4918 アイビー化粧品 有価証券報告書－第40期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第37期の１株当たり配当額には、創立35周年記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社「株式会社アイプラティナ」（出資比率100％）により構成されており、 化粧品および医薬部外品の製造販売を主な事業としております。

　なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

(1）訪問販売化粧品事業

　当事業では、全国にある226社（平成27年３月31日現在）の販売会社と販売契約を結んでおります。当社は、主に化粧品及び医薬部外品、美容補助商品、化粧雑貨品等の開発、製造及び販売を行うとともに、訪問販売を行う販売組織に対する販売支援活動を行っております。当社と販売会社との間には、資本関係及び人的関係はありませんが、企業理念と製品により強く結びついており、非常に強固な信頼関係で結ばれております。

　なお、顧客への販売は販売会社の役割となっているため、当社の出荷先は原則として販売会社となっており、当社の売上高は販売会社等へ出荷した金額であります。

［製品の概要］

①　スキンケア

　当社の主力製品カテゴリーの「スキンケア」は、主に基幹スキンケアラインと、美容液を主とするスペシャルケアなどにより構成されています。

　基幹スキンケアラインは、主力ラインとして「アイビーコスモス」「ベーシック ＥＸ」「ブランクレエ ｄｘ（医薬部外品）」「アティール グレイス」などがあり、各ラインは「クレンジング」「洗顔料」「化粧水」「乳液・クリーム」「パック」などのアイテムで構成されています。なお、基幹スキンケアラインの出荷数量・金額は比較的安定しております。

　一方、美容液を主とするスペシャルケアは、約１ケ月集中型のスキンケア「アイビーフォーミュラ ３０」や、美容液「リンクル ローション」「アクシール エッセンス」「アイビー ホワイトニング エッセンス ＥＸ」などがあります。これらの製品群は強化製品として位置付けております。そのため、スペシャルケアは新製品発売や販売組織の流通在庫の影響を受けやすく、季節により売上高の変動が大きいという特徴があります。

②　メークアップ

　「メークアップ」は「アイビー エレガンス」シリーズ、「アイビー メーク」シリーズを販売しており、主に「ファンデーション」「フェースカラー」「リップカラー」「アイライナー」などがあり、当社は特に「ファンデーション」などのベースメークに強いという特徴があります。

③　ヘアケア

　「ヘアケア」は、「ラビエステＧＬ」シリーズを販売しており、主に「シャンプー」「トリートメント」「ヘアクリーム」「ヘアカラー」などがあります。

④　その他化粧品

　「その他化粧品」は、男性用化粧品「メンズワン」や、「リンクル ローラー」などがあります。

⑤　美容補助商品

　「美容補助商品」は、家庭用超音波美容器「アイビー スーパー ソニック ＨＤ キット」、連続式電解水生成器「アイビー クリーン ＱⅢ」をはじめ、ビューティサポート、ヘルシーサポート、スタイルサポートの体系からなる健康食品などがあります。

⑥　化粧雑貨品等

　「化粧雑貨品等」は、化粧用具のほか、「アイビーニュース」（有償分）などがあります。

(2）化粧品直販事業

　消費者の趣向の多様化により、化粧品業界においても、「美」を追求するためのブランド志向が高まってきております。そのような新たなマーケット開拓が有望であると判断し、化粧品直販事業の探索を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（注）ＢＭ　：　Ｂｅａｕｔｙ　Ｍａｎａｇｅｒ　（ビューティマネージャー）

　　　ＩＭ　：　ＩＶＹ　Ｍａｔｅｓ　（アイビーメイツ）

４【関係会社の状況】

　（注）１．㈱アイプラティナは、特定子会社に該当しております。

　　　　２．㈱アイプラティナは、債務超過会社で債務超過の額は、379,118千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

 　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者及び嘱託社員は年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。なお、就業人員は、休職者を除いて計算しております。

(2）提出会社の状況

　　　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　　（注）１．従業員数は就業人員の数であり、臨時雇用者及び嘱託社員は年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。なお、就業人員の数は、休職者を除いて計算しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　（1）業績

　当連結会計年度のわが国経済は、民間投資を喚起する各種成長戦略の推進を背景に、円安・株高を伴い緩やかな景気回復傾向が続いております。雇用環境も改善していく兆しのなかで、個人消費も底堅く推移しており、景気の回復傾向が継続することが期待されております。

　当化粧品業界におきましては、人口の減少や少子高齢化社会の中にあって、国内化粧品市場は大きな成長が見込みづらい成熟市場となっております。平成26年度の年間化粧品販売金額は増加の推移となりましたが、長らく続いた景気不況の影響もあり、高機能・低価格商品を求める消費者志向は継続しております。

