7297 カーメイト 有価証券報告書－第50期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社７社により構成されており、車関連、アウトドア・レジャー・スポーツ関連及び介護関連の事業を営んでおります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 車関連事業

当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の８割超を占めている当社グループの主力事業であります。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)、烈卓(上海)貿易有限公司(中国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。

(2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。

(主な関係会社)

Car Mate USA,Inc.(米国)では、一部当事業製品の販売を行っております。快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造を行っております。カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。

(3) 介護関連事業

当事業においては、㈱オールライフメイトにより、老人介護施設の設置、運営事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に当社の議決権の38.7％を有している関係会社㈲エム・テイ興産があります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　快美特汽車精品(深セン)有限公司及び㈱オールライフメイトは特定子会社に該当しております。

４　Car Mate USA, Inc.は債務超過会社であり、債務超過額は188,175千円であります。

５　㈱オールライフメイトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、セグメント情報の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)に占める割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安の好影響を受けた輸出企業を中心に業績が向上し、政府の諸施策と金融緩和策の実施により株価も上昇し全体として回復基調を示しております。他方、消費増税前の駆け込み需要の反動減、消費増税に伴う負担増・節約志向の高まりにより個人消費の落ち込みが継続し、業種により大きな影響を受けることとなりました。また更なる円安による原材料価格の上昇などにより当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
　このような状況下にあって当社グループは、引き続きトータルコストの削減、円安による原材料価格上昇の吸収などの効率化を推進する一方、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による海外売上の拡大に努めてまいりました。また介護関連事業につきましては老人介護施設５棟目・６棟目を開業いたしました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は消臭剤、ケミカル用品、スノーボード用ビンディングが好調に推移し、介護関連事業も増収となりましたが、チャイルドシートが駆け込み需要の反動により減収となり、また他の製品群も個人消費の低迷の影響を受けたことにより19,222,925千円(前年同期比4.4％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加があり186,564千円(前年同期比85.9％減）、経常利益は為替差益の計上があり268,758千円(前年同期比80.4％減)となりました。当期純利益は関係会社出資金評価損を計上したことなどにより65,857千円（前年同期比91.9％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①車関連事業

当セグメントにつきましては、消費増税後の個人消費の落ち込み、新車登録台数の減少による需要減などにより減収となりました。またチャイルドシートは駆け込み需要の反動により減収となりました。その結果、当事業の売上高は15,042,283千円(前年同期比7.3％減)となりました。営業利益は原価率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により1,381,736千円(前年同期比39.1％減)となりました。

②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

当セグメントにつきましては、スノーボード用ビンディングは積極的な販売促進活動を実施し増収となりました。自転車関連商品の販売につきましては、消費増税後の個人消費の落ち込みにより需要が減少し減収となりました。その結果、当事業の売上高は1,752,833千円(前年同期比1.8％減)となり、営業利益は186,299千円(前年同期比4.3％減)となりました。

③介護関連事業

当セグメントにつきましては、平成26年７月に老人介護施設５棟目「グレースメイト中村橋」、平成26年10月に６棟目「グレースメイト鷺ノ宮 参番館」を開業し、また介護サービスの質の向上に努めた結果、売上高は2,427,808千円(前年同期比15.9％増)となりました。営業利益は開業費用の計上等もあり192,050千円の営業損失(前年同期は12,070千円の営業利益)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純利益を245,542千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、売上債権の減少、短期借入れ及び長期借入れによる収入により、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ184,378千円増加し、当連結会計年度末におきましては8,280,844千円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を245,542千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正、売上債権の減少による増加、製品保証引当金の増加による増加、仕入債務の減少による減少、法人税等の支払額があり、得られた資金は694,096千円(前年同期比1,206,630千円の減少)となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出、建設協力金の支払による支出、投資有価証券の取得による支出等により、使用した資金は1,082,527千円(前年同期比276,924千円の減少)となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、配当金の支払額がある一方、短期借入れによる収入、長期借入れによる収入があり、得られた資金は382,328千円(前年同期は201,064千円の使用)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、消費税率の更なる引き上げによる国内消費への影響など予断を許さない状況が懸念されますが、輸出企業を中心とした業績の向上、金融緩和、東京五輪開催に向けた公共事業増加などにより景気回復が期待されております。
　当社グループの関連市場において、カー用品市場は国内の若い世代の車離れ、自動車保有台数の伸び悩みなどから国内の市場規模は停滞傾向にあります。一方、スポーツ用品市場は東京五輪開催に向けて市場規模の拡大が見込まれております。また、介護サービス関連市場は高齢化社会を迎え市場規模は拡大しております。
　このような情勢下において当社グループは、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組み、円安によるコストアップの吸収が課題であると認識しております。また介護関連事業につきましては新規施設の入居率の向上とサービスの向上に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

