2374 セントケア・ホールディング 有価証券報告書－第33期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期において普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第29期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第31期において普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、セントケア・ホールディング株式会社を中心に連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成され、当社グループの事業内容は介護サービス事業を主たる事業としております。詳細は以下に示すとおりであり、(1)の介護サービス事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 介護サービス事業

当社グループは、主に介護保険法に規定される介護に関連する様々なサービスを行っており、そのサービスの種類は多岐にわたっておりますが、主なものをあげると以下のとおりであります。

①  訪問介護サービス

当社グループの訪問介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、介護福祉士や訪問介護員等の必要な資格を持ったスタッフ(以下「介護スタッフ」という。)がお客様宅を訪問し、お客様の能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助を行っております。

介護スタッフがオムツ交換、清拭、食事介助、通院介助等の身体介護サービス及び調理、掃除、洗濯等の生活援助サービスを行っておりますが、お客様の要望により介護保険法上の支給限度額を超えた介護保険の給付対象外のサービスも実施しております。

また、介護スタッフに対して採用時研修からマナー研修、指導者研修等、各種教育研修プログラムやキャリアアッププランを実施し、当社グループ独自の訪問介護マニュアルをもとにサービスを提供しております。

②  訪問入浴介護サービス

当社グループの訪問入浴介護サービスでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、洗髪等を含めた入浴サービスを行っております。全国の営業所に移動入浴車を配備し、看護師１名を含めた専門スタッフ３名にてお客様宅を訪問し、専用浴槽を設置してサービスを提供しております。

また、訪問入浴介護サービスでは、入浴手順や緊急時対応等を含めて高度の熟練技術が要求されるため、訪問介護サービスと同様に、入浴従事者研修を始めとした各種教育研修プログラムを実施し、また当社グループ独自の入浴業務マニュアルをもとにサービスを提供しております。

このサービスに伴う入浴はお客様の体に大きな負担を与える可能性があるため、お客様の体調に合わせて実施することはもちろん、入浴の前後には、看護師がお客様の健康状態に細心の注意を払い、安全管理や健康管理には万全を期しております。

③  居宅介護支援サービス

当社グループの居宅介護支援サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、介護支援専門員(以下「ケアマネジャー」という。)が介護を必要とされるお客様に対して、その生活環境や心身状況、ご要望等に応じて適切な介護サービスが利用できるよう居宅サービス計画（以下「ケアプラン」という。）を作成し、その管理を行っております。

介護保険制度において居宅介護支援事業者は、ケアマネジャーがその専門的知識を活用し、お客様に代わって必要な介護サービスの選択と給付限度額の管理を行い、さらに適切な介護サービスが行われているかの管理も行っております。このため、居宅介護支援サービスは介護保険制度における中心的役割を担っているといえ、当社グループでも積極的な事業展開を図るとともに、ケアマネジャーの養成にも力を注いでおります。

④  訪問看護サービス

当社グループの訪問看護サービスでは、主に介護保険又は医療保険による給付対象のサービスとして、看護師をはじめ理学療法士や作業療法士等の専門職がお客様宅を訪問し、主治医の指示・連携のもと、医療ニーズの高いお客様を対象に療養上のお世話や診療の補助等のケアを行っております。

現在の医療保険制度においては、高齢社会の進行に伴い医療費削減の問題が大きく取り上げられております。そのため、各医療機関においては、入院期間の短縮化等による医療コスト削減の方向へ移行しており、その対策として在宅医療の比率を上げていく傾向にあります。サービスに対する技術・質の評価はより厳しくなることが予想されておりますが、介護保険制度においても、訪問介護サービスや小規模多機能型居宅介護サービスと連携した看護小規模多機能型居宅介護が創設されており、当社グループとしては医療と介護の連携の軸となるサービスとしてさらに注力してまいります。

⑤  福祉用具販売・貸与サービス

当社グループの福祉用具販売・貸与サービスは、福祉用具の提供によりお客様の在宅での生活を支援するものです。

福祉用具販売サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様に簡易浴槽や腰かけ便座等の入浴又は排せつの用に供する特定福祉用具や、その他おむつ等の介護用品を販売しております。

また、福祉用具貸与サービスにおいては、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の日常生活上の便宜を図るため、又は自立を助けるために車いすや歩行器等の必要な福祉用具を貸与しております。

当社グループでは住宅リフォームサービスと福祉用具販売・貸与サービスを一体的に提供することで、お客様の身体の状況や家屋の状況に合わせて、快適にお過ごし頂ける住環境づくりに努めております。

