6932 遠藤照明 有価証券報告書－第44期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第42期の１株当たり配当額には、大阪証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２ 【沿革】

当社は、昭和42年９月に創業（昭和47年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、平成22年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社９社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５．議決権の所有割合の[  ]内は,間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間1年未満の者を除いております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、平成26年４月１日に実施された消費税の増税による消費落込みが想定を上回る期間に及んだことにより、成長率が低迷しました。今後は、輸出企業を中心とした好業績企業によるベア実施、総賃金拡大による消費下支え、需給ギャップの縮小に伴うデフレ脱却の流れの本格化が期待されますが、米連邦準備銀行による利上げ実施による新興国からの資金流出、中国経済の更なる減速及びギリシャ債務危機の深刻化による金融市場の不安定化等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、高効率なＬＥＤ照明器具の開発、製造、販売に注力しました。電力料金の引上げ、省エネ志向の浸透もあって、当社製品に対する需要は引き続き堅調に推移しましたが、競争の激化、一部製品の販売価格下落、円安の進行による原価率の上昇もあって、当社グループは、前連結会計年度比で増収を確保したものの、利益面では減益となりました。当連結会計年度の売上高は401億38百万円（前連結会計年度比3.2％の増収）、経常利益は21億47百万円（前連結会計年度比47.3％の減益）となりました。一方、将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価益５億55百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は15億85百万円（前連結会計年度比27.2％減益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①  照明器具関連事業

当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国13都市にショールームを開設し、展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。商業施設向けＬＥＤ照明「アパレルホワイトseries」を中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売を促進しました。既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しましたが、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの売上高は微減となりました。

海外子会社であるENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び昆山恩都照明有限公司(中国)は、ＬＥＤ照明器具の主力製造工場として生産体制を整備し、高品質でローコストな製品の安定供給を実現しております。しかしながら、稼働率が期初に想定したレベルを下回る状況になったこと、また、円安傾向が持続したことから、円ベースでの製造コストが上昇し、連結売上総利益率は低下しました。

この結果、売上高は368億28百万円(前連結会計年度比1.2%の減収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益。以下同じ。)は５億41百万円(前連結会計年度比83.3％の減益)となりました。

②  環境関連事業

当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器のレンタル契約実績、機器販売高は順調に推移し、前連結会計年度比で増収、増益を達成しました。

この結果、売上高は117億31百万円(前連結会計年度比17.7％の増収)、セグメント利益は14億29百万円(前連結会計年度比13.5％の増益)となりました。

③  インテリア家具事業

当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。競合企業との競争は激化しており、インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。

この結果、売上高は９億20百万円(前連結会計年度比16.0％の増収)と増収を確保したものの、採算面は厳しく、セグメント損失は97百万円(前連結会計年度は82百万円のセグメント損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、77億17百万円（前連結会計年度は57億96百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、58億77百万円の増加（前連結会計年度は16億85百万円の増加）となりました。

主な要因は、増加要因として税金等調整前当期純利益27億55百万円、減価償却費26億1百万円及び棚卸資産の減少29億94百万円、減少要因として仕入債務の減少19億34百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、110億42百万円の減少（前連結会計年度は73億94百万円の減少）となりました。

主な要因は、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales & Distribution）Limitedの全株式を取得したことによる支出68億48百万円、有形固定資産の取得による支出41億77百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、63億21百万円の増加（前連結会計年度は45億48百万円の増加）となりました。

主な要因は、増加要因として長期借入れによる収入134億50百万円、減少要因として短期借入金の減少27億50百万円、長期借入金の返済による支出34億3百万円及び配当金の支払額７億38百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価としております。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、顧客のニーズや期待に応えるために顧客密着型経営を推進し、会社価値と経営品質の向上を経営目標として掲げております。

今後、市場競争の更なる激化が予測される環境の下、競争力と組織力の強化を図り、安定した経営体制を構築するために、下記の項目に重点を置いて事業経営を推進して参ります。

①　商業施設向け照明器具市場で培った製品開発力と事業ノウハウを活かし、非住宅照明分野市場においても、省エネルギー及び環境保護を重視した高効率ＬＥＤ照明器具のトップメーカーとしての確固たるブランドの確立を図ります。今後は、独自性の有るＬＥＤ応用製品の開発並びに販売強化を強力に推進して参ります。

