E04360 郵船ロジスティクス 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第60期より、一部の関係会社において国際会計基準第19号「従業員給付」（平成23年６月16日改訂）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第59期の純資産額、総資産額、１株当たり純資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は遡及適用後の数値を記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．上記の百万円単位の金額は、四捨五入で記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、郵船ロジスティクス株式会社（当社）、日本郵船株式会社（親会社）、連結子会社71社及び持分法適用会社５社で構成されており、貨物運送事業及び旅行事業を主たる事業とし、グローバルに事業活動を展開しております。

　広範な地域に亘り国際物流サービスを提供するため、国内においては当社及び子会社が、海外においては米州、欧州、東アジア及び南アジア・オセアニアの各地域において、米国法人、英国法人、香港法人、シンガポール法人等の主要国に設立された現地法人が、それぞれの地域本部が統括する事業戦略に基づいて活動を展開しており、報告セグメント情報の区分は、サービスの提供体制を基礎とした地域別の区分によっております。

　当該各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

（１）貨物運送事業

　当社及び当社の関係会社は、次の事業をグローバルに展開し、陸・海・空の総合物流ネットワークを提供しております。

①貨物利用運送事業（国際航空、外航海運）

　他の事業者（実運送事業者）が経営する外航船舶及び国際航空の運送事業を利用して荷主の貨物の運送を行うものです。また、実運送の利用に先行又は後続する自動車利用運送事業による集荷・配送を組み合わせることにより、荷主に対し、戸口から戸口までの一貫輸送サービスの提供を行うものです。

②付随業務

　①の貨物利用運送事業に付随して、通関業、倉庫業、物流加工等を行っております。

報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。

（２）旅行事業

　当部門におきましては、郵船トラベル株式会社他、旅行事業各社が各国航空会社をはじめとする各種運輸機関、ホテル、観光施設、旅行業者等と契約し、航空券・乗車券・各種クーポン券の販売を行うとともに、旅行の出発から帰着までの一切を包括した企画旅行の販売、並びにこれらに付随して渡航手続業務、両替業務、旅行傷害保険の取扱いを行っております。

　報告セグメント情報の区分ごとの主要な関係会社の名称は、次のとおりであります。

　以上述べた事項を事業系列図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（１）親会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

（２）連結子会社

 （注）１．Yusen Logistics (Americas) Inc.、Yusen Logistics Do Brasil Ltda.、

Yusen Logistics (Europe) B.V.、Yusen Logistics (France) S.A.S.、

Yusen Logistics (Italy) S.P.A.、Yusen Logistics (Deutschland) GmbH、

Yusen Logistics (UK) Ltd.、Yusen Logistics (Czech) s.r.o.、

Yusen Logistics Turkey Lojistik Hizmetleri Limited Sirketi、

Yusen Logistics (Hong Kong) Limited、Yusen Logistics (Taiwan) Ltd.、

Yusen Logistics (China) Co.,Ltd.、Yusen Logistics (Singapore) Pte.Ltd.、

PT. Puninar Yusen Logistics Indonesia、Yusen Logistics (Australia) Pty.Ltd.、

Yusen Logistics (Thailand) Co.,Ltd.、Yusen Logistics Philippines,Inc.、

Yusen Logistics (India) Private Limited、Yusen Real Estate (Hai Phong) Co.,Ltd.

及びTASCO Berhad は特定子会社に該当しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．Yusen Logistics International (Vietnam) Co.,Ltd.及びYusen Logistics and Transportation (Vietnam) Co.,Ltd.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。

５．Yusen Logistics (Americas) Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）営業収益      101,155百万円

(2）経常利益          371百万円

(3）当期純利益        172百万円

(4）純資産額       15,742百万円

(5）総資産額       34,591百万円

６．会社名を次のとおり変更いたしました。

（３）持分法適用関連会社

　（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

（４）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマーを含んでおります。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（嘱託、パートタイマーを含んでおります。）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、海外勤務社員を除き、かつ年間完全在籍者の税込支払給与額であり、基準外賃金、賞与及び通勤交通費を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下「当社グループ」）の労働組合は、次のとおりであります。

（提出会社）

名称：郵船ロジスティクス労働組合

　昭和47年４月26日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

　平成27年３月31日現在の組合員数は873名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（郵船トラベル株式会社）