⑥  通所介護サービス（デイサービス）

当社グループの通所介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、健康チェックから入浴、食事、リハビリ、レクリエーション等の提供を行っております。通所介護とは、お客様宅と当社グループの施設間の送迎を行い、日中の日常生活のお世話や機能訓練等を行うことで、社会的孤立感の解消や心身機能の維持、介護人の身体的・精神的負担の軽減を図るためのサービスであります。

当社グループでは、画一化された施設の建設は行わず、その地域性に合わせた施設展開をしております。また、機能訓練については、お客様一人ひとりに対して計画を作成し、そのペースに合わせて実施することで、快適にお過ごし頂けるサービス提供に努めております。

また、一部の営業所は、認知症対応型通所介護サービスとしており、認知症のある高齢者等を対象に、回想法等の専門的な認知症ケアを提供することで認知症の周辺症状を緩和・改善させるリハビリを実施しており、認知機能に衰えが出始めたお客様が、安心してお過ごし頂けるサービス提供を行っております。

⑦  認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）

当社グループの認知症対応型共同生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた認知症のある高齢者を対象に、スタッフや他のお客様と少人数での共同生活を営みながら、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の援助及び機能訓練を行っております。専門的な認知症ケアを提供することで認知症の周辺症状を緩和・改善させ、穏やかな生活を送って頂けるよう努めております。

⑧  小規模多機能型居宅介護サービス

当社グループの小規模多機能型居宅介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、お客様の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、お客様のニーズを反映したケアプランに基づく、「通い」「泊まり」「訪問介護」サービスを提供し、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話や機能訓練等を行い、お客様の在宅生活を支援しております。

⑨  特定施設入居者生活介護サービス（介護付有料老人ホーム）

当社グループの介護付有料老人ホームでは、主に介護保険法に基づく給付対象サービスとして、特定施設入居者生活介護サービスを行っております。特定施設の指定を受けた介護付有料老人ホーム等に入居している要介護認定を受けた高齢者等を対象に、特定施設サービス計画に基づいて行なわれる入浴、排せつ、食事等の介助、その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の管理指導等のサービスを提供しております。

また、お客様の要望により、要介護認定を受けていない高齢者等につきましても、食事の提供や健康管理、その他総合的な生活支援サービスを行っております。介護が必要となっても、介護付有料老人ホームが提供する特定施設入居者生活介護サービスを利用しながらホームの居室で生活を継続することが可能です。

⑩  短期入所生活介護サービス（ショートステイ）

当社グループの短期入所生活介護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、当社グループの施設に短期間入所頂いて、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上のお世話等を行っております。

お客様の介護人が一時的に介護をすることができない場合に宿泊することや、介護人の精神的・身体的な負担の軽減等を図ることで在宅生活の継続を支援しております。

当社グループにおきましては、お客様の口腔ケアや食べる力の向上等に力を入れ、単に介護人の代替にとどまらない利用中・利用後の生活の質の向上を目指しております。

⑪  住宅リフォームサービス

当社グループでは、高齢者や身体の障害を持った方を対象に、入浴、排せつ、食事、家事といった日常生活を行うにあたって生じている、住宅の不便な箇所を改修する住宅リフォームサービスを行っております。

具体的には、住宅内の段差解消、手摺の取付け、トイレ・浴室の改修を主な対象として、介護保険法に基づく給付対象サービスでの支給限度額を勘案した業務を行っておりますが、お客様の要望により、介護保険対象外の改修も実施しております。

⑫  定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス

当社グループの定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでは、介護保険法に基づく給付対象サービスとして、要介護認定を受けた高齢者等を対象に、訪問介護サービスや訪問看護サービスによる通常の定期的な訪問に加え、随時対応として看護師や介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の必要な資格を持ったスタッフ（以下「オペレーター」という。）が24時間の連絡体制のもと、お客様やご家族から連絡を受け、相談に応じます。また、オペレーターの判断に基づき介護スタッフ等による随時訪問も行っております。

「定期」と「随時」のサービスを適宜適切に組み合わせ、お客様にとって必要なサービスを必要なタイミングで提供することで在宅生活の継続を支援しております。

⑬  看護小規模多機能型居宅介護サービス（旧 複合型サービス）

当社グループの看護小規模多機能型居宅介護サービスでは、主に介護保険による給付対象サービスとして、お客様の在宅生活における医療・介護ニーズに合わせ、「通い」「泊まり」「訪問介護」「訪問看護」の４つのサービスを複合的に提供しております。小規模多機能型居宅介護サービスと訪問看護サービスの機能を一つの事業所で行っており、ケアマネジャーが看護小規模多機能型居宅介護サービスのケアプラン管理を一元的に行うため、介護と看護の両面からお客様やご家族のニーズに柔軟に対応しております。必要時には、医療保険による訪問看護サービスも提供しております。

