4341 西菱電機 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期、第47期、第48期及び第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の自己資本利益率、株価収益率は当期純損失のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第45期、第47期、第48期及び第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第46期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第46期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）情報通信端末事業

　当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。

ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）

　当社は、株式会社ダイヤモンドテレコムより仕入れ、販売業務をコムテックサービス株式会社に委託しております。

　取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。

（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ソフトバンクモバイル、ａｕ、ワイモバイル

（ロ）直営店数：11店舗（平成27年３月31日現在）

［電気通信事業者指定店舗：専売店］

ドコモショップ……………………………６店舗

ソフトバンクショップ……………………１店舗

ａｕショップ………………………………４店舗

ｂ．携帯電話の修理再生

　携帯電話の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。

ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生

　新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。

(2）情報通信システム事業

　当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。

ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援

　官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。

ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売

　民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。

ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス

　当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。

ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売

　民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。

　セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）連結子会社である西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社については、平成27年４月１日付で株式会社スズキエンジニアリング、コーナン電子株式会社、鳥取ケーイーシー株式会社より商号変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．西菱電機エンジニアリング株式会社は特定子会社であります。

３．三菱電機株式会社は有価証券報告書を提出しております。

４．連結子会社である西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社については、平成27年４月１日付で株式会社スズキエンジニアリング、コーナン電子株式会社、鳥取ケーイーシー株式会社より商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で、正社員と受入出向者であります。また、臨時雇用者数は、（　）内に最近１年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社においては、平成15年７月31日付にて労働組合が組織され「西菱電機労働組合」と称し、平成27年３月31日現在の組合員数は284名であり、労使関係は円満に推移しております。

　なお、連結子会社においては、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における国内経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策などを背景に雇用情勢や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方、個人消費の低迷や天候不順の影響、円安進行による物価の上昇などの影響があり、国内景気は依然として不透明な状況で推移しました。

　このような状況下、当社グループの売上高は、周波数再編需要の終息、ＩＰ無線機器の販売不振、携帯端末修理再生事業におけるメーカーシェアの低下に伴う受付台数の減少などにより、前年度に比べ38億80百万円の減収となりました。上記状況の中においてもＩＰ無線システムをはじめとする各種システム開発、販売促進、社内体制強化など積極的な投資を推進しております。効率化による人件費・経費の削減、原価低減などに努めましたが、売上高減少の影響を吸収できず、前年度に比べ大幅減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高220億46百万円（前年度比15.0％減）、営業利益２億95百万円（同74.5％減）、経常利益２億81百万円（同75.3％減）、当期純利益は１億39百万円（同78.7％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（なお、以下のセグメント別連結売上高は、各セグメントの外部顧客に対する売上高を表しております。）

①　情報通信端末事業

　情報通信端末事業におきましては、携帯販売は販売台数は堅調に推移しました。パソコン販売においてもＷｉｎｄｏｗｓＸＰリプレイス需要や消費税増税の反動がある中、売上高は前年度並みを確保しました。携帯端末修理再生事業では、修理台数の減少により、前年度に比べ減収となりました。携帯電話ショップ向けに自社開発した店舗運営システムは全国のドコモショップに順調に納入を拡大しております。更に、異業種向け発券機システムとしても拡販に注力しており、官公庁では初となる神奈川県厚木市役所へ納入しました。

　これらの結果、情報通信端末事業での売上高は78億２百万円（前年度比11.8％減）、営業利益は５億４百万円（同29.6％減）となりました。

②　情報通信システム事業

　情報通信システム事業におきましては、周波数帯再編需要の終息やＩＰ無線機器の販売台数減により、前年度に比べ大幅減収となりました。官公庁向けでは、総務省消防庁向け防災情報システムのインフラ構築を行うなど消防関連ビジネスを拡大、老朽化によるインフラ更新需要が期待できるトンネル内でのラジオ再放送システムへの参入など新事業領域の開拓を進めました。また、ＭＣＡ防災行政無線や津波監視システム、ＣＣＴＶ監視システムなどの防災・減災システムも堅調に推移しております。京都・阪神競馬場の映像配信運営をはじめとする、既存の各種システム保守業務などのストックビジネスは引き続き堅調に推移しました。

