8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

    また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４  平均臨時従業員数は、百人未満を四捨五入して記載しております。

５  平成23年度に「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日改正)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日改正)を適用し、平成22年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について遡及処理後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

３  第７期に「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成22年６月30日改正)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成22年６月30日改正)を適用し、第６期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」について遡及処理後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社226社及び持分法適用関連会社62社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。

＊1.　カブドットコム証券株式会社は、ＭＵＦＧグループ内での資本異動により、平成27年４月１日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の子会社から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の子会社に変更となりました。

＊2.　三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社は、平成27年７月１日付で合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更する予定であります。

＊3.　コンシューマーファイナンス子会社

当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する連結事業本部制度を導入しております。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

また、平成27年７月３日付で連結事業本部を事業本部に改称する等の組織改正を行い、新たな組織体制は以下のとおりとなる予定であります。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との　対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。

(1) 連結子会社    226社

　(注)  注記事項は(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社    62社

(注) １  上記関係会社のうち、特定子会社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、Bank of Ayudhya Public Company Limitedであります。なお、上記の他、特定子会社に該当する先は以下のとおりです。

      MUFG Capital Finance 1 Limited         MUFG Capital Finance 7 Limited
  MUFG Capital Finance 9 Limited         BTMU Preferred Capital 1 Limited
  BTMU Preferred Capital 9 Limited       MMパートナーシップ

２  上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は㈱三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱、カブドットコム証券㈱、三菱ＵＦＪニコス㈱、アコム㈱、Mitsubishi UFJ Securities International plc、㈱中京銀行、㈱大正銀行、㈱ジャックス、三菱ＵＦＪリース㈱、Morgan Stanleyであります。

３  上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。

４  ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書の提出会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

５  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

６  「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当社の役員(内書き)であります。

７　三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社は、平成27年７月１日付けで合併し、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更する予定であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,763人及び臨時従業員29,400人を含んでおりません。

２  ［      ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、派遣社員を含み、期末人数・平均人数ともに、各連結子会社が算定した人数をもとに百人未満を四捨五入して記載しております。

４  当社は、主要エンティティー(連結ベース)を報告セグメントとしております。

(2) 当社の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。

２  従業員数には臨時従業員26人を含んでおりません。

３  従業員数には執行役員56人を含んでおりません。

４  当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。

５  平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んでおりま せん。

６  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

７  平均年間給与は、平成26年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、賞与 及び基準外賃金を合計したものであります。

８　当社には従業員組合はありません。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境は、原油価格が急落するなど不透明感が強まる場面もみられましたが、概ね緩やかな回復基調で推移しました。米国は、雇用環境の改善等を背景に内需を中心に回復を続け、株価も概ね上昇基調で推移しました。欧州は、足元では持ち直しの動きもみられますが、財政・金融面等に構造的な問題を抱え、景気は低調な推移を続けました。アジアでは、中国は減速基調となりましたが、ＡＳＥＡＮは堅調な消費に支えられ底堅く推移し、全体としては安定した成長が続きました。こうしたなか、我が国の経済は、消費税率引上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引上げの影響等で年度前半にもたつきがみられましたが、足元では持ち直しの動きが徐々にはっきりしてきました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。

金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、資産買入れ策を終了しました。一方、ユーロ圏ではデフレに対する懸念等から、政策金利の引下げや各銀行が中央銀行に置く超過準備等へのマイナス金利適用、更には国債を含む資産買入れ策も導入されました。我が国においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率２％という「物価安定の目標」を達成すべく、10月に「量的・質的金融緩和」を拡大しました。こうしたなか、長期金利は低水準で推移し、１月には新発10年物国債利回りが一時、過去最低となる0.1％台を付けました。為替市場は年度半ば頃からドル高円安基調が強まり、株価も企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて概ね堅調に推移し、日経平均株価は１万9,000円台まで上昇しました。

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の３つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

[経営ビジョン]

少子高齢化による消費者行動の変化やＩＣＴ(情報通信技術)の進歩など、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。当社グループが、さらなる飛躍を実現するには、これらの変化をしっかりと捉え、変化を先取りした事業モデルの進化・変革を図っていくことが必要となります。このような認識のもと、当社グループでは、今後10年という時間軸で環境変化を見据えたうえで、最初の３年間に取り組む戦略として、新しい中期経営計画(計画期間：平成27年度～29年度)をスタートさせました。

新中期経営計画では、「持続的なグループの成長に向けた進化・変革」を基本方針に掲げ、変化するお客さまのニーズを起点にビジネスを組み立てる「お客さま起点」、グループ会社間の一体性をより高め、グループベースでビジネスを最適化する「グループ起点」、より一層踏み込んだ合理化・効率化を競争力の向上につなげる「生産性の向上」の
３つの考え方を軸にグループ事業戦略と経営管理・基盤等戦略を策定いたしました。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

資産の部につきましては、当連結会計年度中28兆178億円増加して、当連結会計年度末残高は286兆1,497億円となりました。主な内訳は、貸出金109兆3,683億円、有価証券73兆5,381億円、現金預け金40兆4,883億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中25兆8,431億円増加して、当連結会計年度末残高は268兆8,622億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金169兆4,312億円となっております。

損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,623億円増加して、５兆6,384億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が２兆8,062億円、役務取引等収益が１兆5,086億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比4,441億円増加して、３兆9,254億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が6,247億円、営業経費が２兆6,198億円となっております。

この結果、経常利益は前連結会計年度比181億円増加して、１兆7,130億円となり、当期純利益は前連結会計年度比489億円増加して、１兆337億円となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

１  三菱東京ＵＦＪ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比4,295億円増加して、４兆289億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比227億円減少して、7,316億円となりました。

２  三菱ＵＦＪ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比57億円増加して、6,503億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比139億円増加して、1,597億円となりました。

３  三菱ＵＦＪ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比132億円減少して、5,160億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比467億円減少して、509億円となりました。

４  コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比179億円増加して、4,877億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比81億円減少して、275億円となりました。