医療施設からの退院者や介護施設への入居を選択肢に持てない方など、医療ニーズの高いお客様でも安心して在宅生活を続けて頂けるよう支援しております。

(2) その他

株式会社アイエヌジーは、ペット及びペット用品販売や動物病院の経営等を行っております。

ピアサポート株式会社は、障害のある方を対象とした就労移行支援事業、印刷物の製作等のアウトソーシング事業を行っております。

メディスンショップ・ジャパン株式会社は、調剤薬局のフランチャイズ事業を行っております。

セントワークス株式会社は、介護保険請求ＡＳＰシステム販売及び労務・経理・総務・情報システム関連事務に係る業務受託（シェアードサービス）、労働者派遣事業等を行っております。

セントメディカルサービス株式会社は、メディカルサービス事業を行っております。

主な関係会社

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

《事業系統図》

４【関係会社の状況】

（注）１．当社は、上記の子会社各社との間で「関係内容」欄に記載した取引等のほかに経営指導を行っております。

２．特定子会社であります。

３．子会社はいずれも有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．セントメディカルサービス株式会社は、平成26年８月１日に設立しております。

６．ケアボット株式会社は当社とクラリオン株式会社との合弁会社として平成26年10月２日に設立しております。

７．平成26年10月１日付で株式会社福祉の街が株式会社アールスタッフの全株式を取得したことにより、株式会社アールスタッフは、子会社化（当社の孫会社化）いたしました。

８．前連結会計年度末において連結子会社であったセント・プラス少額短期保険株式会社は、平成27年２月10日に行った第三者割当増資により、当社の議決権比率が、73.77％から46.88％に減少したため、同日付で持分法適用関連会社となりました。

９．セントケア千葉株式会社、セントケア東京株式会社及びセントケア神奈川株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（連結消去前）は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数につきましては、30日以内の短期雇用契約にて就業している従業員数を除外しております。

２．全社として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．その他に属し、人材派遣業を営んでおりますセントワークス株式会社の派遣稼働人員42名は上記人数に含まれておりません。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているため、セグメントの区分は全社としております。

(3）労働組合の状況

①当社においては、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。

②連結子会社24社のうち８社につきましては、労働組合が組織されＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオンに加盟しております。平成27年３月31日現在における組合員数は、2,753名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。また、他の連結子会社に労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が一部に弱さを残しつつも先進国を中心に回復しているなか、企業収益に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。

介護サービス業界においては、引き続き国内の高齢化に伴い介護サービス受給者数及び介護給付費が増加し、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、介護サービス供給の担い手である介護従事者については、有効求人倍率が依然高い数値で推移するなど採用が難しい状況にあり、人材の確保が経営上の課題となっております。

このような状況の中で当社グループにおいては、人材採用を引き続き強化すると同時に、平成26年10月に株式会社アールスタッフを連結子会社化したことなどで事業規模が拡大しました。しかしながら、人件費や消費税率引上げに伴う控除対象外消費税額等（仕入税額控除のできない仮払消費税等の額）の売上原価が売上の推移を上回って増加しました。また、新規事業の立ち上げに伴う子会社設立等により販売費及び一般管理費が増加しました。

この結果、売上高は332億42百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は15億81百万円（同8.0％減）、経常利益は15億64百万円（同7.6％減）、及び当期純利益は７億75百万円（同19.2％減）となりました。

営業所数につきましては、持分法適用会社を含め25都道府県486ヶ所（平成26年３月末比31ヶ所増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの業績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

施設系サービスでは、主に前連結会計年度に開設したショートステイの黒字化などにより利益向上につながりました。また、訪問系サービスでは、株式会社アールスタッフの連結子会社化により主に訪問介護サービスの事業規模が拡大しました。その一方でサービス提供に必要な人材確保や管理体制の強化を目的として、正社員雇用を促進したことなどにより売上原価の人件費が増加しました。この結果、売上高は322億68百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は11億64百万円（同15.9％減）となりました。