名称：郵船トラベル労働組合

　平成７年９月３日に結成され、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に加盟しております。

　平成27年３月31日現在の組合員数は133名であり、結成以来労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　当連結会計年度の世界経済は、日本では消費増税以降継続した低調な消費マインドから緩やかな回復の兆しがみられ、米国では雇用環境の改善や原油安を背景に個人消費の押し上げがあり経済回復は堅調なものとなりました。欧州経済は地域によりばらつきがあるものの低成長が継続しました。アジアでは、南アジアを中心に引き続き一定の経済成長率を保持していますが、中国経済減速が周辺国へ波及しました。

　国際物流市場は、米国経済回復の後押しもあり海上・航空貨物共に堅調に推移し、とりわけ航空貨物では、米国を中心とした荷動きは活況なものとなりました。

　このような環境の下、当社グループの貨物取扱量は、海上事業において日本発は総じて堅調に推移した一方で、アジア発は低調な取扱いが継続し前期比で減少しました。航空事業は、米国の景気回復に伴い好調な荷動きが継続したこともあり、全地域において前期比を上回りました。特に当第４四半期（３か月）では、米国西岸の港湾混雑の影響もあり大幅な出荷増となりました。さらに、業務改革プロジェクトを継続し、業務効率化やコスト競争力の向上に取り組みました。

　これらの結果、営業収益は前期比13.5％増の460,968百万円、営業利益は前期比105.7％増の9,303百万円となりました。

　各セグメントの業績は以下のとおりであります。

①日本

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や工作機械等の堅調な出荷に加えスポット貨物の取扱いがあり、取扱実績（TEU）は前期比13.7％増となりました。輸入は、円安の影響等が懸念されたものの、衣料品や消費財関連等の取扱いにより、取扱件数は前期比2.7％増となりました。

　航空事業は、輸出で自動車関連部品や航空機関連品、電子・電気機器関連品等の堅調な荷動きに加え、当第４四半期（３か月）に入り米国向けのスポット貨物を取扱い、前期比18.0％増の取扱重量となりました。輸入は、自動車関連部品や食品関連の荷動きが底堅かったものの、消費増税や円安の影響を受け、取扱件数は前期比1.9％減となりました。

　これらの結果、国内連結子会社を含めた営業収益は92,196百万円（前期比21.0％増）、セグメント利益（営業利益）は2,111百万円（同85.9％増）となりました。

②米州

　経済回復に伴い荷動き上昇への期待があったものの、長期化した米国西岸の港湾混雑は、海上・航空・ロジスティクス事業それぞれに影響を及ぼしました。

　海上事業は、自動車関連部品や消費財関連等の取扱いがあったものの、輸出取扱実績（TEU）は前期比1.2％増、輸入取扱件数は前期比2.6％増にとどまりました。

　航空事業は、下期において港湾混雑による海上輸送からのシフトが継続し、輸出では自動車関連部品等の出荷に加え食品関連のスポット出荷により、取扱重量は前期比22.9％増、輸入は自動車関連部品や航空機関連品等の活発な荷動きがあり、取扱件数は前期比22.9％増となりました。

　ロジスティクス事業は、米国経済回復に伴う個人消費の改善から、消費財関連等を取り扱いましたが、鉄道・トラック会社の寡占化による厳しい事業環境が継続しました。加えて、港湾混雑により貨物滞留が発生し、期待した取扱いに至りませんでした。

　これらの結果、営業収益は108,119百万円（前期比17.9％増）、セグメント利益（営業利益）は549百万円（前期はセグメント損失119百万円）となりました。

　なお、１ドルあたりの円換算レートは、当期が109.19円、前期が99.75円であります。

③欧州

　海上事業は、自動車関連部品や消費財関連等を取扱ったものの、欧州での経済の不透明感が継続したことから荷動きに力強さがみられず、輸出取扱実績（TEU）は前期比1.6％減、輸入取扱件数は前期比5.4％増となりました。

　航空事業は、輸出で医療機器関連品や電子・電気機器関連品等の出荷があり、取扱重量は前期比15.8％増となりました。輸入は自動車関連部品等の取扱いがあったものの、低調な荷動きとなり、取扱件数は前期比2.1％減となりました。

