6996 ニチコン 有価証券報告書－第80期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第77期、第79期および第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第78期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載していません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第77期、第79期および第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第78期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載していません。

６．第76期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当１円を含んでいます。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ニチコン株式会社）、子会社25社および関連会社４社により構成されており、各種コンデンサ、その関連製品の製造販売および変圧器、圧力センサの製造販売等の事業活動を行っています。

　当社および関係会社の位置づけは、次のとおりです。

　なお、当社は「コンデンサおよびその関連製品」の単一のセグメントとしているため、製品区分別に記載しています。

　当社は、電子機器用コンデンサ（アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、正特性サーミスタ）、電力・機器用及び応用機器（フィルムコンデンサ、EV用急速充電器、分散型電源、加速器用電源、瞬時電圧低下／停電補償装置、変圧器、圧力センサ）、回路製品（家庭用蓄電システム、V2Hシステム、スイッチング電源、機能モジュール）およびその他（原材料等）を製造・販売しています。

　当社は、上記各種製品を子会社より仕入れ、主に国内・外のメーカー、商社、代理店等へ販売するとともに、海外子会社へ供給しています。

　また、原材料および半製品を国内および海外生産子会社ならびに関連会社へ供給しています。

国内の主な関係会社

　ニチコン製箔㈱は、アルミ電解コンデンサ用電極箔の製造、ニチコン大野㈱、ニチコン岩手㈱他１社は、電子機器用コンデンサの製造、ニチコン草津㈱他２社は、電力・機器用及び応用機器の製造、ニチコン亀岡㈱、ニチコンワカサ㈱は、回路製品等の製造を行い、当社その他から供給された原材料および半製品を加工し、当社へ納入しています。さらに、信州綜合開発観光㈱他１社は、観光・レジャー等その他の事業を行っています。

海外の主な関係会社

　ニチコン（マレーシア）センディリアン バハッド、ニチコン エレクトロニクス（無錫）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス（宿遷）カンパニー リミテッドは、当社その他から原材料等の供給を受けて電子機器用コンデンサおよび回路製品の製造を行い、海外販売拠点へ供給するとともに、当社から供給を受けた製品とあわせて、シンガポール、マレーシア、中国、香港および周辺国のユーザーへ販売しています。さらに、三和電機㈱およびタイコン コーポレーション他２社は、韓国および中国でそれぞれ電子機器用コンデンサの製造販売を行っています。また、無錫ニチコン エレクトロニクス Ｒ＆Ｄセンター カンパニー リミテッドは、海外における各種電源およびアルミ電解コンデンサの設計・開発を行っています。

　ニチコン（アメリカ）コーポレーション、ニチコン（オーストリア）ゲー・エム・ベー・ハーおよびニチコン（香港）リミテッド他６社は、当社および海外生産拠点から供給された各種コンデンサの販売等を行っています。

事業系統図

　以上述べた事項を事業系統図において示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しています。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としています。

５．ニチコン（香港）リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．当社は、「コンデンサおよびその関連製品」の単一の報告セグメントとしているため、部門別に記載しています。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べて983名減少していますが、その主な理由は、平成26年10月８日の取締役会決議にて日科能高電子（蘇州）有限公司の解散を決定（現在、清算手続中）したことによるものです。

（2）提出会社の状況

（注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合はニチコングループ労働組合連合会と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係は安定しています。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もあって個人消費の弱さが続きましたが、緩やかな回復基調にありました。海外においては、米国経済は、雇用情勢の改善による個人消費の増加や企業業績の回復により概ね堅調に推移しました。一方、欧州経済は停滞感が強まり、中国経済も成長の鈍化傾向が続いたほか、ロシアなど資源国においても減速感が強まりました。

当社グループが関連する市場においては、電装化の進展により自動車・車両関連機器向けの成長が続き、白物家電・産業用インバータ機器向けの需要も緩やかに回復しました。

このような環境において当社は、重点事業戦略に沿って、コンデンサ、回路、インバータの技術を核として、デジタル＆パワーエレクトロニクス分野に注力するとともに、高い成長が期待できる環境関連事業および医療関連事業を経営の新たな柱にすべく、NECST(Nichicon Energy Control System Technology)事業本部を軸に新たな事業の拡大に取り組みました。その一環として、NECST事業の主力製品である家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」や公共・産業用リチウムイオン蓄電システム等の新製品ラインアップにより拡販に努めたものの、導入支援補助金の終了等の影響により伸び悩みました。

また、当社グループは、経営方針として、「トップノッチ(Topnotch＝最上級)経営」を掲げ、品質・コスト・納期・サービス・技術など、あらゆる面で最上級を目指し、顧客より高い信頼を得られるよう事業活動への展開を推進しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は107,294百万円と前期比2.5％の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は3,877百万円と前期比8.0％の減益、経常利益は5,655百万円と前期比2.8％の減益、当期純利益は2,258百万円と前期比29.1％の減益となりました。

製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けやインバータ機器向けなどの需要が堅調に推移したことなどにより72,814百万円と前期比5.4％の増収となりました。