・その他

その他では、セントワークス株式会社において介護保険請求ＡＳＰシステムの販売が順調に推移した結果、売上高は14億61百万円（同20.5％増）、営業利益は２億17百万円（同67.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、20億19百万円と前年同期と比べ２億50百万円増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、14億43百万円（前年同期比70百万円増）となりました。これは主に売上高が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が15億38百万円となった一方で、法人税等の支払による支出８億45百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、７億82百万円（同１億38百万円減）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出２億81百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、４億10百万円（同１億29百万円増）となりました。これは主に長期借入金による収入８億円があった一方で、長期借入金の返済による支出９億28百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

該当事項はありません。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

４．当連結会計年度の東京都国民健康保険団体連合会に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(１）介護保険制度改正への対応

平成27年４月以降、改正後の介護保険制度においては、今後の地域包括ケアシステムを着実に構築していく観点から、介護事業者には、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化が求められてまいります。また、介護保険制度の持続可能性を高め、限りある資源を有効に活用するためには、より効果的で効率的なサービスを提供することが求められてまいります。

当社グループといたしましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、訪問看護を中心とした介護と医療の連携強化を推進するとともに、サービス提供の原点に立ち返り、地域の関連事業者等との連携を含めた、地域単位でのサービスの質を見直す取り組みを始めております。

今後もサービス品質の向上に取り組み、「地域と人をむすぶ」ヘルスケア企業を目指してまいります。また、住み慣れた地域で、お客様がご自宅にいながらも施設と同様のサービスが受けられる様、サービスの提供体制を整備してまいります。

(２）人材の採用・育成への取組み

介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。

当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保・教育は、今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。

採用活動につきましては当社の総務・人事部を中心に新規学卒者の採用強化を行うとともに、介護サービス事業を行う子会社各社の採用担当と連携し、職種・地域別に採用手法を細分化することで、より効果的な採用活動を推進しております。また、品質管理部が中心となり教育研修プログラムに基づく各種研修を実施することで、サービスへの信頼性を高めていくとともに、キャリアアップとして介護福祉士等の資格取得の支援に取り組んでおります。

採用を効果的に行い、人材のキャリアアップに重点をおいた教育・研修体制を充実させることで、専門性の高い人材の確保を図ってまいります。

(３）収益性の向上について

当社グループは今後も増大する介護ニーズへの対応として、専門性の高いサービスを目指し、有資格者の採用や育成を行うことで、サービス品質の向上に取り組んでまいります。地域での連携や提案を積極的に行うことで、サービス提供の基盤となる地域からの信頼性を確保し、介護保険法の定める加算要件を満たすことで、より収益性の高い事業展開を目指してまいります。

また、新規開設営業所においては、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、開設前の営業への注力や既存営業所との連携、日々の稼働状況を適正にすることにより、早期黒字化に注力してまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

当社グループの主要な事業であります介護サービス事業のうち、介護保険法上の訪問介護、訪問入浴介護、居宅介護支援、訪問看護、福祉用具販売・貸与、通所介護（デイサービス）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ）等のサービスが、当社グループの連結売上高の大部分を占めるため、当社グループの事業は介護保険法の影響を強く受けることとなり、次のようなリスクがあります。

①  法的規制について

介護保険法に基づく介護サービスを行うには、指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型サービスについては市町村長）から受ける必要があります。指定事業者は、サービス毎に定められた事業の人員、設備及び運営に関する基準、並びに労働法規（労働基準法及び最低賃金法等）を遵守する必要があります。この基準並びに労働法規を遵守することができなかった場合やサービス費を不正に請求した場合などにおいては、指定の取消又は停止処分を受ける可能性があります。

また、事業所の指定取消処分がなされ、その理由となった不正行為に対して事業者の組織的関与が認められた場合、当該事業者及びそのグループ会社（当該事業者の親会社、子会社、兄弟会社）は、同一のサービス類型の他事業所について新規指定や更新を受けることができないものとされております（連座制）。なお、指定事業者としての指定は６年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとされております。

当社グループでは、介護サービスを提供する子会社各社において、選任された法令遵守責任者を中心とした業務管理体制の中で事業所の運営体制を常時指導・監督するとともに、当社品質企画本部を中心として、各種マニュアルの整備及び研修を充実させることで管理体制の強化や教育の徹底を行い、適切な事業経営に努めております。また、当社総務・人事部を中心として各事業所における労働法規の遵守に努めております。

しかし万一、一部の事業所において指定の取消又は停止処分を受けた場合には、当該事業所の収益を失う可能性があります。さらに、連座制が適用された場合には、当該子会社及びグループ各社における当該サービス類型の事業所の新規指定及び更新を受けられず、計画している収益を達成できない可能性があります。