　ロジスティクス事業は、業務効率化に努めましたが、販売増に伴うコストを補うまでには至らず、全体としては厳しい事業環境が継続しました。

　これらの結果、営業収益は103,498百万円（前期比12.1％増）、セグメント損失（営業損失）は1,155百万円（前期はセグメント損失1,112百万円）となりました。

　なお、１ユーロあたりの円換算レートは、当期が139.38円、前期が133.38円であります。

④東アジア

　海上事業は、輸出で消費財関連や電子・電気機器関連品等の出荷がありましたが、中国の景気鈍化や米国向け貨物の航空輸送へのシフトといった影響もあり、取扱実績（TEU）は前期比8.2％減と期待した荷動きには至りませんでした。輸入は電子・電気機器関連品等を取扱い、取扱件数は前期比3.4％増となりました。

　航空事業は、輸出で電子・電気機器関連品や航空機関連品等の出荷により、取扱重量は前期比3.9％増となりました。輸入は自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の荷動きがあり、取扱件数は前期比4.2％増となりました。

　ロジスティクス事業は、衣料品や電子・電気機器関連品等の取扱いに加え、倉庫の再編を始めとする業務効率化に積極的に取り組みました。

　これらの結果、営業収益は77,094百万円（前期比2.7％増）、セグメント利益（営業利益）は、海上事業を中心とした仕入れ環境の安定化、航空事業での取扱拡大、及びロジスティクス事業での業務効率化の効果により、1,442百万円（前期はセグメント損失120百万円）となりました。

⑤南アジア・オセアニア

　海上事業は、輸出で自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の出荷があったものの、港湾混雑による航空輸送へのシフトや域内経済減速の影響もあり、取扱実績（TEU）は前期比5.5％減となりました。輸入は自動車関連部品や消費財関連等の取扱いが好調に推移し、取扱件数は前期比8.6％増となりました。

　航空事業は、アジア域内の自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の堅調な荷動きが継続したことに加え、海上輸送からのシフトもあり、輸出取扱重量は前期比12.0％増、輸入取扱件数は前期比3.6％増となりました。

　ロジスティクス事業は、ベトナムやマレーシアでの倉庫拡充など積極投資を継続したこともあり、自動車関連部品や電子・電気機器関連品等の取扱いが拡大しました。

　これらの結果、営業収益は94,573百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益（営業利益）は6,464百万円（同26.7％増）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,345百万円の営業活動による収入、8,504百万円の投資活動による支出及び672百万円の財務活動による収入に為替相場変動の影響等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ4,413百万円増加し32,107百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの増減要因は次のとおりであります。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、9,345百万円（前連結会計年度比3,065百万円増）となりました。

　これは主に営業債権の増加額11,833百万円（前連結会計年度は営業債権の減少額2,548百万円）を計上した一方で、税金等調整前当期純利益7,687百万円（前連結会計年度比2,530百万円増）、減価償却費6,468百万円（同562百万円増）及び営業債務の増加額4,806百万円（同3,914百万円増）を計上したこと等によります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、8,504百万円（前連結会計年度比1,608百万円増）となりました。

　これは主に定期預金の払戻による収入5,450百万円（前連結会計年度比1,950百万円増）を計上した一方で、固定資産の取得による支出6,634百万円（同42百万円増）及び定期預金の預入による支出7,016百万円（同2,831百万円増）を計上したこと等によります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、672百万円（前連結会計年度比1,809百万円減）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出5,410百万円（前連結会計年度比4,356百万円増）及び少数株主への配当金の支払額892百万円（同523百万円増）を計上した一方で、長期借入れによる収入7,034百万円（同2,575百万円増）を計上したこと等によります。

２【生産・受注及び販売の状況】

（１）生産実績及び受注実績

　当社グループは、主に貨物輸送サービスを提供しており、生産・受注の各実績を求めることが実務的に困難であるため、記載しておりません。

（２）販売実績

　当連結会計年度の販売実績として、営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．営業収益合計に対し10％以上に該当する相手先はありません。