　訪問販売化粧品市場では、チャネルを横断した展開が拡大・加速し、企業間競争は激しさを増すなかで、カウンセリング、セルフを問わず、集客に向けた販売員の教育や、新規顧客獲得など、各社の強みを生かした施策が重要となっております。多様化する消費者層に対応するために、顧客に対して積極的にコミュニケーションを図り、消費者により身近な存在で、柔軟性のあるサービス体制の構築が求められています。

　このような状況のもとで、当社グループは企業理念「愛と美と豊かさの実践と追求」に基づき、人と人が直接出会い、コミュニケーションを取りながら、製品やサービスを提供していく対面販売にこだわり、コア事業である訪問販売領域の販売組織満足度を高めるとともに、全てのステークホルダーの満足度の向上を目指し、「驚きと楽しさと感動に溢れる美しい生き方」を共に創造し、幸せと豊かさを提供できる「ワンダ・フル・カンパニー」として成長すべく、企業活動に邁進してまいりました。

　当連結会計年度は、平成26年の企業テーマ「Ｄｒｅａｍ」に基づき、販売員一人ひとりの「なりたい自分になる」を支援するために、「既存価値の再研磨」と「経営基盤の強化」を通して、個々人のポテンシャルを高めていくことに取り組んでまいりました。

　具体的には、販売戦略として、カウンセリング販売の継続強化と支援ツールの充実、「上級者のようになりたい」を推進する育成方法、顧客拡大・定着の促進、製品戦略として美容液を必須アイテムとするシンプルで販売しやすい製品体系の構築、情報発信拠点アルテミス ザ・ショップ、同 ザ・ルームの継続展開支援を通して、営業所の更なる拡大を図るために販売員の増員強化を展開してまいりました。

　当連結会計年度においては、「シールドサン ボディ ミルク ５０＋」、「アイビー ＳＤ スレンディ ジュースタイプ」、「薬用 スカルプ リフレッシュ グロウ ショット」（医薬部外品）、「アイビーユーグレナ カプセル」、「コラーゲンＣ ハイパー」、「アイビー メークアップコレクション ブリリアントデイズ」、「アイビー エレガンス トリートメント ２ウェイ ファンデーション」５色、「同 ファンデーション テスター」、「デイリープロテクション ベース」、「アイビー エレガンス アイカラー」新色２色、「アイビー エレガンス リップカラー」新色１色、「アイビー エレガンス アイカラー／チークカラー／リップカラー テスター Ⅲ」を発売し、顧客拡大、並びに顧客満足向上に努めてまいりました。

　美容液「リンクル ローション」、並びに「アクシール エッセンス」におきましては、例年どおり販売強化を行い、顧客満足向上に努めました。

　台湾事業におきましては、平成26年４月、高雄市の百貨店タリーズ内で店舗をオープンし、顧客獲得・定着化に努めてまいりました。一方で、平成27年２月、台北市の百貨店ブリーズ内の店舗を閉鎖しました。

　経営基盤強化につきましては、「経営会議」を軸とした全社マネジメントと牽制機能の強化の他、「予実管理委員会」での予実管理、資産管理の徹底と有効活用、人事・労務管理体制、リスク管理体制、並びにコンプライアンス体制の強化、ISO品質マネジメントシステムの運用推進、製造原価の継続的低減努力、固定費のミニマム化に積極的に取り組みました。

　その結果、売上面におきましては、組織活性化とロイヤルユーザーのフォロー、及び営業所の増設、ビューティマネージャーの増員を年間通して強化してきたこともあり、美容液の受注は好調に推移しました。しかし、販売系の研修動員が不調だったこともあり、育成機会が低下し、新規顧客獲得が伸び悩み、売上高は減収となりました。

　一方、利益面におきましては、販売費及び一般管理費の節減に全社を上げて推進してまいりましたが、売上減が売上総利益に直接影響したことにより、営業利益、経常利益、当期純利益とも減益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,488,867千円（前年同期比4.7％減）、営業利益は369,104千円（同21.9％減）、経常利益は375,709千円（同20.4％減）、当期純利益は235,988千円（同46.0％減）となりました。

　部門別の販売実績につきましては、次のとおりであります。

［化粧品部門］

イ．スキンケア

　スキンケア製品につきましては、営業戦略に基づいた各種販促インセンティブ施策や販促プロモーションを展開し、基幹スキンケアシリーズと美白シリーズ、並びに美容液の販売強化により、販売組織の拡大と新規顧客獲得に取り組んでまいりました。また、新製品としては、平成26年４月に、紫外線防御効果はＳＰＦ５０＋・ＰＡ＋＋＋＋の最高レベル、リゾートや屋外スポーツにも快適に使用できるボディ用日やけ止め乳液「シールドサン ボディ ミルク ５０＋」を、平成27年２月に、肌色をトーンアップし、なめらかな肌に整え、美しさもメークのもちも持続する「デイリープロテクション ベース」を発売しました。