５  その他

経常収益は前連結会計年度比3,375億円増加して、6,843億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比3,198億円増加して、6,262億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引負債の増加及び借用金（劣後特約付借入金を除く）の増加などにより、前連結会計年度比１兆9,932億円支出が減少して、２兆957億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比5,002億円収入が増加して、６兆5,016億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度比1,495億円支出が増加して、１兆1,566億円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比３兆5,021億円増加して９兆9,900億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率（バーゼルⅢ：国際統一基準）は、普通株式等Tier１比率11.14％、Tier１比率12.62％、総自己資本比率15.68％となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が３兆5,074億円で前年度比4,292億円の増益、海外が１兆6,531億円で前年度比4,439億円の増益となり、合計では４兆2,295億円で前年度比4,764億円の増益となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２  「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

①  国内

国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比７兆1,399億円増加して175兆6,059億円となりました。利回りは0.16ポイント上昇し1.20％となり、受取利息合計は２兆1,155億円で前年度比3,633億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比７兆7,591億円増加して161兆5,166億円となりました。利回りは0.01ポイント下降し0.14％となり、支払利息合計2,352億円で前年度比109億円の減少となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比14兆5,529億円増加して78兆6,857億円となりました。利回りは0.21ポイント上昇し2.04％となり、受取利息合計は１兆6,108億円で前年度比4,375億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14兆649億円増加して75兆164億円となりました。利回りは0.06ポイント上昇し0.71％となり、支払利息合計は5,334億円で前年度比1,410億円の増加となりました。

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。

２  「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③  合計

(注)  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が１兆3,510億円で前年度比418億円の増収、役務取引等費用が2,997億円で前年度比106億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比312億円増加して１兆513億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が4,776億円で前年度比1,868億円の増収、役務取引等費用が921億円で前年度比421億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,447億円増加して3,855億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,482億円増加して１兆3,086億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①  特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が3,080億円で前年度比336億円の増収、特定取引費用が109億円で前年度比45億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比291億円増加して2,971億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が1,364億円で前年度比435億円の増収、特定取引費用が461億円で前年度比459億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比24億円減少して902億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年度比91億円減少して3,529億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

②  特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比1,840億円減少して14兆950億円、特定取引負債は、前年度比2,781億円増加して10兆478億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比２兆1,570億円増加して８兆7,896億円、特定取引負債は、前年度比１兆4,621億円増加して７兆4,550億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

②  特定海外債権等残高

(注)  特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

  (単位：億円、％)

（注）  当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(平成27年３月末基準：13,923億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、平成25年３月31日から平成35年３月30日の期間(ただし、平成31年３月31日以降は対象金額が毎年20％ずつ逓減)に限る取り扱いです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

平成26年度は、消費税率の引き上げによる個人消費の下押し影響がみられるなか、政府の成長戦略への取り組みや好調な企業業績に支えられ、日本経済の再生に向けた歩みは着実な前進を遂げました。このような中、当社グループでは、平成24年度にスタートした中期経営計画の総仕上げにグループ一丸となって取り組みました。

新中期経営計画の初年度にあたる平成27年度は、以下の重点課題を中心に、計画の実現に向けた土台作りを迅速に進めるとともに、新たな取り組みについても着実に具体化を図ってまいります。

(グループ事業戦略の推進)

グループ事業戦略では、引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に挑戦してまいります。

個人のお客さまに対しては、グループ一体となって、資産の運用・管理・承継をサポートするとともに、決済・
コンシューマーファイナンス事業の強化を通じ、個人消費の活性化にも貢献してまいります。

中堅・中小企業のお客さまに対しては、資金ニーズへの円滑な対応に加え、事業承継の増加に対応したＭ＆Ａ業務の態勢拡充や運用ソリューション提供力の強化といった新たな事業領域に取り組むとともに、ビジネスマッチングなどの企業の成長に資する活動も加速してまいります。

大企業のお客さまに対しては、グループのセクター知見の集約やモルガン・スタンレーとの戦略的提携の一層の強化を図り、高度化・多様化・グローバル化するニーズにグループ・国内外一体で応える、ＭＵＦＧならではのグローバルＣＩＢ*１モデルを確立してまいります。

セールス＆トレーディング*２業務では、グループ各社の強みや専門性を活かし、法人や機関投資家といった幅広いお客さまの多様なニーズに対する商品・サービス提供力の向上にグローバルベースで取り組み、競争力の強化を図ってまいります。

資産運用・管理業務では、ヘッジファンド向けファンド管理業務、米国・アジアなどでの資産運用業務において、戦略的出資も活用しつつ、グローバルプレイヤーとしての地位の確立をめざしてまいります。

トランザクション・バンキング*３業務では、国内における圧倒的な地位の確立に加え、クロスボーダーの商流の取り込みを一層強化し、商流に付随するファイナンスを拡大するとともに、商品競争力の向上と地域間連携の高度化による預金の増強を図ってまいります。

海外では、アユタヤ銀行とＭＵＦＧユニオンバンクを軸に、これまでの大企業取引を中心とした当社グループの海外事業を多様化し、現地の個人や中小企業のお客さまを含めた、ＭＵＦＧならではの総合的な商業銀行基盤の強化・確立に取り組んでまいります。

*１  預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とＭ＆Ａアドバイスなどの投資銀行業務を一体的に捉え、お客さまの企業価値向上をサポートするために、オリジネーションからディストリビューションまで一貫した金融サービスを提供するビジネスモデル

*２  為替・デリバティブなどの金融商品・ソリューションをお客さまに提供するセールス業務と、銀行間取引や取引所などで市場性商品の売買を行うトレーディング業務の総称

*３  預金業務・内国為替業務・外国為替業務、及びそれに付随する業務(キャッシュマネジメント、トレードファイナンス)の総称

(経営管理・経営基盤等の強化)

経営管理・経営基盤等戦略では、事業モデルの進化・変革を支える財務基盤や経営管理態勢のさらなる強化に向け、以下の取り組みを進めてまいります。

グループ経営管理では、指名委員会等設置会社へ移行し、コーポレート・ガバナンス態勢のさらなる強化を図るとともに、グループ・グローバルでのガバナンス態勢の高度化を進めてまいります。また、新たな規制やビジネスの進化に対応し、統括型・予防型を軸とした統合的リスク管理態勢のさらなる進化・高度化にも取り組んでまいります。

システム・事務・施設の分野では、グループベースの共同化を進め、さらなる効率化・高度化を図ってまいります。

グループ財務・資本運営では、充実した資本基盤の維持を前提としつつ、リスク・リターン向上のための枠組みの定着や国際的な金融規制の動向を踏まえた資本調達手法の多様化などの取り組みを進めてまいります。