　これらの結果、情報通信システム事業の売上高は142億44百万円（前年度比16.6％減）、営業利益は７億61百万円（同58.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億98百万円減少し、14億23百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は１億94百万円（前連結会計年度は17億13百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億45百万円、仕入債務の減少４億67百万円、賞与引当金の減少３億１百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権の減少16億25百万円、税金等調整前当期純利益２億81百万円などにより資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は２億35百万円（前連結会計年度は10億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億50百万円、無形固定資産の取得60百万円により資金が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は３億56百万円（前連結会計年度は６億27百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払１億91百万円、長期借入金の返済１億59百万円により資金が減少したことなどによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の生産実績は販売価格によっております。

２．情報通信端末事業の生産実績については、携帯電話の修理再生などであります。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　情報通信端末事業の修理再生部門及び情報通信システム事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．情報通信端末事業の受注高については、携帯電話の修理再生などであります。

２．情報通信システム事業の受注残高については、当連結会計年度より工事進行基準によって売上高として計上した額を控除する方法に変更しております。

なお、前年同期比（％）については、前連結会計年度を同様の方法により算定した受注残高に基づいて算定しております。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注）　当連結会計年度のソフトバンクモバイル株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1) 中長期的視野での事業規模拡大・収益力増強に向けた取り組み

　中長期的な成長戦略としまして、マーケティング戦略強化などの営業力強化策、エンジニアリング力強化策、ソリューション提供を主眼とした新システムメニュー開発強化策、新事業開発等について立案し、実行してまいります。組織力強化策としまして、グループ子会社との連携による統合力強化のため、グループ会社間の人事交流や人材育成強化、並びに事業経営管理強化を図ります。また、収益力改善策としまして、原価低減強化・内作化推進、生産性向上・経費削減を追求します。

　これらの施策により、中長期的な拡大成長に向けた基盤整備を推進するとともに、着実に実行し、企業価値の向上を目指します。

(2) コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

　当社は、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えております。その実現のため、今後も内部統制を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化に努めてまいります。

(3) 社会・環境への継続的な取り組み

　当社は、企業活動におけるコンプライアンスの重要性を深く認識し、コンプライアンス行動指針を定めております。この方針の下、社会・環境への継続的な取り組みを推進してまいります。

＜品質管理・環境問題への取り組み＞

　当社は、すべての人々に信頼される情報通信サービスの提供を行うために、開発・製造・販売・修理部門で国際規格である品質マネジメントシステムISO9001:2008認証を取得するとともに、全社で環境マネジメントシステムISO14001:2004の各認証を取得し、品質及び環境へ配慮した事業の拡大を推進します。

＜情報セキュリティの取り組み＞

　当社は、プライバシーマークの認証を取得し、又、開発部門において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001:2005を取得しております。今後も、顧客との信頼関係を第一として、顧客の情報資産及び当社の情報資産を過失、事故、災害、犯罪などのあらゆる脅威から守り、顧客に安全かつ充実したサービスを継続的に提供します。そのために「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、国が定める指針及びその他の規範に基づき、情報セキュリティポリシーを定め、この方針の下、継続的に情報管理を徹底してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの業績及び財務内容等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況について

　当社グループは、民間向けでは景気の変動などにより、官公庁向けでは予算状況によっては、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）市場関連について

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売では、電気通信事業者の販売奨励金制度の見直し、販売代理店による店舗支援策の変更などにより、業績に影響を与える可能性があります。携帯端末修理再生では、修理受付台数の増減、修理単価の増減により、業績に影響を与える可能性があります。パソコン販売では、パソコン販売台数が急激に下落した場合、業績予測を下回る可能性があります。

　情報通信システム事業では、ソフトバンクモバイル株式会社向けＩＰ無線事業について市場稼働台数の変動により業績に影響を与える可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3）市場での競合について

