8226 理経 有価証券報告書－第58期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期、第56期、第57期及び第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第54期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、IT及びエレクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、下表の「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」という事業区分は「第５　経理の状況 １ (１)連結財務諸表　注記事項」 に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※連結子会社 日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。

[事業系統図]

以上の当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

※連結子会社 日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　  主要な損益情報等　（１）売上高　　　803,401千円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 39,026千円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 39,026千円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　203,498千円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　299,988千円

３．日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。

５【従業員の状況】

　（注）従業員数は就業人員であります。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により企業業績や雇用情勢に改善が見られ、また円安により大手輸出企業には回復基調が見られましたものの、消費税増税や円安による輸入原材料の上昇により個人消費や設備投資が低迷するなど、依然として厳しい状況で推移致しました。

このような環境下、当社グループは、強みである最先端機器と長年積み重ねてきた技術力とノウハウを武器に、他社との差異化を追求し、お客様に高い付加価値を提供することを基本方針とし、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は70億９千３百万円（前年同期間比9.2%減）となりました。損益面では、営業利益８千５百万円（前年同期間比48.0%減）、経常利益は９千７百万円（前年同期間比42.0%減）、当期純利益は８千９百万円（前年同期間比45.6%減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

システムソリューションにおきましては、大学官公庁向け取引が減少したため、売上高は27億７千５百万円（前年同期間比20.6%減）、営業利益は５百万円（前年同期間比92.5%減）となりました。

ネットワークソリューションにおきましては、放送局向けアンテナシステムの大型受注があり、売上高は13億５千８百万円（前年同期間比3.1%増）、営業損失は３千５百万円（前年同期間は２千４百万円の営業損失）となりました。

また、電子部品及び機器におきましては、中国・香港市場における電子部品販売の減少により、売上高は29億５千９百万円（前年同期間比1.3%減）となり、営業利益は１億１千６百万円（前年同期間比1.9%減）となりました。

なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益１億３百万円の収入がありましたものの、主に仕入債務５億４千４百万円減少により４億７千８百万円の減少（前年同期２億９千万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、ゴルフ会員権の退会による戻し金１千３百万円、投資有価証券の売却による５百万円の収入がありましたが、投資有価証券の購入２億６百万円、有形固定資産の取得１千４百万円、無形固定資産の取得４千万円の支出により２億３千５百万円の減少（前年同期１億５千７百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、取引銀行との間でコミットメントライン契約枠が２億円増加して11億円となりましたので、短期借入金１億円を返済、配当金の支払４千５百万円により１億５千万円の減少（前年同期１億４千９百万円の減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ８億４千万円の減少により21億４千４百万円となりました。

２【受注及び販売の状況】

(1）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売状況

　当連結会計年度の販売状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　（注）前連結会計年度の防衛省については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献いたします。

その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループの経営指標としては、平成25年４月より開始した中期経営計画（３ヶ年）に基づき、平成28年３月期において売上高100億円、営業利益３億円、ROE５％を達成することを目標としておりましたが、当社グループを取り巻く事業環境は中期経営計画策定時とは著しく変化し、誠に遺憾ながら２年目である平成27年３月期の業績は計画より下方に乖離いたしました。売上高を中心として当初計画との相違が出てきたため、この結果を慎重に判断し、中期経営計画最終年度であります平成28年３月期の目標数値につき、売上高80億円、営業利益8千万円と見直すことにいたしました。

なお、安定的な配当及びROE５％を引き続き重要な指針として掲げてまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、通信・情報・映像の融合が進むデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するIT及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を中期経営計画の基本方針として掲げ、遂行しております。

① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大

② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化

③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大

④ 子会社の資源効率化

⑤ 社員満足度の向上

⑥ 株主への安定配当

当中期経営計画の各方針ごとの進捗状況は次のとおりとなります。

① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大

防災については、地方自治体向け大型案件の受注遅れ、及び、一部災害時情報伝達サービスが国から直接提供されることになったことによる機会逸失により、平成27年３月期の業績は低迷しましたが、当社の強みとする長距離無線LANを絡めた総合防災情報伝達システムに対する需要は根強く、引き続き横展開営業を継続することで事業を拡大いたします。

映像については、放送局向けアンテナシステムの大型受注がありましたが、当初想定していましたマルチスクリーンの市場が立ち上がらず、業績は計画を下回っております。

通信業界向けについては、通信キャリア向け案件の需要が想定していたほど伸びず、計画が未達となりました。

② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化

付加価値増大及び競争力強化策としては、西日本で成功しているコアアカウントの発掘を東日本でも実施するとともに、入試・教務システムにつき、九州から関西、関東へ拡販する体制を作りましたが、いまだ実績に結び付いておらず、当初の予定より遅れております。

