別に記載しております。

営業種目別の業績は、次のとおりであります。

① 防災設備事業

当連結会計年度は、大型商業ビル等の新築案件、リニューアル案件が旺盛であったこと等により、売上高は16,329百万円（前連結会計年度比1,321百万円増加）となりました。売上総利益につきましては、3,494百万円（同867百万円増加）となりました。

② メンテナンス事業

当連結会計年度は、改修・補修工事案件にかかる引き合いは継続してあり、その掘り起こしも積極的に進めました。一方で、新たにガス系消火設備等の消防機器点検基準が告示基準化され、安全性にかかる点検の実効性の向上が図られたものの、点検期限が従前よりも長く規定されたことを受け、当該点検作業の先送りがみられ、受注が大きく落ち込んだこと等により、売上高は6,106百万円に止まり（同618百万円減少）、売上総利益は2,178百万円（同587百万円減少）となりました。

③ 商品事業

当連結会計年度は、前年度が、平成23年４月より施行された消火器点検基準の法令改正に伴う猶予期間の最終年度だったこと、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がみられたこと等により、売上高は5,930百万円（同413百万円減少）となりました。売上総利益は、消火器製造にかかる工場原価の低減努力効果は見えつつあるものの、競争の激化による市場価格の低下が顕著となったこと等により、516百万円（同172百万円減少）となりました。

④ 車輌事業

当連結会計年度は、前年度にあった発電所向けの特殊車輌の納車がなかったこと等により、売上高は2,051百万円（同1,186百万円減少）にとどまりました。売上総利益につきましては、売上高が大きく減じたこと等により、229百万円（同343百万円減少）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,055百万円となり、前連結会計年度末から1,555百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、193百万円の支出（前連結会計年度は1,478百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前純利益1,737百万円、減価償却費236百万円、仕入債務の増加1,017百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加2,031百万円、未成工事支出金の増加165百万円、未払金の減少169百万円、法人税等の支払額703百万円等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、702百万円の支出（同559百万円の支出）となりました。主な収入は、国庫補助金による収入179百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出683百万円、投資有価証券の取得による支出207百万円等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、663百万円の支出（同495百万円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入950百万円であり、主な支出は、短期借入金の減少600百万円、長期借入金の返済による支出302百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出303百万円、配当金の支払額232百万円、社債の償還による支出160百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況について営業種目別に記載しております。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、売上原価により算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．メンテナンス事業は受注と販売がほぼ同時期に成立するため、また、商品事業は見込み生産を行っているため、受注状況を記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を営業種目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によって表示されております。

２．販売高には、完成工事売上高及び機器販売高を含んでおります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、当社グループと同様の事業を営む企業との競争激化による収益基盤が毀損しないように、製品及びサービスの差別化が最重要と考えており、独自の製品・防災システムを開発するための研究開発体制及び社員教育の充実、業務提携先企業とのアライアンス強化を図ってまいります。とりわけ、自動火災報知と消火にかかる技術の融合を図り、業務提携先企業の技術や製品・システムを活用して、新しいコンセプトに立った防災製品、防災システムの開発に取り組んでまいります。そうした開発を推進するために、平成27年４月に当社千葉工場内にスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究棟を新設しました。そして、平成28年３月には、平成26年10月に取得した福島県福島市の福島工業団地の土地の一画に、自動火災報知と消火の総合防災研究棟が完成する予定です。

　当社グループは引き続き、「防災のプロフェッショナルとして人々に安心と安全を提供するとともに、人命と財産を災害から守ることを企業の使命とし、防災をコアとする企業活動を通じ社会貢献する」という企業理念のもと、高品質の製品及び防災システムを提供するために製造・販売・施工・保守体制の充実に努めていくとともに、環境に配慮した製品の開発等、社会的責任を果たすことにグループ一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク発生の可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1） 事業環境について