社外のステークホルダーやグループ内の役職員とのコミュニケーションでは、企業カルチャーとグループ一体感の醸成に向けたグループ内コミュニケーションと、ＣＳ(顧客満足)・ＣＳＲ(企業の社会的責任)やブランド価値の向上をめざす対外コミュニケーションをグループ・グローバルベースで一体的かつ戦略的に推進し、コミュニケーション効果の最大化を図ってまいります。

当社グループでは、これらのグループ事業戦略及び経営管理・基盤等戦略を着実に実行することで、企業価値の
さらなる向上を図り、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

１．当社の買収・出資・資本提携等に関するリスク

当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、買収・出資・資本提携等を実施しております。今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性がある一方、相手先の属する業界の想定外の変化、相手先の関係する法令・会計基準の変更や経済の停滞、相手先の戦略や財務状況の変化等により、資本関係・資本提携等が変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られず、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク

(1) 戦略的提携に関するリスク

当社は、平成23年６月末にモルガン・スタンレーの転換型優先株式の普通株式への任意転換を行い、その結果、現在、同社普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、平成27年３月末時点では21.9％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。

当社は、モルガン・スタンレーとの協働の将来性等を見込んだうえで戦略的提携関係に入り、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、それらの判断の前提となった認識とは異なる社会・経済・金融環境が生じた場合や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定通りにいかない場合等においては、提携関係から期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。

モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は上記のとおりモルガン・スタンレーに大規模な出資を行っているものの、支配株主ではなく、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として当初想定したモルガン・スタンレーとの戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないものの、同社に対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社が多額の投資損失を被り、さらに、当社グループの評判を損なう可能性があります。

(2) 持分法適用に伴う影響

当社は、平成23年６月末に実施した転換型優先株式の普通株式への任意転換により、モルガン・スタンレーの議決権の22.4％を取得するとともに、平成23年７月、当社からモルガン・スタンレーへの取締役派遣員数を２名に増員いたしました。これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。

モルガン・スタンレーが当社の持分法適用関連会社となったことから、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識することとなり、また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。

３．保有株式に係るリスク

当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しております。世界的なリスク資産圧縮の加速、金融政策及び財政政策の動向、その他の全般的な経済動向や保有先の業績悪化等により株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

４．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権及び与信関連費用の状況

当社グループの不良債権及び与信関連費用は、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格及び株価の下落、当社グループの貸出先の経営状況及び世界の経済環境の変動等によっては、増加するおそれがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。

(2) 貸倒引当金の状況

当社グループは、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもありえます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、当社グループは貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

(3) 業績不振企業の状況

当社グループの貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続又は「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社グループの不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生するおそれがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社グループによる債権放棄を余儀なくされた場合には、当社グループの与信関係費用が増大し、当社グループの不良債権問題が悪化するおそれがあります。

(4) 貸出先への対応

当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。

また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。

(5) 権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。

(6) 不良債権問題等に影響しうる他の要因

①　将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

②　将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、及びこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

③　原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　本邦の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社及び保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が引き続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした本邦金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるおそれもあり、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。

・当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。

・金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。

５．市場業務に伴うリスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績は、かかる活動及び保有に伴うリスクにさらされております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、有価証券等の市場変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。このような上昇が生じるケースとしては、例えばデフレ脱却の進行による市場での量的・質的金融緩和(ＱＱＥ)の解除観測、本邦財政及び日本国債への信認低下等から日本国債金利が上昇する場合、米国の金融政策の変更等により、米国債金利が上昇する場合などが想定しえます。これらを含む、何らかの理由により内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が生じる可能性があります。また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する手法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。

６．為替リスク

当社グループの業務は為替レートの変動の影響を受けます。為替レートの変動により、三菱東京ＵＦＪ銀行の重要な子会社であるMUFG Americas Holdings Corporation(その銀行子会社であるMUFG Union Bank, N.A.を含め、以下、「ＭＵＡＨ」といいます。)及びBank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「アユタヤ銀行」といいます。)の資産及び負債の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、資産と負債の額が通貨毎に同額で為替レートによる変動の影響が相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。

７．当社グループの格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの市場業務及びその他の業務は悪影響を受けるおそれがあります。当社グループの格付けが引き下げられた場合、当社グループの市場業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなる、又は一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、加えて当社グループの資本・資金調達にも悪影響を及ぼすことがあります。かかる事態が生じた場合には、当社グループの市場業務及び他の業務の収益性に悪影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績にも悪影響を与えます。

８．当社グループのビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされる可能性があります。

・優良取引先への貸出ボリュームの増大が想定通りに進まないこと。

・既存の貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。

・当社グループが目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。

・海外事業の拡大等が想定通りに進まないこと。

・効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。

・現在実施中又は今後実施するグループ内の事業の統合・再編等の遅延により、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること、又は効率化戦略若しくはシステム統合において想定していた結果をもたらさないこと。

・当社グループの出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、又は当社グループを魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社グループとの提携を望まず、提携を縮小又は解消すること。また、当社グループの財政状態の悪化等により、出資先との提携を縮小又は解消せざるをえないこと。

９．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社グループは、法令その他の条件の許す範囲内で、子会社及び関連会社も含めた業務範囲をグローバルベースで大幅に拡大しております。当社グループがこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクにさらされます。当社グループは、拡大した業務範囲に関するリスクについては全く経験を有していない、又は限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい業務であれば、大きな利益を期待できる反面、大きな損失を被るリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システム及びリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、又は熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

10．新興市場国に対するエクスポージャーに係るリスク

当社グループは支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、中東等、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスク及び市場リスクにさらされております。具体的には、これらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社グループの貸出先の信用に悪影響が及ぶおそれがあります。当社グループの新興市場国の貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロ又はその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社グループを含めた貸出人に債務を弁済することが困難となるおそれがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社グループを含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶおそれがあります。さらに、かかる事態又はこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先及び銀行の信用がさらに悪化し、当社グループに損失を生じさせるおそれがあります。

また、各地域、国に固有又は共通の要因により、様々なリスクがあり、それらが顕在化した場合には、当社グループにおいてそれに応じた損失その他の悪影響が発生するおそれがあります。