中央省庁向けビジネスにおいては、新規顧客の獲得に努めてまいりましたが、メーカーの政策変更などでいまだ成果が出ておりません。

また民間向けに新規に立ち上げ中であったWebビジネス事業において、主力製品の製造元が買収され、その販売政策を大きく変えて来たことから、継続した取扱いを断念せざるを得なかったことが影響し、計画未達となりました。

③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大

専門性強化のために、平成26年４月に分野・ジャンルごとに部門内の組織再編を行いました。平成27年４月にはさらに専門性を深めるために、材料・接着剤販売専門のグループを設置いたしました。しかしながら業績の面では、新規ラインの発掘に時間がかかっており、計画を下回っております。

また、子会社リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドにおいては、主力商品であるLEDチップの価格下落が激しいこと、及び、次の柱となるラインの立ち上げに時間がかかっていることから、売上高は計画を下回っておりますが、利益面では順調に推移しております。

④ 子会社の資源効率化

不採算の子会社につき、平成27年３月期第４四半期に日本ログフォース株式会社を清算結了をもって終了しました。現在、経営資源は回復が見られるリケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドに注力しております。

⑤ 社員満足度の向上

社員満足度向上の一環として、夏季休暇制度の導入、福利厚生サービスの導入などを実施しました。

⑥ 株主への安定配当

株主への還元策として、当期の配当は１株当たり３円の期末配当としており、引き続き継続していくことを目標としております。

(4）会社の対処すべき課題

以上の経営戦略を実行するにあたり、当社が対処すべき課題は次の事項であります。

ネットワークソリューションにおいては、引き続き地方自治体市場向けに災害時情報伝達システムの横展開営業を行うとともに、住民への防災情報伝達手段の充実を始めとした新規ソリューションの開発を行うことが課題です。映像・放送市場においては、4K/8K需要、オリンピック需要、IP網での映像配信等に着眼した製品開発及び情報通信商材の販売を行い、当社の長年の技術やノウハウを組み合わせることで他社との差異化を追求し、収益を拡大してまいります。情報通信事業者向けには新規取扱いラインを積極的に取込むことで、先進的な新製品を提供するとともに、新規顧客を開拓し顧客層を広げることが必要です。

システムソリューションにおいては、引き続き文教市場向け教務系システム等高付加価値ソリューションの拡販及び運用のコア事業化を東日本において進めるとともに、民間向けビジネスでは新規顧客及び新規ラインの確立を引き続き課題とします。また、付加価値増大のために、当社が強みを有するJアラート、情報セキュリティ、防災、O2O（オンライン・ツー・オフライン）システム等の独自パッケージの開発を進めるとともに、急速に市場のテーマとなっているオムニチャネル、IOT（インターネット・オブ・シングス）、M2M（マシン・ツー・マシン）の分野でもビジネスを発掘することが課題です。

電子部品及び機器においては、材料分野、RF機器・RF部品モジュール分野、新エネルギー分野、海外取引にフォーカス致します。これらの分野を成長分野に位置づけ、専門性を強化するとともに、特殊部材のラインアップを揃え販売強化を図ります。同時に国内市場における一般電子部品の販売を増やすためにさらなる商品開発を推し進めます。これにより、専門的な領域と汎用的な領域の双方において収益の拡大を図ることが課題です。

海外子会社リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドにおいては、当社との連携を強化し、当社取扱いの製品の中国・香港市場における拡販を行うとともに、LEDチップに続く柱となるラインの立ち上げが課題です。

北米駐在事務所においては、当社の業績に結び付く成果も出始めており、引き続き新製品情報の収集とマーケティングを行っていくことで、ビジネス領域を更に広げていくことが課題です。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 新製品の開発スケジュールの遅延又は瑕疵

当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、新製品による需要喚起により市場開拓を推進しておりますが、主力仕入先である海外メーカー側において新製品開発のスケジュール遅延、又は新製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売代理店契約の終了

当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。

当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。

③ 価格競争

当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。

④ 在庫

当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。

⑤ 為替の影響

当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 株価変動のリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材確保及び育成

当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。

⑧ 景気動向によるリスク

当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。

⑨ 連結子会社の特定仕入先に対する依存度について

連結子会社の取り扱う商品は、数社の特定仕入先に対する割合が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 大震災等天変地異の影響によるリスク