１．売上高の季節的変動について

当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。
　上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。

（単位：千円）

２．特定取引先への依存度について

当社の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．為替リスクについて

当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ３割を海外から調達しております。その決済について、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させていますが、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、以下の11ジャンルでの製品開発と技術研究所における次世代研究の2本立てで進めており、製品開発は、「日本」と「中国」の二極体制となっております。
 
① 車内小物用品、オートスポーツ用品
② ワイパー
③ チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品
④ 自動車メーカー向け純正用品
⑤ ルーフキャリア、ルーフBOX、ロッドホルダー
⑥ タイヤチェーン
⑦ 芳香剤（Sai、BLANG）
⑧ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター
⑨ エレクトロニクス製品（エンジンスターター、カーセキュリティ、スマホ関連用品）
⑩ ライティング製品（HID、LEDバルブ、ハロゲンバルブ）
⑪ スノーボード、ビンディング、ブーツ
 
　11ジャンルの製品開発と技術研究所には「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」および「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100数名所属していますが、市場競争力のある製品をスピーディーに生み出すため体制は年度毎に見直しております。製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツを取り込むこと」を主体に、製品毎にプランナー・デザイナー・エンジニアがそれぞれに関わり合った形で行われ、どの製品ジャンルにおいても競争力の強い製品に仕上げるために「お客様への安全、安心品質の提供」をテーマに「オンリーカーメイトな世界一ものづくり」を目指しております。
　一方、当社連結子会社である中国の快美特汽車精品（深セン）有限公司では日本人技術指導者と中国人技術者の総勢30数名の体制で、中国国内ならびに日本国内向けの製品開発を行っております。
 
　新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心として毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度も多数の新製品を発売しました。「車内小物用品」は流行のコンビニコーヒーをしっかりホールドできる「クワトロ」、開口部に30度の傾斜をつけ、捨て易さとデザインの両立を実現した灰皿「セレクト」を発売しました。「ワイパー」は日本車純正ライン装着ワイパーの、フラットワイパー化に伴い、新製品開発に注力しました。「消臭剤」は、消臭・除菌・ウイルス除去効果のある「ドクターデオ」に、花粉等のアレルゲンを除去する新成分を配合し、スプレーするだけで花粉除去効果のある「ドクターデオスプレー・花粉除去」を発売しました。「ケミカル」は、ガラス内側のくもり止め効果が長期間続く「くもり止めコーティング」を発売しました。
「エレクトロニクス製品」ではエンジンスターターをスマートフォンで操作可能にするBluetooth Smartと特定小電力無線搭載の「タッチスタートルーターBT1」を発売しました。
「ライティング製品」においては、霧、雪道で見易さを発揮する保安基準適合のイエローフォグバルブ「GIGA  H.I.D. イエロープラス」と純正用補修交換球を発売しました。また、LED製品は、当社従来比200％の明るさのバックランプ用バルブ、車種専用デイタイムランニングランプ、ヘッドランプユニットの高温部に取付けできるポジションバルブを発売しました。また、ハロゲン製品は、当社独自のシェードレス構造の各種モデルとハイブリッド車など高電圧車でも長寿命のバルブを発売しました。

「ルーフキャリア」「チャイルドシート」「スノーボード用ビンディング」は、国内市場に留まらずグローバル戦略製品と位置付けております。これらの製品は海外営業と一体になった開発を進めており、「ルーフキャリア」はアルミ製エアロフォルムの「エアロベース・ルーフレール用」を2014年4月米国で先行発売、続いてスムースルーフ、フィックスポイント、フラッシュレール用の3タイプを発売しました。日本では8月に4タイプを同時発売し、市場にそのデザイン性でインパクトを与え好調に推移しています。「チャイルドシート」は中国の法制化対応を進めており「サラット3ステップ」と「サラットクルーズ」で、2014年9月1日から実施されているCCC（中国強制認証）を取得しCCC認証品として中国国内で発売中です。