①　景気変動リスクについて

当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、消防法をはじめとした法規制及び製品耐用年数による安定的な買い替えにより、一定の需要が見込まれるため、メンテナンス事業、商品事業及び車輌事業は比較的景気動向の影響を受け難い特徴があると考えておりますが、想定を上回る経済情勢の変化、建設需要・設備投資の縮小、建設資材価格及び労務費等の急激な上昇等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　防災設備事業への依存について

当社グループの売上高のうち、防災設備事業における売上高は全体に占める割合が高く、平成27年３月期では53.7％を占めております。防災設備事業においては、設備投資動向、大規模再開発計画、新規供給物件動向、商業施設等の着工数等に左右されるため、建築投資案件の減少、設備投資計画の延期等の変化があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは工事ごとに厳正な納期、工期及び原価の管理を行っていると考えておりますが、工程の大幅な変更、施工途中における設計変更や工事の手直し等、売上高の一部が翌年度にずれ込む場合、又は想定外の追加の費用が発生した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　四半期業績の偏重について

当社グループは、請負金額5,000千円以上又は工期３ヶ月以上の工事物件について工事進行基準を適用しており、工事の進捗に応じて売上を認識しております。また、その他の工事物件については工事完成基準を適用しており、引渡しが完了した時点で売上を認識しております。このため、工事の進捗状況又は引渡しのタイミングにより業績が変動することから、特定の時期に業績が偏重する可能性があり、場合によっては四半期業績が営業損失となる可能性があります。

なお、平成27年３月期の各四半期の業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の金額のうち、第２四半期～第４四半期の各四半期業績につきましては、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外です。

④　主要な事業活動の前提となる事項について

当社グループの主要な事業活動である防災設備事業及びメンテナンス事業は、建設業許可が必要であり、次のとおり建設業許可を取得しております。

・ 特定建設業許可（消防施設工事業）

・ 特定建設業許可（管工事業）

・ 一般建設業許可（機械器具設置工事業）

・ 一般建設業許可（電気通信工事業）

これらの建設業許可は５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は平成32年２月であります。

これらの建設業許可は、建設業法第８条及び同法第17条に欠格要件が規定されており、当該要件に抵触した場合、許可等の取消し、又は期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。

当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はございませんが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　競合について

当社グループの営む各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、日本国内において同様の事業を営む企業と競合する関係にあります。このため、当社グループは新製品の開発及び販売チャネルの充実等に加え、当社グループに対する顧客からの信頼度が重要であると考えており、これらの向上に努めております。しかしながら、競合他社に対し優位性を維持出来なくなる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　法的規制について

当社グループが提供する、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造及び販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業は、現在、消防法及びその他関連法令により、設置等が義務付けられています。今後、社会情勢等の変化により、法令の改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。この場合において、新たな需要を喚起し業績の向上に寄与する可能性がありますが、その一方で、当社グループの投資計画及び事業計画の大きな変更を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造物責任について

当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等に関する生産品の大部分は、日本消防検定協会による検定品及び日本消防設備安全センター等による認定品を提供しており、また、設置工事等については、消防検査の義務があるものは検査に合格して納入しております。当社グループ内においても徹底した品質管理に努めておりますが、リコールや製造物責任賠償につながる製品の欠陥が発生した場合には、賠償責任保険に加入しているため損害の一部はカバーされるものの、少なくとも社会的信用の失墜は避けられず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　特定の生産拠点について

当社グループの消火設備、消火器及び消防自動車等の生産拠点は、一箇所に集中しております。当社グループでは、安全及び安定操業の徹底を図り、製造設備の停止及び設備に起因する事故等による潜在的なマイナス要因を最小化するため、安全パトロールを強化し、設備工具の定期的な点検を実施しております。しかしながら、万が一製造設備で発生する事故及び自然災害等により人的及び物的被害が生じた場合には、コストの増加や生産活動の中断等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　外注先との関係について

