E30164 日本能率協会マネジメントセンター 有価証券報告書－第24期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第21期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５  第21期、第22期、第23期および第24期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、青南監査法人の監査を受けております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第21期および第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

５　第21期、第22期、第23期および第24期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、青南監査法人の監査を受けております。なお、第20期については当該監査を受けておりません。

２ 【沿革】

提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。

３ 【事業の内容】

当社は、日本能率協会グループの企業で、人材育成支援事業を行っております。当社グループは、当社、子会社２社によって構成されております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(人材育成支援)

当社の講師派遣型研修、通信教育、ｅラーニング、アセスメント、ビジネスカレッジを中心とした能力開発、当社手帳部門を中心とした連結子会社㈱NOLTYプランナーズ、㈱新寿堂を含む手帳、書籍の出版および月刊誌「人材教育」を中心とした出版のサービスを提供しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２  (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。

 ３  (株)能率手帳プランナーズは平成26年４月１日付けで(株)NOLTYプランナーズへ社名変更しております。

 ４  有価証券報告書を提出しております。

 ５　（株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　1,948百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 76百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　 54百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　307百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　973百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続きました。

一方、円安に起因する諸物価の上昇や消費税増税に伴う個人消費の低迷が長期化するなど、依然として先行きは不透明な状況であります。

このような状況下において、当社グループは2013年度より新中期経営計画を開始し、既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、各事業の強化と業績向上に取り組んでまいりました。

この結果、2014年度の売上高は15,738,227千円(前年同期比683,927千円増加)、営業利益は424,131千円(前年同期比46,776千円増加)、経常利益は451,921千円(前年同期比62,595千円増加)となり、増収増益となりました。

前年同期比で売上が増加した要因は、手帳や出版、アセスメント、eラーニングの売上増加によるものでございます。

当社グループは、2015年度新たに作成した5ヵ年の中期経営計画を実行することで、堅実な事業活動により継続的に高い利益を生み出し、更なる財務体質の強化に努めてまいります。

セグメントの業績は以下のとおりです。

(人材育成支援)

当社は単一セグメントを採用しているため、セグメントの業績については(1) 業績に記載したとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,886,020千円(前年同期比1.9％減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、687,875千円(前年同期比97.3％増)となりました。これは主に法人税等の支払額の減少、仕入債務の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、322,399千円(前年同期比763.1%増)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、403,947千円(前年同期比1069.3％増)となりました。これは主に長期借入の返済によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズ以外は受注生産を行っておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 【対処すべき課題】

現在の我が国の経済は、企業収益の改善や設備投資及び個人消費の持ち直しなどを背景に穏やかに回復しつつあります。

当社グループはこれらのことを踏まえ、以下のような課題に取り組んでまいります。

(1) 事業競争力の向上

市況のグローバル化や顧客ニーズの多様化に対応するために、既存事業の品質と生産性の向上に努めるとともに、経営とITの連動による新しい価値創造、グローバル化対応支援に積極的に取り組んでまいります。

(2) 人材の充実

当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。

(3) CSR(企業の社会的責任)経営の推進

当社グループの健全な成長と企業価値の向上のためには、企業の社会的責任(CSR)に立った経営が不可欠と認識しております。CSRを遂行し、当社グループの関係する全ての人々から信頼されるグループになるべく努力してまいります。

(4) 内部統制、コーポレート・ガバナンスの向上

経営の透明性、健全性、遵法性を確保するためにコーポレート・ガバナンスの向上が不可欠であると認識しており、その基盤として、内部統制機能の確立は極めて重要な課題であると考えております。当社グループにおいて、より健全で効率的な経営を遂行するためにより一層、内部統制の充実を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材育成支援事業について

人材育成支援の分野においては、景気の回復を受け、企業の収益の改善が見られるものの実体経済面での回復まで、投資の抑制や社員教育等への支出抑制が懸念されております。このような状況下、業界内の価格競争が加速する可能性があります。当社グループは、人材育成支援に関わる総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに生産性の向上等の質的転換に取り組んでいます。しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 官公庁との取引について

官公庁においては、一般競争入札の増加など、市場環境が大きく変化し、受注競争激化や価格下落の傾向が強まっております。当社グループでは、生産性の向上、高品質による非価格競争力、品質管理の徹底等により顧客の信頼をより強固なものとするよう努力しておりますが、予想を超える官公庁の予算縮小等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保・育成について

お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難となる状況となることが考えられます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 業績の季節的変動について

手帳やカレンダー等は、年末に向けての９月から年度末直前の３月に売上が集中するため、上半期に比べて下半期の業績の方が売上高及び利益が高くなる傾向があります。

(6) 再販制度について

当社グループの製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。

再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格(「再販売価格」という)を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。

公正取引委員会は平成13年３月23日付「著作権再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 委託販売制度(返品条件付販売)について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、期末の売掛債権等を基礎として算定した返品損失見込額に対し、返品調整引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度において当社は研究開発活動を行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は6,900,904千円(前年同期比2.8％増)となりました。主な内容は、現金及び預金1,902,186千円、受取手形及び売掛金3,203,247千円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は4,997,716千円(前年同期比6.3％減)となりました。主な内容は、土地935,467千円、繰延税金資産(固定)1,513,528千円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は5,517,148千円(前年同期比1.2％増)となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金1,499,845千円、未払金1,463,636千円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は4,496,287千円(前年同期比9.7％減)となりました。主な内容は、退職給付に係る負債3,517,157千円、長期借入金894,440千円であります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は1,885,184千円(前年同期比16.7％増)となりました。主な内容は、自己株式1,908,407千円、利益剰余金2,759,075千円であります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (1)  業績」に記載の通りであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は411,419千円であります。なお、当社グループは、人材育成支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