②　国内の製造拠点である佐野工場、海外生産子会社であるENDO Lighting (THAILAND)Public Co., Ltd.及び昆山恩都照明有限公司の３製造拠点において、更なる生産能力の拡大とコストダウンを実現し世界的なＬＥＤ照明器具の供給体制の整備を進めます。

③　ＬＥＤ照明器具の普及で先行する日本市場で培った豊富なノウハウを活用し、本格的な需要拡大期を迎える世界のＬＥＤ照明市場の開拓を進め、急拡大する照明のＬＥＤ化需要の取り込みを目指します。今後は、欧州・北米・インド・中国・東南アジアに販売拠点を設置しグローバルな販売体制を構築して、積極的な営業活動を展開して参ります。

④　全国主要都市13箇所に展開しているＬＥＤ専用ショールームの更なる充実を図り、提案力の強化並びに大手設計事務所、ゼネコン、サブコン、デベロッパー等からの信頼向上に努めて参ります。

⑤　連結子会社のイーシームズ株式会社が実施しているレンタル事業に対する需要増大に対応して、組織体制の強化と省エネ機器の新規投入を実施し長期的な事業発展につなげて参ります。

⑥　インテリア家具・用品については、照明事業のチャンネルを活用したカタログ販売の全国展開、照明と家具の総合提案、特注家具の販売強化等を展開し積極的な販売促進活動を展開して参ります。

⑦　事業の継続的な成長・発展を実現するために、研究設備並びに人材投資を積極的に進めることに加えて、外部企業とのコラボレーションによる技術開発や共同研究に注力して参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、積極的な情報開示の観点から、必ずしも投資判断に影響を与えるとは限らない事項も含まれております。

１．事業活動に関するリスク

(1) ＬＥＤ照明器具関連の売上割合の増加について

当社グループは特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客との安定した取引基盤を有しております。しかしながら、売上全体に占めるＬＥＤ照明器具関連の売上割合が大きくなっており、電力供給並びに電力料金等の変動等によるＬＥＤ照明器具への需要の変化が、当社の経営成績及び財政状態に与える影響が大きくなっております。

(2) ＬＥＤ製品ライフサイクルについて

当社グループの主力製品であるＬＥＤ照明器具のライフサイクルは、新しいＬＥＤ素子の開発による性能、品質の向上の影響を直接的に受けます。昨今、技術革新の速度が増しており、在庫の陳腐化のリスクが高まっております。当社グループとしましても、ＬＥＤ素子、電源等の部品の在庫管理には万全を期しておりますが、環境が急変し想定していた売上数量が確保出来なかった場合には、たな卸資産処分損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) グローバルな事業展開について

当社グループは、タイ、中国、アメリカ、インド、イギリスに製造・販売子会社を展開し、グローバルな事業運営を行っております。海外では、政情不安、経済動向の不確実性、宗教及び文化の相違等の所謂カントリーリスクに直面する可能性があります。当社グループでは、現地子会社と本社の間で緊密なコミュニケーションを実施することと合わせて、現地情報の積極的な収集に努めており、情勢の変化に対して機敏に対応していく方針でありますが、予測不能な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の品質について

当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品の品質確保に細心の注意を払っておりますが、基幹部品の不良等により製品に重大な欠陥が発生した場合には、製品の回収及び交換による費用、企業イメージのダウン等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 知的財産権について

当社グループの事業活動におきましては、特許権等の様々な知的財産権が関係している場合があり、第三者の所有する知的財産権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。当社グループでは他社の知的財産権の調査を行い、問題の発生の防止を図っていますが、他社との間に知的財産を巡って紛争が生じたりする可能性は皆無とはいえず、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払が発生する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

２．マーケット変動によるリスク

(1) 原材料の仕入価格の高騰について

当社の製造している照明器具は鋼材、アルミニウム、樹脂等を主な材料として使用しており、原油価格やその他原材料価格変動の影響を受けます。これらの仕入価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 為替変動による影響について