当社グループは、消火設備工事等の施工・メンテナンスにおいて施工管理（品質管理・工程管理・コスト管理・安全管理）業務以外については基本的に外注しております。当社グループでは、自社の選定基準に合致する多数の外注業者と良好な関係を構築しているため十分な外注体制を構築していると考えておりますが、景気変動等にともなう工事案件の急激な増加により外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　原材料・部品の調達について

当社グループは、原材料・部品の調達について複数の仕入先を確保するようにしておりますが、いくつかの主要な原材料について特定の供給元に偏重しております。このため、特定の原材料供給元の操業が停止すること等により、必要な原材料の調達が出来ない状況が発生した場合は、当該原材料に依存している製品の生産活動に著しい影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内外の市場経済の動向等により、資材価格が上昇し、原材料調達状況に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが困難な場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　人材の確保について

当社グループの更なる成長のためには、新製品の開発及び既存製品の製造、並びに製品を販売するための有能な人材を確保する必要があります。そのため、当社グループでは社員研修制度等を整備し人材の育成に努めておりますが、人材の確保が出来ない状況又は当社グループがこれまで培ってきた重要な技能・技術の伝承が中断してしまう状況等が顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2） その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

①　固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産及び合併により生じたのれん等の固定資産を保有しております。当該固定資産のうち、減損の兆候が認められる資産等がある場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産等が属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産について

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、平成27年３月期末において227百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測を大幅に下回った場合等には回収可能性の見直しを行い、回収可能額まで繰延税金資産を取崩すことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、上記の繰延税金資産は、将来の課税所得を含め様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はこれらの予測・仮定と異なる可能性があります。なお、実効税率等の税制関連の法令改正がなされた場合、繰延税金資産を取り崩すこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務について

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上の割引率及び年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化等により、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要となった場合には、退職給付費用及び退職給付債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、他企業と共同で厚生年金基金を運営し、独自の年金制度の適用と国の厚生年金の代行運用を行っております。しかしながら、近年の資産運用難から基金内部に積立不足が発生しております。独自年金の給付条件改正等基金救済を進めておりますが、積立不足の状況によってはその処理のため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。

当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。

消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。

さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。

また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。

(1）防災設備事業

一般火災用の泡消火薬剤では、人体への安全性及び環境負荷の低減を考慮し、労働安全衛生法等の規制対象物質を含まない薬剤の特例国家検定型式を取得する開発を継続して行っております。また、当該泡消火薬剤技術を応用した、より環境負荷の低い特殊消火設備やスプリンクラー設備の研究を行っております。

平成28年4月より、避難のために患者の介助が必要な有床診療所・病院には原則としてスプリンクラー設備の設置が義務付けられました。当該設置基準に対応するため、従来のスプリンクラー設備より安価な簡易型パッケージタイプの開発を行っております。

近年、需要が高まってきている二次電池について、その安全対策の研究を行っております。従来の消火の概念にとらわれず更に一歩踏み込み、火災になる前に異常を捉えて未然防止するシステム等、安全の本質を追求しております。

(2）商品事業

軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミ製容器について、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなど、アルミ製強化液消火器のメンテナンスフリー化に向けた研究を継続して行っております。

強力な磁場を生じる産業設備や、MRIなどの医療設備の現場では、鉄などの磁性材料が使われている通常の消火器は、強力な磁力で引き寄せられる為、二次災害を危惧して設置できないという問題があります。これを解決するため、非磁性材料であるアルミ製容器の特長を生かした非磁性消火器を開発し、国家検定型式を取得しました。

(3）車輌事業

消防車両は、総重量が関係法令で規制されており、車両そのものの重量が軽くなる分、消防資機材をより多く搭載できることになります。このような背景から、樹脂系材料を導入するなどの軽量化に関連した開発を行っています。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、189百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