②  介護保険制度の改正について

介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われるとともに、３年に１度介護報酬の改定が行われることとされており、平成27年４月に改正介護保険法の施行及び介護報酬の改定が行われました。

介護サービスに係る単位数、地域区分による一単位の単価及び一人当たりの支給限度額等については、介護保険法及びその他の省令により定められているため、その変更等は当社グループの収益性に影響を与える可能性があります。さらに、高齢化に伴い年金・医療・介護等の社会保障財政に問題が生じ、お客様や介護サービス事業者に不利な制度改正が行われた場合には、お客様数や売上単価の減少によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）有資格者の確保について

当社グループがお客様に提供するほとんどの介護サービスについては、看護師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士・ホームヘルパー等の有資格者によるサービスが義務付けられております。

当社グループでは、給与や待遇の改善により労働環境の改善を図り、有資格者の採用を強化すると同時に、実務経験に応じた段階的な技術向上を図り資格の取得を推奨するなど、有資格者の確保に努めております。

しかし、いずれの職種においても同業他社及び医療機関等と雇用関係で競合しているため、今後有資格者の確保が思うように進まない場合、当社グループの事業の維持、拡大に影響を与える可能性があります。

(3）安全管理及び健康管理について

当社グループの提供する介護サービス事業のお客様は主に要介護認定を受けた高齢者を対象としており、お客様の転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考えられます。また、感染症等が流行した場合には、お客様の体調悪化等によりサービスの提供を中止しなければならない状況が生じるおそれがあるほか、スタッフが感染した場合には稼働が不可能となる状況が生じるおそれがあります。

当社グループは、介護サービス手順のマニュアルによる標準化や社内研修の充実により、事故の発生防止や感染症の感染・拡大の防止、お客様の状態急変等の緊急時対策について積極的に取り組んでおりますが、万一サービス提供時に事故等が発生し、又は感染症が拡大し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

(4）災害等発生時の対応について

グループホームや有料老人ホーム等の介護施設において地震・洪水等の災害や火災が発生した場合、入居されているお客様は主に要介護認定を受けた高齢者であるため、避難させることが困難となる危険性を有しております。

当社グループでは、お客様が宿泊される全ての施設においてスプリンクラーを設置しております。また、災害時マニュアルを作成し周知徹底するほか、防火管理者等を選任し避難訓練や防火訓練を実施する等火災の予防や被害発生の最小化に努めております。

しかし、万一災害等が発生し、当社グループの責任が問われた場合には、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

(5）お客様の情報管理について

当社グループが提供しているサービスは主にお客様個人を対象としているため、当社グループのスタッフは、お客様本人の個人情報はもちろん、そのご家族等を含めた様々な個人情報に接することになります。これらの情報は、その機密保持について十分な配慮をしなければならないと認識しております。

当社グループでは、個人情報の管理方法についての教育研修を定期的に実施するほか各種マニュアルを整備するなど、様々な機会でその重要性を周知徹底しておりますが、万一情報管理上の問題が発生した場合、当社グループへの信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年４月14日開催の取締役会において、株式会社虹の街の株式取得に関する株式譲渡契約基本合意書を締結することを決議し、同日付けで同基本合意書を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

当社は、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より13億円（前期末比8.5％）増加し、166億19百万円となりました。

流動資産は、前期末より６億34百万円（同10.1％）増加の69億26百万円となりました。流動資産増加の主な要因としては、現金及び預金が前期末より２億82百万円（同14.6％）、売掛金が前期末より４億94百万円（13.9％）増加したことによるものであります。

固定資産は、前期末より７億66百万円（同8.6％）増加し、96億93百万円となりました。固定資産増加の主な要因としては、リース資産（有形）が５億57百万円（同21.6％）、投資有価証券が１億10百万円（同73.7％）増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は前期末より５億40百万円（同5.4％）増加し、105億66百万円となりました。

流動負債は、前期末より１億76百万円（同3.9％）増加し、46億89百万円となりました。流動負債増加の主な要因としては、流動負債「その他」に含まれております未払消費税等が１億６百万円（同177.1％）、未払金が82百万円（同4.1％）増加したことによるものであります。

固定負債は、前期末より３億64百万円（同6.6％）増加し、58億76百万円となりました。固定負債増加の主な要因としては、長期借入金が前期末より１億71百万円（同10.1％）減少した一方で、リース債務が前期末より６億44百万円（同24.1％）増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前期末より７億59百万円（同14.4％）増加し、60億53百万円となりました。純資産増加の主な要因としては、利益剰余金が７億26百万円（同21.6％）増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要(1）業績」をご参照ください。