電力・機器用及び応用機器は、主として電力用コンデンサ・装置や応用機器の売上が増加したことなどにより12,680百万円と前期比0.6％の増収となりました。

回路製品は、家庭用蓄電システムの需要が伸び悩んだこと、また、機能モジュールが低調な推移となったことなどにより21,273百万円と前期比5.8％の減収となりました。

海外売上高につきましては、アジア市場においてインバータ機器向けの需要が堅調に推移したこと、欧州市場においても自動車関連機器向けの売上が増加したことなどにより前期比7.1％の増収となりました。この結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比2.7ポイント上昇し61.6％となりました。

設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に、2,401百万円の設備投資を実施しました。

　所在地別業績は、次のとおりです。

①日　本

　国内においては、自動車関連機器向け各種コンデンサの売上が堅調に推移しましたが、回路製品が低調となったことなどにより、売上高は42,629百万円と前期比4.3％の減収となりました。営業利益は、差別化商品・高付加価値商品の拡販、生産性向上によるコストダウンなどの収益性向上対策を推進しましたが、素材価格や電力料金の高騰の影響、研究開発費の増加などにより1,502百万円と前期比37.8％の減益となりました。

②米　国

　米国地域においては、産業機器向け需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は6,901百万円と前期比1.7％の増収となりました。営業利益は、販売管理費の増加などにより25百万円と前期比89.5％の減益となりました。

③アジア

　アジア地域においては、インバータ機器向け受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は49,753百万円と前期比7.6％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果に加え、コスト削減を継続的に推進したことなどにより1,821百万円と前期比33.8％の増益となりました。

④欧州他

　欧州その他の地域においては、自動車向け受注が堅調に推移したことにより、売上高は8,010百万円と前期比12.4％の増収となりました。営業利益につきましては、売上高の増収効果に加え、販売コストの削減などにより535百万円と前期比114.7％の増益となりました。

・所在地別業績

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

・海外売上高

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し20,897百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,399百万円減少し7,787百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,380百万円となったことに加え、減価償却費が4,279百万円発生したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ647百万円支出が減少し1,611百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,885百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が13,918百万円となりましたが、一方で、有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入が14,381百万円となったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,241百万円支出が増加し5,253百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額が1,214百万円、自己株式の取得による支出が1,438百万円となったことに加え、短期借入金の純増減額および長期借入金の返済による支出の合計額が2,100百万円の支出となったことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）における製品区分の生産実績は、次のとおりです。

（注）１．金額は、販売価格によります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（2）受注状況

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）における製品区分の受注状況は、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

（3）販売実績

　当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）における製品区分の販売実績は、次のとおりです。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３【対処すべき課題】

（1）当社グループの対処すべき課題の内容および具体的な取組み状況等について

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国をはじめとする先進国経済の回復に下支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、中国をはじめとする新興国経済の動向などについては、不透明な要素もあります。

このような状況下にあって、当社グループは中期経営計画の経営ビジョンに沿って、以下の施策の実行に取り組んでまいります。

①デジタル＆パワーエレクトロニクス

　アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品の３コア事業を核として、特に伸長が目覚ましい「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」の４つの重点市場の将来のニーズを先取りした製品の開発などに注力してまいります。

②経営の新たな柱となる事業

　高い成長が期待できる環境関連事業および医療関連事業を当社の企業発展に向けた経営の新たな柱にすべく、成長路線を推進します。また家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」、EV用急速充電器、分散型電源システムや世界初のV2H（Vehicle to Home）システム「EVパワー・ステーション」など、商品の拡販に注力してまいります。

③成長路線への推進のための体制確立・強化

　成長路線への推進を加速するため、コンデンサ・NECSTの２事業本部のもとに、コンデンサ事業本部に技術センターを、NECST事業本部に開発センターを設置し、技術・開発面での強化を図るとともに、事業推進体制強化のため、両事業本部に営業責任者を置き、基礎研究開発、製品設計、生産から販売までを両事業本部が統括して一気通貫で事業管理することで、それぞれの事業の成長を推進してまいります。

④新興国市場における販売拡大

　中国・インドをはじめとする新興国市場での販売拡大とニチコンブランドの更なる浸透を図るため、マーケティングの強化、販売体制の拡充、生産体制の強化および原価低減の徹底に取り組んでまいります。

⑤トップノッチ経営

　「品質・コスト・納期・サービス・技術」など、あらゆる面で最上級を目指す「トップノッチ経営」を打ち出し、事業運営を戦略的に推進してまいります。また各事業の開発スピードのアップと基礎技術開発の強化を図るとともに、トップノッチの企業イメージを浸透させる国内ブランディングの定着にも注力してまいります。

⑥コンプライアンスの徹底

　これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進し、企業価値の向上を目指してまいります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。

この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（インフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。

※考働：考えて働くという当社の造語。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）経済状況について

　当社グループは世界各地で、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などの製品を製造・販売しております。このため、当社グループ製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況に影響されます。

（2）為替変動によるリスクについて

　当社グループの事業、業績および財務状況における外貨建ての項目については、連結財務諸表作成のため円換算されております。これらは、為替レートの変動により、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減・ヘッジするために必要に応じて為替予約を締結しておりますが、当社グループの業績および財務状況への影響を完全に排除できる保証はありません。