2011年３月に発生した東日本大震災並の大地震が再び発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。

⑪ 顧客の海外展開による影響

製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報セキュリティ事故によるリスク

毎年多種多様になっている新たな脅威及びマイナンバーの扱いに対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

主な販売代理店契約

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り項目特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

流動資産は49億７千９百万円（前期末56億６千４百万円）となり、６億８千４百万円減少しました。これは主に、満期保有目的で購入した投資有価証券が流動資産の部に計上されたことにより、有価証券が１億円、商品及び製品が２千８百万円、受取手形及び売掛金が１千６百万円増加しましたが、現金及び預金が８億４千万円減少したことによります。

②　固定資産

固定資産は14億１千５百万円（前期末12億４千７百万円）となり、１億６千７百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が１億２千９百万円増加したことによります。

③　流動負債

流動負債は15億３千５百万円（前期末21億７千万円）となり、６億３千５百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億３千１百万円、取引銀行との間のコミットメントライン契約枠を２億円増加させ11億円としたため、短期借入金が１億円減少したことによります。

④　固定負債

固定負債は４億６百万円（前期末３億９千６百万円）となり、１千万円増加となりました。これは主に、従業員の退職給付債務のための退職給付に係る負債が１千５百万円増加したこと、長期未払金が１千３百万円減少したことによります。

⑤　純資産

純資産は44億５千３百万円（前期末43億４千５百万円）となり、１億７百万円増加となりました。これは配当金の支払により４千５百万円減少しましたが、当期純利益８千９百万円の計上により利益剰余金が３千８百万円増加したこと、その他の包括利益累計額では、保有のその他有価証券の時価が増加したことによりその他有価証券評価差額金が４千２百万円、為替の円安により為替換算調整勘定が２千６百万円増加したことによります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高と営業損益

当社グループは、強みである最先端機器と長年積み重ねてきた技術力とノウハウを武器に、他社との差異化を追求し、お客様に高い付加価値を提供することを基本方針とし、中期経営計画に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度におきましては、連結売上高は70億９千３百万円（前年同期間比9.2%減）となりました。損益面では、営業利益８千５百万円（前年同期間比48.0%減）となりました。

②　営業外損益と経常損益

　営業外収益ではゴルフ会員権退会益８百万円、関係会社清算分配金２百万円を計上し、営業外費用では支払手数料６百万円を計上致しました。

　この結果、当連結会計年度の経常利益は９千７百万円（前年同期間比42.0%減）となりました。

③　特別損益と税金等調整前当期純損益

　特別利益として投資有価証券の売却益３百万円を計上致しました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は１億３百万円（前年同期間比42.1%減）となりました。

④　法人税等と当期純損益

　法人税等及び法人税等調整額を控除した後の当期純利益につきましては８千９百万円（前年同期間比45.6％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

　「１　業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）中長期的な経営戦略

平成25年４月より開始した中期経営計画を策定しております。その詳細は「３　対処すべき課題　(3）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び流動性についての分析

①　資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。

②　資金の財源

　当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間にコミットメントライン契約11億円を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）本社、大阪支店及び３営業所は事務所を賃借しており、年間賃借料は131,671千円であります。

(2）在外子会社

　在外子会社１社（リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッド）は、事務所を賃借しており、年間賃借料は8,290千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　      　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式394,677株は、「個人その他」に3,946単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）当社は上記のほか、自己株式394,677株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　　　　　　　　　　　　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、中期経営計画に定めましたとおり、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定致しました。

内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成などの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役石川理香は、社外取締役であります。

２．監査役秋田康博、大橋博行及び秋元創一郎は、社外監査役であります。

３. 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４. 平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５. 平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  　当社は、企業活動の「質」、「速度」、「量」を高め、「技術革新」の追求を通して「社会」に貢献することを理念とし、社会変革を先取りした発想と先端技術で、顧客のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会に貢献致します。
  当社は、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを経営の基本方針とし、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

  取締役は７名（うち社外取締役１名）で、取締役会は月に１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、あわせて業務執行状況の監督を行っております。
　当社の経営に関する重要事項については、事前に協議する機関として、常勤取締役が出席する役員連絡会議を随時開催しております。
　また、当社は執行役員制度を導入しており、常勤取締役と執行役員によって構成された執行役員会議を月に１回以上開催し、取締役会にて決定した事項につき伝達、指示を行うとともに、事業戦略、運営につき討議を行っております。
　社外取締役は平成14年６月に１名選任され、客観的な視点から当社の経営に対する助言と監督を行っております。
　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役３名を含む４名の監査役が任にあたっております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時必要な調査を実施し、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    提出日現在