(3）キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  １  業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、事業規模拡大のため、介護サービス事業を中心に1,371,977千円の設備投資を実施いたしました。

介護サービス事業においては、主にデイサービスやグループホーム等の新規施設を開設したことにより、当連結会計年度の設備投資額は1,032,610千円となりました。

全社においては、ソフトウェアの取得を中心に301,495千円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び差入保証金への投資額を含めて記載しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．臨時雇用者は［  ］に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び差入保証金の合計額であります。

４．賃貸不動産等は、介護サービス事業を営む連結子会社の事業所としての用に供しております。

５．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び差入保証金の合計額であります。

３．臨時雇用者は［  ］に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（平成21年６月25日定時株主総会決議及び平成21年７月14日取締役会決議）

第２回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成22年６月24日取締役会決議）

第３回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成23年６月28日取締役会決議）

第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成24年６月26日取締役会決議）

第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成25年６月26日取締役会決議）

第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（平成26年６月26日取締役会決議）

第７回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

４．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）６.に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

５．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件
（注）４.に準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．平成27年４月１日から平成27年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ821千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式38株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①  第２回新株予約権

(平成21年６月25日定時株主総会決議及び平成21年７月14日取締役会決議)

会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成21年６月25日開催の第27期定時株主総会及び平成21年７月14日開催の取締役会において決議されたものです。

②  第３回新株予約権

(平成22年６月24日取締役会決議)

会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成22年６月24日開催の取締役会において決議されたものです。

③  第４回新株予約権

(平成23年６月28日取締役会決議)

会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成23年６月28日開催の取締役会において決議されたものです。

④  第５回新株予約権

(平成24年６月26日取締役会決議)

会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成24年６月26日開催の取締役会において決議されたものです。

⑤  第６回新株予約権

(平成25年６月26日取締役会決議)

会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成25年６月26日開催の取締役会において決議されたものです。

⑥  第７回新株予約権

(平成26年６月26日取締役会決議)

会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたものです。

⑥  第８回新株予約権

(平成27年６月25日取締役会決議)

会社法に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたものです。

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株であります。

ただし、当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

３．①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができるものとします。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、（注）５.に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧新株予約権の行使の条件
（注）３.に準じて決定します。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当政策は業績の状況及び内部留保に配慮しながら、安定的に利益還元を行っていく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当として年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績を考慮し、１株当たり27円の配当を実施することといたしました。

内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充等に有効活用することにより、利益成長の実現に努めていきたいと考えております。

当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．当社は、平成24年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っており、※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　瀬尾惠は、社外取締役であります。

２．監査役　小泉史憲、寺澤孝及び山口義之は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役  小泉史憲及び山口義之の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役  篠崎宏及び寺澤孝の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

１．取締役会について

当社の業務執行機関である取締役会は有価証券報告書提出日現在において取締役７名で構成されております。なお、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役７名のうち１名を社外取締役として選任し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

当社においては月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、平成27年３月期においては20回の取締役会が開催され、取締役の出席率は平均98.30％となっております。取締役会においては、経営上の意思決定の他、各管掌取締役は業務執行及び監督状況の報告を行い、取締役相互間の内部牽制を行っております。また、業務執行の迅速化を図る目的で執行役員制度を採用しており、取締役会は執行役員の行った重要事項の決定及び業務執行状況の報告を受けております。

２．監査役会について

監査役会は有価証券報告書提出日現在において社外監査役３名を含む４名で構成されており、うち社外監査役２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

当社においては原則月１回の定例監査役会が開催されており、監査状況の確認及び必要な決定・同意を行うとともに、監査役間での情報の共有化を図っております。各監査役は取締役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役の独断を防止すると同時に、グループ各社の取締役会への出席、財産状況の調査、会計監査人の監査状況及び独立性の監視等を行っております。また、監査役監査を内部監査室と連携して行うことにより監視機能を強化しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は独立性の高い社外監査役で構成される監査役会による監視体制が有効に機能していると判断し、現状の監査役会設置会社の体制を採用しております。また、社外取締役を１名選任しており、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性を高めております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は「権限規程」、「業務分掌規程」をはじめとした社内規程により、業務分掌や決裁事項・決裁権限の範囲を明らかにし、責任の所在を明確にすることで、内部統制システムを機能させております。また、内部統制担当役員を設け、当社グループの内部統制の推進、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備を行っております。当社はリスク管理においては、法的リスクについては総務・人事部にて管理しており、社外弁護士６名と顧問契約を締結し、適宜必要なアドバイスを受けるなどのリスク管理を行っております。また、当社グループの主たる事業である介護サービス事業のリスク管理を行う部署として品質管理部を設置しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める金額を限度額とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室（専任者５名）を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して当社各部門及びグループ各社への内部監査を実施しており、平成27年３月期においては356ヶ所の営業所への内部監査を実施しております。また、内部監査室は、内部統制担当役員が整備・管理する業務体制及び執行状況のコンプライアンスについて独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善等の指示を出し、代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。