（3）価格競争リスクについて

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサ、回路製品などのコア事業の強化とグローバル体制の構築を目指し、国内外の生産拠点の強化および販売体制の拡充、新製品開発のスピード化を推進しております。このような中で、競合他社との間の価格競争激化の影響を受け、当社グループの製品・サービスが価格競争に直面し、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

（4）新製品の開発リスクについて

　当社グループでは、将来にわたり、ユーザーニーズを先取りした魅力ある新製品を開発し、提供できると考えていますが、以下のような能力が不足した場合、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

①　多様化・高度化する顧客の要求に対応する能力

②　新製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力

③　顧客の新製品に当社グループの製品が使用されるようにする能力

④　新たな製品・サービスおよび技術を使用し展開する能力

⑤　既存の製品・サービスおよび技術を向上させる能力

⑥　業界と市場の変化を十分に予測する能力

（5）海外進出の潜在リスクについて

　当社グループが事業を展開する国または地域において、税制または税率の変更、その他経済的、社会的および政治的変動、為替政策の変更、輸出または輸入に関する法規制などの変更があった場合、それらの事象は当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、中国・無錫市および宿遷市にアルミ電解コンデンサなどの製造拠点を設けていますが、現地で政治、法的環境、経済状況などに予期せぬ事象が発生した場合、事業の遂行に問題が生じ、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）原材料などの購入価格の高騰について

　国際市況に大きく影響を受ける当社グループの主要製品に使用する原材料の購入価格の高騰は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）製造物責任について

　当社グループは、品質管理を徹底し、世界的な品質管理基準に従い製品を製造しておりますが、提供する製品・サービスには欠陥が生じる可能性があります。また、製造物賠償責任保険に加入していますが、賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。

　欠陥が原因で生じた損失は、多額のコストや当社グループの評価の低下を通じ、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）法的規制の変更・強化について

　当社グループが事業を展開する国または地域における法令または規制の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業は様々な環境法令の適用を受けており、過去、現在および将来の生産活動に関し、環境責任のリスクを抱えています。将来、環境に関する規制が厳しくなり有害物質などを除去する義務が追加された場合、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）災害などによる影響について

　当社グループは、すべての生産設備における定期的な災害防止検査・点検を実施しておりますが、災害などによる悪影響を完全に阻止または軽減できる保証はありません。それらは、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）その他

　上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクの全てを網羅しているものではありません。それ以外のリスクも発生する恐れがあり、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、アルミ電解コンデンサ、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサ、フィルムコンデンサ等の電子デバイスと、各種電源、機能モジュール、応用関連機器等の回路製品を主力製品とし、コンデンサと回路製品設計のコア技術を用いて「エネルギー・環境・医療機器」、「自動車・車両関連機器」、「白物家電・産業用インバータ機器」、「情報通信機器」市場を重点分野と定め、高信頼性、高安全性、高機能性を追求し、競争力に優れる新製品開発を展開しています。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,197百万円です。

　製品区分毎の研究開発状況は、次のとおりです。

（1）電子機器用コンデンサ

①アルミ電解コンデンサは、電極箔、電解液等の基本部材から自社で研究開発し、上記の重点分野に向けてネジ端子の大形品から面実装に適したチップ品、また、導電性高分子材料を陰極に用いた導電性高分子アルミ固体電解コンデンサなど多彩なデバイスを取り揃え、使用環境がますます多様化する中での更なる高機能化のニーズに応える製品開発に取り組んでいます。

チップ形アルミ電解コンデンサでは、車載用バラスト関連、省電力・長寿命が注目されるLED照明、電源用途に最適な中高圧対応「LVシリーズ（ULV）」および「LTシリーズ（ULT）」に500V定格品を開発し、定格の拡充を図りました。当社がこれまで培ってきた技術をベースに、高耐圧・高信頼性電解液の採用、高圧用の高倍率箔適用、使用部材の最適な組合せにより、業界初の500V定格105℃ 10,000時間（LVシリーズ）・125℃ 2,000時間（LTシリーズ）保証までの長寿命化を実現しており、各種電源の平滑入力用などを中心に面実装化でのセット機器の小型化要求に応えるものです。

また、車載を主な用途とする低温ESR規定品「CZシリーズ（UCZ）」にφ12.5～φ18mm品を新たに追加して製品体系の拡充を図りました。本シリーズは、特にエンジン回りの車載用途の厳しい温度環境下での使用に対応する低温ESR特性を有するもので、今回のサイズ拡充では、高容量電極箔の採用により既存の125℃品である「UEシリーズ（UUE）」に比べ静電容量を最大４倍まで大容量化を実現しました。また、新規に採用したセパレータ（電解紙）の使用と新たに開発した低蒸散性溶媒を用いた電解液の採用、使用部材の最適な組合せなどにより、同等製品サイズとして業界最高の安定した低温ESR特性を実現しています。

小形アルミ電解コンデンサでは、LED照明用電源および電源アダプタ全般を主な用途とする長寿命品「LDシリーズ（ULD）」に10V～100Vの定格を追加しました。同シリーズは、部材構成及び製品設計の最適化で従来の小形品「HVシリーズ（UHV）」と比較し、最大2倍の長寿命化を図っています。定格の追加により、低圧から高圧まで長寿命化を実現したシリーズとなり、長寿命化が求められているLED照明用電源など各種電源用に最適なアルミ電解コンデンサとなっています。