　情報通信端末事業では、携帯端末販売店舗及びパソコン販売店舗の出店時に立地環境を調査し、条件の良好な場所に出店しておりますが、近隣への競合店の出店などの環境変化により予測を下回る可能性があります。また、情報通信システム事業では、同業者との価格競争、通信機器システム分野における携帯端末など、各分野での代替機器との競合により予測を下回る可能性があります。これらの場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4）システム障害について

　当社グループが提供するＡＳＰサービス及びそれに関連する事業は、通信ネットワークに依存しているため、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス集中によるサーバーの一時的な作動不能、コンピューターウイルスによる被害、サーバー・ソフトウェアの不具合等、または人為的な過失による滅失・毀損による接続障害等が生じた場合には、当社のサーバーに接続することが出来ない事態が生じることがあります。これらのサーバー接続障害が当社の責めに帰すべき事由により発生した場合には、当社に対する損害賠償請求や訴訟が生じるなど、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グループの事業及び経営成績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の品質等について

　当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を払っておりますが、製品の性能、納期上の問題や製品に起因する安全上の問題について契約相手方やその他の第三者から請求を受け、また訴訟等を提起される可能性があります。また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額が製造物責任賠償保険等でカバーされるという保証はありません。

(6）主要仕入先について

　当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、同社グループとは、販売代理店契約等を締結しております。同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）有価証券の保有について

　当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の業績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）債権管理について

　当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）情報管理について

　当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害、事故災害について

　地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術供与契約

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信端末事業

該当はありません。

・情報通信システム事業

　安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は１億45百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にのれん、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

①　財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億７百万円（前連結会計年度末は129億14百万円）となり、18億６百万円減少しました。主な要因は、前年同期に比べ売上高が減少したことによる受取手形及び売掛金の16億25百万円減少によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、20億52百万円（前連結会計年度末は19億11百万円）となり、１億41百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産１億26百万円の増加によるものです。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、74億48百万円（前連結会計年度末は90億２百万円）となり、15億53百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の４億67百万円減少、未払法人税等の４億79百万円減少、賞与引当金の３億１百万円減少によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、６億７百万円（前連結会計年度末は７億67百万円）となり、１億60百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の返済による１億59百万円の減少によるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、51億４百万円（前連結会計年度末は50億56百万円）となり、48百万円増加しました。当期純利益１億39百万円及び退職給付に係る調整累計額82百万円の増加、剰余金の配当１億92百万円などによるものです。

②　経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ38億80百万円減少(前年同期比15.0%減)の220億46百万円となりました。

　情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業、パソコン販売事業は堅調に推移しましたが、携帯端末修理再生事業における受付台数が減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ10億47百万円減少（前年同期比11.8％減）し、78億２百万円となりました。

　情報通信システム事業におきましては、官公庁向けでは、総務省消防庁向け防災情報システムのインフラ構築を行うなど消防関連ビジネスを拡大、老朽化によるインフラ更新需要が期待できるトンネル内でのラジオ再放送システムへの参入など新事業領域の開拓を進めましたが、周波数帯再編需要の終息やＩＰ無線機器の販売台数減により、売上高は前連結会計年度に比べ28億32百万円減少（前年度比16.6％減）し、142億44百万円となりました。

（売上原価・販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は176億72百万円となり、前連結会計年度に比べ30億９百万円減少（前年同期比14.6％減）しました。これは主に、売上高減の影響によるものです。また、販売費及び一般管理費は40億78百万円となり、10百万円減少（前年同期比0.3％減）しました。

（営業外収益・営業外費用）

　当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益は20百万円、営業外費用は33百万円となりました。営業外収益の主なものは、投資有価証券売却益５百万円、受取配当金３百万円、保険事務手数料２百万円です。また、営業外費用の主なものは、店舗等解約費用10百万円、固定資産除却損８百万円、支払利息５百万円です。

(3）経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは引き続き、ＩＣＴソリューションを柱に安心・安全対策を主とする情報通信システム事業を強化・拡大させるとともに、情報通信端末事業におきましても、地域店舗戦略の強化・修理技術の向上を図り、事業規模の維持・拡大を目指します。また、競争力強化・新規顧客開拓を目的に、両事業領域・分野の融合による新規アイテム・サービスの開発及びソリューションの提供に取り組みます。