本社（東京都港区) 本社事務所設備 8,100 ― 45,967 ― ― 5,880 59,947 380 [31.4 ] 本社システム ― ― ― ― 646,986 ― 646,986

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

当社は平成27年5月に本社の移転を行っております。この移転に際し、移転先事業所における内装工事等にかかる費用として、238,805千円です。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修等の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式数の増加は設立によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  当社が保有する自己株式7,735株は「個人その他」に含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  上記の他当社所有の自己株式(7,735株)があり、その発行済株式総数に対する割合は38.68％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間1,500円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　監査役　梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、平成27年６月23日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役の任期は、平成27年６月23日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。

②  会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として３ヶ月に１度開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ハ．役員会

役員会は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして主として当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。

ニ．監査役会

監査役会は監査役３名で構成されており、３名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④  監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。

内部監査は、当社のコンプライアンス室(３名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。社外監査役の梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。

当社は社外取締役を選任しておりません。３名の社外監査役により経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑥  会計監査人

会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、青南監査法人の齋藤敏雄氏、大野木猛氏の２名であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士8名となっております。

⑦  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑧  役員の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当

当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

⑪  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び当事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、青南監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称    株式会社NOLTYプランナーズ

　　　　　　　　　　　注）平成26年４月１日付けで㈱能率手帳プランナーズより社名変更しております。

株式会社新寿堂

(2) 非連結子会社

非連結子会社        該当する会社はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

該当する会社はありません。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～15年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　５年～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、期末要支給額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。　

(会計方針の変更)

　(退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が213,624千円減少し、利益剰余金が137,488千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ50,213千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
　　平成25年９月13日）
　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25
　　年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対す
る親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分
から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつきまし
ては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,419,714千円は「支払手形及び買掛金」2,211,636千円、「電子記録債務」208,078千円に組み替えております。

(会計上の見積りの変更）

 (耐用年数の変更)

　2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来に比べて、当連結会計年度の減価償却費は28,902千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

上記のうち()内書は工場財団抵当にかかる金額を記載しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

普通株式　平成25年６月21日開催の定時株主総会決議に基づく自己株式の取得　　960株

減少数の内訳は、次の通りであります。

普通株式　平成25年11月22日開催の臨時株主総会決議に基づく自己株式の処分　5,440株

普通株式　平成26年２月26日開催の臨時株主総会決議に基づく自己株式の処分　1,985株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

内容の重要性が乏しく、また契約一件当たりの金額が少額のため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注２) 参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金(一年内返済予定長期借入金を除く)、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券のうち債券の時価は、証券会社が提示する参考価格によっております。

市場価格のある株式の時価は、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

長期未払金は役員退任慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額の未払分でありますが、支払時期を予測することが不可能であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １．非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １．非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．上表の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額です。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は193,703千円減少し、法人税等調整額が195,387千円、その他有価証券評価差額金が1,683千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．報告セグメントの概要
        当社及び連結子会社は、企業や個人に対する人材育成の支援を行う業務を行っており、事業セグメント及び報
      告セグメントは「人材育成支援事業」の単一セグメントであります。
 
  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
        報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
      おける記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
 
  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
        報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
 
  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
        報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．報告セグメントの概要
        当社及び連結子会社は、企業や個人に対する人材育成の支援を行う業務を行っており、事業セグメント及び報
      告セグメントは「人材育成支援事業」の単一セグメントであります。
 
  ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
        報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
      おける記載と同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
 
  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
        報告セグメントが１つのため記載を省略しております。
 
  ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
        報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

報告セグメントが１つのため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

(注) １．関係会社株式売却は、㈱JMAホールディングス株式を売却したものです。

２．上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両者協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

(注)

１．上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両者協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．会計方針の変更に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準37項に定める経過的な取り扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が8,439円81銭増加し、１株当たり当期純利益金額が2,770円03銭減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　 10～15年

　　工具、器具及び備品  ５～15年

　　車両運搬具              ６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。　６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更致しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が213,624千円減少し、繰越利益剰余金が137,488千円増加しております。当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,213千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額が8,439円81銭増加し、1株当たり当期純利益額が2,770円03銭減少しております。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

　2014年6月開催の定時取締役会において本社の移転を決定したため、当社が保有する建物付属設備のうち移転に伴い利用不能となる資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来に比べて、当事業年度の減価償却費は23,177千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は同額減少しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  保証債務

子会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は193,683千円減少し、法人税等調整額が195,367千円、その他有価証券評価差額金が1,683千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

(注) ソフトウエアの当期増加額は、eラーニングコース開発及び機能追加による増加額127,125千円を含みます。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第23期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書及びその添付書類

事業年度　第24期(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)平成26年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

青 南 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 夫 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

青 南 監 査 法 人

代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 敏 夫 ㊞

業務執行社員 公認会計士 大 野 木 猛 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。