②フィルムコンデンサは、基本材料である金属蒸着フィルムから開発し、自動車・車両関連機器分野、特に環境負荷が小さく市場拡大の目覚しいHV、EV、燃料電池車などの動力モーター駆動用インバータ回路向け平滑用フィルムコンデンサの開発に注力しています。これらの駆動用インバータユニットに用いられるフィルムコンデンサは、高周波特性・耐電流性能に優れ、長寿命で高信頼、安全性に加え、顧客要求に応じたフレキシブルな対応が可能であることから、国内外の自動車メーカーから高い評価を得ています。また、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギー分野や汎用インバータなどの産機分野でも長寿命、高信頼の直流フィルタ用コンデンサが強く求められています。こうした市場ニーズに応える直流フィルタ用・平滑用コンデンサとして「EJシリーズ」を開発しました。蒸着フィルムの薄膜化と素子の収容効率向上により、従来品「EUシリーズ」と比較し体積比で40%の小形化を達成し、あわせて樹脂全モールドタイプ(ケースレス構造)とすることで低温度(-40℃)と高温高湿(85℃ 85%RH 1000h)に対応しました。その他に、蒸着フィルムに保安機構を採用することで安全性を高くするとともに長寿命化を実現しています。

（2）電力・機器用コンデンサ

電力・機器用コンデンサでは、防災型進相コンデンサ「GeoDRY®」をはじめ、受変電高圧側、または、末端低圧負荷側に設置される用途に各種進相コンデンサとその付属機器をラインアップしています。進相コンデンサを設置することによって、線路電流の減少による損失の低減、電圧降下の低減、さらには電気料金の大幅な節減に寄与しています。加えて、電力のバックアップや安定化に寄与する瞬低補償装置・停電補償装置やパワーコントロールシステムなどの関連装置を取り揃え、BCP対策をはじめ総合的に高品位な電力の安定化を提案しています。また、業界に先駆けSF6ガス、ポリ塩化ビニル、鉛を含有しない環境配慮製品の提供によって顧客ニーズに応えると共に、海外市場を視野に入れた国際競争力のある製品開発にも取り組んでいます。

（3）回路製品

地球温暖化が身近に感じられるようになり、その原因と言われているCO2排出量の削減が世界的に求められています。次世代の自動車として走行時にCO2を排出しないEVは、その量産車発売開始以来、当社は充電器一体型高圧DC-DCコンバータと、大容量DC-DCコンバータおよび駆動用インバータに加え、車載充電器の供給を行ってまいりました。

一方、EVの普及には、充電設備の整備が不可欠であり、官民を挙げてその設置数量の拡大に努めています。当社はEV用車載充電器の技術を応用し、その主要部材を共通化することでEV用急速充電器（出力容量：10kW、20kW、30kW、50kW）を販売しており、特に課金が一般的になりつつある中、昨年ラインナップした課金対応型の急速充電器が大きく販売量を増やしました。

また、一般住宅への電力供給システムとして、EVに搭載された電池を活用する「EVパワー・ステーション」や大容量のリチウムイオン電池を活用する「ホーム・パワー・ステーション」を開発し、ユーザーニーズに合わせた提案をしています。「EVパワー・ステーション」は、平成24年に商品化し、好評をいただいておりますが、より広い用途を取り込むことを目指して、今般、トヨタ自動車様が開発された燃料電池車「ミライ」との接続を可能としました。

家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」は、ピークシフトによる電力需要の平準化や電力の地産地消を行うことでの電力供給不安解消への貢献や再生可能エネルギーを活用するものです。

同じ蓄電システムですが、震災復興やグリーンニューディール政策として予算化された避難所向けの分散型電源も従来型に加えて、納入設置を容易にした分割型を新たにラインナップして多数納入しました。本電源は、太陽光発電など再生可能エネルギーを最大限活用し、リチウム電池に蓄電するシステムです。通常時はピークカットやピークシフトを行い、非常時には太陽光発電と蓄電を活用して安全と安心を確保します。

上述のように当社は、リチウム電池を利用した電源を多く手掛けていますが、一方で、リチウム電池の製造工程で使用されるエージング用の充放電電源も20年近く提供しており、要求される厳しい制御精度を達成しつつ、コストを抑えたシステムを開発し、従来にない台数を納入しました。

また、医療関係、学術研究の分野では、これまで高額医療ということで一部の大学病院や国立、県立の医療機関でしか導入されてこなかった医療用加速器が、民間病院でも導入を計画し始めており、国内外での今後の設置計画が増加しています。当社は、20年以上前に日本で初めて医療用加速器が放射線医学総合研究所に建設された当時からこのシステムを支える重要電源を納入してきています。この20年の間に大きな技術進歩があり、治療用ビームの制御が格段に精緻になりましたが、そのビーム制御のための高精度電源を当社は得意としており、高度医療の実現に貢献しています。

研究用電源としては、日本が世界に誇るX線FEL(フリーエレクトロンレーザ)施設であるSACLAにそのビームを振り分けて、一つの加速器から5つのレーザビームを発生させるための振り分け用パルス電源を納入しました。これにより高価な加速器を効率よく利用でき、多くの研究実験が短期間に可能になると期待されています。