技術研究所はアプリ、スマホ連携機器、ロボット開発を中心に研究を行っております。スマホ連携機器としてOBD端子接続の車両情報収集機器「DriveMate d-OBD」を発売しました。本体にメモリ機能を搭載し、スマートフォン未接続時でも燃費等の情報を約30日分記録し、車両情報をもれなく、わかりやすく見ることができます。自動車保険会社向けの安全運転サポートアプリである「Safety Sight」への技術提供は継続しており、バージョンアップや海外版も対応しております。大分県警察本部と共同開発した安全運転支援アプリ「ドラさぽ」は、2年間の実際の走行データの収集および解析を行い、共同研究を継続しています。
 
　特許や実用新案の出願も積極的に進めており、当連結会計年度における出願件数は23件（国内13件、海外10件）、登録済み件数は89件（国内79件、海外10件）です。なお、意匠並びに商標の登録件数は736件（国内468件、海外268件）です。
　チャイルドシート衝突試験機は、ECE R44/04の認証をテスト出来る体制が整い、当該設備を使用して2014年9月に「クルット3i」、2014年10月に「クルット3ｓ」の国交省によるECE認証を取得しました。さらに、より条件の厳しい国内外のアセスメントテストを見据えることで世界最高レベルの安全性を有するチャイルドシートづくりを進めており、2014年1月に国土交通省より発表された「新安全基準」取得のための設備も順次導入中です。

当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,245,119千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で35,321千円、合計1,280,441千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　財政状態

(資産)

当連結会計年度末の流動資産は、製品の増加151,046千円等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少379,319千円があり、14,477,800千円(前年度末比184,600千円減)となりました。固定資産は、長期貸付金の増加460,487千円、投資有価証券の増加443,031千円等があり6,241,324千円(前年度末比905,700千円増)となりました。
　以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,719,125千円(前年度末比721,100千円増)となりました。

　　(負債)　

当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少363,441千円、未払法人税等の減少158,639千円などがありましたが、短期借入金の増加500,000千円、製品保証引当金の増加208,740千円があり5,615,094千円(前年度末比200,352千円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少262,203千円がありましたが、長期借入金の増加276,445千円等により3,579,549千円(前年度末比16,758千円増)となりました。
　その結果、当連結会計年度末における負債合計は9,194,644千円(前年度末比217,110千円増)となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、会計方針の変更による172,936千円の利益剰余金の増加、当期純利益65,857千円による利益剰余金の増加、配当金151,992千円による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の増加270,227千円、その他有価証券評価差額金の増加147,054千円により11,524,481千円(前年度末比503,989千円増)となり、１株当たり純資産額は1,516円48銭(前年度末比66円35銭増)となりました。
　なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は257.8％(前連結会計年度270.8％)、借入金依存度は12.1％(前連結会計年度9.9％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は184,378千円増加し8,280,844千円となりました。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を245,542千円計上し、減価償却費等の非資金項目の修正による増加652,279千円、売上債権の減少による増加462,628千円、製品保証引当金の増加による増加208,740千円、仕入債務の減少による減少411,777千円、法人税等の支払による減少330,190千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,206,630千円減少の694,096千円となりました。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出648,072千円、建設協力金の支払による支出341,001千円、投資有価証券の取得による支出238,705千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前期に比べ276,924千円減少の1,082,527千円となりました。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入500,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、社債の償還による支出430,850千円、配当金の支払額151,729千円等があり、得られた現金及び現金同等物は382,328千円となりました（前年同期は201,064千円の使用）。

③　経営成績

　(売上高)

当連結会計年度におきましては、新製品の市場導入強化、安全・安心なモノづくり、新興国市場への積極的な展開による海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどを実施してまいりました。消臭剤、ケミカル用品は好調に推移しましたが、他の製品群につきましては消費増税後の個人消費の落ち込み、新車登録台数の減少による需要減、またチャイルドシートは駆け込み需要の反動減により減収となりました。その結果、車関連事業の売上高は15,042,283千円(前年同期比7.3％減)となりました。またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、スノーボード用ビンディングは好調に推移しましたが、自転車関連商品の販売につきましては消費増税後の個人消費の落ち込みにより減収となり、当事業の売上高は1,752,833千円(前年同期比1.8％減)となりました。介護関連事業は、平成26年７月に老人介護施設５棟目「グレースメイト中村橋」、平成26年10月に老人介護施設６棟目「グレースメイト鷺ノ宮 参番館」を開業し、また介護サービスの質の向上に努めた結果、売上高は2,427,808千円(前年同期比15.9％増）となりました。