　美容液は好調に推移しましたが、美白関連製品が伸び悩み、スキンケア全体の売上高は3,222,726千円（同11.1％減）となりました。

ロ．メークアップ

　メークアップ製品につきましては、平成26年12月に、華やかさ、かわいらしさで女性を輝かせる限定メーク「アイビー メークアップコレクション ブリリアントデイズ」を、平成27年２月に、カバー力と透明感を追求した「アイビー エレガンス トリートメント ２ウェイ ファンデーション」を、同年３月に、つやめく色で、新しい魅力を輝かせる「アイビー エレガンス アイカラー」、及び「アイビー エレガンス リップカラー」のそれぞれ新色を発売し、顧客満足向上に努めました。その結果、売上高は395,101千円（同0.7％減）となりました。

ハ．ヘアケア

　ヘアケア製品につきましては、平成26年６月に、４種類の有効成分配合で美しい髪を育てる「薬用 スカルプ リフレッシュ グロウ ショット」（医薬部外品）を発売し、新規顧客拡大に努めました。その結果、売上高は154,670千円（同4.9％増）となりました。

ニ．その他化粧品

その他化粧品につきましては、売上高は49,497千円（同7.2％減）となりました。

　その結果、化粧品部門の売上高は3,821,996千円（同9.5％減）となりました。

［美容補助商品］

　平成26年５月に、栄養バランスを考えた、おいしく飲める「アイビー ＳＤ スレンディ ジュースタイプ」を、同年６月には、59種類の栄養素をもつユーグレナグラシリスを配合した、栄養補給をサポートする「アイビーユーグレナ カプセル」を、同年９月には、コラーゲンペプチドとビタミンＣを補給できる「コラーゲンＣ ハイパー」を発売し、定期購入者拡大に努めました。その結果、売上高は616,523千円（同40.8％増）となりました。

［化粧雑貨品等］

　化粧用具等の化粧雑貨品につきましては、売上高は40,680千円（同2.7％減）となりました。

［100％子会社 株式会社アイプラティナ]

　訪問販売領域以外の市場を対象に、取引先、固定客に特化した支援・サービスを展開してまいりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費、社債発行による収入等があるものの、法人税等の支払、社債償還による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、当連結会計年度期首残高に比べ217,109千円減少し、当連結会計年度末には1,314,425千円となりました。

　また当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は448,925千円（前年同期比336,433千円増）となりました。

　これは主に退職給付に係る資産の増加額67,967千円、法人税等の支払額189,537千円等があるものの、税金等調整前当期純利益365,913千円、減価償却費99,640千円、売上債権の減少額115,834千円、仕入債務の増加額124,244千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は7,078千円（前年同期は8,921千円の獲得）となりました。

　これは主に貸付金の回収による収入17,002千円、差入保証金の回収による収入16,078千円等があるものの、有形固定資産の取得による支出35,904千円、無形固定資産による支出3,823千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は661,181千円（前年同期比611,945千円増）となりました。

　これは主に社債発行による収入293,373千円があるものの、短期借入金の純減額130,000千円、社債償還による支出284,000千円、自己株式の取得による支出430,416千円、配当金の支払額108,268千円等があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、生産実績のセグメント情報の記載は省略しております。

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、商品仕入実績のセグメント情報の記載は省略しております。

　当連結会計年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「アイプラティナ」は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、商品仕入実績はありません。

(3）受注状況

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、販売実績のセグメント情報の記載は省略しております。

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

化粧品業界におきましては、消費者動向、流通チャネルの多様化、海外グローバル企業の攻勢、他業種からの新規参入、業界境界線の希薄化、国内市場の飽和状態などにより、企業間競争が激しくなっており、日本の化粧品企業の海外市場への積極展開が加速することや、各企業の合従連衡やＭ＆Ａ（買収・合併）の増加も予測され、各企業とも企業価値の向上が必須となってきております。

　そうした状況下、当社グループは、「愛と美と豊かさの実践と追求」の理念のもと、平成27年の企業テーマに、「Ｂｅａｕｔｙ」を掲げ、「なりたい自分になれる」当社独自の世界を再構築し、美しく生きる人を育む活動を通して、多くの女性の美しさ実現を支援してまいります。

　そのために、コア事業の戦略実行と、利益創出の経営判断の迅速化を図るため、各部の使命に紐づいた役割設定をし、より責任と権限を明確にした業務執行を行ってまいります。

　営業領域においては、多様化する販社固有の問題解決を最優先に、販売組織とのかかわり方や戦略を従来のナショナルからランク別、エリア別、カテゴリー別に転換し、スピーディかつ柔軟な成長支援を目指してまいります。

　企画・開発・製造、及び管理領域においては、共創型インタラクティブマネジメントへ転換し、利益創出のための商品戦略・生産管理方法・企業価値向上策を実行するとともに、経営管理機能を販社経営分析や原価管理等、課題別に設定し、スピーディに実行することで、顧客への価値伝達、戦略実行管理を向上してまいります。