その他重要な会計方針は「第５　経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国経済は、期初の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されたものの、政府の打ち出すさまざまな経済再生政策、いわゆるアベノミクスによる円安・株高を背景に、企業の景況感も徐々に持ち直しつつあるように見受けられます。一方で、地政学リスク増大への懸念、円安の進行に伴う輸入価格の上昇等の景気押し下げ要因もあり、尚、先行きの不透明感は残る状況となりました。

当社グループの属する防災業界におきましても、民間設備投資は、景況感の持ち直しを背景に強含んでおり、公共投資についても底堅く推移しているものの、電力料金の値上げ、原材料価格の上昇、とりわけ労働市場の逼迫等の影響もあり、先行きへの懸念は払拭できませんが、政府の打ち出す新成長戦略のもと、一段の景気上昇への期待感は高まっているように見受けられます。

このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き総合防災企業としての立ち位置を強化しつつ、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそれらのメンテナンスを通じて、世の中に安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。

このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は30,418百万円（前連結会計年度比897百万円減少）となりました。利益につきましては、工事原価・工場原価の圧縮、経費の削減に努めましたが、メンテナンス事業、車輌事業の売上減に伴う総利益の減少を賄いきれず、営業利益1,568百万円（同120百万円減少）となりました。経常損益につきましては、経常利益1,566百万円（同100百万円減少）となりました。また、当期純利益につきましては、特別利益の計上があったこと及び税金費用の減少等により、1,050百万円（同215百万円増加）となりました。

(3）経営戦略の現状と見通し

当社グループは昭和30年４月会社設立以来、粉末消火設備を始めとして各種防災設備の設計・施工、消火器を主力商品とする防災機器の製造・販売を主たる事業目的とし、その後、消防自動車の製造及び販売等に進出し、平成24年10月に各種自動火災報知設備の設計・施工、火災報知関連機器の製造・販売を主たる事業とした株式会社ヒューセック（旧商号、沖電気防災株式会社）の子会社化を通じ、防災事業の領域を広げてまいりました。

現代社会において、各種のインテリジェントビル、商業ビル、高層マンション等さまざまな都市構造物、発電所、工場等のプラント施設、各種の公共施設、福祉施設、更には一般家庭等における防災や安全に対するニーズはますます高まっており、その内容は高度化、多機能化、多様化が求められております。それら市場の要請の変化、動向に対して、当社グループとしてソフト、ハード両面から適時、適切に対応していくために、設計・施工の総合力を強化し、エンジニアリング機能を高めていくとともに、環境への対応を最優先に、環境にやさしい新製品、新防災システムの開発にも取り組んでいく方針でおります。

このような状況の下、当社は、事業領域の更なる拡大を目途に、平成24年来、株式会社初田製作所との基本業務提携契約の締結、新日本空調株式会社との資本業務提携契約の締結、松山酸素株式会社との共同出資による株式会社イナートガスセンターの立ち上げ、株式会社ヒューセックの完全子会社化、そして沖電気工業株式会社との資本業務提携契約の締結等、アライアンス政策を進めてまいりました。

今後も、当社グループは、総合防災企業グループとして、事業領域の拡大および業容の拡大に努めるとともに、環境にやさしい製品、防災システムの開発、進行する高齢化社会へのニーズの先取り、魅力的な海外製品の本邦市場への積極導入、更には海外市場の開拓等を通じて、さらなる成長、企業価値の増大を目指してまいります。

(4）財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、22,790百万円（前連結会計年度末比1,263百万円増加）となりました。

流動資産は、18,018百万円（同649百万円増加）となりました。主な内容は、現金及び預金2,055百万円（同1,555百万円減少）、受取手形、売掛金及び完成工事未収入金13,366百万円（同2,031百万円増加）、未成工事支出金361百万円（同165百万円増加）等であります。

固定資産は、4,772百万円（同613百万円増加）となりました。主な内容は、有形固定資産1,821百万円（同574百万円増加）、のれん1,619百万円（同124百万円減少）、投資その他の資産1,141百万円（同170百万円増加）等であります。