　(売上原価)

　当連結会計年度は、原材料価格の上昇等により、売上高に対する原価率は前連結会計年度に比べ2.7ポイント悪化して67.6％となりました。

　(売上総利益)

　以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて825,319千円減少の6,233,972千円となり、売上総利益率は、原価率の悪化により前連結会計年度に比べ2.7ポイント悪化し、32.4％となりました。

　(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、製品保証引当金繰入額の増加、退職給付費用の増加、給料手当の増加等により6,047,407千円(前年同期比311,908千円増)となりました。売上高に対する負担率は、31.5％となり、前連結会計年度に比べ3.0ポイント悪化しております。

　(営業利益)

　以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は186,564千円(前年同期比1,137,227千円減)となりました。

　(営業外収益・費用)

　当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は受取利息の増加、為替差益の増加等により82,194千円(前年同期比34,725千円増)となりました。

　(経常利益)

　営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は268,758千円(前年同期比1,102,502千円減)となりました。

　(特別損益)

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益の計上があり2,392千円(前連結会計年度3,234千円)となり、特別損失は、関係会社出資金評価損等があり25,608千円（前連結会計年度24,846千円)となりました。

　(当期純利益)

　経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純利益は245,542千円(前年同期比1,104,106千円減)となりました。税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、当期純利益は65,857千円(前年同期比751,682千円減)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に597,911千円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は376,603千円であります。

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。設備投資額は20,470千円であります。

介護関連事業につきましては、主に平成26年７月に開業した老人介護施設５棟目「グレースメイト中村橋」、平成26年10月に開業した老人介護施設６棟目「グレースメイト鷺ノ宮 参番館」の備品等の設備投資を実施しております。設備投資額は152,989千円であります。

なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の売却及び撤去はありません。

(注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。

３　カーメイト物流㈱の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。

４　従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。

５　現在休止中の重要な設備はありません。

６　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

７　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

　　      国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。

 (注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　 　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成13年１月において利益により自己株式66,600株を消却しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 1 　自己株式329,396株は「個人その他」に3,293単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ10単元及
び50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)　当社は、自己株式を329千株(4.15％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　単元未満株式には、自己保有の単元未満株式が96株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

      該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　　　　　
　　　の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　　当社の配当につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、配当性向並びに企業体質の一層の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。当社は株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としておりますが、当社の定款は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

　　このような基本方針に基づき、当期の配当につきましては、１株当たり20円（うち中間配当金８円）と決定いたしました。

　　なお、当期の内部留保金につきましては、自己資本の充実に充当する予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであります。また、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日からは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役谷口彬雄は、社外取締役であります。

２　監査役加藤武仁及び稲葉豊は、社外監査役であります。

３　取締役徳田勝は、代表取締役会長兼社長村田隆昭の女婿であります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各グループ、部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、取締役鈴木弘一、塩沼忠志、及び松本芳行が専務執行役員を、取締役中村忍、徳田勝が常務執行役員を、取締役長崎良夫、田中肇、井上満が執行役員を兼務し、ＩＮＮＯ・ＦＬＵＸテクニカルグループ担当石田亘、ケミカル類部門担当兼マーケティング戦略室担当山田正彦、ＩＮＮＯカンパニーゼネラルマネージャー山口宏、ケミカル研究所長兼フレグランス技術担当真子義邦の12名で構成されております。

５　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方　

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題として位置付けており、激変する経営環境に迅速に対応し、且つ的確な意思決定を行うため、６名の取締役が執行役員を兼務（平成27年３月31日現在）し、「現場・現物主義」による業務を執行するとともに、毎月１回取締役会を開催し、経営上の重要課題に関する決定を行っております。併せて、経営の効率性・透明性を高めるため、取締役相互ならびに監査役の出席による経営監視機能を備えております。さらに確実なタイムリーディスクロージャーを実現するために、「企業行動規範」に則した経営と業務執行、監査体制の強化を図り、情報の適時開示を推進することで、さらなるコーポレートガバナンスの充実と経営の透明性に努めてまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