　台湾事業につきましては、顧客拡大が順調な百貨店タリーズ1店舗に集中して、市場拡大を継続展開してまいります。その他事業領域につきましても、探索を行ってまいります。

　子会社である株式会社アイプラティナにつきましては、取引先、固定客に特化した支援・サービスを継続してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①原料・資材となる成分について

　当社グループの製造及び販売する「化粧品」及び「医薬部外品」並びに「その他製商品」に使用される原料・資材は、世界各地、様々な企業グループより供給を受けております。当社は、その品質、有効性、安全性を確認し、原料・資材として使用しておりますが、

　・原料・資材供給が様々な要因により停止した場合、

　・原料・資材について問題が発生した場合、

　・医薬品・医療機器等法の改正により、従来使用していた原料が使用できなくなった場合、

等については、主要製品の製造及び販売に影響を与え、当社グループの経営指標並びに財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、大規模な災害が発生した場合には、一部の原料・資材供給面において、安定的な供給に影響が出る可能性があります。

②販売組織の財務状態について

　当社の販売システムは卸形態を採っております。また当社の販売先は、当社と直接、販売契約を締結している販売会社が主体となっており、当社は販売会社に製商品が出荷された時点で売上を計上しております。化粧品等はその販売会社と販売契約を締結している営業所を経て、ビューティマネージャーへ卸され、アイビーメイツ及びご愛用者へ販売しております。

　当社の在庫管理につきましては、月次で管理を行い、常に適正在庫水準を目標に在庫調整を行っております。一方、販売組織の持つ流通在庫につきましては、定期的なヒアリングにより、財務状況・在庫状況を把握するように努めております。しかしながら、販売組織に当社の把握しきれていない財政状態の急激な悪化があった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は信販会社との提携取引において、解約などの事由が発生した場合に、販売会社が対応できない場合の立替金の返済義務を負っております。

③特定商取引に関する法律などについて

　当社の販売形態は、主として訪問販売の形態をとっておりますが、訪問販売は、「特定商取引に関する法律」の規制を受けます。「特定商取引に関する法律」が改正された場合は、当社の販売システムの維持に影響を及ぼす可能性があります。

④新製品・強化製品への依存度、売上・利益の季節変動性について

　当社グループの売上高のうち、新製品・強化製品の売上高に占める比率は約51％(平成27年３月期）となっており、従前より売上高については下表のとおり、季節変動性が高く、新製品・強化製品の販売促進時期の影響で一定の時期に集中する傾向があります。その為、キャンペーンによる新製品・強化製品の売上状況により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成27年３月期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位；百万円）

⑤海外事業について

　当社グループは、現在、台湾での海外展開を行っておりますが、さらに市場拡大できるよう継続展開してまいります。その場合、各国ごとにカントリーリスクや為替変動リスクが存在し、海外事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥新規事業について

　子会社「株式会社アイプラティナ」において新規事業を行っておりますが、当事業が初期投資額に見合う収益を得られない場合は、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　販売の提携

　当社は、販売代理店である販売会社と「販売契約」を締結しております。

１）契約の本旨：販売代理店である販売会社が当社製商品を継続的に顧客に販売供給し、その責務を果たすことにあります。

２）契約先：化粧品等の販売会社（国内226社）

３）販売製品：化粧品、美容補助商品及び化粧雑貨品等

４）契約期間：１ヶ年（更新）

６【研究開発活動】

　当社グループは、全ての女性がいつまでも健康的で若々しく、そして美しい素肌を保ち続ける事を願い、「ノーマライジング」理念のもと、美容理論「リズム・フル ビューティ」に基づく化粧品並びに医薬部外品、美容補助商品の研究開発を行ない、これらの製品・商品を提供し多くの皆様に好評を得ております。

　当連結会計年度は新製品といたしまして、化粧品部門では、４月にボディケアとして、SPF50＋、PA＋＋＋＋でUV-AもUV-Bもブロックし、海や山などのリゾートシーンや屋外スポーツ時にも快適に使える軽い使い心地のボディ用日やけ止め乳液「シールドサン ボディ ミルク ５０＋」を発売しました。

　６月には有効成分パントテニルエチルエーテル、ニコチン酸アミド、酢酸ＤＬ‐α‐トコフェロール、グリチルリチン酸ジカリウムを配合し、薄毛、抜け毛を防ぎ、美しい髪を育てる育毛剤「薬用 スカルプ リフレッシュ グロウ ショット」（医薬部外品）を発売しました。

　12月には、限定発売である「アイビー メークアップコレクション ブリリアントデイズ」として、「アイビー リキッド アイライナー ＢＲ－１０」、「アイビー リキッド アイカラー ＰＫ－１０」、「アイビー チークカラー ＭＢ－１０」、「アイビー リップグロスⅠ ＧＤ－１０」のセットを発売しました。