　情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売はスマートフォン市場が低廉なＭＶＮＯ端末の登場、ＳＩＭロック解除、光回線とのセット販売など大きな転換期を迎える中、顧客満足度の向上を目指し、お客様にお選び頂ける店舗創りに取り組みます。店舗運営システムについては全国のドコモショップ及び異業種への拡販に引き続き取り組みます。携帯端末修理再生事業では、メーカーシェアの低下など事業環境の厳しさが予想されることから、生産性の向上を図ります。また、パソコン販売では、パソコンに関するソリューションに積極的に応え、地域に密着した店舗創りを推進します。

　情報通信システム事業におきましては、公共投資が防災・減災対策の充実、インフラ老朽化対策の推進などにより、引き続き堅調に推移すると予測されます。このような中、ＭＣＡ防災行政無線や津波監視システムなどを中心に防災・減災需要の取込、保守などストックビジネスの確保に取り組みます。民間向けでは、ＩＰ無線機器の拡販に加え、ナビゲーション一体型ＩＰ無線機「Ｓｏｌｉｄ-ＩＰ」などの新製品を投入し、お客様のニーズに合わせた各種情報通信システムによるソリューションの提供を実現することで、平成28年５月にデジタル化期限を迎えるタクシー無線更新需要をはじめとした需要の取込、拡販を図ります。また、海外市場への参入も視野に、体制構築を進めてまいります。また、ＩＰ無線システムなどのクラウドサービス事業については、更なるサービスの安定化とよりよいサービスの提供に努めます。

　当社グループは平成27年４月より子会社である株式会社スズキエンジニアリング、コーナン電子株式会社及び鳥取ケーイーシー株式会社について「西菱電機」を冠した商号変更を行いました。グループ一体経営の推進を図り、グループブランド力の更なる強化、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少等により１億94百万円の収入となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローでは、固定資産の取得等により２億35百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払等により３億56百万円の支出となりました。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、近年の情報通信ビジネス環境の変化から判断して、今後も当該分野に関しては大きな進化を遂げていくものと思われます。

　このような情報通信システムに対するニーズが今後も進化・多様化すると予想される中、常に顧客満足度を維持し向上していくことを重要課題として位置付け、お客様本位な提案活動を行うとともに、ソリューションサービスの向上・技術力強化を目的とした投資を積極的に推進します。

　またそれを支えるために、従業員に対する成果主義に基づく人事処遇制度を徹底するとともに、適宜教育や研修等の実施により、必要な技術力を絶えず維持することで、サービス力の向上と生産性の改善を目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、システムの更新、事業所の移転、開発投資を中心に設備投資を行いました。

　その結果、当連結会計年度の設備投資額は、１億94百万円（金額に消費税等は含まない。）となりました。

　当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

　情報通信端末事業では、携帯端末の販売管理システムの更新費用や連結子会社であるコムテックサービス株式会社の本社移転費用等であります。

　情報通信システム事業では、自社利用ソフトウェアの取得や大阪支社移転費用等によるものであります。

　管理部門では情報系システムの構築費用等であります。

　また、所要資金は、自己資金によっております。

　なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記の金額には、建設仮勘定、消費税等は含まれておりません。

２．情報通信システム事業部、情報通信ソリューション事業部及び本社以外の建物は、全て賃借しております。

３．従業員数の（　）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。

４．子会社であるコムテックサービス株式会社へ賃貸しております。

５．映像設備であるため、従業員は常駐しておりません。

６．パソコン販売部の販売店舗の主要な設備は、賃借しております。

７．リース契約により使用する主な設備は、次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）内は、外書きで臨時雇用者数を示しております。

３．西菱電機エンジニアリング株式会社は平成27年４月１日付でコーナン電子株式会社より商号変更しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備計画については、売上・利益計画に照らして将来継続的に利益に貢献するものに絞って策定しております。連結子会社の設備計画は当社と協議のうえ策定しております。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集　298,000株

（ブックビルディング方式）

発行価格　　　890円

引受価額　　　827円

発行価額　　　655円

資本組入額　　328円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,759株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益配分を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。