当社は、常勤監査役１名と社外監査役２名により構成される監査役制度を採用しております。監査役は、取締役会等の重要な意思決定の会議に出席するとともに、代表取締役との定期会合による意見交換、取締役の職務執行及び国内外の関係会社を含めた監査を実施しております。監査役会は内部監査室より監査に関する重要事項の報告を受け、協議・指摘を行っております。
　また、監査役は内部統制監査を行っている内部監査室及び会計監査人と適時に情報交換を行い、監査が実効的に行われる体制を確保しております。
　社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏は公認会計士として財務及び会計に関する知見を有し、会計監査の実効性を併せて確保しており、独立した立場で経営監視機能としての役割を果たしております。
　また、当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査役は取締役会において取締役の業務執行に関し、適宜説明を求め、さらに意見の表明を行っており、現状の体制で社外取締役と同様の経営監視機能を有していると認識しており、この体制は当社の企業規模及び事業規模に照らしても、最適な体制と考えております。

ロ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは以下のとおりであります。

ハ リスク管理体制の整備の状況

当社では、「業務分掌規程」に基づき担当分野を明確にわけ、各部門の責任者は「リスク管理規程」に基づき自部門での業務遂行上のリスクの把握とその評価を行い必要に応じて取締役に報告し、内容・重要度に応じ横断的プロジェクトを組織し,迅速な対応を行います。それに加え、コンプライアンス推進委員会は業務部門ごとに遵守すべき法令の確認を行い、情報漏洩・知的財産・安全衛生・環境防災・公正取引・商品事故等あらゆるリスク低下のための認知啓蒙活動計画を立て、必要に応じ部門間で連携し推進してまいりました。またＪ－ＳＯＸ対応内部統制改善委員会は、金融商品取引法の規定に基づく内部統制報告書の作成に伴い、財務諸表の信頼性に影響のあるリスクの洗い出しと改善を進めるマネジメントの中で、結果として全体的なリスクを低下させるべく、前述のように業務プロセスの改善活動を進めるとともに、社内規程類、書類の改訂、整備を進めております。

ニ 役員報酬等の内容（平成27年３月期現在）

注）1.上記のほか社外監査役が当社子会社から当事業年度の監査役として受けた報酬額は4,200千円であります。なお、社外取締役はございません。  

2.取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第48回定時株主総会決議において月額25,000千円以内と決議いただいております。

3.監査役の報酬限度額は、平成11年６月29日開催の第34回定時株主総会決議において月額3,000千円以内と決議いただいております。

4.上記報酬等の額には役員退職慰労引当金の当期増加額、取締役35,492千円、監査役2,328千円（うち社外930千円)が含まれております。

5.上記のほか、平成26年６月27日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を同総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し、引当済み退職慰労金の中から38,683千円を支給しております。
なお、この金額には過年度の報告において役員報酬等の総額に含めた退職慰労金の繰入額を含んでおります。

ホ 報酬の決定方針

決定方針はありません。

ヘ 会計監査人及び顧問弁護士との連携

会計監査人による監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、連結対象である海外子会社につきましてはＫＰＭＧ等に関与を依頼しております。コンプライアンス体制につきましては、経営に関する法律的側面についての適切なアドバイスを受けるべく、弁護士２名と顧問契約を締結しており、また、必要に応じて国内外の複数の弁護士のアドバイスを受けております。

ト 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外監査役である加藤武仁氏、稲葉豊氏と当社の間で責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限るものとする。

③取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任の決議要件 

当社の取締役は株主総会によって選任され、その選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤取締役の任期

経営陣の責任を明確にし、且つ経営環境の変化にスピーディーに対応するため、取締役の任期は１年としております。

⑥内部監査、監査役（監査役会）監査の相互連携

当社では、業務を監査する内部監査室(内部監査担当1名）を設置しております。「内部監査規程」に基づき、内部監査室は社内のあらゆる業務を監査する権限を持つとともに、取締役会・役員・監査役及び関連業務責任者への報告を行い、改善計画書が作成されます。
　内部監査室は、必要に応じ改善状況を確認しております。監査役の求めに応じ、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、重要な情報を共有しております。また、内部監査室は監査役の調査との調整を図り、必要に応じ連携して監査を行っております。　