３．セグメント内及びセグメント間の内部取引は相殺消去しております。

３【対処すべき課題】

（１）新中期経営計画の目標達成

　当社は、平成27年３月期を初年度とする中期経営計画「GO FORWARD, Yusen Logistics -Next Challenges-」の基本戦略を着実に実行することにより、目標を達成することを重要な対処すべき課題と認識しております。

（２）コンプライアンス体制の強化・充実

　これまでも、コンプライアンス体制の強化・充実に向けて積極的に取り組んでまいりましたが、引き続き全グループ会社で法令順守・コンプライアンスの充実と強化を図ることを重要な対処すべき課題と認識しております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては次のことが考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）一般的な景気動向によるリスク

　国際物流需要は、進出先の国・地域での景気動向に加えて、世界経済に大きな影響がある欧米諸国の景気動向の影響を受ける可能性があります。特に、航空輸送需要につきましては、ＩＴ関連やデジタル家電などの個人消費向けの製品・部品の比重が高く、これら消費国での景気動向の影響を強く受けることになります。

　当社グループでは、安定的な成長を達成できる事業体制を目指して、これまでの自動車関連部品等の取扱いに加え、比較的に景気変動の波が小さい医療機器、消費財並びに食品関連品目等の取扱い増加に取り組んでいます。

（２）燃油価格変動によるリスク

　短期間での燃油価格の変動に伴って航空会社から賦課される燃油サーチャージは、通常、航空運賃とは別に顧客にご負担をお願いするものであり、それ自体が当社グループの経営成績及び財政状態に甚大な影響を及ぼすべきものではないはずです。しかし、燃油サーチャージが急激に引き上げられるような事態になった場合には、当社グループの利益率が一時的に低下する可能性があります。

（３）グローバルな事業展開に潜在するリスク

　当社グループの事業展開は、日本国内のみならず、米州、欧州、アジア、オセアニア、中近東を網羅しており、グループ全体の販売活動の大半は海外市場で行われております。こうしたグローバルな展開にあたっては、次に掲げるリスクが常に内在しております。

①政治的又は経済的要因

②事業・投資許可、租税、為替管理、通商制限など公的規制の影響

③地震、津波、台風、ハリケーン等の自然災害の影響

④戦争、国際紛争、暴動、テロリズム、ストライキその他の要因による社会的混乱

⑤急激な為替の変動による世界経済の混乱

⑥新型インフルエンザなど伝染性の強い高致死率を示す疾病の蔓延

　当社グループでは、新たに海外へ進出する際には現地の政情や経済、さらには文化・慣習、衛生等を十分調査し、その時点で考えられるリスクを可能な限り排除しております。しかしながら、情報通信技術の高度化や経済・文化のボーダレス化、テロ行為の頻発、新たな感染症の蔓延等、さまざまな予期せぬ事象が世界中で発生しております。このような当社グループが想定し得ない事象や国際情勢の変化によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）コンピューターウィルス、クラッカー行為並びにサイバーテロリズムによるリスク

　当社は、コンピューター回線のバックアップ体制を整えており、ハードウェアやデータについても、地震や風水害等の天災時にも被害を最小限にとどめ、速やかにリカバリーできるよう、さらなるバックアップ強化に努めています。また、外部からの不正なアクセスやコンピューターウィルスの感染等を防止するため、ファイアーウォール、ウィルスチェックソフトをメールサーバー及び各端末に導入し、万全な防御を施しています。しかしながら、想定しているセキュリティレベルを超える技術による社内情報システムへの侵入など、予測できない事態によって一時的なシステム機能不全や情報漏洩が発生することにより、当社グループの業績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性があります。

（５）顧客情報の流出による社会的信用の低下や損害賠償請求を受けるリスク

　当社グループは、多くの顧客情報を取扱っています。更に、当社グループは、通関業も営んでおり、顧客情報に対する守秘義務があり、情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）為替レート変動によるリスク

　当社グループは、外貨建債権債務を有しているものの、為替予約取引により為替レート変動の影響の軽減に努めておりますので、当社グループの経営に大きな影響を及ぼすようなリスクは負っていません。ただし、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的な規制