　２月にはカバー力がありながら自然で透明感があり、なめらかで陶器のような仕上がりを追求した「アイビー エレガンス トリートメント ２ウェイ ファンデーション」を５色発売しました。更に３月には同シリーズにて「アイビー エレガンス アイカラー ＢＢ－２００、ＢＬ－２００」、「アイビー エレガンス リップカラー ＰＫ－３００」を発売しました。これらにより、アイビー エレガンスシリーズを充実させ、幅広いお客様にご利用頂けるラインナップとなりました。

　また、スキンケアした後の肌状態を日中も保ち、色ムラやくすみをカバーして、ワンランク明るい肌色を演出し、ベースメークを美しく仕上げる日やけ止め・化粧下地「デイリープロテクション ベース」を発売しました。

　健康食品では「美しく生き続けるための基本は健康から」といった考えのもと、５月に「アイビー ＳＤ スレンディ ジュースタイプ」、６月に「アイビーユーグレナ カプセル」、９月には「コラーゲンＣ ハイパー」を発売し、好評を頂いております。

　基礎研究分野につきましては、機能性の高い化粧品の基盤になる「新素材開発」に力を入れ、研究を行ってまいりました。平成25年度発売しました「アイビー ホワイトニング エッセンス ＥＸ」並びに「ブランクレエ ｄｘ」シリーズへ応用している素材の研究開発では、各種学会にて研究成果を発表しました。特にＩＦＳＣＣ国際学会でも発表を行い、好評を得ました。引き続き、「美白」、「エイジング」の研究を中心に今後も更なる研究を続け、基盤固めをしてまいります。

　経皮吸収に関する研究（ＤＤＳ：Drug Delivery System）では、共同研究を実施しているシルクフィブロイン水溶液安定化と経皮吸収効果研究に関して、第74回ＳＣＣＪ研究討論会にて発表し、日本シルク学会誌に論文として掲載されました。また、皮膚科専門医との共同研究成果である皮膚保湿状態と経皮吸収に関する研究においては、第113回日本皮膚科学会にて発表を行いました。

　微生物試験研究では、これまでの製品評価から得られた知見を活用し、口唇化粧品を使用する際の微生物汚染（二次汚染）状態に関する研究成果を第41回防菌防黴学会にて発表し好評を得ました。

　安全性・有用性評価研究においては、製品仕様に合わせた評価方法にて客観的評価を心がけ、お客様に安心してご使用頂ける製品の提供に努めました。特に当社基幹製品の開発時におきましては、皮膚科専門医監修のもと、厳密な実使用評価を実施し、安全性と有用性の両立を追及いたしました。

　今後も的確な各種評価方法に基づいて製品評価を行い、ＤＤＳ概念を応用した高い有用性と、最後まで安心してご使用頂ける高い安全性を追求した化粧品をお客様にお届けしてまいります。また、研究成果を学会や論文を通じて外部発信してまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、256,201千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は3,391,785千円（前連結会計年度末は3,650,131千円）となり、前連結会計年度末に比べ258,345千円減少しました。これは主にたな卸資産が46,211千円増加したものの、現金及び預金が217,109千円、受取手形及び売掛金が114,079千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は2,121,956千円（同2,100,986千円）となり、前連結会計年度末に比べ20,970千円増加しました。これは主に無形固定資産が15,825千円、長期貸付金が16,195千円、差入保証金が15,878千円減少したものの、退職給付に係る資産が67,967千円増加したことによるものであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は12,392千円（同12,095千円）となり、前連結会計年度末に比べ297千円増加しました。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は1,822,503千円となり（同1,988,368千円）となり、前連結会計年度末に比べ165,865千円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が124,244千円増加したものの、短期借入金が130,000千円、1年内償還予定の社債が200,000千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は954,256千円（同725,729千円）となり、前連結会計年度末に比べ228,527千円増加しました。これは主に社債が216,000千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は2,749,375千円（同3,049,115千円）となり、前連結会計年度末に比べ299,740千円減少しました。これは主に当期純利益を235,988千円計上したものの、剰余金を108,165千円配当し、自己株式を430,416千円取得したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、49.8％（同52.9％）となりました。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は、4,488,867千円（前年同期比4.7％減）となりました。

　前連結会計年度より引き続き、製造原価低減に努めました。当社グループの主要製品の内、売上高売上原価率の低い製品におきまして、美容液は好調に推移しましたが、美白関連製品が伸び悩み、売上高売上原価率は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、25.2％となりました。その結果、売上原価は1,129,434千円（同4.9％減）、売上総利益は3,359,432千円（同4.6％減）となりました。