最後に、事務機器、デジタル家電機器およびアミューズメント機器向け電源では、市場ニーズにあわせた独自方式の各種共振回路技術、電源開発を進めています。特にCO2削減に寄与する高効率電源による省エネ効果や、業界をリードする待機電力の低減を特徴として、事業の拡大に努めています。

将来必要になる要素技術の研究開発も積極的に関与し、国が推進するスーパークラスター事業に参加し、産学官連携により次世代半導体を用いた小型高効率電源の開発を推進しています。

（4）環境対応製品

社会の持続可能な発展に向けて、当社は地球環境に配慮した製品作りに努めています。鉛フリーの端子を使用し外装にポリ塩化ビニルを含まないコンデンサを「GeoCapシリーズ」として市場へ供給しており、欧州でのELV指令（2000/53/EC）、改正RoHS指令（2011/65/EU）（有害物質の使用が一部の例外を除き禁止）、中国版RoHS（電子情報製品生産汚染防止管理弁法）等に代表される有害物質の規制に対応しています。同様に電力・機器用コンデンサおよび付属機器についても環境対応への取り組みを推進しています。

CO2の排出を抑制する「省エネ」機器の能力を最大限引き出す電子デバイスの開発や、高効率・省電力設計の回路製品、「創エネ」＆「蓄エネ」型エネルギーマネジメントシステムの開発にも積極的に取り組み、明るい未来社会づくりとその実現に貢献してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。

①貸倒引当金

　当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。

②投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50％以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50％以上下落した場合に減損を計上しています。また、株価が取得価額の30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、減損の計上が必要となる可能性があります。

③退職給付に係る負債および年金制度

　当社の退職金規程では、勤続年数３年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。

　当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。

④製品保証引当金

　当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。

（2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて4.6％増加して141,252百万円となりました。

　流動資産は、前期末に比べて0.1％増加して79,667百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が前期末に比べて402百万円増加し31,441百万円となったことに加え、たな卸資産が前期末に比べて111百万円増加し17,735百万円となったことなどによるものです。

　有形固定資産は、前期末に比べて6.0％減少して26,201百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額2,401百万円となりましたが、減価償却費が4,279百万円と実施額を上回ったことなどによるものです。

　投資その他の資産は、前期末に比べて28.2％増加して34,811百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前期末に比べて7,596百万円増加して32,870百万円となったことなどによるものです。

　流動負債は、前期末に比べて4.8％減少して27,389百万円となりました。これは主に、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金の合計額が前期末に比べて2,100百万円減少して1,800百万円となったことに加え、支払手形及び買掛金が前期末に比べて441百万円減少して16,509百万円となったことなどによるものです。

　固定負債は、前期末に比べて4.9％増加して8,906百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が前期末に比べて749百万円減少し2,846百万円となりましたが、繰延税金負債が前期末に比べて1,308百万円増加して3,506百万円となったことなどによるものです。

　利益剰余金は、前期末に比べて1,668百万円増加して69,265百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて3,456百万円増加して7,499百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて3,206百万円増加して4,735百万円となりました。

　自己株式の期末残高は、前期末に比べて1,438百万円増加して9,557百万円となりました。

　以上の結果、純資産は前期末に比べて7.3％増加し104,955百万円となりました。

　なお、直近３事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産

２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（3）経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、前期に比べ2,604百万円（2.5％）増加し、107,294百万円となりました。

　国内売上は、自動車関連機器向け各種コンデンサが堅調に推移しましたが、回路製品が低調となったことなどにより前期比4.1％の減収となりました。海外売上高については、アジア市場においてインバータ機器向けの需要が堅調に推移したこと、欧州市場においても自動車関連機器向けの売上が増加したことなどにより前期比7.1％の増収となりました。この結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比2.7ポイント上昇し61.6％となりました。

②売上原価・販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、固定費の削減、生産性向上によるコストダウンに加え、過年度に実施した固定資産の減損による減価償却費の減少などにより90,249百万円となりました。この結果、売上原価率は前期比0.6ポイント改善して84.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,346百万円増加し13,168百万円となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比1.0ポイント悪化して12.3％となりました。

③営業利益と当期純利益

　当連結会計年度の営業利益は、上記①および②の結果、前期に比べ338百万円（△8.0％）減少し3,877百万円となりました。

　営業外損益項目では、営業外収益として円安による外貨建債権の評価益や決済差益として為替差益1,708百万円を計上したことなどにより純額で1,778百万円のプラスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ160百万円（△2.8％）減少し5,655百万円となりました。

　特別損益項目では、特別損失として固定資産の減損損失を862百万円計上したことおよび特別退職金を484百万円計上したことなどにより純額で1,274百万円のマイナスとなりました。この結果、当期純利益は前期に比べ924百万円（△29.1％）減少し2,258百万円となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し20,897百万円となりました。

　変動要因は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、6,175百万円のプラスとなりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資および当社のコア事業の強化のための戦略的投資を中心に2,401百万円の設備投資を実施しました。

　当連結会計年度の設備投資（有形固定資産および無形固定資産、長期前払費用を含む。）は、次のとおりとなりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（1）提出会社