当社グループは、ＬＥＤ照明器具に使用するＬＥＤ素子並びに電源等の海外輸入比率が高く、中国、タイに所在する子会社にて製造した製品の大部分を日本で販売する事業体制のため、為替変動の影響を受けます。また、海外に所在する連結子会社の連結財務諸表作成において、貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループは、為替予約等により為替相場の変動をヘッジ又は軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) デリバティブ取引について

①  当社

当社は、欧州ユーロ並びに米ドル建輸入取引の為替変動リスクをヘッジする目的で、通貨オプション取引、通貨スワップ取引等を利用したデリバティブ取引を実行しております。

当社は、当該デリバティブ取引について時価評価を行う処理を採用しており、今後当該取引の時価評価に影響を及ぼす為替レート並びに金利差の変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

②  ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.，Ltd．

原材料の価格高騰リスクを回避する目的で商品関連のアルミニウムスワップ取引をしており、また、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。

そのため、原材料の価格動向及び為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

③  昆山恩都照明有限公司(中国)

米ドル建輸出取引の為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を実行しております。

そのため、為替レートの変動状況により、相当額の評価損益が発生する可能性があります。

３．自然災害・事故等によるリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

４．その他のリスク

(1)繰延税金資産について

当社グループは、当連結会計年度において16億21百万円の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産につきましては、今後の利益(課税所得)をもって全額回収可能と考えておりますが、業績の悪化によって一部取崩を求められることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)Ansell Electrical Products Limited及びAnsell(Sales & Distribution) Limitedの連結子会社化について

当社グループは照明器具の製造販売を主な内容として事業活動を展開し、ＬＥＤ照明市場のグローバル化を進めており、この度、欧州市場における事業展開を加速するため、当第３四半期連結会計期間末に同社を連結子会社とし、それに伴い、新たにのれんを計上しております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における同社にかかるのれんの金額は43億１百万円であり、20年間で均等償却する方針です。今後は同社との連携を密にし、適切に対応して行く方針でありますが、のれんは、他の固定資産と同様に減損会計の対象であり、事業の展開等が計画どおりに進まずのれんの減損処理を行う必要が生じる事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales &
Distribution） Limitedの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1） 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「より少ない資源とエネルギーで、より高付加価値な空間を創造する」を基本方針に掲げ、照明を通じて社会に貢献することを念頭に研究開発を実施しております。地球環境の保全と温暖化防止の促進、電力需給の逼迫により、省エネの重要性がより一層高まっています。従来光源に比べて高効率なＬＥＤ照明器具に関しましても、様々な市場より更なる高効率化が求められております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は、６億39百万円であります。

当社グループの研究開発活動は、次のとおりであります。

照明器具関連事業の研究開発部門におきまして、当連結会計年度においてリリースした主な新製品カタログとして、平成26年７月ＬＥＤＺショップカタログ、11月ＬＥＤＺバリューカタログを発刊いたしました。当社の全照明器具ラインナップにセグメントされた市場(商業施設や施設照明)に特化したＬＥＤ商品が拡充されました。特に、商業施設市場向けに、衣料の色の見え方や人の肌を美しく見せる光を独自に開発したアパレルホワイトseriesをリリースいたしました。また、照明空間マネジメントシステム「ＳｍａｒｔＬＥＤＺ」に新たな機能を加え、シリーズの拡充をはかるとともに、海外市場向けの新製品開発をおこないました。

「Ｓｍａｒｔ ＬＥＤＺ」は、すべての照明器具を個別に制御することで、各業態のベネフィットに応じた最適な光環境の実現と省エネ・電気代削減を両立する画期的な照明空間マネジメントシステムです。光の制御は専用タブレットで簡単に操作でき、信号線不要の無線調光システムで特別な施工も必要がありません。

さらに省エネ性能に優れた当社のＬＥＤＺシリーズのＬＥＤ照明器具との組み合わせにより、圧倒的なコストパフォーマンスを発揮いたします。

システム拡充機種といたしましては、デマンド制御用コントローラと組み合わせできる「接点コンバータ」、大・中型建築施設で照明の一括制御が可能な「一括管理ソフト」、さまざまな明るさ演出をワンタッチ切り替えができる「シーン設定機能」を開発いたしました。