⑦会社と会社の社外監査役との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係の概要

当社の監査役、加藤武仁氏及び稲葉豊氏はいずれも会社法第２条第16号の規定による社外監査役であります。当該社外監査役の当社株式の所有状況は ５［役員の状況］に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
　なお、当社において、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所に独立役員届出書を提出しており、同取引所の定める独立性の基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役を選任しております。

⑧株式の保有状況

　　イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　 銘柄数　　　　　　　　　　　 　　９銘柄
　　　 貸借対照表計上額の合計額　1,144,491千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表

　　　 計上額及び保有目的

　　　(前事業年度)

　　　　特定投資株式

(注)  ㈱ホットマン、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、アイエーグループ㈱、㈱Ｇ-７ホールディングス、丸三証券㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位８銘柄(非上場株式を除く全銘柄)について記載しております。

　　　(当事業年度)

　　　　特定投資株式

(注)  ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱ホットマン、アイエーグループ㈱、㈱Ｇ-７ホールディングス、丸三証券㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位８銘柄(非上場株式を除く全銘柄)について記載しております。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨業務を執行した公認会計士の氏名

会計監査を執行した公認会計士は以下のとおりであり、２名とも有限責任 あずさ監査法人に所属している指定有限責任社員であります。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 椎 名 弘 (注) 田 中 淳 一 (注)

（注）継続監査年数については全員７年以内であるため、記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他10名であります。

⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度で臨み、必要に応じて、外部専門機関（警察等）と連携することで、これら反社会的勢力・団体との関係を一切遮断することを基本方針としております。

⑪その他

イ 自己の株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ 中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ハ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ニ 支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方針に関する指針　　　

当社は代表取締役会長兼社長の村田隆昭が議決権の過半数を所有する支配株主となっておりますが、少数株主保護のための以下の施策を実施しております。
　重要事項の決定につきましては、「取締役会規程」に基づき、取締役会において慎重な検討、審議を行うとともに、取締役会を業務執行状況の監督をする機関と位置つけることにより、経営判断の独立性を確保し、牽制機能を働かせる体制をとっております。
　また、支配株主との取引を行う場合、他の取引先と同様の基本価格、市場価格によって行い、適正取引を確保する方針です。監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、内部統制システムの状況説明について説明・報告を受ける等監視・検証を行い、その有効性を評価しております。当社はこのような体制の下で、支配株主のみならず広く株主全般の利益確保に努めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社である快美特汽車精品(深セン)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファーム(当社の監査公認会計士等を除く。)に対して、計算関係書類の監査に係る報酬として、９百万円の対価を支払っております。

(当連結会計年度)

当社連結子会社である快美特汽車精品(深セン)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファーム(当社の監査公認会計士等を除く。)に対して、計算関係書類の監査に係る報酬として、11百万円の対価を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加、各種専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数

    連結子会社は以下の7社であります。

        カーメイト物流㈱

        CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.

        快美特汽車精品(深セン)有限公司

        Car Mate USA,Inc．

        烈卓(上海)貿易有限公司

        ㈱オールライフメイト

        ㈱シーエスアール  (2) 非連結子会社

      非連結子会社    ２社

      ㈱アールエスオリン

      CARMATE India Private Limited

    連結の範囲から除いた理由

  ㈱アールエスオリン及びCARMATE India Private Limitedは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２  持分法の適用に関する事項

  非連結子会社㈱アールエスオリン及びCARMATE India Private Limitedは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

  なお、関連会社はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  カーメイト物流㈱、㈱オールライフメイト、㈱シーエスアール及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。

  但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

        時価のないもの

        移動平均法に基づく原価法

    ②  デリバティブ取引

      時価法

    ③  たな卸資産

      評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

      製品・原材料

        移動平均法

      仕掛品

        個別法

      貯蔵品

        最終仕入原価法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産

      当社及び国内子会社

  定率法〔耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準(但し、機械装置の一部については、見積耐用年数)による〕但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法

      在外子会社

        主として定額法

    ②  無形固定資産

      自社利用ソフトウェア

        社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

      土地使用権

        土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  当社、カーメイト物流㈱及び㈱オールライフメイトは、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③  返品調整引当金

  当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。

    ④  製品保証引当金

  当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

    ⑤　役員退職慰労引当金

  当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理することとしております。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

  金利キャップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

        (ヘッジ手段)