　当社グループの事業は、世界各地において各種法的な規制が実施されています。その主な内容は、社会的規制（安全性確保のための規制）、輸送事業に関する法的な規制などであり、日本国内では、貨物利用運送事業法第20条に基づく「第二種貨物利用運送事業」の許可を国土交通大臣より受け、当社グループにおける主要な事業である貨物運送事業を行っております。当該許可には、期限の定めはなく、同法第33条に定める事業の停止及び取消し事由に該当した場合、期間を定めて事業の全部若しくは一部の停止又は許可が取り消されることとなっております。提出日現在、当社グループにおいてこれらの事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により、許可取消し等の事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　「第二種貨物利用運送事業」をはじめとした主な許認可は次のとおりです。これらについても法的な規制が変更、又は、許認可が取消しになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは事業を遂行するうえで、規制当局による措置、処分その他の法的手続きにより、罰金、課徴金などの金銭的な賦課を課される可能性があります。かかる措置、処分その他の法的手続きの執行が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）日本郵船グループとの関係

①日本郵船グループにおける位置付け

　日本郵船グループは平成27年３月末現在連結子会社574社、持分法適用会社145社で構成され、海上運送事業を中心とした総合物流事業を行っております。
　当社グループは、主として貨物利用運送事業及び倉庫業を行っておりますが、日本郵船グループ企業の中には国土交通大臣より「第二種貨物利用運送事業（航空）」の許可を受けて、当社と同様に利用航空運送事業を行っている会社はありません。
　また、当社は上場会社としての独立性を確保することに努めており、当社の意思決定に関して日本郵船株式会社に対して事前に承認を要する事項はありません。

②日本郵船グループとの人的関係

　提出日現在における当社役員12名のうち、日本郵船グループ企業で兼職するものは１名であります。当該１名の当社における役職、氏名、日本郵船グループ企業における役職は次のとおりであります。

③日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社（当社グループを除く）との取引関係

　当連結会計年度における当社と日本郵船株式会社及び日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は次のとおりであります。なお、営業取引については市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。

１）日本郵船株式会社との取引

　当社と日本郵船株式会社との主な取引関係は、当社取扱い海上貨物の一部の運送を同社に委託する取引等であります。当連結会計年度における営業取引は2,143百万円であります。

２）日本郵船株式会社の連結子会社との取引

　当社と日本郵船株式会社の連結子会社との主な取引関係は、株式会社ユニエツクス他24社に対して委託している海上輸送及びその周辺業務にかかる取引等であります。当連結会計年度における営業取引は5,815百万円であります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社グループの重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されております。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因としては、世界経済は、欧州での経済低迷長期化やアジアでの成長鈍化等の懸念材料があるものの、日本では設備投資や個人消費の拡大が追い風となり景気回復が見込まれ、米国では個人消費の回復等が景気の上昇を牽引し、全体として緩やかな成長が期待されます。

　経営戦略は、平成26年３月28日に公表しました中期経営計画「GO FORWARD, Yusen Logistics - Next Challenges -」の基本戦略である成長戦略・業務改革・戦略的投資に沿って、持続的成長を目指します。当連結会計年度には、ミャンマーでの法人設立、ベトナムやマレーシアでの新倉庫建設等、南アジアでの積極投資を継続しました。また、重点地域であるトルコでの物流事業拡大に向けて、現地の物流会社へ出資を行いました。さらに、全グループ会社で業務改革を一層推進し競争力を強化すべく、グローバルＢＰＭ部を新設しました。

　今後の見通しについては、米国の経済回復による堅調な荷動きに加え、足元の市場環境が当初想定したものと乖離したことを勘案し、中期経営計画で公表した２年目（平成28年３月期）及び最終年度（平成29年３月期）の経営指標を見直しました。この目標を達成すべく、販売拡大をより一層推進すると共に、業務効率化に取り組んでまいります。

（４）財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は222,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ32,813百万円、17.3％の増加となりました。これは、現金及び預金が6,387百万円、受取手形及び営業未収入金が17,448百万円、流動資産のその他が3,163百万円、有形固定資産が4,294百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

負債は108,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,359百万円、21.6％の増加となりました。これは支払手形及び営業未払金が7,929百万円、独禁法関連引当金が1,753百万円、流動負債のその他が4,916百万円、長期借入金が2,898百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