次年度の研究開発活動につきましては、ＬＥＤ中央研究所を中心に子会社である中国の昆山恩都照明有限公司、タイのENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.及び米国のIcon International,Inc.の開発部門が相互に連携し、照明空間マネジメントシステム機能の向上及び拡充により、高効率ＬＥＤ照明システムの国内外への展開を加速し、更なる高付加価値空間創造を実現できるＬＥＤ照明製品の開発を推し進めてまいります。また、海外市場向けとして、アジア建築市場向けＬＥＤＺカタログ、中国の建築・商業施設向けＬＥＤＺカタログ、欧州商業施設向けＬＥＤＺカタログの商品の開発拡充を進めてまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産の評価、有価証券の評価、貸倒引当金の計上及び退職給付に係る負債の計上等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は602億29百万円(前連結会計年度末比81億76百万円の増加)となりました。

当連結会計年度末における自己資本比率は43.2％(前連結会計年度末比3.1ポイントの減少)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は1,759円81銭(前連結会計年度末比130円15銭の増加)となりました。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は312億88百万円で、前連結会計年度末比３億86百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加19億20百万円、たな卸資産の減少16億31百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は289億40百万円で、前連結会計年度末比77億90百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物の増加20億47百万円、レンタル資産の増加18億２百万円、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales & Distribution）Limitedの全株式を取得し連結子会社としたこと等によりのれんの残高の増加43億30百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は135億39百万円で、前連結会計年度末比23億46百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少11億90百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は206億83百万円で、前連結会計年度末比86億９百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加87億97百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は260億５百万円で、前連結会計年度末比19億13百万円増加しております。主な要因は、当期純利益の計上15億85百万円、為替換算調整勘定の増加10億11百万円及び配当金の支払いによる減少７億38百万円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、401億38百万円(前連結会計年度比3.2％の増収)となりました。

照明関連事業では、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、これまでに全国13か所にショールームを設置しております。ショールームでは展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明器具分野における高いブランドイメージの確立に努めました。機能性を更に向上させた新製品に対する大手設計事務所、ゼネコン、サブコン等の評価は高く、商業施設やオフィス向けの販売は堅調に推移しましたが、競合の激化、一部製品の販売価格下落もあって、減収となりました。

環境関連事業では、当社グループの提供する省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、順調に契約件数、機器販売高を伸ばしました。また、前述のとおり機能性が向上した新製品への需要が旺盛であったことが、当事業における増収の主要因となりました。

インテリア家具事業では、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し、積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、円安による原価率アップ及び棚卸資産の廃棄もあり120億82百万円(前連結会計年度比13.5％の減益)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、経費削減に努めましたが117億35百万円(前連結会計年度比5.9％の増加)となりました。

(営業利益)

上記の要因により、当連結会計年度における営業利益は3億47百万円(前連結会計年度比88.0％の減益)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により21億47百万円(前連結会計年度比47.3％の減益)となりました。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により、27億55百万円(前連結会計年度比25.6％の減益)となりました。

(法人税等)

当連結会計年度における法人税等は、11億79百万円(前連結会計年度比23.1％の減少)となりました。

(少数株主損失)

当連結会計年度における少数株主損失は、10百万円(前連結会計年度は８百万円の少数株主損失)となりました。

(当期純利益)

この結果、当連結会計年度における当期純利益は15億85百万円(前連結会計年度比27.2％の減益)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご覧下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は49億10百万円で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 照明器具関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、ENDO Lighting (THAILAND) Public Co., Ltd.及び昆山恩都照明有限公司
における生産能力の拡張を中心に総額５億99百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 環境関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、イーシームズ株式会社の賃貸用資産を中心に総額37億39百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) インテリア家具事業

当連結会計年度の主な設備投資及び、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社等

当連結会計年度の主な設備投資は、ENDO堺筋ビルの取得を中心とする総額12億67百万円の投資及びセグメント間取引における未実現利益の調整額△６億99百万円であります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、レンタル資産であります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.の従業員数には、ENDO LIGHTING ACCESSORIES(INDIA)PRIVATE LTD.の従業員が含まれております。

３．昆山恩都照明有限公司の機械装置のうち蒸着機等一部休止資産があります。

４．昆山恩都照明有限公司の従業員数には、恩藤照明設備(北京)有限公司の従業員が含まれております。

５．昆山恩都照明有限公司は、土地50,000㎡に対して土地使用権(帳簿価額104百万円)を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては算定が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