         金利キャップ

        (ヘッジ対象)

         借入金の利息

    ③  ヘッジ方針

  借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約毎に行っております。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

  金利キャップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、ヘッジの有効性の評価を省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。  (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当連結会計年度に負担すべき費用として処理しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は「投資その他の資産」(長期前払消費税等)に計上し、定額法(５年)により償却を行っております。   

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が266,537千円減少し、退職給付に係る資産が2,165千円増加し、利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産が22.76円増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に係る注記

      非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　再評価を行った年月日　　　　　　平成14年３月31日

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　140株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　146株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組指針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。
　投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。借入金は、金利の変動リスクを有しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て債務の為替変動リスクを軽減するための為替予約取引を行っており、また、一部の借入金の金利変動リスクを軽減するための金利キャップ取引を行っており、それぞれに市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、デリバティブ取引については、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクを回避するため、いずれも信用度の高い国内の銀行と取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理　

当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利キャップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。なお、デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、流動比率を200％以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)　デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券
　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、ＦＦＦ等預金と同等の性格を有するものは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(４)長期貸付金
　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めて記載しております。

負債

(１)支払手形及び買掛金、並びに(２)短期借入金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３)社債
　社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、社債には１年内償還予定社債を含めて記載しております。

(４)長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利キャップの特例処理の対象とされており、当該金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。なお、長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて記載しております。

デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注４）　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する見　　 　　　　 　　　
　 込がないと判断されたもの。

　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理については、次の基準により実施しております。
(1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する見　　 　　　　 　　　
　 込がないと判断されたもの。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：千円)

(デリバティブ取引関係)

　　　１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　(注)　金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
　　　　るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）　

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）　

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度16,126千円　　　当連結会計年度4,611千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,460千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が60,648千円、その他有価証券評価差額金が20,188千円増加しております。

(資産除去債務関係)

１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
　資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
　当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。　　

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」及び「介護関連事業」の３事業に分類し、当該３事業を報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「車関連事業」は、主に車用小物類、チャイルドシート、非金属タイヤ滑止(バイアスロンブランド)、芳香剤、ハロゲンバルブ等の製造販売を行っております。

「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にスポーツ用品(スノーボード及びその関連品等)、自転車関連用品等の製造販売を行っております。

「介護関連事業」は老人介護施設の設置、運営等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社工具器具備品の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高
   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高
  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。

  　２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   　２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

    子会社株式

      移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法

（2）デリバティブ

    時価法

（3）たな卸資産

    評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    製品・原材料    移動平均法

    仕掛品          個別法

    貯蔵品          最終仕入原価法 ２　固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法〔耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準(但し、機械装置の一部については、見積耐用年数)による〕但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法

（2）無形固定資産

　　　自社利用ソフトウェア

　      社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 

３　引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）返品調整引当金

  販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。

（4）製品保証引当金

  製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

（5）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時に費用処理することとしております。

（6）役員退職慰労引当金

  役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）繰延資産の会計処理

　社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（3）ヘッジ会計の方法

　ヘッジ会計の方法

金利キャップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。

　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)    金利キャップ

(ヘッジ対象)    借入金の利息

　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利キャップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

　ヘッジ有効性評価の方法

金利キャップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

（4）消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。 

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が266,537千円減少し、投資その他の資産が2,165千円増加し、繰越利益剰余金が172,936千円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の１株当たり純資産が22.76円増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭資産及び金銭債務

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費

      販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

      上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。

※２  関係会社との取引高

※３  関係会社関連損失
　子会社に対する売掛金及び貸付金の貸倒による損失に備えるための貸倒引当金繰入額及び子会社出資金に係る評価損を計上したものであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40,460千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が60,648千円、その他有価証券評価差額金が20,188千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主な内容

　　　　　工具、器具及び備品・・・・・金型の製作　341,906千円

２.土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　 事業年度　第49期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　　 平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

　　 第50期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月11日関東財務局長に提出。

　　 第50期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

　　 第50期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出。

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第49期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月30日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

株式会社カーメイト

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 椎 名 弘 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 淳 一 ㊞ 業務執行社員

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーメイトの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社カーメイトが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

株式会社カーメイト

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 公認会計士 椎 名 弘 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 田 中 淳 一 ㊞ 業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーメイトの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。