関係会社に賃貸している主要な設備は、次のとおりです。　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

２．金額には消費税等を含んでいません。

（2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定です。

２．金額には消費税等を含んでいません。

（3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定等です。

２．金額には消費税等を含んでいません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、当社の戦略的事業への投資で、中長期的観点から今後とも成長が期待される自動車関連機器向けや環境、エネルギー、医療向けなどのアルミ電解コンデンサ、フィルムコンデンサおよび回路製品を中心に計画しています。

　当連結会計年度末現在においては、合理化・省力化を目的とした維持更新等に係る設備投資計画を合計4,000百万円予定しています。

（1）重要な設備の新設等の計画

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）上記の減少は、自己株式の消却によるものです。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,877,789株は「個人その他」の欄に78,777単元、「単元未満株式の状況」の欄に89株含まれています。

（７）【大株主の状況】

（注）１．株式会社みずほ銀行およびその関係会社から、平成26年５月22日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で4,714千株保有している旨、および株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年10月１日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成24年９月24日現在で4,126千株保有している旨の報告を受けていますが、いずれも当社として、実質所有株式数の確認ができないため、平成27年３月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。

２．上表の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,878千株です。それらの内訳は、年金信託組入分833千株、投資信託組入分1,045千株となっています。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は1,618千株です。それらの内訳は、年金信託組入分789千株、投資信託組入分828千株となっています。

３．上記には含まれていませんが、当社は自己株式7,877千株を所有しています。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による売渡は含まれていません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と認識し、企業価値の拡大と企業体質の強化を図り、利益を増加させることにより配当の安定的増加に努めることを基本としています。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

　当事業年度の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき１株当たり18円（うち中間配当金９円）の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金は、既存コア事業の拡大のための設備投資や顧客ニーズに対応する新製品開発のための研究開発投資など、将来の企業価値を高めるための投資に活用してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部によります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 阿部惇、取締役 松重和美および取締役 勝田泰久は、社外取締役です。

なお、当社は、取締役 阿部惇および取締役 松重和美を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

２．監査役 大西英樹および監査役 森瀬正博は、社外監査役です。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営環境の変化に機動的な対応を行うとともに、意思決定の迅速化と業績責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は前頁の取締役執行役員２名と下記の執行役員９名の11名で構成されています。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

　当社は、経営の効率性、健全性ならびに透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題のひとつと位置付け、実践をしています。

　会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は下記のとおりです。

イ．会社の機関の内容

　当社では、取締役会において重要な業務執行の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。

　取締役会の運営においては、意思決定の迅速化を図るために取締役会を必要に応じ随時開催し、十分な協議により公正かつ的確な決定を行うとともに、その担当取締役の業務執行の状況を監督しています。また、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするため執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

　監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行っています。また、監査役が法定の員数を欠くに至った場合に備えるため、あらかじめ補欠監査役制度を導入しています。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号および会社法施行規則第100条の規定により、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した事項は次のとおりです。

Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ａ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人が「経営理念」を具現化していくために、法令・定款および社内規則はもとより、健全な社会規範、倫理規範を守り、「ニチコングループ行動規範」(平成25年４月に改訂２版発行)に則った職務を遂行し、企業風土の醸成と教育・啓発活動の推進に努めています。なお、改訂後の行動規範では、EICC(電子業界行動規範)が求める労働、環境保全、安全衛生、倫理などの要求事項を反映させています。

これらを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。

ｂ．コンプライアンス体制は、全社会議や各階層別・各職種別の研修・啓発活動を定期的に行い、その確保に努めています。

また、内部通報制度(コンプライアンス・ホットライン)を設けるとともに、CSR推進委員会のコンプライアンス小委員会が法令・規程・ルール等の遵守体制の整備と、コンプライアンスに関わる学習教材を定期的に配布するなどの啓発に努めています。

ｃ．監査・法務室は、定期的に当社および当社グループ会社の内部監査を実施する際に、コンプライアンスの周知徹底と統制環境の確認を行っています。

ｄ．監査役は、当社および当社グループ会社の法令・定款等の遵守体制に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる体制としています。

ｅ．市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団体に対しては断固たる態度をとり、一切関係を持たないこと、活動を助長するような行為をしないこと、を「ニチコングループ行動規範」に定め、正しく公正な企業であり続けることを宣言しています。対応統括部署の設置、情報の収集、外部専門機関との連携および社内での啓発活動などにより、毅然とした態度で臨んでいます。

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本方針」に基づく「情報管理規程」「文書管理規程」等の充実化を図っています。これらの関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。）を記録するとともに、その取扱いについては適切に検索性の高い状態で保存および管理の運用を行っています。

Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．当社および当社グループ会社は、損失・リスクをあらかじめ回避するとともに、万一リスクが発生した場合にもその被害を最小限に抑制することを目的とした「リスクマネジメント規程」を制定し、運用しています。

ｂ．損失・リスクから会社を守り、社会からの信頼を維持するための組織として、代表取締役社長を委員長とする「CSR推進委員会」を設置しています。損失やリスクの危険の管理については、当委員会のリスクマネジメント小委員会がCSR室および総務部と連携して全社リスクの定期的な集約・評価を行い、実施状況の確認を行っています。また、使用人に対するリスクマネジメントに関する教育・訓練も実施しています。