負債合計は、14,256百万円（同626百万円増加）となりました。

流動負債は、11,413百万円（同403百万円増加）となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払金7,688百万円（同1,017百万円増加）、短期借入金1,600百万円（同600百万円減少）等であります。

固定負債は、2,843百万円（同223百万円増加）となりました。主な内容は、社債240百万円（同160百万円減少）、長期借入金1,207百万円（同472百万円増加）、退職給付に係る負債855百万円（同49百万円減少）等であります。

純資産合計は、8,533百万円（同636百万円増加）となりました。株式会社ヒューセックを完全子会社化したことにより、資本剰余金3,338百万円（同40百万円減少）となり、少数株主持分が前連結会計年度末比268百万円減少しました。また、配当金の支払232百万円及び当期純利益1,050百万円を計上したこと等により、利益剰余金は4,661百万円（同840百万円増加）となりました。この他、その他有価証券評価差額金144百万円（同95百万円増加）を計上しました。

これらの結果、当連結会計期間末における自己資本比率は37.4％となりました。

(5）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,055百万円となり、前連結会計年度末から1,555百万円減少しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動におけるキャッシュ・フローは、193百万円の支出（前連結会計年度は1,478百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前純利益1,737百万円、減価償却費236百万円、仕入債務の増加1,017百万円等であり、主な支出は、売上債権の増加2,031百万円、未成工事支出金の増加165百万円、未払金の減少169百万円、法人税等の支払額703百万円等であります。

投資活動におけるキャッシュ・フローは、702百万円の支出（同559百万円の支出）となりました。主な収入は、国庫補助金による収入179百万円等であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出683百万円、投資有価証券の取得による支出207百万円等であります。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、663百万円の支出（同495百万円の収入）となりました。主な収入は、長期借入れによる収入950百万円であり、主な支出は、短期借入金の減少600百万円、長期借入金の返済による支出302百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出303百万円、配当金の支払額232百万円、社債の償還による支出160百万円等であります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況、４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、設備投資の状況について営業種目別に記載しております。

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は822百万円で、営業種目別の主な内容は次のとおりであります。

防災設備事業においては、千葉工場にスプリンクラー消火設備を中心とした各種消火設備の試験研究棟および関連する設備に91百万円の設備投資を実施しております。

商品事業においては、消火器リサイクル処理施設に関連する設備に165百万円、金型の更新に5百万円の設備投資を実施しております。

車輌事業においては、車体プレス加工機に14百万円の設備投資を実施しております。

その他共通の設備投資として、千葉工場内設備の充実のために43百万円、全社基幹システムおよび技術計算システムの改善関連投資に77百万円の設備投資を実施しております。

なお、平成28年３月に完成予定である福島工場の用地を358百万円で取得しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）　 １．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）　１．帳簿価額のうち「その他」は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産であります。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の福島工場新設は、将来需要への適時適切な生産能力の増強および新たに開発する製品の生産に対応することを目的としております。完成後の増加能力は、現時点では合理的に算定できないため記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　発行価格 　　　2,040円
　発行価額　 　1,897.2円
　資本組入額　　 948.6円
　払込金総額 　142,290千円

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
　発行価格 　　　2,250円
　発行価額　 　　2,134円
　資本組入額　　 1,067円
　払込金総額 　300,680千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　 2,250円

　　資本組入額　　 1,067円

　　割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（6）【所有者別状況】

（注）自己株式236株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

（7）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　208,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 58,200株

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、経営成績の向上及び経営基盤の強化を図りつつ、安定した株主配当を継続して実施していくことを、配当政策の基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当（うち中間配当25円）を実施することを決定しました。今後の配当政策としましては、安定的に継続して配当を実施していく方針です。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造及び開発体制を強化することを目的として、有効投資を実施してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年12月20日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