　当社は定款で、剰余金の配当を中間配当及び期末配当ならびに基準を定めて配当できる旨を定めており、株主の皆さまへの利益還元の機会を充実させる目的で当期より中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針といたしました。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当期は、前期に比べ10円増配の１株当たり45円の配当（うち中間配当20円）を実施することを決定しました。その結果、当期は株主資本配当率3.2％、株主資本当期利益率1.6％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、通信関連新規分野への取り組み強化及び市場ニーズに応える技術力の強化を図るために、有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、剰余金の期末配当の基準日は３月31日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議によって、９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 小西新太郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役 池内久夫及び森弘史の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、平成27年６月25日開催の定時株主総会で選任されました小西新太郎氏の任期は、当社の定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常勤監査役 秦康明及び、監査役 池内久夫の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 森弘史の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・業務監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定の高度化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員８名全員、取締役を兼務しておりません。

７．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を永続的に高め、全ての利害関係者に貢献するために、経営の効率性を追求し、社会的責任を果たすことが重要であると考えます。このために経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、情報開示の迅速化に努めております。これにより経営上の意思決定、執行に係るコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ内部統制機能を強化すると同時に、経営の透明性及び健全性の確保を推進しております。さらには、法令・社内規則の遵守及び企業倫理をも含め、従業員等への社内教育制度を充実し、コンプライアンスに対する意識の周知徹底・強化に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

＜基本説明＞

・当社は、監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。監査役会は監査役３名で構成し、社外監査役は２名であります。

・取締役会は、取締役６名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名及び監査・法務・輸出管理・知的財産・ＣＳＲ担当取締役１名を含む）で構成し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）出席のもと、毎月１回以上開催しております。取締役会では、経営方針の決定他、業績の進捗状況等が報告されております。

・当社は執行役員制を採用しており、業務執行機能と監督機能を分離し、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することにより意思決定の迅速化と責任の明確化を図っております。

・取締役は執行役員の業務執行を監視する役割をも担っております。取締役・監査役・執行役員・本部長・事業部長・支社長・室長で構成される執行役員会議を毎月１回開催し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、経営戦略の進捗状況・現状分析等を議論・検討しているほか、経営上の重要事項について意見を交換し、一部事項について決定しております。

＜模式図＞

ロ．内部統制システムの整備の状況

・当社における取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社取締役は、忠実義務が職務執行の根幹をなすものであると認識し、法令及び定款の遵守を基礎として経営方針を立案するとともに、これらを具体的に体系化した社内規則集を作成し、イントラネットで全社に公開いたします。

　各項目毎の施策は、次の通りです。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「稟議規則」「情報資産管理規程」「文書管理規程」その他の関連社内規則に基づき、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報の記録は、保存場所・情報セキュリティ、保存方法・保存年数等を定めて担当部門が保存及び管理を行い、取締役及び監査役が容易に閲覧することができるようにいたします。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「危機管理規則」に基づきコンプライアンス違反、環境、品質、災害、情報セキュリティ等に係る全社横断的なリスクにつき、平時においては社長を委員長とする「危機管理委員会」及びその傘下の「安全衛生委員会」「情報セキュリティ委員会」等において現状把握及び対応策の検討を行い、危機防止策を各部門の長の責任において実施いたします。万一これらの事態が発生した場合には、危機管理規則、事業継続計画（ＢＣＰ）等に基づき社長を本部長とする対策本部の設置、対策チームの設置、適確な広報の実施等により事業を継続し、損害を最小限に抑える方策を実施いたします。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行の効率化を図るため、次のような施策を実施します。

ⅰ．取締役会で決定された経営目標を各部門において具体化することにより経営計画を策定し、毎月開催される「執行役員会議」において進捗状況をフォローし、必要に応じて見直しを行うことにより目標の共有化に基づく業務執行の効率化を図ります。

ⅱ．執行役員制度を導入し、業務執行における決定権限を大幅に委譲して業務を迅速に行うとともに、「職務分掌規則」及び「職務権限規則」により各部門の長の権限を明確化し、業務の重複を防ぎ効率的に業務を遂行いたします。