事業における損失・リスクには法令遵守、人権・労働、安全・衛生、災害、品質、環境、情報、輸出管理、与信等がありますが、企業経営に重大な影響を及ぼすこれらリスクの排除・軽減を図る体制も構築しています。

ｃ．また、平成23年３月に発生した東日本大震災からの学習事項として、災害等の発生に備え、生命の安全確保・安否確認体制を整備するとともに、重要業務の継続・中断した場合でも早期復旧を目指した体制、事業継続計画(BCP)および事業継続マネジメント(BCM)の見直しと追加構築に取組んでいます。

ｄ．財務報告の正確性と信頼性を確保するために、関連する法令等に従って内部統制活動の実施状況を評価し確認することにより、リスク管理を実効性のあるものとしています。これを確保するための体制として、代表取締役社長を委員長とする「内部統制推進委員会」を設置しています。

Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．当社は、取締役による意思決定の迅速化と効率的な業務執行を行うために、取締役会の少人数化と、随時開催による迅速かつ適正な決定を図っています。

取締役会は、定期的に業務執行の進捗状況を評価し、改善策を策定し、全社的な業務執行の効率化を実現する体制を構築しています。

一方、経営の監督機能と業務執行機能の役割を明確にするために、執行役員制度を導入しており、業務分掌・職務権限の明確化と業務部門毎の特性に応じた機動的な意思決定により、経営の迅速化と適正かつ効率的な業務執行を図っています。

ｂ．当社および当社グループ会社の取締役および使用人において、各職位の職務および責任権限ならびに各組織単位の業務分掌について定めた「職務分掌規程」「職務規程」「関係会社管理規程」を制定し効率的経営を行うとともに、それに従った職務・責任体制で業務が行われているかどうか、定期的に監査しています。

Ⅴ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および当社グループ会社では、コンプライアンスの推進、遵法精神の啓発、企業倫理意識の育成、リスクマネジメントの周知徹底および社会的責任の遂行などを、グループ共通の価値観として共有するよう努めています。

また、「関係会社管理規程」「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、当社とグループ会社間で管理・指導・報告などの連携を密にし、内部統制システムの推進はもとより、ニチコングループとしての事業活動の健全性・効率性ならびに財務報告の信頼性の確保のために、業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社へ報告させています。

監査役および監査・法務室は、当社および当社グループ会社の業務執行状況について監査や診断等を実施し、その結果を取締役会に報告しています。

Ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

平成27年４月１日付で、新たに監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人を取締役と監査役会が協議のうえ選任して配置しました。

当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとし、その人事については、任命・異動・評価・賃金等の問題も含め、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定するものとし、取締役からの独立性を確保しています。

Ⅶ．取締役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および当社グループ会社の取締役および使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生したときは、遅滞なく監査役に報告を行うこととしています。

監査役は当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対し、必要に応じて随時報告を求めることができるものとしています。

監査役は当社および当社グループ会社の取締役会や重要な会議等に出席して意見を述べるほか、必要に応じて取締役または使用人に重要書類、稟議書等の閲覧、報告を求めることができる体制を確保しています。また、取締役の業務執行、当社および当社グループ会社の業務や財産の状況の調査、重要案件の稟議書の閲覧などにより監査を行っています。

監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および監査・法務室から定期にあるいは必要に応じて内部監査の状況報告を受けています。

なお、前記に従い監査役への報告を行った当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して、不利益な取扱いを行うことはいたしません。

(注)「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されたことにともない、平成27年４月28日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の基本方針は当該改定がなされた後のものです。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況の模式図は次のとおりです。

②内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査機能は、代表取締役直轄の監査・法務室員がグループ会社の内部統制を充実させるとともに、会計、業務、制度などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し具体的な助言を行っています。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行および当社の業務や財産の状況の調査を基に、適法性監査を行うとともに、事業所およびグループ会社の往査等を通じて経営状況を把握するなど業務監査を実施しています。また、監査役会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、会計監査人とは、監査計画ならびに監査実施状況を基に、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めるとともに、監査・法務室とは、必要ある都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、法令遵守をはじめとする当社経営方針の浸透度あるいは危機管理のための体制整備状況の確認にかかる監査の実効性と効率性の向上に努めています。

なお、社外監査役２名は、③に記載のとおり、財務および会計の知見を有しています。

③社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

社外取締役阿部惇は、民間企業における技術経営の実践に加え、大学教授を歴任しており、学識経験者としての高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役松重和美は、大学教授・学長としての豊富な学識経験と高い見識を活かし、客観的な立場から助言・指導を行っています。

社外取締役勝田泰久は、長年金融業務に携っていたほか、民間企業における経営管理ならびに大学教授としての高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から助言・指導を受けています。

社外監査役大西英樹は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する高い見識と豊富な経験を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

社外監査役森瀬正博は、当社の主要な取引先である株式会社京都銀行の出身でありますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入金は当社の総資産と比べ僅少であること、および同行の当社に対する持株比率も５％未満と小さいため、当社と同行との間に特別な利害関係はありません。また、金融機関における財務・会計およびその他専門的知識を当社経営に活かし、客観的な立場から企業の健全性の確保、透明性の高い監査体制の充実・強化を図っています。