純資産は利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により113,904百万円となり、自己資本比率は34.6％となりました。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループの貨物輸送のための航空会社及び船会社等への支払運賃やトラック輸送に係わる輸送運賃等の直接原価のほか、輸送オペレーションや通関に係わる人件費、ターミナル賃借料等の間接原価、並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。

　現在、当社グループでは運転資金及び設備投資資金を内部資金又は金融機関からの借入れにより調達することとしております。

　運転資金については、それぞれの連結法人において使用する主たる通貨にて借入金で調達しております。平成27年３月31日現在の運転資金を目的とする借入金の残高は13,973百万円となっております。設備投資資金については、将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的で低コストでの資金の調達を行っております。

　また、グループ内での資金を有効に活用するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、資金効率化を推進しております。

　当社グループは、健全な財政状態を保つこと、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すこと、及び複数の金融機関に十分な借入枠を有していることにより、当社グループの成長を支える十分な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針や戦略を立案し実行するように努めておりますが、昨今における世界的な社会・経済環境の著しい変化の影響を受け、国際物流を取り巻く事業環境も厳しい情勢が続くものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループは、「第２ 事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画の目標達成及びコンプライアンス体制の強化・充実に向けて全グループを挙げて取り組んでおります。

　今後の方針としましては、中期経営計画の基本戦略に沿って、経営基盤を強化した上で、「成長戦略」「業務改革」「戦略的投資」を図り、持続的成長を目指します。コンプライアンス体制の強化・充実については、中期経営計画の基盤戦略における取り組むべき課題とし、平成26年４月に新設した法務部を中心とし国内外のグループ会社に周知する等、グローバル・コンプライアンス体制の充実と浸透を推進してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの設備投資については、顧客のニーズに対応すべく、各地域において総合物流ソリューションの基盤整備に重点を置き、投資を行っております。
　当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は6,871百万円で、主として倉庫等施設及び運搬具の拡充、ソフトウェア導入によるものです。
　なお、当連結会計年度の設備投資の内容は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備については、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

（３）在外子会社

　（注）１．従業員数の［］は、臨時従業員数を外書きしております。

２．建物の一部を賃借しております。

３．記載金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成18年４月１日付をもって、１株につき２株の割合で分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式51,606株は「個人その他」に516単元を含めて記載しております。なお、自己株式51,606株は株主名簿

記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実保有株式数は51,566株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が40株あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）１．当期間の株式数並びに処分価額の総額には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式並びにその価額は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最優先課題と認識しております。利益配分は、業績の許す限り、安定した配当の実施を基本としています。また、当社グループの事業展開と成長を図ることで企業価値向上を目指し、株主への利益還元を一層充実させていくことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、当社定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる。」旨定めております。

　以上に基づき、当事業年度の１株当たりの期末配当金を10円00銭とし、年間配当金を平成26年12月５日に実施済みの中間配当金９円00銭と合わせ19円00銭とすることといたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性１名　（役員のうち女性の比率8.3％）

  （注）１．取締役戸田博史及び江川豪雄は、社外取締役であります。

２．監査役佐谷信及び江上節子（本名：楠本節子）は、社外監査役であります。

３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、グローバルに展開する総合物流事業を通じて、ステークホルダーの皆様からの厚い信頼を得て、常にご支援頂ける良き企業グループであり続けるために、高い倫理観をもって、法令遵守はもとより社会倫理・規範に則って健全かつ公正な企業活動に取り組んでいきます。

①企業統治の体制

１）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の意思決定機関である取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、法定事項の決議、重要な基本方針の決議、職務執行の監督等を行っております。また、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員20名で構成される執行役員会を設置し、重要なる業務執行を協議し決定しております。

　また、社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会が、客観的かつ中立的な視点から取締役や執行役員の職務の執行を監査しております。

　上述の体制により、迅速かつ適正な意思決定を図り、業務執行の権限と責任を明確にすることで、経営の透明性や効率性を確保することができると考えているため、現状の体制としております。

２）企業統治の体制を表す模式図は次のとおりであります。

②内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムについては、その機能を有効にさせるために、コンプライアンス推進、リスク管理及び内部監査を効率的に運用しています。