　前連結会計年度より引き続き、新規設備投資抑制による減価償却費減少等、一般管理費の節減に努めたため、販売費及び一般管理費は2,990,327千円（同1.9％減）となりました。売上総利益減少率が販売費及び一般管理費減少率を上回り、営業利益は369,104千円（同21.9％減）、経常利益は375,709千円（同20.4％減）となりました。

　前連結会計年度に計上した特別利益は、当連結会計年度において計上されず、当期純利益は235,988千円（同46.0％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　「１業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は83,513千円であります。主なものは、当社台湾タリーズ店舗設備3,672千円、当社美里工場機械装置30,800千円、当社美里倉庫フォークリフト8,000千円、当社開発研究所測定器17,807千円、当社新製品金型13,480千円であります。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業所に係るセグメントの名称は、記載しておりません。

(1）提出会社

　（注）１．本社には、貸与中の建物（396㎡）を含んでおり、その主な貸与先は㈱アイプラティナ他であります。

２．美里工場、開発研究所及び美里物流センターは同一敷地内にあるため、土地は区分記載しておりません。

３．従業員数には嘱託社員、休職者及び臨時雇用者は含まれておりません。

４．金額には消費税等を含めておりません。

５．東日本事業部は本社内に開設しており、本社に含めております。

６．関西事業部は大阪推進部と同じ建物に開設しているため、大阪推進部に含めております。

７．前記の他、投資不動産として米国でコンドミニアム264,463千円を保有しております。

８．前記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

              該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成16年５月20日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が12,760,000株増加しております。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,691,314株は「個人その他」に5,691単元及び「単元未満株式の状況」に314株を含めて記載しております。なお、自己株式5,691,314株は株主名簿記載上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質所有株式数は5,688,314株であります。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が5,688千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が3,000株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき公正価値に相当する

    払込金額の払込みにより、有償にて発行新株予約権を発行する方法によるものであります。

　　　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　　　ただし、経営環境を鑑み、未だ取締役会における発行決議は行っておりません。

　　（平成24年６月28日定時株主総会決議）

　　　会社法に基づき、当社及び当社子会社の取締役、従業員、顧問、取引先会社（販売会社）取締役に対

　　して、新株予約権を有償で発行することを、平成24年６月28日開催の当社第37期定時株主総会において

　　決議されたものであります。

　（注）当社普通株式の分割または併合が行なわれる場合には、付与株式数は当該株式の分割または

　　　　併合の比率に応じて比例的に調整されるものとするが、調整の結果、単元未満の株式数が

　　　　生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　 （注） 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　 （注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化と今後の事業展開に備えて、内部留保による資本充実を図るとともに、収益の動向を勘案しながら、できるだけ高水準の利益還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当を１株につき10円の配当を実施することを決定しました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１２名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

　（注）１. 取締役中山圭史は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役緒方孝則及び監査役和田司は、社外監査役であります。

３．取締役会長白銀恵美子は、取締役副会長白銀真也及び取締役社長白銀浩二の実母であります。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、当社に関する重要な財務的・社会的・環境的側面の情報（以下「経営関連情報」）の、公正かつ適時・適切な開示が行われ、取締役の職務の執行が法令及び定款を遵守することを目的に、社内体制を構築しております。

具体的には、重要な「経営関連情報」について、重要な社内意思決定機関である、「株主総会」「取締役会」「経営会議」「販売戦略会議」「予算統制会議」における議案並びに報告事項全てが、各取締役並びに監査役に情報が伝えられる報告体制を構築しております。

また、当社は経営監視機能の強化を図るため、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、専門能力に優れた社外監査役２名の３名体制で監査役会を運営しており、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の合理化や経営のスピード化を図るために、また、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの徹底を図るために、上記の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間（最近事業年度の末日から遡って１か年）における実施状況

・取締役会を11回（書面決議含む）開催し、当社の重要な意思決定を行いました。各取締役及び監査役は、企業理念、経営の基本方針に基づき、法令及び定款に違反なきよう審議しております。

・監査役会は13回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務遂行の監査、法令、定款等への遵守について監査いたしました。

・経営会議においては、資本政策の審議、中期経営計画の推進、人事政策の審議、重要かつ緊急経営課題の審議など、必要に応じて行いました。

・予実管理委員会においては、経営計画・部門計画の進捗管理、年度経営指標の予実管理、予実乖離対策方針の策定と実行指示、新製品発売の決定、月次予算管理、業務遂行についての実務的な内容の審議、規程の改定審議などを定期的かつ積極的に行いました。

・情報開示体制については、IR担当者をおき、適時開示、積極的なIR活動を行ってまいりました。

・コンプライアンス体制についても、法務知識を持つ担当者をおいた専門部署を設置し、法令、定款等の社内規程の遵守、企業の社会的な責任の遵守、企業価値の保護に努めてまいりました。