平成27年３月31日現在

(注) １．有償一般募集  発行価格2,484円  発行価額2,354.60円  資本組入額1,177.30円

２．転換社債型新株予約権付社債の株式転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式93株は、「単元未満株式の状況」に全て含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は93株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から、平成27年２月19日に大量保有報告書の写しの送付があり(報告義務発生日  平成27年２月13日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者から、平成27年４月７日付で関東財務局長に提出された変更報告書によると、平成27年３月31日現在で保有株式等の数は以下の通りとなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．上記の他、株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10 個)あります。

２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、長期的に安定配当を維持していくことを基本方針としておりますが、企業の収益状況や内部留保の厚み等、経営状態に応じ斟酌されるべきものと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。

当事業年度の配当金につきましては、１株当たり普通配当50円(うち中間配当25円)としております。

内部留保金につきましては、長期的展望にたった新規事業の開発活動及び経営体質の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んで参ります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成24年12月３日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第42期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

３．第43期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．取締役 馬塲孝夫は、社外取締役であります。

３．常勤監査役 藤田和男、監査役 坂本修及び村井潤は、社外監査役であります。

４．平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．代表取締役社長 遠藤邦彦は、代表取締役会長 遠藤良三の実子であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ  企業統治の体制の基本的考え方

当社は、経営理念として「企業は公器」を掲げ、事業活動は社会的存在価値を高めることに経営資源を集中し、人間(組織)の持つ無限の能力と可能性を最大限発揮させる経営の仕組みづくり、社会に貢献する経営を優先することを目指しております。

この考え方を実現する経営理念として「顧客にベストビジネスパートナーとして認知される会社に」、「顧客の要求に最高の形で応える社員に」、「会社価値と経営品質の向上」、「顧客満足と社員の働き甲斐の向上」、「顧客第一主義の精神」等を掲げております。長期的な視点での企業価値の最大化を目指した企業活動を律するコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、透明性ある経営を推し進め、的確な情報開示を実践しております。また、経営の監視機能の強化、経営の機動性の向上、経営のチェック機能の充実に努めております。

ロ  企業統治の体制の概要及び採用理由

当社は、取締役会を取締役８名(うち社外取締役１名)で構成し、取締役会を毎月最低１回開催して、少人数で迅速な意思決定を行うとともに業務執行を監督しております。また、独立性の高い社外取締役を選任して構成することにより、社外の視点を取り入れた適正な意思決定を行うとともに業務執行の監督を強化しております。監査役は４名(うち社外監査役３名)の体制で、監査役全員が取締役会に出席して、取締役の職務執行を監査し経営を監視しております。

代表取締役は、各部門の代表者を招集し、月１回の課題進捗レビューを行い、経営計画、組織体制等の重要な懸案事項の協議に基づき、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。

各担当取締役は、経営計画に基づいた部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。その遂行状況を各部門担当取締役が、定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善に努めております。

監査役は、取締役会、その他重要な会議へ出席し、意見等を述べ運営状況を監視しております。更に取締役及び各部門の代表者等からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況を監視しております。

以上のとおり、当社は取締役及び監査役による経営の監督・監視機能が果たされているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

なお、当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令で定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

ハ  内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、適宜これを改定しておりますが、平成27年４月30日開催の取締役会において、コンプライアンスリスク管理体制等の改定を行っております。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を周知徹底するとともに、「社員憲章」の輪読やコンプライアンス研修による啓蒙活動を行っております。

内部監査室は、当社グループの業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援するとともに内部統制の信頼性を高めております。

また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内通報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努めております。

各子会社は、法令等を遵守することはもとより自主的に定めた基準に従い業務を遂行しております。コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を周知徹底するとともに、コンプライアンスリスク管理委員会を設置して、コンプライアンス体制の構築と定期的な見直しを行っております。

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループは、定款及び取締役会規則、文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役会議事録、その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書については、管理することとしております。

また、当社グループの取締役及び監査役は、それらの情報を常時閲覧できるものとしております。　　　　　

・当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、代表取締役社長が経営品質本部長をリスク管理に関する総括責任者に任命し、当社グループにおいて、災害等が発生した場合に備えて、規程・基準の整備を行う等、必要に応じて適宜見直しを図っております。