１）コンプライアンス

　当社グループは、社員の一人ひとりが法令を遵守することはもとより、企業倫理行動指針や社会倫理に従って企業活動や日常業務を遂行するため、社員行動規範を定め、グループコンプライアンスに取り組むための『コンプライアンス・マニュアル』を作成、グループ内に周知し、日々の活動においてこれを実践しています。
　社内体制として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を設置し、法務部をコンプライアンス委員会の事務局として、各職場、並びに当社グループ各社におけるコンプライアンス推進者としてＣＳＲリーダーを配置し、企業倫理や社会規範の遵守徹底へ組織的に取り組んでおります。

２）リスク管理体制

　当社は、各部門の所管業務に付随するリスクに関しては、当該部門が各リスクに応じた社内規程を定め、適切にリスク管理を行なっており、経営や全社的に影響を及ぼす重要なリスクについては、年度毎に、全社的なコンプライアンスリスク調査を実施し、リスクの洗い出しと分析、評価を行い、適切な対応策を実施しています。

　また、コンプライアンスを徹底するための通報・相談の手段として、社内通報制度を導入し、社内外に窓口を設置し、コンプライアンスリスクの早期発見及び解決を図っております。

　災害や障害などの緊急事態発生に関する防災及び業務復旧の対応については、事業継続計画（ＢＣＰ）の基本方針を定め、本方針に基づき「事業継続計画書」を作成し、危機管理体制を構築しています。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　当社は、内部監査室（６名）を設置し、当社グループの監査を計画的に実施しています。監査役監査については、社外監査役２名を含む監査役４名が、監査役会で定めた監査計画に従って監査を行っております。なお、常勤監査役櫻田均は日本郵船株式会社法務グループ長及び調査グループ長並びに郵船マリンサービス株式会社での勤務を歴任し、また常勤監査役中西秀壽はYusen Air & Sea Service（U.S.A.）Inc.（現　Yusen Logistics （Americas）Inc.）勤務及び当社航空事業部長を歴任し、いずれも物流事業における長年の実務経験と経営に関する知見を有しております。監査役佐谷信は石油業界における長年の実務経験と業務執行を通じて、また監査役江上節子（本名：楠本節子）は産業界における実務経験と教育職経験を通じて、経営に関する知見を有しております。

　監査役は、期初に会計監査人の監査計画を聴聞し、期末の監査結果について報告を受けています。また会計監査人の行う実地監査にも立会い、監査の方法を確認しています。更に監査役は、内部監査室の監査計画を聴聞し、監査結果について定期的に報告を受けています。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野敏幸氏、森田健司氏及び野田智也氏であり、いずれも有限責任監査法人トーマツに所属しています。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名です。

④社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役戸田博史は野村證券株式会社取締役、駐ギリシャ共和国特命全権大使を歴任しております。同氏が在籍していた野村證券株式会社は当社発行株式を保有しておりますが、その数は僅少です。また野村證券株式会社は当社と営業上の取引がありますが、戸田博史は当社との取引には関与しておらず、社外取締役は当社と特別の利害関係にありません。

　社外取締役江川豪雄は三菱重工業株式会社取締役、三菱航空機株式会社取締役を歴任し、現在三菱重工業株式会社特別顧問です。三菱重工業株式会社及び三菱航空機株式会社は当社発行株式を保有しておりません。また三菱重工業株式会社及び三菱航空機株式会社は当社と営業上の取引がありますが、江川豪雄は当社との取引には関与しておらず、社外取締役は当社と特別の利害関係にありません。

　社外監査役佐谷信は一般財団法人日本海事協会評議員で、社外監査役江上節子（本名：楠本節子）は武蔵大学教授です。一般財団法人日本海事協会及び武蔵大学と当社とは営業上の取引は無く、また当社発行株式を保有しておらず、社外監査役の２名全員が当社と特別の利害関係にありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては様々な分野における十分な知識と経験を通じて経営に関する知見を有し、かつ十分な独立性を確保できる者を選任することとしております。

　社外取締役は取締役会に出席し、また社外監査役は監査役会並びに取締役会及び執行役員会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって中立的・客観的な視点から発言を行っております。当社は、社外取締役及び社外監査役による意見が当社の経営に反映されることで、社外の独立した立場からの視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、15百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

⑥役員報酬等

１）当事業年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２）連結報酬等の総額が１億円以上である役員の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

３）使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議によることを定款に定めております。

　取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第53期定時株主総会において、年額３億円以内と決議しております。

　監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第53期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議しております。

⑦取締役の定員数

　当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　１）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　２）当社は、株主へ適時適正な利益還元を行うことを可能とすることを目的として、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

　３）当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たせることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪株式の保有状況

１）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　32銘柄　1,025百万円

２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

３）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

４）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

５）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社である17社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として159百万円を、非監査業務に基づく報酬として36百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社である16社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として171百万円を、非監査業務に基づく報酬として48百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　71社

主要な連結子会社の名称

Yusen Logistics（Americas）Inc.