監査役監査につきましては、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での討議を通して取締役会及び取締役の独断を防止しております。また、監査役会を原則月１回開催し、社内情報の共有化を図っております。さらに、監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか監査を実施し、その監査が実効性をもって実施されるよう監査役会は監査方針、監査計画等を決定しております。

監査役、内部監査室及び会計監査人の相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

③  社外取締役及び社外監査役

有価証券報告書提出日現在において、当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役については、当社の経営陣から独立した中立的な立場から、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い識見を生かし、経営判断の妥当性の監督を行っていただくことにより、当社経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。社外取締役瀬尾恵は当社株式4,000株を保有しておりますが、その他、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

また、社外監査役については、その高い独立性を有する立場から経営の監視機能を発揮すると考えており、監査役の過半数を社外監査役とすることで、監査役会による監視体制が有効に機能していると判断しております。社外監査役小泉史憲は当社株式300株を、社外監査役寺澤孝は当社株式200株を、社外監査役山口義之は当社株式4,100株を保有しておりますが、その他、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係等の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては当該候補者の経歴や当社グループとの取引の有無等を調査し、社外取締役及び社外監査役としての職務遂行のための十分な独立性を有することを個別に判断しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役３名のうち２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、監査役は、内部統制担当役員が統括する内部統制システムが適切に構築されているか、監査を実施しております。

社外監査役による、他の監査役、内部監査室及び会計監査人との相互連携の状況としては、定期的又は必要の都度、情報共有及び意見交換を行うと同時に、内部統制に関わる各部署から必要な情報提供を受け、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

④  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、基本報酬及び賞与で構成されており、また、取締役に対しては株式報酬型ストックオプションに関する制度を定めております。

取締役への基本報酬は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、規程に基づき取締役会にて決定しております。株式報酬型ストックオプションは株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、規程に基づき取締役会にて決定しております。

監査役への基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、規程に基づき監査役会にて決定しております。

なお、当事業年度における取締役及び監査役への賞与の支払いはありません。

⑤  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄  163,855千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者の構成

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他８名であります。

⑦  取締役の定数について

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（自己の株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務及び退職給付に関する会計基準等に関するアドバイザリー業務です。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス支援業務です。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集、把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  24社

主な連結子会社の名称は次のとおりであります。

セントケア千葉株式会社

セントケア神奈川株式会社

セントケア東京株式会社

セントケア九州株式会社

セントケア四国株式会社

なお、当連結会計年度より、セントメディカルサービス株式会社及びケアボット株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。並びに、当社の連結子会社である株式会社福祉の街が株式会社アールスタッフの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）したため、連結の範囲に含めております。

また、セント・プラス少額短期保険株式会社は第三者割当増資により当社の議決権比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数  1社

セント・プラス少額短期保険株式会社

なお、セント・プラス少額短期保険株式会社は第三者割当増資により当社の議決権比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持分法適用の関連会社としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

(イ）商品及び製品

先入先出法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ロ）仕掛品及び半成工事

個別法（評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。）

(ハ）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3）重要な繰延資産の処理方法

イ．開業費

５年間で均等償却しております。

ロ．保険業法第113条繰延資産

保険業を営むセント・プラス少額短期保険株式会社の定款の規定に基づいて償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ取引

ヘッジ対象：借入金の利息

ハ．ヘッジ方針

借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

取引開始時に特例処理に基づく金利スワップ取引であるか評価し、特例処理に基づくスワップ取引についてのみ取引を行っております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時以降投資効果の持続する期間で均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税額等は投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法（デュレーション法）へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加算しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が202,795千円減少し、利益剰余金が130,519千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,212千円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、18.16円、3.09円、3.06円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法について、従来、当社グループは定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更は、近年の施設系サービスの増加により、施設系設備への投資が継続して高水準で推移していることを契機とし、見直しを行ったものであります。