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、監査役制度採用により、取締役会、監査役会、会計監査人を設置し、取締役による迅速な意思決定を執り行う一方、監査役、会計監査人による社内・社外からの経営監視を受けることで会社経営の適法性の確保に努めております。また、社外取締役を選任することにより、取締役会による業務執行に対する監督、チェック機能の実効性を高め、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することを目的として現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営基本方針に則した「行動規範」を制定し、当社及び当社グループ会社における取締役、使用人の職務が法令及び定款に適合するための基準としております。
　また、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンスを経営の方針としております。
　当社取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努め、業務の決定が適正に行われることを確保する体制を構築、維持、整備しております。
  反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を構築、維持、整備しております。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報については、法令及び稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録保管しております。その他重要な情報に関しても、各部署にて規程に従って管理しております。また電子記録方法の重要性と社外への情報漏洩が企業に及ぼす影響を鑑み、電子情報を含めた統一的な管理体制を構築、維持、整備しております。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、常勤取締役で構成するリスク管理委員会を設け、定期的に当社及び当社グループ会社における全般的なリスクの状況を把握しております。特に通常の業務で発生する取引先の倒産による損失については、与信に関する規程を定め、管理しております。また、在庫の陳腐化を避けるため、不動在庫評価委員会を定期的に開催しております。当社グループ会社における資産管理については、当社で一括管理し、損失のリスクを回避しております。

　その他リスク管理の観点から、必要に応じて規程の制定もしくは特別な委員会を設け、対処しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令事項並びに経営に関する重要事項を決議し、あわせて業務執行状況の監督を行っております。また、年度予算は取締役会において策定、承認され、月次もしくは四半期ごとに業績の管理を行っております。
　当社の経営に関する重要事項については、事前に協議する機関として、常勤取締役が出席する役員連絡会議を随時開催しております。
　当社は執行役員制度を導入し、取締役以外の従業員が執行役員の任にあたり、取締役の監督下、業務執行を担っております。また、常勤取締役と執行役員によって構成された執行役員会議を月１回以上開催し、取締役会にて決定した事項につき伝達、指示を行うとともに、事業戦略、運営につき討議を行っております。

5. 当社及び当社グループ会社における業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社グループ会社の管理について、関係会社管理規程を定め、業務上重要な事項については当社の承認を要するものとし、その他必要に応じて当社へ報告し監督を受ける体制としております。またコンプライアンスに関する「行動規範」は、グループ全体で遵守するよう当社監査室が指導しております。
　職務を効率的に遂行するため、海外子会社の営業活動については、当社に海外現法統括責任者を設け、必要に応じてITを有効に活用することにより速やかに情報を交換し、当社グループの業務の適正を確保しております。また、財務、経営情報については当社経理部がグループ会社の月次報告、年次報告を精査し、当社取締役会に四半期ごとに報告しております。
　財務報告に係わる適正性を確保するために内部統制委員会を定期的に開催し、必要な内部統制を構築、維持、整備しております。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くことと致します。その使用人の任命、解任、評価、人事異動など人事権に係わる事項については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。なお、監査役の職務を補助する使用人は、専ら監査役の指示に従って監査役の職務を補助するものとします。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、監査役に都度報告しております。監査役は当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、必要に応じて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めております。

　なお、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人は、常勤監査役に重要な事項を通報することができます。

　当社及び当社グループ会社は、常勤監査役に上記の通報をした者に対して、当該通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しております。

8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は会計監査人及び当社監査室と適時打合せを持ち、監査の実効性を確保しております。

　監査役は、その業務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとします。

　また、その他監査役の職務の執行について発生する費用の前払い又は償還、その他債務の処理は、監査役職務の執行と関係しないものを除き、全て当社で負担するものとします。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　　当社のリスク管理体制は、前記の「内部統制システムの整備の状況」に含めて記載しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査の状況

　　代表取締役社長の直轄機関として監査室を設置しており、人員は２名になっております。監査室は内部監査　　　　　　計画を立案し業務の適正性の監査を行い、監査結果を代表取締役社長、担当取締役及び監査役に報告し、改善すべき事項がある場合はその指導も実施しております。