11．ＭＵＡＨに関するリスク

当社グループの重要な子会社であるＭＵＡＨの事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。ＭＵＡＨの財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、米国カリフォルニア州を中心とした米国の不動産・住宅業界その他の景気の悪化、カリフォルニア州を中心とした米国における銀行間の熾烈な競争、米国経済の不確実性、テロ攻撃の可能性、石油等の資源価格の変動、金利の上昇、米国金融制度上の制約、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産等、並びにＭＵＡＨ及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

12．アユタヤ銀行に関するリスク

当社グループの重要な子会社であるアユタヤ銀行の事業又は経営の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。アユタヤ銀行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える要因には、タイを中心とした東南アジアの景気の悪化や銀行間の熾烈な競争、不安定な政治や社会情勢、洪水等を含む自然災害、テロや紛争等、金融制度や法律による制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に伴う損失、貸出先の格付け低下及び株価の低下、及びその結果生じる可能性のある企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き、他の大株主との協力関係の悪化等、並びにアユタヤ銀行及びその子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因する費用の発生等が含まれます。

13．消費者金融業務に係るリスク

当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しております。消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が施行されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、金銭消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このような中、業界大手を含む消費者金融業者に多数の破綻事例が生じたことから、消費者金融業を取り巻く環境は依然として注視していかなければならない状況であり、これらを含む要因により、消費者金融業に従事する当社の子会社や関連会社等が悪影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、消費者金融業を営む当社グループの貸出先が悪影響を受けた場合、当社グループの消費者金融業者に対する貸出金の価値が毀損する可能性があります。

14．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国による量的緩和解除後も緩やかな成長を見せているものの、欧州の景気低迷は長引いており、また中国における経済政策転換に伴う成長鈍化、また世界各地域における政治的混乱等の要因により、先行き不透明感が払拭された状況には至っておりません。再び状況が悪化すると、当社グループの一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出るおそれがあります。例えば、当社グループが保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社グループの貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。さらに、有価証券の価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社グループが損失を被り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性もあります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社グループへの悪影響が深刻化する可能性があります。

加えて、当社グループの貸借対照表上の資産の多くは、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社グループは市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況が再発すること等により、金融商品の市場価格が大きく下落し、又は適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動又は市場における機能不全は、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直しの議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社グループが保有する金融商品の時価に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク

紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに重大な障害が発生、又は当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が直接被災、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止するおそれがあります。また、これらの事象に対応するため、追加の費用等が発生するおそれがあります。さらに、かかる要因に起因して、景気の悪化、当社グループの貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等の事由が生じ、これにより、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加する、又は、保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じるおそれがあります。

上記の場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループは、自然災害の中でも特に地震による災害リスクにさらされております。例えば、当社グループの重要な機能並びに我が国の企業、金融市場等が集中する首都圏において首都直下地震が発生した場合、有形資産や人的資産の直接損失のほか、市場混乱、景気悪化、復興費用発生見込みによる国債格下げ又はこれらの懸念などが生じる可能性があります。

当社グループでは、このような災害リスクに対し必要な業務継続計画を整備し、常にレベルアップを図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。例えば、平成23年３月に発生した東日本大震災のような大規模災害に伴う津波、液状化現象、火災、計画停電や節電対応等により、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。なお、東日本大震災後の原子力発電所の運転停止等を原因とする電力供給の制限等により、本年度以降も、当社グループの店舗、ＡＴＭその他の施設の運営が悪影響を受けるおそれがあります。

16．システムに関するリスク

当社グループの事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネット又はＡＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしております。紛争(深刻な政情不安を含みます。)、テロ、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因に加えて、人為的ミス、機器の故障、停電、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

17．サイバー攻撃等に関するリスク

当社グループの情報通信システムは、当社グループの業務・勘定等の根幹をなしており、外部からのサイバー攻撃その他の不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出、情報通信システム機能の停止や誤作動等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するため追加の費用等が発生する可能性があるほか、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

18．競争に伴うリスク

地域金融機関をはじめとした統合・再編の進展、日本郵政株式会社及びその金融子会社２社の上場に向けた動き等、国内における金融業界の競争環境は今後大きく変化し、益々その厳しさを増す可能性があります。他方、海外においても、欧米金融機関の競争力が回復する中、アジアの地場金融機関の成長もあり、競争環境の更なる激化が見込まれます。さらに、ＩＣＴ(Information and Communication Technology)の進歩は、他業種から金融業界への参入など、新たな脅威をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに進められており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社グループが、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、現行の規制及び規制に伴うコンプライアンス・リスク(当社グループが事業を営んでいる本邦及び海外市場における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っており、また、国内外の規制当局による昨今の規制運用実態の下で、内外規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループのコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムは、全ての法令規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネーロンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、また、これにより当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化する可能性もあり、これらにより、当社グループの事業及び経営成績が悪影響を受けるおそれがあります。規制に関する事項はまた、当社グループが将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼすおそれがあります。

なお、三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成18年～平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局(Office of Foreign Assets Control。以下、「ＯＦＡＣ」といいます。)との間で和解金を支払うことで合意し、また、平成14年～平成19年に取り扱ったイラン関連の米ドル建決済取引における適切性を欠いた事務処理があった等として、平成25年６月に米国ニューヨーク州金融サービス局(New York State Department of Financial Services。以下、「ＤＦＳ」といいます。)との間で、和解金の支払と、同行の経済制裁対応に関する現状の内部管理態勢について同行が第三者機関に検証を委託すること等につき合意しました。さらに、三菱東京ＵＦＪ銀行が平成19年～平成20年に自主的に社内調査を実施した、米国の定める経済制裁国向けの決済取引に関する報告書の調査・作成過程において、委託先であるPricewaterhouseCoopers LLPに対して行った指示及びＤＦＳに対する説明に関し、同行は、平成26年11月にＤＦＳとの間で、①合意した金額の支払、②当時の関係者に対する対応、③米国のマネーロンダリング防止対策機能等(ＯＦＡＣ規制対応を含む)のニューヨークへの移転並びに、④第三者機関に委託中の米国の経済制裁対応に関する同行の内部管理態勢検証についてＤＦＳが必要と認めた場合に期間延長を行うことを合意しました。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行はその他の関係当局ともこれらの事象について緊密に報告・協働し、必要な対応を行っております。今後、新たな展開又は類似の事象が生じた場合には、関係当局より更なる処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性があります。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けております。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、他のパネル行とともに、米国におけるクラスアクションを含む、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