社外取締役は、取締役会に出席し、各部門の執行状況などを把握し、監督機能を果たしています。

社外監査役は、取締役会および監査役会に出席するとともに、各実務執行部門に対する内部監査を通し、執行状況の監査および助言を行っています。また、会計監査人との間で四半期ごとの会合を実施し、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っています。当社には、社外取締役および社外監査役の選任にあたり、独立性に関する明確な基準はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に、一般株主と利益相反が生じるおそれがあると判断する場合の判断要素が規定されており、当該ガイドラインを参考にしています。

なお、社外取締役３名および社外監査役２名と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、選任されている社外役員の歴任の会社等と当社との間においても特別な利害関係はありません。

④責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しています。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．株主総会の決議（平成19年６月28日）による取締役の報酬等の総額は年額280百万円以内、監査役の報酬等の総額は年額50百万円以内です。

２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与および賞与は含まれていません。

３．当社は、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。

報酬等については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会の決議により定められたそれぞれの報酬総額の上限額（取締役：年額280百万円以内、監査役：年額50百万円以内）の範囲内において決定しています。各取締役の報酬は、業績、リスクの大きさ等を斟酌して、取締役会の授権を受けた代表取締役の協議により決定し、各監査役の報酬は、監査役の協議により決定しています。

なお、役員退職慰労金については、平成19年６月28日開催の第72回定時株主総会終結時をもって廃止しています。

⑥会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を受け、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

　なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　当期において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　松尾 雅芳、長野 秀則

監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　11名、　その他　11名

⑦取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めています。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその内容

Ⅰ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めています。

Ⅱ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑪取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。

⑫株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

73銘柄　　19,614百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドおよびニチコン（台湾）カンパニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、合計10百万円の報酬を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるニチコン（香港）リミテッド、ニチコン（シンガポール）プライベート リミテッドおよびニチコン（台湾）カンパニー リミテッドは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、合計14百万円の報酬を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定されています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

（2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準に関する最新の情報を適時入手しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　21社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

（2）非連結子会社の数　４社

非連結子会社の名称　ハーバー電子株式会社、他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用会社の数および会社名

三和電機株式会社（関連会社）以上1社

（2）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社７社（ハーバー電子株式会社他６社）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）などからみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

（3）持分法適用会社の事業年度に関する事項

三和電機株式会社の決算日は12月31日であるため、その事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち６社の決算日は連結決算日と異なっています。

エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

エフピーキャップ エレクトロニクス（蘇州）カンパニー リミテッドおよびニチコン エレクトロニクス トレーディング（深圳）カンパニー リミテッドを除く中国子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券……償却原価法（定額法）を採用しています。

その他有価証券

（イ）時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

（イ）商品及び製品・仕掛品：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（ロ）原材料及び貯蔵品　　：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

（2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

主として、定率法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）について、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　７年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～11年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上しています。

③賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。

④役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準としています。なお、数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法については、当連結会計年度において一括費用処理しています。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が676百万円減少し、利益剰余金が624百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。

（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理をしています。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

ヘッジ手段　：　為替予約

ヘッジ対象　：　製品・原材料輸出による外貨建売上債権および外貨建予定取引

③ヘッジ方針

主として、当社内規に基づき為替変動リスクをヘッジしています。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しています。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法は、税抜方式としています。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記していた、「営業外費用」の「租税公課」は営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた27百万円は、「その他」として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度に「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△５百万円は、「自己株式の取得による支出」△５百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　有形固定資産減価償却累計額

※３　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

　５　公正取引委員会等による調査について

　当社は、平成26年６月24日、コンデンサの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。また、当社グループは、コンデンサに関して、米国、欧州などの当局による調査を受けています。当社としましては、公正取引委員会および各国の当局による調査に全面的に協力してまいります。なお、上記調査は現在も継続中であり、その結果として当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、当該金額は、戻入額と相殺した後の金額です。

※２　販売費及び一般管理費の内、主要なものは次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費ならびに当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりです。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりです。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、事業用資産について、機能モジュールおよび導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを製造する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて計算しています。

また、事業の用に供していない遊休資産についても、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しています。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、事業用資産について、導電性高分子アルミ固体電解コンデンサを製造する資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを７％で割り引いて計算しています。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加株式数１千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加株式数1,316千株は、平成27年２月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得1,315千株および単元未満株式の買取り１千株による増加です。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　主として、アルミ電解コンデンサ製造設備および電極箔製造設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクを回避するために使用し、投機的な取引は行いません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、信用状況を１年ごとに把握する体制としています。また、外貨建ての売上債権は為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

長期貸付金は、関係会社に対するものであり、定期的に貸付先の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成し、流動性リスクを管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（＊）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金ならびに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格としています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、変動金利によっており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額としています。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金ならびに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額としています。

デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）金銭債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」に記載したとおりです。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,457百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,449百万円、うち非連結子会社株式および関連会社株式2,279百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）および当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。

　確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでいます。

（5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額および退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）

（注）予想昇給率については、前連結会計年度は平成25年11月30日、当連結会計年度は平成26年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度

　当社および在外連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度19百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