ロ．監査役監査の状況

　　取締役及び使用人は当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項につき、監査役に都度報告しております。監査役は監査計画に基づき監査を実施し、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、必要に応じ取締　　　 役及び使用人に対して報告を求めております。

③会計監査の状況

　会計監査人は新日本有限責任監査法人に委嘱し、公正不偏の立場から監査が実施される環境を整備しております。

　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

イ．当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  　社外取締役石川理香は当期末現在で当社株式1,834千株を所有しており、社外監査役秋田康博は８千株、社外監査役大橋博行は１千株を所有しております。その他の利害関係はありません。
  社外監査役大橋博行は過去から現在に至るまで、当社とは全く利害関係がない立場におり、当社経営陣からの独立性が非常に高いことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられるため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．当社の企業統治において果たす役割

  　当社の社外取締役及び社外監査役については、独立的及び専門的な知見に基づく客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たし、企業統治の有効性を高めることをその役割としております。

ハ．選任状況に関する当社の考え方

  　社外取締役の選任に関しては、他の会社経営の経験及び知識を活かし、客観的かつ公正な立場から、当社の経営全般に対する監督、チェック及びサポートを期待して選任することを基本としております。
　社外監査役の選任に関しては、法律及び財務会計などに関する専門家としての立場から、専門的アドバイスを期待して選任することを基本としております。なお、社外監査役大橋博行及び秋元創一郎は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針としては、当社と特別の利害関係を有さず、高い独立性を有していることを重視しております。

ニ．監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から監督又は監査を的確かつ有効に実行できる体制を　　　　　　構築するため、常勤監査役と監査室及び会計監査人が連携し、必要の都度、資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

　　社外取締役は、他の取締役との意見交換や常勤監査役と監査室等からの資料や情報を受けて、取締役への提案並びに指導を行うことにより監督を行っております。

　　社外監査役は、常勤監査役と協力し、内部監査及び内部統制担当部門である監査室と適時打合せを持ち、監査計画や監査結果の報告を受けるとともに、内容を確認して意見を述べるなどの連携をはかり、情報を共有しております。また、会計監査人から監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性について意見を述べ、監査結果や会計監査人が把握した財務報告を含めた内部統制システムの状況及びリスク評価等に関する意見交換を適宜行うとともに、監査の品質管理体制について文書等による詳細な説明を受けてその妥当性を確認するなど、緊密な連携をもって監査を行っております。

　　当社は、これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社における役員の報酬等については、株主総会に定められた報酬総額の限度内において、会社業績、経済　　情勢等のバランスを考慮して決定しております。

　　　なお、当社は平成22年６月29日開催の第53回定時株主総会の決議において役員退職慰労金制度を廃止しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
　　　　　　　５銘柄　　130,820千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

⑦取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、当社を取り巻く経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

　「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

　ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日

本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等の行うセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数  2社

  連結子会社の名称

リケイ・コーポレーション（Ｈ．Ｋ．）リミテッド

日本ログフォース株式会社

　連結子会社 日本ログフォース株式会社は、平成27年３月12日に清算結了しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  たな卸資産

主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ  数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ  完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ロ  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

  売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

　イ ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

　る場合には振当処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引

ハ ヘッジ方針

　　主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動によ

　る相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が５百万円増加し、利益剰余金が５百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※３　土地の再評価

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については「土地再評価差額金」として純資産の部に全額を計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日　公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

　４　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式総数の増加２千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式総数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　全社で使用するパソコン等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、包括あるいは個別に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは各部署からの報告に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関と借入与信枠の設定などにより流動性リスクを管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券、(4）投資有価証券

　有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　42,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　31,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　  当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として勤続年数と職群によるポイントの累積に、退職事由別係数を掛けた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度14,886千円、当連結会計年度15,244千円

　であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　　なお、税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。

　「システムソリューション」は、教育機関向け入試・教務システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェア、eCRMソフトウェア、セキュリティソフトウェア及びインフラソリューションなどを販売しております。

　「ネットワークソリューション」は、インターネット高速アクセスシステム、衛星通信及び放送用伝送システム、地方自治体向けのＪアラート及びＬアラート情報を利用した災害時情報伝達システムなどを販売しております。

　「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、ＲＦ測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害救護用機材、その他各種電子部品及び機械などを販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（1）前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額662,041千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 投資有価証券524,033千円及び長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

（2）当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２.セグメント資産の調整額953,918千円には、各セグメントに配分していない全社資産の

　　　　 有価証券及び投資有価証券811,379千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が

　　　　 含まれております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更が当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％

以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して

　　　　　おりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）