内部監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、その結果を当社代表取締役及び各子会社取締役に報告しております。

取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。　　　　　

・当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、定例の取締役会を開催し、重要事項の決定を行うと共に、経営計画、組織体制等の重要な経営課題を協議する等、職務執行が効率的に行われるように努めております。

当社グループの取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定します。その遂行状況を当社グループの取締役が、取締役会及び経営会議で定期的に報告し、改善に努めております。

・当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、当社から子会社の役員を配置し、子会社を管理する体制としています。

当社と子会社は定期的に生産効率改善会議及び海外拠点レビュー等を行い、当社グループ各社の円滑な情報交換と効率的な事業運営を促進しております。

監査役と内部監査室は、子会社の事業規模に応じて定期的にグループ管理体制を監査し、取締役会に報告することにしております。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、監査役の職務が実効的に行なわれるよう、専任の監査役スタッフを配置します。

監査役スタッフは監査役の職務を補助するものとし、指揮命令は監査役が行うものとします。監査役スタッフの人事及び評価については、監査役会の事前の同意を得るものとします。

・当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する　　　　体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や法令並びに定款に違反する行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と決定事項を、法令及び社内規程に基づき監査役に報告しております。

また、報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底することに努めております。

・監査役の職務の執行の費用の支払いの方針、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制体制

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、当社グループの取締役会及び主要な会議に出席しております。また、稟議書類等、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、当社グループの取締役及び使用人に説明を求めることができます。

また、監査役はその独立性と権限により監査の実効性を確保するとともに、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査が実効的に行われる体制を構築し運用しております。

監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理します。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、経理規程類を整備するとともに「財務報告に係る内部統制規程」を制定して、財務報告において不正や誤謬が発生するリスクを管理し、予防及び牽制機能を整備・評価して、不備があれば是正していく体制を整備し充実を図ります。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては断固とした姿勢で臨むことを「倫理規程」に掲げ、関係排除に取り組んでおります。反社会的勢力排除に向けた体制は、当社総務部を対応部署とし、事案により関係部署と協議のうえ、組織的に対応しております。

また、警察・企業防衛協議会及び弁護士等との情報交換や各種研修への参加等により、外部専門機
関との連携を強化しております。

ニ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、適正な事業運営を行い経営の安定的成長及び経営資源の保全を図るために、業務に関わる全てのリスクを適切に管理・統制することが経営上の重要課題の一つであると考えており、リスク管理規程等により当社グループの各種リスク管理体制の強化に取り組んでおります。

また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、代表取締役社長の直轄部門である内部監査室(４名)が、各部署の会計・業務・法令・社内ルールの遵守状況等について定期的に内部監査を実施するとともに、会社財産の保全並びに問題の未然防止のために具体的な助言を行っております。

監査役監査は、各部門と子会社を含む当社グループ全体の業務監査を行っており、監査役会において各監査役が相互に職務執行の状況について報告することで、認識共有化と監査効率化が図られております。また、監査役は内部監査室及び監査法人と連携を保ち、代表取締役及び社外取締役並びに監査法人と意見交換を行うなど、経営の健全化に努めております。なお、常勤監査役藤田和男は、経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名と、社外監査役３名を置いております。

社外取締役馬塲孝夫は、三菱電機株式会社出身で、同社先端技術総合研究所主席研究員を務め、同社退職後は大阪大学で特任教授を務めました。業界だけでなく、技術面にも精通していることから、平成20年６月より当社社外監査役として就任し、主に事業経営の面を中心とした監査を実施していただきました。平成25年６月より社外取締役として、これまでと同様に客観的で広範かつ高度な視野から当社の経営効率向上のための助言と経営全般の監督及び評価をしていただくために、選任しております。

なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと三菱電機株式会社及びその関係会社との間には、営業取引関係がありますが、通常の商取引であり特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、当社グループと同社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、デプト株式会社監査役、株式会社ケー・ティ－・システム顧問を経て、現在、ティーベイション株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役藤田和男は、東洋ゴム工業株式会社において長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務センター長、経理グループ長、資金グループ長並びに平成19年６月より同社常勤監査役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。平成23年６月より当社社外監査役として就任し、財務及び会計の面を中心とした監査を実施しております。なお、同氏は平成27年３月末時点において、当社の株式1,000株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、当社グループと東洋ゴム工業株式会社及びその関係会社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役坂本修は、株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)の出身で、同行長田支店長を務める等、長年にわたる金融機関での業務経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから、平成19年６月より当社社外監査役として就任し、主に財務面を中心とした監査を実施しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の出身銀行であります株式会社みずほ銀行との間には、平成27年３月末時点において、当社は同行の株式を保有しておりますが、その数は僅少であり、その重要性はないものと判断しております。また当社グループは同行から５億５百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。また、同氏は、三起商行株式会社取締役、監査役及び中央不動産株式会社大阪支店副支店長、中央ビルマネジメント株式会社の営業推進部長を歴任しておりますが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、現在は当社の社外監査役に専念しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役村井潤は、平成５年４月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所での弁護士経験を経て、平成９年６月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しております。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事として経営に関与した経験も有しております。平成27年６月より法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、主に法務面を中心とした広い視野で監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。

社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしています。

さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査合同定例会の報告を受けること等により、監査の実効性を高めております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 上記の取締役の支給人員には、平成26年６月27日開催の第43回定時株主総会の終結の時をもって退任した取

締役１名を含んでおります。

２. 上記報酬等の額のほか、使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額25百万円支払っております。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、基本報酬としての月例報酬と業務執行取締役を対象とする業績連動報酬としての役員賞与により構成しております。いずれも株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において決定いたします。各取締役の報酬については、取締役会において一定の基準のもとに役位、職責、業績等を勘案して決定いたします。

監査役の報酬につきましては、基本報酬のみとし、各監査役の報酬については株主総会の決議により承認された限度額の範囲内において監査役の協議により決定いたします。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。

なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

野村  利宏(継続監査年数１年)、岡本  伸吾(継続監査年数７年)

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名、その他  ５名

⑦  取締役の定数

当社は、取締役の定数を12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対してM&A案件に係る財務デューデリジェンス業務に基づく報酬として総額11百万円支払っております。

また、当社及び当社の子会社は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して税務レビュー業務等に基づく報酬として総額１百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  9社

  (2) 主要な連結子会社の名称

ENDO Lighting(THAILAND)Public Co.,Ltd.

昆山恩都照明有限公司

イーシームズ株式会社

Icon International, Inc.

Ansell Electrical Products Limited

Ansell（Sales & Distribution） Limited

このうち、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales & Distribution） Limitedにつきましては、当連結会計年度において、全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、非連結子会社はありません。　２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

ENDO Lighting (THAILAND) Public Co.,Ltd.及びイーシームズ株式会社の決算日は連結決算日と一致しております。

昆山恩都照明有限公司及びIcon International, Inc.の決算日は12月31日であります。また、Ansell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales & Distribution） Limitedは１月31日を仮決算日としております。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っております。

ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引により生じる債権債務

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び国内連結子会社のレンタル資産については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物     ５～50年

機械装置及び運搬具 ５～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する賞与支給見込額を計上しております。

③  製品保証引当金

製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

⑤  修繕引当金

イーシームズ株式会社のレンタル資産の保守交換に係る費用に備えるため、約定に基づく将来発生見込み額を計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)  資金の調達に係る金利変動リスク

借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

(ロ)  資金の調達に係る為替変動リスク

外貨建の仕入に係る金銭債務をヘッジ対象として、為替予約取引をヘッジ手段として用いております。

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が25百万円増加し、利益剰余金が16百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「固定資産除売却損」と合わせて「固定資産除売却損益（△は益）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除売却損」15百万円と合わせて「固定資産除売却損益（△は益）」13百万円として組替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産並びに担保付債務

担保提供資産

対応債務

２  偶発債務

保証債務

下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(表示方法の変更)
　「諸手数料」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３  販売費及び一般管理費と当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

※６ のれん償却額

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 平成26年２
月24日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却
したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　43株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにAnsell Electrical Products Limited及びAnsell（Sales &Distribution） Limited（以下新規取得連結子会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、提出会社におけるサーバー(工具、器具及び備品)及び連結子会社におけるレンタル資産であります。