さらに、平成27年５月、カブドットコム証券は、金融庁より、システム管理が十分でない状況であるとして、金融商品取引法第51条の規定に基づく業務改善命令を受けました。これに対して適切な改善措置が適時に実施されない場合、又は改善措置の実施過程において更なる法令違反が発見された場合等には、追加の処分等を受ける可能性があります。

20．規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制(日本及び当社グループが事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等を含みます。以下、本項において同じ。)に従って、また、規制の変更等によるリスクを伴って、業務を遂行しております。足許では、破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)、銀行勘定における金利リスク(ＩＲＲＢＢ)への資本賦課、リスク・ウェイト・アセット計測方法の見直し等、銀行経営に大きな影響を及ぼしうる規制の検討が国際的に進められており、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの事業、財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。しかし、具体的にどのような影響が発生しうるかについては、最終的に決定される規制の内容によるため、現時点でその種類・内容・程度等を予測することは困難であるとともに、当社グループがコントロールしうるものではありません。

21．テロ支援国家との取引に係るリスク

当社グループは、銀行子会社を通じて、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。さらに、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、米国は、平成22年７月に制定された包括イラン制裁法、平成23年12月に制定された国防授権法に加え、平成24年８月に制定されたイラン脅威削減・シリア人権法において、イランとの取引に係る規制をさらに強化するとともに、平成25年２月以降、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。)に対して特定のイラン関連の取引の開示を義務付けています。本邦においても、外国為替及び外国貿易法に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられており、当社グループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。なお、これに関連する処分等については、「19．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。

22．自己資本比率に関するリスク

(1) 自己資本比率規制及び悪化要因

当社グループには、平成25年３月期より「バーゼルⅢ：より強靭な銀行および銀行システムのための世界的な規制の枠組み」(以下、「バーゼルⅢ」といいます。)に基づく自己資本比率規制が適用されております。バーゼルⅢは、従前の自己資本比率規制(バーゼルⅡ)と比べ資本の質を重視するとともに、自己資本比率の最低水準の引き上げにより資本の水準を向上させ、また、自己資本比率が一定水準を下回った場合には配当等の社外流出が抑制される資本保全バッファーを導入することなどを内容とするものであり、平成25年３月期から段階的に適用されています。当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率は「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められる国際統一基準が適用されます。また、当社の銀行子会社である三菱東京ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行も、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準が適用されます。

当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動による信用リスクアセット及び期待損失の増加

・調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・為替レートの不利益な変動

・自己資本比率規制の不利益な改正

・繰延税金資産計上額の減額

・その他の不利益な展開

(2) 規制動向

平成26年11月に金融安定理事会(ＦＳＢ)は、当社グループをグローバルにシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)として公表しました。Ｇ－ＳＩＢｓに対しては、平成28年から段階的により高い資本水準が求められます。Ｇ－ＳＩＢｓに該当する金融機関のリスト及び追加的に求められる資本水準は毎年更新されることから、今後、当社グループに対して更に高い資本水準を求められるおそれがあります。

(3) 繰延税金資産

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示においては、繰延税金資産は普通株式等Tier１資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準額を超過する場合には、その超過額が普通株式等Tier１資本に算入できなくなり、当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率が低下するおそれがあります。

(4) 資本調達

バーゼルⅢの適用開始に伴い改正された上記の告示には、平成25年３月以前に調達した資本調達手段(適格旧資本調達手段)の資本算入に関する経過措置が設けられており、当該経過措置の範囲内で自己資本に算入することができます。これらの資本調達手段については、自己資本への算入可能期限到来に際し、借り換え等が必要となる可能性がありますが、上記の告示では普通株式等による場合を除き、新たに調達する資本調達手段について自己資本への算入が認められる要件として、その調達を行った金融機関が実質的な破綻状態にあると認められる場合等に、元本削減又は普通株式への転換が行われる旨の特約が定められていることが必要とされており、市場環境等の状況によっては、同等の条件で借り換え又は発行することができないおそれがあります。かかる場合、当社グループ及び銀行子会社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

23．退職給付債務に係るリスク

当社グループの年金資産の時価及び運用利回りが下落・低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

24．情報紛失・漏洩に係るリスク

当社グループは、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社グループも個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。

不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、もしくはコンピュータウィルスへの感染等により、顧客情報や当社グループの機密情報が紛失・漏洩した場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社グループのレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

25．風評に関するリスク

当社グループの評判は、顧客、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社グループの評判は、法令遵守違反、役職員の不正行為・不祥事、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、当社グループの名称を騙った第三者による不正行為・犯罪、コントロールすることが困難又は不可能な顧客や相手方の行動、並びに顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、又は適切に対処することができなかった場合には、当社グループは、現在又は将来の顧客及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

26．人材確保に係るリスク

当社グループは、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 子会社との経営管理契約の締結

当社は、当社グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、子会社の業務伸展を図るため、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社との間で、経営管理に関する契約を締結しております。

(2) 子会社からの借入

当社は、当初平成17年７月１日に実施した旧三菱証券株式会社（現在の三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社）の株式取得に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年９月25日に実施した三菱ＵＦＪニコス株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

当社は、当初平成20年10月14日に実施したモルガン・スタンレーに対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保であります。また、外貨建てについては

      証書貸付形式、円貨建てについては当座貸越形式であります。

当社は、当初平成20年10月27日に実施したアコム株式会社に対する出資に係わる借入を、以下の概要のとおり、継続いたしました。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

(注)  借入条件は、市場金利を勘案して決定しており、無担保、当座貸越形式によるものであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比1,808億円増加して１兆6,449億円となりました。また、当期純利益は489億円増加して１兆337億円となりました。

(2) 施策面では、平成24年度にスタートした３ヵ年の中期経営計画の最終年度として、３つの基本方針「再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献」、「グローバルベースでの総合金融力の拡充」、「グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮」に則り、計画の総仕上げに向け各種施策を実行いたしました。

①　日本再興戦略への貢献

アベノミクスを背景に経済が緩やかに回復基調を維持するなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。