・尚、平成27年４月より、予実管理委員会を廃止して次の会議体を設置し、意思決定のスピードアップ、相互牽制、協力体制に努めてまいります。

　（販売戦略会議）年次・月次売上計画の策定・管理及び予実乖離対策案の決定を行う。

　（予算統制会議）年次・月次の利益計画の策定・管理及び予実管理対策案の決定を行う。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社の従業員は法令遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動しております。そのため、取締役は従業員に対し、「理念」「使命」「行動指針（アイビーの誓い）」並びに企業倫理の遵守についての教育・啓発を行っております。

当社の従業員は、業務の運営について、「中期経営計画」及び「各年度予算」並びに、各部署の職務権限を定めた「職務分掌・権限規程」に基づき、業務執行を行っております。当社の取締役及び従業員は、社内における重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、社内規程に従い、代表取締役社長ならびに内部監査室担当者に報告を行うこととしております。代表取締役社長は、当該報告された事実について調査・監督し、適切な対策を決定することとしております。

また、予算管理・部門計画進捗管理については、各会議体の事務局が経営状況並びに経営の重要課題につき報告書を作成し、社長をはじめ取締役会メンバーに随時報告を行っております。

さらに、ISO（品質マネジメントシステム）対象部門については、定期的にISO事務局による内部監査を行い、その内容につき担当役員を通じて社長に直接報告を行っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、内部監査室担当者２名が監査計画に基づき、内部統制システムの整備及び運用状況を監査しております。担当者は、各部署より収集した資料・情報を基に、各部門に対しヒアリング調査を行い、監査結果を速やかに社長に報告しております。

監査役会は、常勤監査役１名を置くほか、専門能力に優れた社外監査役２名を置いております。当社の監査役の過半数は独立社外監査役としております。各監査役は、法律知識を有する法務専門担当者と連携し、会社情報の適時開示に係る社内体制も含め、取締役会などに必要な助言を行っております。各監査役は、内部監査担当部門の内部監査室から監査計画及び監査結果報告を受け、連携を図っております。各監査役は、当社の会計監査人から四半期及び期末会計監査計画及び監査結果について報告を受けており、会計監査人の独立性や監査の品質管理体制などについても報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、各監査役は、内部統制システムについて、財務報告及び業務の適正性を確保しているか、内部監査室並びに経理部が実施する内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。

なお、常勤監査役中尾幸夫は、当社の経理部に平成４年３月から平成12年６月まで在籍し、通算８年４ケ月にわたり決算手続並びに財務諸表等の作成等に従事しておりました。また、社外監査役和田司は、公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中山圭史は、株式会社ケイハイブ代表取締役社長でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。中山圭史は、当社グループを取り巻く環境、事業の概況、近時における会社法制の変化や株式市場の状況など外部環境についての情報収集、認識の共有化、議論を行なうことで、公正中立かつ適切な意見を取締役会に提言しております。

社外監査役の緒方孝則は、リバティ法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。緒方孝則は、弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、並びにコンプライアンスについて必要な助言・提言を行っております。

社外監査役の和田司は、清友監査法人代表社員でありますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。和田司は、公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、並びに当社の経理状況について必要な助言・提言を行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、社外取締役中山圭史、社外監査役緒方孝則及び和田司は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。３名は、会社との利害関係等がない独立役員であり、会社と独立した立場で社外取締役・社外監査役の職務を適切に行っております。

社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行なっております。加えて、監査役と定期的に会合をもち、連携を図っております。

社外監査役は、内部監査に従事する内部監査室担当者及び法律知識を有する法務専門担当者と連携し、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人ならびに顧問弁護士などとも意見交換を行い、助言を得ております。また、社外監査役は、内部統制システムについて、財務報告及び業務の適正性を確保しているか、内部監査室並びに経理部が実施する内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。

④　会計監査の状況

会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に東光監査法人を選任しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。会計監査人は年に数回以上監査役会と協議を行い、監査役会に監査の内容につき報告及び説明を行っております。業務を行った公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名

　　　公認会計士　　　鈴木　昌也　　　（東光監査法人　指定社員）

　　　公認会計士　　　中島　伸一　　　（東光監査法人　指定社員）

　・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　４名

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人東光監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

なお、当社と社外監査役との間では、責任限定契約を締結しておりません。

⑥　取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役並びに会計監査人（取締役及び監査役並びに会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項の取締役会決議

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定につきましては、株主総会決議の範囲内で、直近の業績や各役員の評価等を勘案し決定しております。

⑬　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

５銘柄　25,285千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）　連結子会社の監査証明業務は、実施しておりません。

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  特に定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備することができる体制を構築しております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の名称

　株式会社アイプラティナ

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

ロ　たな卸資産

(イ） 商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(ロ） 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

ハ　リース資産

(イ） 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(ロ） 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　投資不動産