Yusen Logistics (UK) Ltd.

Yusen Logistics（Hong Kong）Limited

Yusen Logistics（Singapore）Pte.Ltd.

郵船トラベル株式会社

（異動の状況）

　Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.、Yusen Logistics Turkey Lojistik Hizmetleri Limited Sirketi及びYusen Logistics and Transportation (Vietnam) Co.,Ltd.は、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間において、Yusen Logistics Transporte S.A. de C.V.は、Yusen Logistics (Mexico), S.A. de C.V.との吸収合併により消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、NYK LOGISTICS (AUSTRALIA) PTY.LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

　Titian Pelangi Sdn. Bhd.は、株式取得により連結子会社となったため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称

主要な非連結子会社

Yusen Travel（U.S.A.）Inc.

Yusen Travel（Hong Kong）Limited

Yusen Travel（Singapore）Pte.Ltd.

（３）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　  非連結子会社の総資産の合計額、営業収益の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は連結会社の総資産の合計額、営業収益の合計額及び純利益、利益剰余金等の額のうちの持分の合計額に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数　3社

主要な会社の名称

Yusen Travel（U.S.A.）Inc.

Yusen Travel（Hong Kong）Limited

（２）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社の名称

LOGISTICS ALLIANCE (THAILAND) CO.,LTD.

（３）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な持分法を適用していない非連結子会社

YAS Real Estate (Vietnam) Co.,Ltd.

主要な持分法を適用していない関連会社

株式会社デンソー郵船トラベル

（４）持分法を適用していない理由

　  持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金等の額のうち持分の合計額は、連結会社及び持分法適用会社の純利益の額のうちの持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法適用の範囲から除外しております。

（５）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整が行われております。

*２：連結決算日現在で仮決算を実施しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（イ）非連結子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

（ロ）その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

　時価法によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法を採用しております。ただし豊岡物流センター、郵船ロジ・福本ビル及び磐田物流センターの建物及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、主として見積耐用年数に基づき定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　　　　　　　　３～60年
　　機械装置及び運搬具　　　　　　　４～６年
　　工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　　　　自社利用のソフトウエア　　　　　５年 

（３）重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

　　　　債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

　　　　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

　　　　連結財務諸表提出会社及び連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、それぞれ内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　④独禁法関連引当金

　　　　国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

　　　主に給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用については、発生年度に全額費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　なお、金利スワップについては特例処理の適用要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

　  ②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　③ヘッジ方針

  　　　リスクに関する内部規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

  　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　　　　なお、金利スワップについては、特例処理の適用要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

 　  のれんの償却については、１～20年間の均等償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　   連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

     消費税等の会計処理の方法

　    税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が857百万円、利益剰余金が902百万円それぞれ増加し、退職給付に係る負債が543百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は21.09円増加し、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

２　偶発債務

　連結会社以外の会社の取引、借入金について債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　前連結会計年度に建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物及び構築物部分については売却損、土地部分については売却益が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益に計上しております。

※３　独禁法関連損失

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　シンガポール競争法違反に関する課徴金であります。

※４　独禁法関連引当金繰入額

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　国際航空貨物利用運送サービスに係わる米国反トラスト法に関連して米国で提起されている集団民事訴訟に関して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を計上しております。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

　上記の資産グループについて、業績の低迷等で収益性が著しく悪化したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.15％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業区分別、営業本部別及び遊休資産にグルーピングしております。

　上記の資産について、当該資産グループの売却処分による回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る見込みであるため減損損失（369百万円）を認識いたしました。その内訳は、建物155百万円、土地214百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づき算出しております。

※６　特別退職金

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　連結子会社における割増退職金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項