個人向け業務では、昨年に引き続き、ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)に関する商品開発、サービスの拡充による資産形成のサポートや、生前贈与のニーズに対応する新たな信託商品である暦年贈与信託「おくるしあわせ」の取扱いを開始し、資産の円滑な承継への取り組みを推進いたしました。

法人向け業務では、企業の課題解決に向けた付加価値の高いサービスに重点的に取り組み、企業のお客さまへのＭ＆Ａアドバイザリーや、オーナー企業の事業承継、ビジネスマッチングなどを通じてお客さまの成長のサポートに注力いたしました。

②　グローバル事業基盤の拡充

海外では、ＭＵＦＧユニオンバンクと三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業の統合やタイのアユタヤ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行のバンコック支店の統合など米州とアジアでの総合金融力強化に向けた戦略を着実に実行しました。

また、三菱ＵＦＪ信託銀行の子会社となった三菱ＵＦＪファンドサービス(旧Butterfield Fulcrum Group)を通じた受託財産ビジネスの成長基盤の拡充に向け、態勢の整備も進めました。

③　コーポレート・ガバナンス態勢の強化

経営に関するさまざまなリスクや複雑化する国際的な金融規制に適切に対応するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも注力しました。社外取締役の導入や海外及び国内の有識者により構成される経営会議の諮問機関「グローバル・アドバイザリーボード」や「アドバイザリーボード」を通じ、社外の視点を重視したガバナンス態勢の強化を進めました。これに加え、グループ経営の高度化の一環として、持株会社の執行と監督の分離による取締役会の監督機能の強化と、実効性が高く効率的でＧ－ＳＩＦＩとして海外のステークホルダーがより理解しやすいガバナンス態勢の構築を図るため、平成27年６月に、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。さらに、ＭＵＦＧのコーポレート・ガバナンスの考え方や枠組みを示し、取締役や経営陣の行動の指針となるガイドライン「ＭＵＦＧコーポレートガバナンス方針」を制定しその概要を公表しました。

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、以下の取り組みを実施いたしました。

(リテール連結事業本部)

資産運用に関しては、「貯蓄から投資へ」の流れを促進すべく、グループ協働で様々な施策を展開し、持続的成長に向け重視する３つの要素(口座数などの基盤・お客さまからの預かり資産残高などの業容・収益)のうち、ＮＩＳＡ口座開設受付数や預かり資産残高に代表される基盤・業容が着実に拡大・増加いたしました。

相続や贈与・不動産業務に関しては、相続や贈与に関する諸制度の改正を活かした信託商品の開発・販売に注力し、相続型信託商品「ずっと安心信託」や教育資金贈与信託商品「まごよろこぶ」などの預かり資産が増加しました。

また、カードビジネスでは、取扱高の増加や、リボルビング払いや分割払いが増加いたしました。

(法人連結事業本部)

グローバルな事業展開や業界再編に伴う金融ニーズが多い大企業のお客さまには、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーが連携し、サービスを提供しました。Ｍ＆Ａ案件に関連したファイナンスなどのイベントファイナンスが好調に推移したほか、Ｍ＆Ａ案件におけるアドバイザリー業務や債券の引受けでトップクラスの実績を残し、株式の引受けについても大型案件を主導しました。

中堅・中小企業のお客さま向けには、貸出・決済・外国為替・運用等のきめ細やかな提案に加え、大規模商談会や特定のニーズにフォーカスしたテーマ別商談会などお客さまの新たなビジネス機会の創出をサポートしたほか、事業の円滑な承継・成長戦略に資する資本戦略のご提案など様々な取り組みを推進いたしました。

(国際連結事業本部)

三菱東京ＵＦＪ銀行やＭＵＦＧユニオンバンク、アユタヤ銀行を通じて、世界各国で企業のお客さまの資金調達ニーズにお応えするほか、キャッシュマネジメントサービス・各種アドバイザリー業務の提供に注力しました。また、米国・タイでは、個人向けサービスも提供しています。ＭＵＦＧユニオンバンクと三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業の統合、アユタヤ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行のバンコック支店の統合に加え、アジアを中心に新たに２拠点を開設するなど、今後の持続的成長に向けた事業基盤の強化にも着実に取り組みました。また、海外のインフラストラクチャー案件や資源開発案件を積極的に獲得し、プロジェクトファイナンスの組成額は昨年度に続き、グローバルでもトップクラスの実績となりました。

(受託財産連結事業本部)

企業年金に関しては、三菱ＵＦＪ信託銀行が年金信託残高でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高及び運用商品販売残高を着実に伸ばしました。

投資信託に関しては、三菱ＵＦＪ投信及び国際投信投資顧問が豊富なラインアップとＭＵＦＧのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしました。また、資産運用ビジネスの更なる強化に向け、両社は７月１日に合併し、社名を三菱ＵＦＪ国際投信に変更することを決定しました。

グローバルの分野では、海外ファンド管理会社Butterfield Fulcrum Group(現 三菱ＵＦＪファンドサービス)の子会社化を契機に立ち上げた「ＭＵＦＧインベスターサービス」ブランドのもとで、各種サービスをワンストップで提供しています。さらに三菱ＵＦＪファンドサービスを通じた海外ファンド管理会社Meridian Holdings Limitedの買収により、世界的な規制強化の流れの中、高い成長が期待されるファンド管理市場における競争力強化と規模拡大を図っています。

(市場連結事業本部)

金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを売買するトレーディング業務では、国内のお客さまの運用ニーズへの対応や、グローバルにビジネスを展開されているお客さまのご要望にお応えするために、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との連携も含め国内外において態勢強化を進めました。その結果、お客さまへの市場性商品の販売は増加、市場取引における収益も増加しました。

グループの資金流動性リスクや金利リスクなどを総合的に管理するＡＬＭ業務では、外貨預金の増加や外貨建て社債の新規発行を通じて、外貨資金流動性リスクに対する安全性を高めました。また、世界的な株高を背景に株式売買益が好調に推移したことに加え、国内、欧米の金利低下局面における堅実な有価証券運用により、保有債券は相応の評価益を確保しております。

平成27年度より、新しい中期経営計画をスタートさせました。引き続き国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルな成長を取り込むとともに、事業モデルの進化・変革に取り組んでまいります。グループの経営ビジョンに掲げる「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、グループ会社・国内外・事業部門を跨ぐ取り組みの強化を通じ、お客さま・株主・役職員をはじめとするステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書)