ⅲ．金融商品取引法（第24条の４の４）に規定する財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制（財務報告に関する内部統制）を構築し運用いたします。

・当社社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）

　コンプライアンスを経営方針の重要な柱とし、この方針は様々な場において、全社へ周知徹底するとともに、次のような施策を実施いたします。

ⅰ．「コンプライアンス行動指針」を制定し、職務執行におけるコンプライアンスについて具体的な指針を示し、社内に周知いたします。

ⅱ．「コンプライアンス基本規則」を中心に「就業規則」「営業規則」「個人情報保護管理規程」「インサイダー取引等管理規程」「安全衛生管理規程」「内部通報制度規程」「安全保障輸出管理規定」その他のコンプライアンスの実効性を担保するための社内規則を制定・運用いたします。

ⅲ．コンプライアンスの重要性及び社内規則の内容を周知徹底するための従業員等に対する社内教育を実施いたします。

ⅳ．「内部通報制度規程」に基づき、外部の弁護士及び内部監査部門を通報窓口とする内部通報制度を整備し運用いたします。

ⅴ．社長直属の内部監査部門による内部監査を継続的に実施し、指摘事項については被監査部門に対して社長名で改善指示を行い、履行状況のフォローアップを行います。

ⅵ．反社会的勢力と関係を遮断し今後も取引その他一切の関係をもたないことを、「コンプライアンス行動指針」に明記し、契約書への必要な条項を規定するなど徹底した運用を行います。

・企業グループとして子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、当社と企業グループを形成する４つの子会社（すべて完全子会社）に対して、グループとしての業務の適正を確保するために、次のような施策を実施いたします。

ⅰ．子会社に対し企業グループの一員としての適正な管理を行うとともに、その経営の自主性を尊重し、子会社との取引においてはその利益を害することがないよう留意いたします。

ⅱ．「関係会社管理規則」に基づき、子会社の取締役の業務執行状況について所管部門を通じて当社所管取締役に対し随時報告が行われ、必要に応じて当社取締役会に報告されます。また、毎月開催される当社「執行役員会議」において各所管部門より子会社の業績等が報告されます。

ⅲ．子会社を当社の安全衛生管理、情報セキュリティ管理に関する委員会のメンバーとして情報と問題意識を共有いたします。また、子会社の危機管理に関する体制構築を、規則の制定等につき指導いたします。

ⅳ．企業グループとして経営計画を策定し、子会社についても経営目標及び予算を設定することにより、子会社がグループの一員として効率的な業務執行を行うことができるようにいたします。

ⅴ．子会社の監査役には、当社監査役または専門的な知見を有する社員が兼務し、当社と一体として監査を行います。また、「関係会社規則」に基づき、当社内部監査部門が子会社に対して内部監査を実施いたします。

ⅵ．各子会社においてコンプライアンス体制の整備を推進し、必要な社内規則の制定・施行、教育の実施等を指導いたします。

・監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は監査役会設置会社であり、監査役が監査の実効性を確保するため、次のような施策を実施いたします。なお、監査役を補助するスタッフは現在設置しておりませんが、監査役より設置の申し出があった場合は、その身分の独立性・指示の実効性も含めた対応を検討いたします。

ⅰ．監査役会が制定する「監査役会規則」、「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」を社内規則と位置付け、社内規則集に掲載し全社に周知することにより、監査役が監査を円滑に行えるようにいたします。

ⅱ．監査役は、当社内部監査部門及び子会社監査役と定期的に情報を交換することにより、当社及び子会社の業務執行の状況について報告を受けると共に、情報を共有化いたします。

ⅲ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び従業員から直接必要な報告を受けることができ、また報告した者はそのことを理由として不利益な扱いを受けることはございません。

ⅳ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該職務の執行に必要なものでない場合を除き、監査役と協議した手続きに従い当社がその費用を負担いたします。

ⅴ．監査役は、「執行役員会議」をはじめとする重要な会議に出席することにより、当社及び子会社の具体的な職務執行の状況を直接把握することができる等、必要な追加情報を容易に得ることができます。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　反社会的勢力排除に向けた体制整備として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することを基本的な方針としております。