　　　　　　なお、平成23年６月29日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

　　　　２．平成25年２月18日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　　　　３．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 櫻井 俊明氏は、社外取締役であります。

２．監査役 後出 大氏及び渡慶次 憲彦氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年６月27日開催の株主総会の終結の時から２年間であります。

４．監査役の任期は、平成26年６月27日開催の株主総会の終結の時から４年間であります。

５．取締役 櫻井 俊明氏の任期は、平成27年６月25日開催の株主総会の終結の時から１年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。

　株主より経営の付託を受けた取締役は、当社の業務執行に関する意思決定機関である取締役会の機能充実に努め、効率的意思決定と経営情報の透明性を確保いたします。監査役は、その地位の独立性を確保しつつ、取締役の職務執行への監査機能を充実し、強化してまいります。
　また、当社は、倫理行動規範に「一人ひとりが日常活動の中で良識ある社会人として行動し、社会に貢献する」ことを掲げており、健全な企業風土を醸成維持いたします。

① 企業統治の体制の状況等

イ．企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

《取締役・取締役会等》
　取締役会は、本書提出日現在、社外取締役１名を含め６名で構成され、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に出席しております。

　更にコーポレート・ガバナンス体制を効率的かつ機能的な組織とするため、常勤取締役他が出席する経営委員会を毎月１回以上開催し、取締役会付議事項等重要事項の審議を行っております。

　また、原則四半期に１回以上内部統制委員会を開催し、不正、不都合の防止、法令遵守のための施策及び行動指針の策定、並びにその実施状況の確認を行っております。

　業務執行については、代表取締役社長が当社グループを統括し、各取締役は統轄・担当部門の業務執行責任を負うこととしております。

《監査役・監査役会》

　監査役会は、本書提出日現在、社外監査役２名を含め３名で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるとともに、監査の方針等に従い、取締役等からの事業報告の聴取、重要な書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、監査を実施しております。このほか、内部監査室や会計監査人と意見交換を行い、取締役の職務遂行を監視できる体制としております。

ロ. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

（1） 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)  当社を含む当社グループの役員及び社員は会社が定めた倫理行動規範により行動しております。

2)  取締役は、他の取締役の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査役会及び取締役会に報告することとしております。

3)  取締役会の事務局を設置し、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて取締役会を招集し、取締役会規則の定める付議事項が適時に上程・審議される体制とし、議案については十分な審議を可能とする取締役会資料の作成支援、議案内容の事前説明を行うことにより、取締役及び監査役の議案の理解を促し、適法性その他の確認が適切になされることを確保しております。

4)  当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画する内部統制委員会を四半期に１回以上開催し、不正・不都合の防止、法令遵守のための施策の策定を行うとともに、その実施状況を確認しております。

5)　当社グループのコンプライアンスに係る内部通報窓口を定め、取締役の法令違反につき通報できる体制をとり、コンプライアンス体制の機能状況をモニタリングしております。

（2） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の執行に係わる重要な会議等の議事録及び関連資料は適切に保存・管理しております。

（3） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理に関する規程等を定め、全社のリスクを総括的に管理する体制を整えております。

　当社は、代表取締役社長を委員長とし、全取締役が委員として参画するリスク管理委員会を設置し、リスク発生の都度または今後リスクとなる可能性のある事象を発見した場合は速やかに開催し、リスク案件の原因の特定、改善策の提案、実施など早期解決を図っております。

　また、定例のリスク管理委員会を四半期に１回開催し、リスク案件に関する協議・検討、新たなリスク要因への対応協議を行っております。

（4） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程をはじめ各種規程を整備し、各役職者の権限と責任を明確にし適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制を構築しております。

（5） 社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、内部監査室を置き、業務全般に関し、法令・定款・社内規程等の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施しております。