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比4,764億円増加して４兆2,295億円となりました。

海外貸出収益の増加やアユタヤ銀行の連結化が収益に寄与したことにより、主に資金運用収支が前連結会計年度比3,030億円増加したほか、運用商品販売や投資銀行業務が好調に推移し、役務取引等収支が同1,482億円増加しました。また、特定取引収支は略前年並み、その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したものの、その他業務費用も減少したことから、同303億円の増加となりました。

一方、営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業等のコア施策を中心に資源投入を行ったことや、アユタヤ銀行の連結化もあり、前連結会計年度比2,947億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同1,808億円増加し、１兆6,449億円となりました。

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、一般貸倒引当金が増加したことを主因に、前連結会計年度比1,735億円悪化し、1,616億円の費用計上となりました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比571億円減少したことを主因に、同514億円減少し、931億円となりました。

２．財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比７兆4,421億円増加して109兆4,807億円となりました。

これは、住宅ローンが減少したものの、国内店(除く住宅ローン)や海外店、海外子会社の貸出金が増加したことによるものです。

○リスク管理債権の状況

当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比1,655億円減少して１兆5,399億円となりました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.26ポイント下落して1.40％となりました。

債権区分別では、貸出条件緩和債権額が前連結会計年度末比725億円、３ヵ月以上延滞債権額が同９億円それぞれ増加しましたが、延滞債権額が同2,351億円、破綻先債権額が同38億円それぞれ減少しました。

部分直接償却後　未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)

[連結]

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[連結]

(注)  「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報

[連結]

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

○リスク管理債権の状況

[信託勘定]

直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

○リスク管理債権のセグメント情報

地域別セグメント情報

[信託勘定]

業種別セグメント情報

[信託勘定]

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,948億円減少して１兆2,232億円となりました。

また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.25ポイント低下して1.16％となりました。

債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準じる債権が前連結会計年度末比41億円、危険債権が同2,768億円それぞれ減少し、要管理債権が同862億円増加しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計１兆2,232億円に対し、貸倒引当金による引当が3,219億円、担保・保証等による保全が6,189億円であり、開示債権全体の保全率は76.91％となっております。

不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権 [２行合算＋信託勘定]

(注)  上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比9,773億円減少して、73兆5,381億円となりました。

これは、株式が前連結会計年度末比１兆3,254億円、その他の証券が同３兆3,894億円それぞれ増加しましたが、国債が同５兆4,392億円、地方債が同96億円、社債が同2,433億円それぞれ減少したことによるものです。

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比6,842億円減少して△8,736億円となりました。

２行合算の発生原因別では、評価性引当額の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比48億円増加の6,346億円となりました。また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の増加を主因に同6,489億円増加して１兆5,096億円となりました。

(注)  連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(２行合算)

(注)  「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(4) 預金(２行合算)

預金(２行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比１兆5,478億円、国内法人預金その他が同１兆7,245億円、海外店が同１兆9,531億円それぞれ増加した結果、同５兆2,106億円増加の137兆3,323億円となりました。

(注) １  「２行合算」とは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２  譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比8,272億円、その他の包括利益累計額合計がその他有価証券評価差額金により同１兆6,166億円、為替換算調整勘定により同5,443億円それぞれ増加したことを主因に、同２兆1,746億円増加の17兆2,875億円となりました。

３．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

４．自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比0.14ポイント上昇し15.68％となりました。またTier１比率は、同0.17ポイント上昇し12.62％、普通株式等Tier１比率は同0.11ポイント低下して11.14％となりました。

(注)  自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

５．事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。

［各事業部門の主な担当業務］

(注)  連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。アユタヤ銀行の計数は、タイの会計基準に基づいて算出しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。

　㈱三菱東京ＵＦＪ銀行では、同銀行において、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的として、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センター改修、研修所新設、店舗の移転・建替・改修、及び災害対策のための投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱では、同銀行において、証券代行業務に係るシステムの機能強化を目的としたシステム関連の設備投資等を実施いたしました。

　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱では、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社において、制度変更対応及び老朽化基盤更改に係るシステム関連の設備投資等を実施いたしました。

　コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、商品・サービスのメンテナンス・強化及び老朽化したシステムの更新に係る設備投資等を実施いたしました。

　この結果、当連結会計年度のセグメントごとの設備投資金額は次のとおりとなりました。

(単位：億円）

(注)  金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備(セグメントの別)は以下のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(平成27年３月31日現在)

    以下の各計数等は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の単体の計数等であります。

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は55,409 百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械（国内記帳用）は14,557百万円、その他は39,189百万円であります。

４  上記のほか、ソフトウェア資産282,952百万円を所有しております。

５  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

６  両替業務を主とした成田空港支店成田国際空港出張所、成田空港支店成田国際空港第二出張所、成田空港支店成田国際空港第三出張所、成田空港支店成田国際空港第四出張所、名古屋営業部中部国際空港第二出張所、外貨両替ショップ本店、外貨両替ショップ札幌店、外貨両替ショップ新橋店、外貨両替ショップ田町店、外貨両替ショップ京都店、外貨両替ショップなんばＣＩＴＹ店、外貨両替ショップ神戸店、外貨両替ショップ広島店及びローン業務を主としたダイレクトローン推進部、ネットデローン支店並びに店舗外現金自動設備1,709ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。

　(平成27年３月31日現在)

(注) １  MUFG Americas Holdings Corporation、BTMU Capital Corporation及びBank of Ayudhya Public Company Limitedについては、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。

２  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

(平成27年３月31日現在)

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。
以下の各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は11,823 百万円であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

４  上記のほか、ソフトウェア資産45,308百万円を所有しております。

５  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

６  店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記に含めて記載しております。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(平成27年３月31日現在)

(注) １  リース資産に主要な設備はありません。
以下の各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であります。

３  土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。

４  上記のほか、ソフトウェア資産27,766百万円を所有しております。

（コンシューマーファイナンス子会社）

(平成27年３月31日現在)

(注) １  以下の各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であります。

３  建物には構築物を含めて記載しております。

４  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

５  上記のほか、ソフトウェア資産87,218百万円を所有しております。

６  主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １  以下の各計数等は、アコム株式会社の単体の計数等であります。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積（うち書き）であります。