当該見直しの結果、収益は長期安定的であること、修繕費が平準的に発生していること、今後も有形固定資産の安定的な利用が見込まれることを総合的に勘案し、定額法を採用した方が収益と費用の対応関係がより適切となり、当社グループの経営実態をより適切に反映させることができると判断し、当連結会計年度において有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が78,806千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ78,806千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△90,393千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」59,222千円、「その他」△149,615千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１  たな卸資産

※２  債権譲渡残高

※３  財務制限条項

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、以下の金額には財務制限条項が付されており、各条項のいずれかに抵触した場合には、当該借入金の適用利率の変更及び返済期間を短縮することがあります。

①  各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を当該決算日の直前の決算期の末日又は平成19年３月期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  連結年度決算書において、連結損益計算書の経常損益の金額を２期連続して損失としないこと。

③  連結年度決算書において、有利子負債残高から現預金及び正常運転資金額を減じた金額を、当該連結決算期における経常利益の金額と償却費の合計金額から税金等支払額の合計金額を減じた金額で除して得た数値が10を上回らないこと。

※４  固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳は次のとおりであります。

※５  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  補助金収入の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※７  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントケア静岡株式会社が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖に係る意思決定がなされたため、減損損失として計上しております。

また、提出会社であるセントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社であるセントケア千葉株式会社が所有する事業用資産について、建物の取り壊しに係る意思決定がなされたため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みのない設備の帳簿価額を１円まで減額し特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、連結子会社であるセントケア神奈川株式会社、セントケア西日本株式会社、セントケア静岡株式会社、セントケア九州株式会社が所有する事業用資産について、営業所の閉鎖に係る意思決定がなされたため、原状回復費用を減損損失として計上しております。

また、連結子会社であったセント・プラス少額短期保険株式会社が所有する事業用資産について、収益性が低下したため、減損損失として計上しております。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の使用見込みのない設備等の帳簿価額を１円まで減額し特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３  新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成25年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

（注）１．目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

２．平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．平成26年株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の減少は、権利失効によるものであります。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、介護サービス事業における建物であります。

(イ）無形固定資産

主として、本社における人事管理ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、信用リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金については、主に事業所の賃貸に係る保証金であり、信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

長期借入金については、主に運転資金を目的としております。これらの債務についての償還日は決算日後最長で５年であります。

リース債務については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は借入金利をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループの主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、財務・経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、財務・経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  (*1)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  (*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

  (*4)流動負債のリース債務と固定資産のリース債務を合算して表示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額によっております。

(3)投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4)差入保証金

差入保証金の時価については、受取見込額について信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

  (5)長期貸付金

  長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

買掛金、未払金、未払法人税等についてはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(4)参照）。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」、「（4）差入保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

長期貸付金、差入保証金を除き、金銭債権については、１年以内に償還されるものとなっております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）下落率が30％～50％の株式の減損にあたっては、当連結会計年度における時価の下落率が２期連続して30％以上である場合に減損処理を行うこととしております。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

　　　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給

　額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

 １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

   (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

     ①ストック・オプションの数

（注）平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

     ②単価情報

（注）平成21年第２回新株予約権から平成24年第５回新株予約権につきましては、平成24年10月１日付株式分割(１株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

   ①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

   ②  主な基礎数値及び見積方法

（注）１．３年３ケ月間（平成23年４月８日から平成26年７月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間に退職した役員の平均在任期間に退職後行使可能期間である10日間を加算した年数を見積っております。

３．平成26年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  介護施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。なお、一部の原状回復義務に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から20～50年と見積り、割引率は1.4～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

 （注） 当連結会計年度の「連結子会社取得に伴う増加額」は、株式会社アールスタッフを連結子会社としたことによる増加であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは各種の介護サービスを組み合わせて営業所を設置し事業活動を行っていることから、サービス別の報告セグメントとしてこれらの営業所を集約した「介護サービス事業」としております。

「介護サービス事業」は、訪問介護サービス、訪問入浴介護サービス、居宅介護支援サービス、訪問看護サービス、福祉用具販売・貸与サービス、介護付有料老人ホーム、デイサービス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護サービス、ショートステイ、住宅リフォームサービス等を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法（デュレーション法）へ変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「介護サービス事業」で23,435千円、「その他」で742千円それぞれ増加しております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（建物及びリース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社グループは定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「介護サービス事業」で75,157千円、「その他」で1,574千円それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、調剤薬局のフランチャイズ、ペット及びペット用品販売、動物病院、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売、少額短期保険業等の各事業を含んでおります。

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に当社の現金及び預金等であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にソフトウェアの設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）