　当社の体制は危機管理の一環として対応窓口を明確にし、警察・顧問弁護士等の外部専門機関との連携・協力により、反社会的勢力に対して予防、排除の対応を図っております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　社内における法令遵守の体制として、監査室により各関連法規について内部監査を実施し、教育・指導を行っております。また毎月、執行役員会議を通じ経営実態、財務状態を点検することによりリスクの軽減を図っております。さらには、顧問弁護士と契約し、必要に応じ適宜アドバイスを受ける体制を取っております。

②　内部監査及び監査役監査

・内部監査の専門部署として監査室（３名）を設置しており、グループ内の業務全般を監査し、業務の適正性を点検しております。内部監査の実施にあたっては、監査・法務・輸出管理・知的財産・ＣＳＲ担当取締役、監査役、会計監査人とも連携を図るなど、内部統制の強化にも取り組んでおります。

・監査役監査については、「監査役監査基準」を制定し、監査役３名（株式会社東京証券取引所の定める独立役員１名を含む）が、この基準に則り取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を実施しております。また、当社の監査役、子会社の監査役及び当社の内部監査部門が定期的に情報を交換し企業集団の業務の適正を確保するための情報を共有化できる体制を確保しております。

・監査役は内部監査部門より内部監査報告書の提供を受けているほか、子会社の監査役や内部監査部門と定期的に情報交換を行うことにより連携を図っております。会計監査人とは四半期毎に意見交換及び討議を行っており、期中においては適宜情報交換を実施することにより連携を図っております。

・なお、社外監査役池内久夫氏は金融機関の実務・経営を経験していることから、また、森弘史氏は三菱電機株式会社コミュニケーション・ネットワーク製作所の経理部長であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

・当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

・当社と社外取締役及び各社外監査役との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役には、独立した立場から適宜業務執行の適法性や妥当性について監督頂くことを期待しております。

・社外取締役小西新太郎氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営に対する監督機能の強化や経営全般に係る有益な助言を頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。同氏が代表取締役社長として兼職する小西酒造株式会社と当社の間には、資本関係や取引関係もないため、真に独立した立場から監督するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役には、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、取締役の職務執行、重要事項の審議・決定の監視を期待しております。

・社外監査役池内久夫氏は、金融機関（現 株式会社三井住友銀行）出身であり、財務・会計に関する識見及び事業会社の専務取締役として携わった幅広い経営経験に基づく識見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。当社は株式会社三井住友銀行との取引関係はあるものの、その融資高や他行との取引関係との比較においても、事業等の意思決定に対して影響を与える関係ではないと判断しております。池内氏本人においても同行を退社して既に長期間（10年）が経過しているため、真に独立した立場から監視するという趣旨を十分に満たしていることにより、一般株主との利益相反が生じるおそれが全くないと判断しております。

・社外監査役森弘史氏は、その他の関係会社である三菱電機株式会社コミュニケーション・ネットワーク製作所の経理部長であり、長年にわたり培ってきた財務及び会計に関する知見を当社監査体制の強化に活かして頂けるものと判断しております。三菱電機株式会社は当社の株式を23.2％保有しており、当社との間には製品の売買、据付、修理、保守点検等の取引がありますが、事業活動や経営判断においては、当社独自の経営方針に従って行っており、上場会社として独立性は確保されているものと認識しております。

・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性の基準を参考にしております。

・社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下の通りです。

　社外取締役には、取締役会において、独立した立場から意思決定に関与する役員として、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を期待しております。

　また、社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しているほか、内部監査担当、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員の人員数は期中で退任した者を含め３名ですが、無支給者が２名いる為、支給員数と相違しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑥　会計監査の状況

・当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法における監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査人は、独立した第三者として財務諸表監査を実施し、当社との間で監査結果等について適宜意見交換をしております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員：川合弘泰、中田信之

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他６名

⑦　その他

・当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

・当社は、自己株式の取得に関して、経営環境の変化に対応し機動的に資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・当社は、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会の円滑な運営を図るため議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