（6） 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ会社の経営については「関係会社管理規程」に基づき、管理は当社経営企画部が行っております。子会社は経営企画部長に対し、定期的に業務の報告を行い、重要案件については当社取締役会の承認を得るものとしております。また、必要に応じて子会社の取締役または監査役として当社の取締役または社員が兼任するものとしております。取締役は当該会社の業務執行状況を監督し、監査役は当該会社取締役の職務執行を監査しております。また、当社の監査役及び内部監査室は、子会社の監査役等と連携し、子会社の取締役及び社員の職務執行状況の監査や指導を行うものとしております。

（7） 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

　監査役からその職務を補助すべき社員を置くことの要請があれば、速やかに対応することとしております。

（8） 前号の社員の取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助する社員に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属するものとし、また、当該社員の人事異動・人事評価等については、事前に監査役会の同意を必要とするものとしております。

（9） 取締役及び社員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は取締役会のほか経営委員会その他重要な会議に出席し取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することが出来るものとしております。

　更に取締役は監査役に対して、重要な会議の審議事項、内部監査の結果報告、財務の状況等所定の業務執行に関する重要事項の報告を行うものとしております。

（10） その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、会計監査人及び内部監査室と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保するものとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。(平成27年６月25日現在)

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社は内部監査部門として、社長が直接管掌する組織である内部監査室(構成人員２名)を設置し、年度計画に基づき当社及び当社グループの内部監査を実施し、代表取締役社長、取締役、監査役及び監査対象の組織責任者に監査結果を報告しております。

　また監査役は、法令、定款及び監査役会が監査の実効性を確保するために制定した監査役会規則及び監査役監査計画書に従って監査を行っており、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。

　内部監査室、監査役会及び会計監査人は、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなど相互連携し、監査の有効性や効率性の向上に努めております。発見された不正、不都合等については、監査役会において審議の上、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。必要のある場合は助言・勧告を行います。

　なお、社外監査役後出 大氏は、経理・財務分野における職歴と他社監査役としての監査業務経験があり、企業経営を統治する十分な見識を有しており、社外監査役渡慶次 憲彦氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験があり、企業経営を統治する十分な見識を有しております。

③ 会計監査

　当社は、あらた監査法人と監査契約を締結しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する小林 昭夫氏及び椎野 泰輔氏であり、その他に会計監査業務に係る補助者として公認会計士６名及びその他７名がおります。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社は、取締役６名中１名を社外取締役とすることで経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を強化しており、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しております。

　当社は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しております。また、社外監査役２名の内１名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員に相当しており、一般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。社外監査役後出 大及び渡慶次 憲彦と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役は、監査結果を監査役会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携しております。更に内部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行っております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　また、社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する方針として明確に定めたものはありませんが、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がない者であり、かつ一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

⑤ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会の決議により決定することとしております。
　また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職責に応じ、監査役の協議によって決定することとしております。

⑥ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　10銘柄　　747,505千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

　当事業年度

　　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫ 監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の、会社法第423条第１項の責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役が期待された役割を十分に発揮することができるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られることを目的とするものであります。

⑬ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、その会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、新株式の発行及び自己株式の処分に係るコンフォート・レターの作成業務等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、CAATを利用した財務計数のモニタリングの実施に関する助言業務を委託し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　あらた監査法人から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第３条第２項及び第３項により、第13条、第15条の12及び第15条の14については、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　　なお、当事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

  なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

  前連結会計年度及び前事業年度    有限責任監査法人トーマツ

  当連結会計年度及び当事業年度    あらた監査法人

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

あらた監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

平成26年６月27日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成25年６月27日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等

　該当事項はありません。

(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、平成26年６月27日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、その後任として新たにあらた監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、社内規程やマニュアル等を整備し、連結財務諸表等の作成プロセスや適正性を確認しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　　　3社

　　　連結子会社の名称

　　　　北海道ドライケミカル㈱

　　　　日本ドライメンテナンス㈱

　　　　㈱ヒューセック

　２．持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　関連会社名の名称　㈱イナートガスセンター　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　デリバティブ