３  建物には構築物を含めて記載しております。

４  その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。

（㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）

(1) 新設・改修等

(注) １  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２  投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨建に換算しております。

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱）

(1) 新設・改修等

(2) 除却・売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

（コンシューマーファイナンス子会社）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

（その他）

重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第１回ないし第４回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第１回ないし第４回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第１回ないし第４回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

４　平成27年６月25日開催の第10期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、第１回第五種優先株式及び第十一種優先株式の発行可能種類株式総数を削除し、同日付で発行可能株式総数は1,000株減少し、33,800,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) 米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(注) １．各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は当社普通株式100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第十一種優先株式

(注) 平成26年８月１日付で第十一種優先株式の全株式(1,000株)を取得後、同年８月29日付で消却しております。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  平成22年４月１日付で第一回第三種優先株式100,000,000株を取得後、同日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

２　新株予約権(ストックオプション)の行使によるものであります。

３  平成26年４月１日付で第１回第五種優先株式156,000,000株を取得後、同日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

４  平成26年８月１日付で第十一種優先株式1,000株を取得後、同年８月29日付で消却しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式148,872,202株は「個人その他」に1,488,722単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ213単元及び64株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。

２  三井住友信託銀行株式会社から平成25年３月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成25年２月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

３  ブラックロック・ジャパン株式会社から平成27年５月11日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式22,600株(議決権226個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)  株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(平成17年10月１日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ20,400株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①  従業員株式所有制度の概要

当社の海外連結子会社であるMUFG Americas Holdings Corporationは、平成27年６月、当社及びMUFG Americas Holdings Corporation並びにそれらの子会社の主要な従業員の処遇の一部と株主の皆様の利益との連動性を高め、その雇用関係を維持し、労働意欲をより一層高めることにより、長期的な企業価値及び株式価値の向上を図ることを目的とし、当社ＡＤＲ(米国預託証券)を取得することを目的とする信託を活用した株式賞与制度(Stock Bonus Plan)(以下、「本株式賞与制度」といいます。)を導入しております。なお、本株式賞与制度は、平成26年７月に実施された株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業統合(以下、「本米州事業統合」といいます。)に伴い、それ以前に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行米州本部において導入されていた株式賞与制度(以下、「旧株式賞与制度」といいます。)を、MUFG Americas Holdings Corporationが承継したものであり、旧株式賞与制度に基づき付与された当社ＡＤＲを受領する権利(ＲＳＵ)は、本株式賞与制度に従い存続いたします。

本株式賞与制度では、MUFG Americas Holdings Corporationが、当社若しくはMUFG Americas Holdings Corporation又はそれらの子会社の従業員のうち、MUFG Americas Holdings Corporation及びその子会社であるMUFG Union Bank, N.A.が選定した者(以下、「対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及び対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、ＲＳＵを付与します。ＲＳＵは、対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき１ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。MUFG Americas Holdings Corporationは、対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、MUFG Americas Holdings Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳＵに係る権利の確定した対象従業員に対して譲渡します。対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。但し、当社ＡＤＲにつき金銭配当が支払われる場合は、対象従業員は、MUFG Americas Holdings Corporationとの間の契約において別途の定めがない限り、当該金銭配当相当額を受け取る権利を有し、ＲＳＵが確定する条件と同一の条件で支払いを受けます。なお、当該信託は、旧株式賞与制度に関連して、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が設定した信託を承継するものです。

また、MUFG Americas Holdings Corporationは、本米州事業統合に伴いUnionBanCal Corporationから現在の商号へ変更する以前から、本株式賞与制度と同一の目的で株式賞与制度(以下、「UnionBanCal Corporation株式賞与制度」といいます。)を導入していましたが、UnionBanCal Corporation株式賞与制度は、本米州事業統合以後も、MUFG Americas Holdings Corporationにおいて引き続き存続します。但し、今後、UnionBanCal Corporation株式賞与制度に基づきＲＳＵが付与されることはなく、UnionBanCal Corporation株式賞与制度に基づいて既に付与されたＲＳＵが全て確定し、以下に定めるUnionBanCal Corporation対象従業員に対して当社ＡＤＲが譲渡された場合、UnionBanCal Corporation株式賞与制度は終了する予定です。

UnionBanCal Corporation株式賞与制度では、UnionBanCal Corporationが、UnionBanCal Corporation又はその子会社の従業員のうち、UnionBanCal Corporationが選定した者(以下、「UnionBanCal Corporation対象従業員」といいます。)に対して、当該制度及びUnionBanCal Corporation対象従業員との間の契約等に定める条件に従って、ＲＳＵが付与されました。ＲＳＵは、UnionBanCal Corporation対象従業員との間の契約において別途の定めがない限り、１個につき１ＡＤＲを受領する権利であり、確定日における在籍等を条件として、原則として付与日後１年毎に各UnionBanCal Corporation対象従業員の有するＲＳＵのうち３分の１ずつが確定するものです。UnionBanCal Corporationは、UnionBanCal Corporation対象従業員のうちその有するＲＳＵに係る権利が確定した者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、UnionBanCal Corporation対象従業員の有するＲＳＵに係る権利確定の時期及び個数に従って、UnionBanCal Corporationが信託に対して信託譲渡した現金を原資として当社ＡＤＲを市場から購入し、当該当社ＡＤＲをＲＳＵに係る権利の確定したUnionBanCal Corporation対象従業員に対して譲渡します。UnionBanCal Corporation対象従業員は、当該信託より当社ＡＤＲを取得するまで、議決権等の株主としての権利を行使できません。

②  従業員に取得させる予定の株式の総数

9,574,517ＡＤＲ(9,574,517原株)

(注)１　当社ＡＤＲと原株との交換比率は１対１です。

(注)２　平成27年５月31日現在において、旧株式所有制度、若しくは本株式所有制度又はUnionBanCal
Corporation株式賞与制度に基づき付与され、存続しているＲＳＵに関して、対象従業員及びUnionBanCal Corporation対象従業員に取得させる予定の株式の総数を記載しています。

③  当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

対象従業員及びUnionBanCal Corporation対象従業員のうち権利確定日における在籍その他の所定の要件を充足する者(所定の要件を充足する退職者を含みます。)。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得並びに会社法第155条第１号による第１回第五種優先株式の取得及び第十一種優先株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

①会社法第155条第３号による普通株式の取得