・当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役との間で同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は各監査役との間で、同契約を締結しており、その賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社及び連結子会社のうち一部の会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する税理士法人トーマツに対して、税務顧問契約等に係る対価を支払っております。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社のうち一部の会社については、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する税理士法人トーマツに対して、税務顧問契約等に係る対価を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び企業会計基準委員会等が開催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、

西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社

　上記のうち、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社については、平成27年４月１日付で株式会社スズキエンジニアリング、コーナン電子株式会社、鳥取ケーイーシー株式会社より商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

（当社及び連結子会社）

商品及び製品　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（当社及び連結子会社）

仕掛品　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（当社及び連結子会社）

原材料　　　　主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

②　無形固定資産

自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　短期解約損失引当金

　当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

⑤　受注損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当連結会計年度末における損失見積額を計上しております。

⑥　工事補償引当金

　工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から処理することとしております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

当社は、借入金について将来の金利の変動によるリスクをヘッジするために金利スワップを行うこととしております。金利スワップについては特例処理を採用することとしております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年

９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加60株は単元満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加68株は単元満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

　デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの営業規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに点検し、必要に応じて与信限度額を見直す体制としております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達としており、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達としております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会に諮り、承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰実績・見込を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形及び買掛金

　支払手形及び買掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金（キャッシュバランス・プラン）制度を導入しているとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。

　なお、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を導入し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社は平成27年４月１日に退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37百万円、当連結会計年度42百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21百万円減少し、法人税等調整額が24百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、情報通信端末、情報通信システム別の事業本部を置き、各事業本部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報通信端末事業」、「情報通信システム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「情報通信端末事業」は、携帯電話・パーソナルコンピュータ及びその関連商品の販売及び修理・再生を行っております。

　「情報通信システム事業」は、情報通信機器システム・無線通信機器・情報映像機器システム等の製作・販売及び技術サービス、映像システムの運用による放映・放送番組の制作などを行っております。 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△13億79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13億79百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整額29億円は、各報告セグメントに配分していない全社資産29億円が含まれております。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「情報通信システム事業部」７億63百万円にはコーナン電子株式会社（現 西菱電機エンジニアリング株式会社）の事業譲受による６億８百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△９億71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△９億71百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント資産の調整25億75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産25億75百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社における余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の有形固定資産等の設備投資額であります。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(2）兄弟会社等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

３．株式会社ダイヤモンドテレコムからの販売手数料の収受については、携帯電話のユーザへの販売に対して、電気通信事業者から当該会社を介して当社に支払われるもの等であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1）親会社及び法人主要株主等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

(2）兄弟会社等

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。

３．株式会社ダイヤモンドテレコムからの販売手数料の収受については、携帯電話のユーザへの販売に対して、電気通信事業者から当該会社を介して当社に支払われるもの等であります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】（平成27年３月31日現在）

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当分を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、パーソナルコンピュータ及び関連商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、中古商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ただし、携帯端末修理の仕掛品は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(3）原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～39年

構築物　　　　　　　　　10年

機械及び装置　　　　　　６年

工具、器具及び備品　４～６年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）短期解約損失引当金

当社で加入申込をした携帯電話契約者が短期解約した場合に、当社と代理店委託契約を締結している電気通信事業者に対して返金すべき手数料の支払いに備えるため、短期解約実績率に基づき短期解約に係る手数料の返金見込額を計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、発生額を個別に見積もることができる費用については当該費用を、その他については過去の無償補修実績を基礎として無償補修見込額を計上しております。

(5）受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、当期末における損失見積額を計上しております。

(6）工事補償引当金

工事請負契約書等に基づく、工事の瑕疵担保期間内に発生する補償費用に備えるため、過去２年間の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して計上しております。

(7）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生年度の翌期から処理することとしております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法で処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

退職給付に係る会計処理の方法

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　これによる損益及び財政状態に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式１億95百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18百万円減少し、法人税等調整額が20百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株主の権利制限について当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第48期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

平成26年６月26日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付資料

平成26年６月26日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第49期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

平成26年８月４日近畿財務局長に提出

（第49期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

平成26年10月31日近畿財務局長に提出

（第49期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）

平成27年２月５日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西菱電機株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、西菱電機株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西菱電機株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上