無形固定資産

主として、提出会社における社内ネットワーク用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。現金及び預金の中には外貨預金が含まれておりますが、主に製品及び原材料の輸入等の営業取引に係る為替リスクを回避するためのものであります。また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクのヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引を行なっております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行なっており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行なっております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２をご参照ください)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金及び(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは、１年以内の短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金

短期借入金の時価は、１年以内の短期間で返済され金利も変動金利のため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリース契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１. その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．時価の算定方法  取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

３．金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度62百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）

(単位：百万円)

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

前連結会計年度　1.43%(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

当連結会計年度　1.47%(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度33,124百万円、当連結会計年度31,536百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度27百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「未実現利益消去に係る税効果未認識額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における「その他」△0.2％を「未実現利益消去に係る税効果未認識額」△0.2％に組替えて表示しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.02％となり、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.22％に変更されます。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が97百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

 ② 企業結合を行った主な理由

　　　当社は照明器具の製造販売を主な内容として事業活動を展開し、ＬＥＤ照明市場のグローバル化を進めて
　　おり、今後、ＬＥＤ照明器具の普及が着実に進行することが見込まれる欧州において強固な営業基盤を持つ
　　同社を買収することにより、欧州地域での売上高、収益の拡大を実現するためであります。

 ③ 企業結合日

　　平成26年11月14日（株式取得日）
　　平成26年10月31日（みなし取得日）

 ④ 企業結合の法的形式

　　株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

　　変更はありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

　　100％

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
　　平成26年11月１日から平成27年１月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

 ① AEP

 ② ASD

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① AEP

　　発生したのれんの金額 　3,909百万円
　　発生原因 　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
　　償却方法及び償却期間 　20年間にわたる均等償却

 ② ASD

　　発生したのれんの金額 　364百万円
　　発生原因 　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
　　償却方法及び償却期間 　20年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
　　影響の概算額及びその算定方法

　　(概算額の算定方法)
　　 　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損
　　 益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
　　　 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、国内の事業所、ショールーム、物流拠点、海外子会社の工場等で建物等を賃借しており、不動産賃借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は３百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は73百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(百万円)

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却（１百万円）によるものであります。

当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の不動産の取得（854百万円）であり、減少は、賃貸用の不動産の売却(129百万円)であります。

３．時価の算定方法について、前連結会計年度は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
　　であります。

当連結会計年度末の時価は、当該賃貸不動産のすべてを当連結会計年度に新規取得したことから、時価の変動が軽微と考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営課題対策会議が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。

「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。

「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したこ
とに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(単位：百万円)

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。

(単位：百万円)

(注) 調整額は、次のとおりであります。

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△146百万円、当連

結会計年度△249百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度199百万円、当連結会計年度251百万円）が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結

会計年度△610百万円、当連結会計年度△699百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度833百万円、当連結会計年度1,267百万円）が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)「照明器具関連事業」セグメントにおいて、Ansell Electrical Products Limited 及びAnsell（Sales &Distribution） Limitedの全株式を取得したことによりのれんの金額が増加しております。
なお、当該事象によるのれんの償却額は55百万円であり、当連結会計年度末の未償却残高は43億１百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過
的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度期首の１株当たり純資産額が１円10銭減少しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

訴訟関連

当社は、当社を原告、アヴネット株式会社を被告とする蛍光灯型ＬＥＤ電源の売買代金返還請求訴訟及び当社を被告、アヴネット株式会社を原告とする同製品の売買代金請求訴訟について、平成27年４月28日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却するとともに、アヴネット株式会社の請求の一部及びその遅延損害金の限度でアヴネット株式会社の請求を認容する、との判決が言い渡されました。

当社は、当該訴訟に関する裁判所の事実認定に不服があること等から、同日付で控訴しております。

今後の訴訟の推移によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、仮に第１審の判決が維持された場合には、総額約１億50百万円の損失が発生する可能性があります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

②【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブ取引により生じる正味の債権債務の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料・製品・商品・仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         ５～50年

機械及び装置 ７～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  ６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する賞与支給見込額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する当社負担の保守交換に係る費用に備えるため、過去の実績等に基づく将来発生見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。 ７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産又は負債として繰り延べる方法によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①  資金の調達に係る金利変動リスク

借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。

②  資金の調達に係る為替変動リスク