定額法

ホ　長期前払費用

定額法

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

ハ　ポイント引当金

　将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

ニ　返品廃棄損失引当金

　製品の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　当社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価格に基づいております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　　ます。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　減損損失

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については当社国内部門、当社台湾支店、㈱アイプラティナの３グループを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社台湾支店においては、平成27年２月にブリーズ店を閉鎖することにしたため、減損損失を計上しました。

　㈱アイプラティナにおいては、連続して営業損失を計上しているため、減損損失を計上しました。

　売却可能価額の算出が困難であるため、使用価値を回収可能価額としますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

　　※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,174株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,800,000株および単元未満株式の買取り1,357株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産

 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　有形固定資産

　 当社本社・美里地区電話設備（工具、器具及び備品）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産

 の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、化粧品の製造販売を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、全く行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建ての営業債権は、存在しません。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、不動産賃借契約に基づき支出した敷金、取引先に対して契約の履行を担保するために差入れた契約保証金であります。敷金は退去時において、契約保証金は契約解除時においてそれぞれ返還されます。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、存在しません。

　短期借入金、社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち100,000千円は、金利の変動に晒されておりますが、残り1,486,000千円は、固定金利契約であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理規程、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社は、社外貸付金規程に従い、長期貸付金について、経理部が貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の各種規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「１年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　(*3)社債には１年内償還予定の社債が含まれております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

　一般債権は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。また、連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの区分については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　一般債権の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを既発国債流通利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権は、当該帳簿価額から個別に計上している貸倒引当金を差し引いて算定しております。

(5）差入保証金

　実質的な契約期間及び無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

　時価は、市場価格がなく、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品はありません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、役割給及び勤続年数に応じた各ポイントと勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、当社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、上記退職給付制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定給付制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

(4) 補足説明

当社は、確定給付企業年金制度の改定について、厚生労働大臣の承認を得て、平成26年２月12日開催の取締役会において決議、決定いたしました（平成26年１月１日に遡って適用）。改定内容は、ポイント体系及び自己都合退職時における乗率の変更であります。なお、前連結会計年度において、この改定により退職給付制度改定益265,658千円を計上しております。

３．複数事業主制度

　確定給付制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度 47,882千円、当連結会計年度 48,025千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 前連結会計年度　2.050％

 当連結会計年度　2.073％

(3）補足説明

　　上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度 13,100,027千円、当連

  結会計年度 9,670,654千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であ

  り、前連結会計年度での残存償却年数は19年、当連結会計年度での残存償却年数は18年であります。

　　また、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　　なお、上記の数字については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく実際数値によっており、(1)～(3)に

  記載している前連結会計年度の数字は平成25年３月31日現在の、当連結会計年度の数字は平成26年３月31日現在の

  数値報告書を基に作成しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,134千円、固定の部における繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,352千円、法人税等調整額が3,939千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が278千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は532千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

  当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、米国において投資不動産としてコンドミニアム（土地を含む。）を有しております。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却による減少額であります。

３．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

　また、当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、次のとおりであります。

　（注）１．賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

２．賃貸費用について、減価償却費が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものががないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものががないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは化粧品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する化粧品の製造、販売を行っているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　自己株式の取得については、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によるものであり、約定日の前日の東京証券取引所における終値により決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末の利率及び残高を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際総合原価計算によっております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

       ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

イ　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ロ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）投資不動産

　定額法

(5）長期前払費用

　定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　３年間で均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）返品廃棄損失引当金

　製品の返品による廃棄損失に備えるため、廃棄損失見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建投資不動産は、取引発生時の為替相場によって円貨に換算しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　３　運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよそ

    の割合は前事業年度47％、当事業年度46％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額

関係会社㈱アイプラティナへの貸倒引当金繰入額であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（貸借対照表計上額　零円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、関連会社株式は所有しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、流動の部における繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,128千円、固定の部における繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が9,360千円、法人税等調整額が3,953千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が278千円増加しております。

　また、再評価に係る繰延税金負債は532千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　（注）1.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、台湾ブリーズ店舗設備に係る減損損失866千円であります。

　　　　　　2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物　増加額

　台湾タリーズ店舗設備　　　　　　　 3,672 千円

機械及び装置　増加額

　美里工場機械装置　　    　　  　  30,800 千円

車両運搬具　増加額

　美里倉庫フォークリフト　　　　　　 8,000 千円

工具、器具及び備品　増加額

　開発研究所測定器　　　　 　　   　17,807 千円

　新製品金型　　　　　　　　　　　　13,480 千円

ソフトウエア　増加額

　ACT予算編成 　　　　　　　　　　 　2,800 千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第39期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第40期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月７日関東財務局長に提出

（第40期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

（第40期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月12日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

・平成26年７月３日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自平成27年２月１日  至平成27年２月28日）平成27年３月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイビー化粧品の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイビー化粧品及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイビー化粧品の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アイビー化粧品が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上