　　　時価法を採用しております。

　　ハ　たな卸資産

　　(イ）商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　(ロ）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　工具、器具及び備品　　　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

  (3) 重要な繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用処理しております。　(4）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　ニ　完成工事補償引当金

　完成工事に係る将来の瑕疵補償に備えるため、過去の実績に基づきその発生見込額を計上しております。

　　ホ　修繕引当金

　工場における将来の修繕に要する支出に備えるため、修繕計画において合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

　　ヘ　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく支給見込額を計上しております。　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。　(6）重要な収益及び費用の計上基準

　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　　ロ　その他の工事

　　　　　工事完成基準

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は　12,937,479千円であります。　(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　(8) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　　金利スワップについて特例処理の条件を充たしているため、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…借入金

ハ  ヘッジ方針

　　金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　  特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。　(9）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。　(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,826千円減少し、利益剰余金が21,517千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額へ与える影響も軽微であります。

  （企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が40,673千円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は40,673千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額へ与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,468千円は、「有形固定資産の売却による収入」500千円、「その他」△5,968千円として組み替えております。

　（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

　１　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.  当社は、平成25年４月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

　　　２.　普通株式の株式の増加1,773,753株は、株式分割による増加1,542,153株、新株の発行による増加231,600株であります。

　　　３.　普通株式の自己株式の株式数の増加232,318株は、株式分割による増加232,318株であります。普通株式の自己株式の株式数の減少464,400株は、取締役会決議による自己株式の処分による減少464,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（注）当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実績を記載しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

    該当事項はありません。

（金融商品関係）

　１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　　変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利の変動による損失を回避する目的で、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジの有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について経理財務部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、経理財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。金利スワップ取引については、取締役会決議に基づき行っております。

 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社の担当者が、当社と同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）受取手形、売掛金及び完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）受取手形、売掛金及び完成工事未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、売掛金及び完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形、買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

（注）非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,015千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　(1) 通貨関連

　　　該当事項はありません。

　(2) 金利関連

　　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、主として退職金共済等を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度として総合設立型厚生年金基金である、東京実業厚生年金基金に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度57％、当連結会計年度52％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度181,118千円、当連結会計年度175,272千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　（注）　前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 1.90％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度 2.00％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△35,102,532千円、当連結会計年度△33,399,295千円）及び繰越不足金（前連結会計年度△23,330,739千円、当連結会計年度△18,113,217千円）であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　共通支配下の取引等

　　　１．取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　結合当事企業の名称  沖電気防災株式会社（当社の連結子会社）

　　　　　　事業の内容　　　　各種自動火災報知設備・防災関連機器の設計・開発、製造及び付帯サービス

　　　（2）企業結合日

　　　　　　平成26年10月１日

　　　（3）企業結合の法的形式

　　　　　　少数株主からの株式追加取得による完全子会社化

　　　（4）結合後企業の名称

　　　　　　株式会社ヒューセック

　　　（5）その他取引の概要に関する事項

　　　　　当社グループの一体経営の推進を図るとともに経営スピードを向上することを目的として、少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

　　　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　　　現金及び預金　303,200千円

　　　４．少数株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　　（1）資本剰余金の主な変動要因

　　　　　　子会社株式の追加取得

　　　（2）少数株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　　　40,673千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）及び

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）及び

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

【関連情報】

　        前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　        当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社グループは、防災事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　(1) 価格その他の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。

　　　　(2) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　(3) 資金の貸付の取引条件は、市場金利を勘案して決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

        該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、短期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. その他有利子負債「長期預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債「その他」に含めて表示しております。「長期預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

a【完成工事原価明細書】

（注）

b【商品売上原価明細書】

（注）※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。

c【製品売上原価明細書】

（注）※他勘定振替高は、工事への転用使用高であります。

d【製品製造原価明細書】

（注）